異議申立番号 異議2023-900003
商標権者 イーリサーチテクノロジー, インコーポレイテッド(代理人 弁理士8名、弁護士2名)
登録異議申立人 ビオメリュー・インコーポレーテッド(代理人 弁理士2名)
登録第6634521号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第6634521号商標の商標登録を維持する。
理 由
1 本件商標
本件登録第6634521号商標(以下「本件商標」という。)は、「CLARIO」の文字を横書きしてなり、第9類、第10類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2021年(令和3年)9月21日にトリニダード・トバゴ共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、令和4年3月22日に登録出願、同年10月25日に登録査定され、同月31日に設定登録されたものである。
2 引用商標
登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件商標に係る登録異議申立ての理由において引用する登録商標は、次の2件である。
(1)国際登録第1647205号商標(以下「引用商標1」という。)は、「CLARION」の文字を横書きで表してなり、第9類「Downloadable medical software for infectious disease surveillance, infection prevention and control, antimicrobial stewardship and laboratory management; downloadable software for use in the field of clinical in vitro diagnosis and in the field of diagnosis of contaminants in industrial products.」を指定商品として、2021年9月14日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2022年(令和4年)1月21日に国際商標登録出願されたものであり、2023年(令和5年)7月7日付けで拒絶査定がされ、同年10月26日に拒絶査定不服審判の請求がされている。
(2)登録第6315167号商標(以下「引用商標2」という。)は、「Cradio」の文字を標準文字で表してなり、令和元年10月28日登録出願、第9類、第35類、第37類、第38類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同2年11月11日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
以下、引用商標1及び引用商標2をまとめていうときは、「引用商標」という。
3 登録異議の申立ての理由
申立人は、本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第9類、第10類、第35類及び第42類に属するすべての指定商品及び指定役務について、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきものであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第3号証を提出した。
(1)本件商標と引用商標1との対比
本件商標は、「CLARIO」の文字よりなるから、「クラリオ」の称呼を生ずる。
これに対し、引用商標1は、「CLARION」の文字よりなるから、「クラリオン」の称呼を生ずる。
そこで、本件商標から生ずる称呼「クラリオ」と、引用商標1から生ずる称呼「クラリオン」との両称呼を比較すると、その差異は語尾音における「ン」の有無である。この「ン」の音は、弱音に属する通鼻音であり、語尾音であることと相まって、明確に聴取されるものではない。
そうすると、両称呼(「クラリオ」と「クラリオン」)をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語韻語調が近似し、互いに聞き誤るおそれがある。
よって、本件商標と引用商標1とは、称呼において紛れ得るものであり、称呼上類似の商標というべきである。
また、本件商標の指定商品と引用商標1の指定商品とは、第9類において、同一又は類似の商品である。
したがって、本件商標と引用商標1とは、類似の商標というべきである。
(2)本件商標と引用商標2との対比
本件商標は、上記のとおり、「クラリオ」の称呼を生ずる。
これに対し、申立人が引用する引用商標2は、「Cradio」の文字からなるから、「クラディオ」の称呼を生ずる。
そこで、本件商標から生ずる称呼「クラリオ」と、引用商標2から生ずる称呼「クラディオ」との称呼を比較すると、第3音における「リ」と「ディ」の差異である。この差異である「リ」と「ディ」の音は、ともに母音「i」を共通にするものであって、近似する音である。
そうすると、両称呼(「クラリオ」と「クラディオ」)をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語韻語調が近似し、互いに聞き誤るおそれがある。
よって、本件商標と引用商標2とは、称呼において紛れ得るものであり、称呼上類似の商標というべきである。
また、本件商標の指定商品及び指定役務と引用商標2の指定商品及び指定役務とは、第9類、第35類及び第42類において、同一又は類似の商品及び役務である。
したがって、本件商標と引用商標2とは、類似の商標というべきである。
4 当審の判断
申立人は、前記3のとおり、引用商標を挙げて本件商標は商標法第4条第1項第11号に該当する旨主張しているが、引用商標1は、本件商標の登録査定時において設定登録されていないものであるから、当審は、本件商標が引用商標1との関係において同項同号に該当するとの申立人の主張は、同法第8条第1項の規定に違反して登録された旨の主張と判断し、以下検討する。
(1)本件商標と引用商標の類否について
ア 本件商標と引用商標1の類否について
(ア)本件商標について
本件商標は、前記1のとおり「CLARIO」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、辞書類に載録されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないことから、特定の観念を生じない一種の造語として認識、把握されるものである。
そして、欧文字からなる特定の観念を生じない造語にあっては、我が国において親しまれているローマ字又は英語の読みに倣って称呼するのが自然である。
そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「クラリオ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(イ)引用商標1について
引用商標1は、前記2(1)のとおり「CLARION」の文字を横書きしてなるところ、当該文字は、「クラリオン(明るく澄んだ高い音を出す昔のらっぱ)」(ジーニアス英和辞典第5版 大修館書店)の意味を有する語として、多くの英和辞典類に掲載されているものであるから、当該文字に接する需要者が、上記意味合いを理解する場合も少なくないといえる。
そうすると、引用商標1は、その構成文字に相応して「クラリオン」の称呼を生じ、「クラリオン(明るく澄んだ高い音を出す昔のらっぱ)」の観念を生じ得る。
(ウ)本件商標と引用商標1の比較
本件商標と引用商標1を比較すると、外観においては、語頭の構成文字を共通にするが、末尾における「N」の文字の有無の差異を有するところ、この差異が両者の外観全体に与える影響は大きく、互いに異なる語を表してなると看取できるから、両者は外観において相紛れるおそれはない。
次に、称呼については、本件商標から生じる「クラリオ」の称呼と、引用商標1から生じる「クラリオン」の称呼とは、末尾における「ン」の音の有無の差異を有するところ、さほど冗長とはいえない4音ないし5音の音構成において、この差異が両称呼全体の語調、語感に及ぼす影響は決して小さいものではなく、両者をそれぞれ一連に称呼しても聴別し得るものであるから、両者は称呼においても相紛れるおそれはない。
さらに、観念については、本件商標が特定の観念を生じないのに対し、引用商標1は「クラリオン(明るく澄んだ高い音を出す昔のらっぱ)」の観念を生じ得るから、観念においても相紛れるおそれはない。
そうすると、本件商標と引用商標1は、外観、観念、称呼のいずれにおいても相違するものであるから、これらを総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
なお、当審では、令和5年10月13日付けで発した取消理由通知書により、職権調査の結果発見した「CLARION(Clarion)」の文字からなる、又は、「Clarion」の文字を構成中に有する7件の登録商標を引用して、本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨を通知したが、これら7件の登録商標も、引用商標1と同じ構成文字からなる、又は同じ構成文字を有するものであって、引用商標1と同様の称呼及び観念を生じるものといえるから、引用商標1と同様に、本件商標とは相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
イ 本件商標と引用商標2の類否について
(ア)本件商標は、上記ア(ア)のとおり、「クラリオ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
(イ)引用商標2について
引用商標2は、前記2(2)のとおり「Cradio」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、辞書類に載録されている語ではなく、特定の意味合いをもって親しまれている語でもないことから、特定の観念を生じない一種の造語として認識、把握されるものである。
そして、欧文字からなる特定の観念を生じない造語にあっては、我が国において親しまれているローマ字又は英語の読みに倣って称呼するのが自然である。
そうすると、引用商標2は、その構成文字に相応して「クラディオ」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。
(ウ)本件商標と引用商標2の比較
本件商標と引用商標2を比較すると、両者は全て大文字で表されているか、頭文字だけ大文字で表されているかという相違に加え、それぞれ2番目の文字が「L」と「r」、4番目の文字が「R」と「d」という相違により、互いに異なる語を表してなると看取できるから、外観上、区別できる。
また、本件商標から生じる「クラリオ」の称呼と引用商標2から生じる「クラディオ」の称呼は、3音目の「リ」と「ディ」の相違があるところ、ともに冗長とはいえない4音構成において、この差異が両称呼全体の語調、語感に及ぼす影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、明確に聴別できるものであるから、両者は称呼においても相紛れるおそれはない。
そして、両者は特定の観念を生じないから、観念において比較することができない。
そうすると、本件商標と引用商標2は、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において相紛れるおそれがないものであるから、両者の外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
ウ 小括
以上のことからすれば、本件商標と引用商標1とは非類似の商標であるから、両者の指定商品が同一又は類似する商品を含むとしても、本件商標は、商標法第8条第1項に違反して登録されたものとはいえない。
また、本件商標と引用商標2とは非類似の商標であるから、両者の指定商品及び指定役務が同一又は類似する商品及び役務を含むとしても、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。
(2)むすび
以上のとおりであるから、本件商標の指定商品及び指定役務中、登録異議の申立てに係る指定商品及び指定役務についての登録は、商標法第4条第1項第11号及び同法第8条第1項のいずれにも違反してされたものとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月7日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 阿曾 裕樹
特許庁審判官 小林 裕子
別掲(本件商標の指定商品及び指定役務)
第9類「生活の質のデータ・自覚症状のデータ及び薬剤の臨床試験における患者の自己報告による自己観察の同様のデータの収集・管理及び分析で用いられるコンピュータソフトウェア,臨床試験の分野におけるデータの収集・解釈・評価・監査・管理・処理・追跡及び閲覧用のコンピュータソフトウェア,臨床試験で使用される医療用機器の調整及び管理用のコンピュータソフトウェア,コンピュータ又は電話インターフェースを有する双方向音声応答ソフトウェア(コンピュータソフトウェア),コンピュータ用の機能拡張接続器,ノートブック型パーソナルコンピュータの機能拡張用接続器,測定機械器具・電気通信機械器具及び電子応用機械器具の機能拡張用接続器,装置を装着している個人の身体的な動きを監視するためのセンサー(加速度計・ジャイロスコープ及び磁気測定器)を有する身体に装着可能な装置・コンピュータソフトウェア・個人の動きを監視する過程で使用されるモニターからなる、統合された医療研究のための測定機械器具・電気通信機械器具及び電子応用機械器具,理化学機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」
第10類「呼吸器系用(呼気流・呼吸器症状及び呼吸器薬の消費についてのデータの測定・監視・収集・記録・送信及び評価用)の医療装置,呼気流及び心肺の挙動に関するデータの測定・監視・収集・記録・送信及び評価用の医療装置,装置を装着又は携行している患者の身体的な動きを監視するためのセンサーを有する持ち運び可能な医療装置,肺機能の検査用の医療用機械器具及び装置,肺活量計及びその部品,パルスオキシメーター及びその部品,心電計及びその部品,医療用機械器具(「歩行補助器・松葉づえ」を除く。)」
第35類「医療及び臨床診断用製品の臨床試験に関するコンピュータによるデータベースの管理,医療産業に関する団体(バイオ医薬品に関する団体・開発業務受託機関・医療機器会社及び病院)のための臨床データ及び規制管理についての事業に関する指導及び助言,臨床試験の分野における情報管理に係る事業に関する助言及び事業の管理,臨床試験の分野における臨床研究・臨床試験及び医薬品の認可申請の支援のための医療会社・バイオ医薬品会社及びバイオテクノロジー会社のための臨床データ及び規制に関する提出の管理に係る事業に関する助言及び事業の管理,臨床試験の分野における事業に関する助言及び事業の管理,事業のための臨床試験の分野におけるコンピュータデータベースの管理及び編集,臨床試験の独立審査に関する事業に関する助言及び事業の管理,医療及び臨床診断用製品の臨床試験に関するデータの集約及び体系化(データベースの管理),経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,コンピュータデータベースへの情報編集」
第41類「医療産業に関する団体(バイオ医薬品に関する団体・開発業務受託機関・医療機器会社及び病院)のための科学及び規制に関するリーダーシップ育成のための訓練(ビジネスに関する訓練),臨床試験の分野におけるセミナー及び研修会の運営(臨床試験の実施の分野における訓練及び育成),ソフトウェア支援の分野におけるセミナー及び研修会の運営(コンピュータソフトウェア支援の分野における訓練),技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催」
第42類「データの評価・分析及び収集のためのプロプライエタリソフトウェアを用いたデータの自動化及び収集を特徴とするデータ処理,データの評価・分析及び収集のためのプロプライエタリソフトウェアを用いたデータの自動化及び収集のための電子データの保存用記憶領域の貸与,医療及び臨床診断用製品の臨床試験の分野における助言,医療データ及び臨床試験データに関する収集・保存・管理・分析及び報告用のコンピュータソフトウェアの設計及び開発,医療データ及び臨床試験データに関する収集・保存・管理・分析及び報告用のダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの一時的使用の提供,医療及び製薬産業におけるデータアナリティクス・データ可視化及びデータワークフロー用のコンピュータソフトウェアの設計及び開発,医療及び製薬産業におけるデータアナリティクス・データ可視化及びデータワークフロー用のダウンロードが不可能なコンピュータソフトウェアの一時的使用の提供,サービスデータの評価・分析及び収集のためのプロプライエタリソフトウェアを用いたデータの自動化及び収集を特徴とするデータ処理,サービスデータの評価・分析及び収集のためのプロプライエタリソフトウェアを用いたデータの自動化及び収集のための電子データの保存用記憶領域の貸与,自殺リスクのための患者のスクリーニング検査及び監視で用いられるダウンロードが不可能なソフトウェアの一時的使用の提供,呼気流量の測定用並びに呼気流データの監視・収集及び評価用のダウンロードが不可能なソフトウェアの一時的使用の提供,臨床研究及びマーケティングに関する他人による収集・管理及び報告のためのソフトウェアを特徴とするアプリケーションサービスプロバイダーによるコンピュータプログラムの提供及びアクセスタイムの賃貸,アプリケーションサービスプロバイダーによる、臨床研究及びマーケティングに関する他人による収集・管理及び報告のためのコンピュータソフトウェアの提供,アプリケーションサービスプロバイダーによる、臨床研究及びマーケティングに関する他人による収集・管理及び報告のためのコンピュータソフトウェアのホスティング,アプリケーションサービスプロバイダーによる、臨床研究及びマーケティングに関する他人による収集・管理及び報告のためのコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守,薬剤の臨床試験に関する医療及び科学研究情報を特徴とするデータベース検索エンジンの提供,薬剤の臨床試験に関する医療及び科学研究情報を特徴とするコンピュータデータベースのホスティング,ウェブサイトを通じた薬剤の臨床試験に関する医療研究及び科学研究情報の提供,薬剤の臨床試験に関する医療研究及び科学研究情報を特徴とするウェブサイトのホスティング,臨床試験の分野における医療的及び科学的研究に関する情報の提供,イメージングコアラボによる実験室における研究,臨床試験の分野における技術的な助言,臨床試験の分野におけるデータベース検索エンジンの提供,臨床試験の分野におけるオンラインコンピュータデータベースのホスティング,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,電子計算機用プログラムの提供」
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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