異議申立番号 異議2023-900239
商標権者 株式会社メディアファースト
登録異議申立人 株式会社 ピクルス(代理人 Authense弁理士法人)
登録第6729457号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結 論
登録第6729457号商標の商標登録を維持する。
理 由
1 本件商標
本件登録第6729457号商標(以下「本件商標」という。)は、「診断マーケティング」の文字を標準文字で表してなり、令和5年2月10日に登録出願、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年7月27日に登録査定され、同年8月24日に設定登録されたものである。
2 登録異議の申立ての理由
登録異議申立人(以下「申立人」という。)は、本件商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証から甲第16号証(以下「甲○」と表記する。)を提出した。
(1)本件商標について
本件商標は、「診断マーケティング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「診断」の文字は「一般に事物の欠陥を調べ、状態を判断すること。」の意味を有し(甲2)、「マーケティング」の文字は「状況の変化に対応しながら、消費者のニーズを満たすために、商品またはサービスを効率的に消費者に提供するための活動。市場調査、商品計画、宣伝、販売など。」の意味を有するので(甲3)、全体として「診断によるマーケティング」ほどの意味合いを容易に認識させる。
また、例えば、インターネット情報によれば、本件商標に係る指定商品・役務を取り扱う業界において、診断を用いたマーケティングが行われており、「診断マーケティング」の文字は「診断による(診断を用いた)マーケティング」ほどの意味を有するものとして使用されている実情がある。
例えば、甲4によれば、「診断マーケティング」とは、消費者・需要者に対して何かしらのコンテンツ提供を行い、そのコンテンツに対しての回答を基に消費者・需要者に対して最適な商品・サービスを提案するマーケティングの手法のことで、近年、数多くのWebサイトに導入されている。
診断マーケティングの事例としては、甲4のとおり、「ファッション肩こり診断」を用いた診断の事例、クイズ系の診断を用いた事例、アニメキャラクターとの相性が診断できる事例、ビジネスタイプの診断(仕事での強みや弱み、オススメの職業を教えてくれるなど)をする事例、肌タイプが分かる診断を用いた事例、設問に答えてゆくと、オススメコーデとコロンが分かる診断の事例、設問に答えると今の自分に寄り添った「やさしいコトバ」が結果として受け取れる診断の事例、ストレスに関する診断を用いた事例、クイズ形式の診断の事例などがあり、診断を用いたマーケティングにて多くの消費者・需要者の興味を引き付け、自社のサービスサイトヘ誘導することに成功している。
また、利用率が日本の国民の80%を超える(甲5)と調査結果が出ているモバイルメッセンジャーアプリケーション「LINE」では、LINEユーザーに診断コンテンツを体験してもらい、ユーザーを公式アカウントヘの登録へと誘導するマーケティングが行われている(甲4)。
さらに、消費者・需要者の美容や生活に関する情報を分析する診断を用い、おすすめのチークカラーを提案することで商品の購入につなげるというマーケティングが行われ、また、恋愛偏差値や恋愛タイプを診断するコンテンツを展開し、自社サイトヘの誘導を行い、会員登録を増やすというマーケティングが行われている(甲4)。
このように、診断による(診断を用いた)マーケティングは、広く一般的に行われているマーケティングの手法である。
上記のほかにも、指定商品・役務を取り扱う業界において「診断マーケティング」の使用例がある(甲6~甲16)。
そうすると、本件商標を、その指定商品・役務中、例えば「診断によるマーケティング」、「診断によるマーケティングを行うためのセミナーの企画・運営又は開催」、「診断によるマーケティングを行うための電子計算機用プログラム」、「診断によるマーケティングを行うための電子計算機用プログラムの提供」、「診断によるマーケティングに関する商品・役務」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質又は役務の質を表示したものとして認識するにとどまるので、本件商標は、単にその商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。
(2)むすび
以上のとおり、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。
3 当審の判断
(1)本件商標の商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性
ア 本件商標は、「診断マーケティング」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「診断」の文字部分は「医者が患者を診察して病状を判断すること。また、一般に事物の欠陥を調べ、状態を判断すること。」(甲2)の意味を、「マーケティング」の文字部分は「状況の変化に対応しながら、消費者のニーズを満たすために、商品またはサービスを効率的に消費者に提供するための活動。市場調査、商品計画、宣伝、販売など。」(甲3)の意味を有する語であるが、両語を結合して成語となるものではなく、各語の語義を結合した漠然とした意味合いを連想させるとしても、商品又は役務の具体的な品質又は質を想起させるものではない。
イ 申立人は、インターネット情報によれば、本件商標の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、診断を用いたマーケティングが行われており、「診断マーケティング」の文字は、「診断による(診断を用いた)マーケティング」ほどの意味を有するものとして使用されている実情がある旨を主張する。
しかしながら、申立人の提出証拠(甲4、甲6、甲7、甲10~甲12)には、「診断マーケティング」について言及するインターネット上の記事情報があるとしても、ほとんどが「ヨミトル」を提供している「ピクルス」又はその関係者が関与している記事情報であるから、これら証拠によっては、「診断マーケティング」又はそれに類する語が、マーケティング分野における確立した専門用語として、取引上普通に使用されているものとはいえない。
その他の申立人の提出証拠は、「診断マーケティング」の語が、商品の品質又は役務の質等を表示する語として、取引上一般に広く採択、使用されていることを具体的に示すものではない。
ウ そうすると、本件商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、漠然とした意味合いを連想させるにすぎない造語と認識、理解されるというべきで、商品の品質又は役務の質などを表示するものではなく、また、商品の品質又は役務の質の誤認を生じるものではない。
したがって、本件商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当しない。
(2)まとめ
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の規定に違反してされたものではないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年3月18日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 阿曾 裕樹
別掲(本件商標の指定商品及び指定役務)
第9類「電子計算機用プログラム,電気通信機械器具,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物」
第35類「広告業,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,インターネットによる広告,折り込みチラシによる広告,雑誌による広告,新聞による広告,テレビジョンによる広告,ラジオによる広告,動画による広告,ダイレクトメールによる広告,広告に関する指導・助言及び情報の提供,マーケティング及びこれに関するに指導・助言及び情報の提供,広告宣伝物の企画及び制作,広告の企画,広告文の作成」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),音響・映像・静止画及び動画の制作,音響・映像・静止画及び動画の制作に関する情報の提供」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,コンピュータ用プログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,ウェブページの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,ウェブサイトの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,ホームページの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるウェブページの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるウェブサイトの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるホームページの制作・作成又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるウェブページの制作用プログラム又はインターネットにおけるウェブページの作成用プログラムの提供及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるウェブサイトの制作用プログラム又はインターネットにおけるウェブサイトの作成用プログラムの提供及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,インターネットにおけるホームページの制作用プログラム又はインターネットにおけるホームページの作成用プログラムの提供及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)及びこれに関する助言・情報の提供又はコンサルティング,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの設計・作成・開発又は保守及びこれらに関する助言・情報の提供又はコンサルティング」
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年4月26日発行・号数2024-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。