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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月23日

不服2021-012237 スマート製品ラベルプラットホーム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月23日 (2024-04-23)
事件番号
不服2021-012237
事件名
スマート製品ラベルプラットホーム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エイヴェリー デニソン リテール インフォメーション サービシズ リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2021-012237

請求人 エイヴェリー デニソン リテール インフォメーション サービシズ リミテッド ライアビリティ カンパニー(代理人 弁理士7名)

特願2018-523001「スマート製品ラベルプラットホーム」拒絶査定不服審判事件〔平成29年5月11日国際公開、WO2017/079541、平成31年2月28日国内公表、特表2019-505823、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年(平成28年)11月4日(パリ条約による優先権主張2015年11月6日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~7に係る発明は、令和4年11月4日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月23日

審判長 特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 古屋野 浩志

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。