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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月15日

不服2021-015551 ポリオール組成物、ポリウレタン樹脂形成性組成物、複合材料

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月15日 (2024-02-15)
事件番号
不服2021-015551
事件名
ポリオール組成物、ポリウレタン樹脂形成性組成物、複合材料
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 第一工業製薬株式会社

審判番号 不服2021-015551

請求人 第一工業製薬株式会社

特願2017-90027「ポリオール組成物、ポリウレタン樹脂形成性組成物、複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月29日出願公開、特開2018-188508〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成29年4月28日の出願であって、その請求項1~3に係る発明は、令和5年9月5日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年10月6日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月15日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 瀧澤 佳世

特許庁審判官 海老原 えい子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。