審判番号 無効2021-800102
請求人 株式会社 フィールドロジック(代理人 弁理士1名、弁護士2名)
被請求人 株式会社 ラプラス・システム(代理人 弁理士法人M&Partners、弁理士2名、弁護士3名)
上記当事者間の特許第6364567号発明「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
本件無効審判における請求の趣旨は以下の1のとおりであり、答弁の趣旨は以下の2のとおりである。
1 請求の趣旨
特許第6364567号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項2~6に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
本件特許は、平成30年3月9日に出願され、同年7月6日にその請求項1~6に係る発明について特許権の設定登録がなされた。
本件特許に係るその後の特許異議の申立て事件(異議2019-700006号、以下「別件異議」という。)及び訂正審判事件(訂正2021-390128号、以下「別件訂正審判」という。)の手続の概要は、以下の1のとおりであり、本件無効審判の手続の概要は、以下の2のとおりである。
1 別件異議及び別件訂正審判の手続の概要
本件特許に係る別件異議及び別件訂正審判における手続の概要は、以下のとおりである。
平成31年1月9日 別件異議の特許異議申立書
令和 元年12月20日 別件異議における訂正請求書
2年2月12日付け 別件異議の決定(訂正を認め特許維持)
3年8月25日 別件訂正審判の審判請求書
4年1月4日付け 別件訂正審判の審決(訂正を認める)
なお、別件異議の決定及び別件訂正審判の審決が確定したことにより、本件特許の請求項1は削除された。
以下では、別件訂正審判の令和4年1月4日付け審決によって確定した訂正のことを「別件訂正」という。
2 本件無効審判の手続の概要
本件無効審判における手続の概要は、以下のとおりである。なお、令和4年8月19日付けの併合審理通知書は、本件無効審判と無効2022-800055号(以下「別件無効審判」という。)との審理の併合を通知するものである。
令和3年12月16日 審判請求書
令和4年3月4日 訂正を認める審決の確定の通知書
3月22日 手続補正書
7月7日 審判事件答弁書
8月19日付け 併合審理通知書
12月23日付け 審理事項通知書
令和5年1月23日 口頭審理陳述要領書(被請求人)
1月24日 口頭審理陳述要領書(1)(請求人)
2月22日 上申書(請求人)
2月22日付け 審理事項通知書
3月20日 口頭審理陳述要領書(被請求人)
3月22日 口頭審理陳述要領書(2)(請求人)
4月5日付け 審理事項通知書
4月13日 口頭審理陳述要領書(被請求人)
4月14日 口頭審理陳述要領書(3)(請求人)
4月21日 第1回口頭審理期日
4月28日 上申書(請求人)
5月1日 上申書(被請求人)
6月23日付け 審理事項通知書
7月14日 口頭審理陳述要領書(被請求人)
7月18日 口頭審理陳述要領書(4)(請求人)
7月20日 上申書(被請求人)
7月25日付け 審理事項通知書
8月2日 口頭審理陳述要領書(5)(請求人)
口頭審理陳述要領書(被請求人)
8月9日 口頭審理陳述要領書(6)(請求人)
8月10日付け 口頭審理期日延期通知書
9月11日付け 審理事項通知書(第2回口頭審理)
審理事項通知書(第3回口頭審理)
10月2日 口頭審理陳述要領書(被請求人)(注1)
口頭審理陳述要領書(被請求人)(注2)
10月3日 口頭審理陳述要領書(7)(請求人)
10月4日 口頭審理陳述要領書(8)(請求人)
10月18日付け 審理事項通知書
11月2日 口頭審理陳述要領書(9)(請求人)
口頭審理陳述要領書7[1](被請求人)
11月13日 上申書([1]-2)(被請求人)
11月17日付け 審理事項通知書
11月24日付け 審理事項通知書
11月27日 口頭審理陳述要領書(10)(請求人)
11月28日付け 審理事項通知書
11月28日 口頭審理陳述要領書(8)(被請求人)
11月29日 口頭審理陳述要領書(9)(被請求人)
11月30日 口頭審理陳述要領書(10)(被請求人)
12月5日 第2回口頭審理期日、証人尋問
12月6日 第3回口頭審理期日
令和6年2月6日付け 併合分離通知書
(注1)本文4頁
(注2)本文32頁
以下では、本件の審判請求書のことを単に「請求書」といい、請求人が提出した口頭審理陳述要領書(1)~口頭審理陳述要領書(10)を、それぞれ「請求人陳述要領書(1)」~「請求人陳述要領書(10)」といい、請求人が提出した上申書について、令和5年2月22日のもの及び同年4月28日のものを、それぞれ「請求人上申書(1)」及び「請求人上申書(2)」という。
また、「審判事件答弁書」のことを単に「答弁書」といい、被請求人が提出した口頭審理陳述要領書について、令和5年1月23日のもの、同年3月20日のもの、同年4月13日のもの、同年7月14日のもの及び同年8月2日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(1)」~「被請求人陳述要領書(5)」といい、同年10月2日の本文4頁のもの及び同日の本文32頁のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(6-1)」及び「被請求人陳述要領書(6-2)」といい、同年11月2日のもの、同年同月28日のもの、同年同月29日のもの及び同年同月30日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(7)」~「被請求人陳述要領書(10)」といい、被請求人が提出した上申書について、令和5年5月1日のもの、同年7月20日のもの及び同年11月13日のものを、それぞれ「被請求人上申書(1)」~「被請求人上申書(3)」という。
第3 本件発明
本件特許の請求項2~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明2」~「本件発明6」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲(別件訂正により訂正済)の請求項2~6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その特許請求の範囲は、次のとおりである。なお、後の参照の便宜のため、各請求項を以下の2A1~6Gに分説し、「発明特定事項2A1」のようにして参照する。
【請求項1】(削除)
【請求項2】
2A1 太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、
2A2 負荷に接続された受変電部と、
2A3 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力の上限値を制御する1つの発電制御装置と、
2A を備え、
2B 前記発電制御装置は
2B1 少なくとも演算処理部及び計時部を備え、
2B2 前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、
2C 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、
2D 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である
2E ことを特徴とする発電制御システム。
【請求項3】
3A 前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする
3B 請求項2記載の発電制御システム。
【請求項4】
4A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の0次係数は、前記蓄電池の蓄電可能量に依存することを特徴とする
4B 請求項3記載の発電制御システム。
【請求項5】
5A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の一次係数と0次係数は、時間に依存することを特徴とする
5B 請求項2乃至4のいずれか1項記載の発電制御システム。
【請求項6】
6A 太陽電池の発電電力の上限値を制御するパワーコンディショナに接続される1つの発電制御装置であって、
6B 前記発電制御装置は少なくとも演算処理部及び計時部を備え、
6C 太陽電池の発電電力と負荷の消費電力とを取得すると共に、
6D 前記演算処理部を用いて前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、
6E 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、
6F 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である
6G ことを特徴とする発電制御装置。
第4 請求人の主張及び証拠方法
請求人の主張の概要は以下の1のとおりであり、請求人の証拠方法は以下の2のとおりである。
1 請求人の主張の概要
請求人は以下の無効理由1から無効理由3-2を主張する。
無効理由1 別件訂正の目的は、特許法126条1項ただし書き各号に掲げるいずれにも該当しないから、本件特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書22頁21~27行)
無効理由2 別件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされたものではなく、特許法126条5項に違反し、その特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁1~7行)
無効理由3 別件訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法126条6項の規定に違反し、その特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁8~14行)
無効理由4-1 請求項2に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁15~20行)
無効理由4-2 請求項3に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び甲8に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁21~27行)
無効理由4-3 請求項4に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項、甲8に記載された事項及びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁28行~24頁5行)
無効理由4-4 請求項5に係る発明は、甲1に記載された発明と、甲4に記載された事項並びに甲1、甲2-1及び甲8に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁6~12行)
無効理由4-5 請求項6に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁13~18行)
無効理由5-1 請求項2に係る発明は、甲4に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁19~24行)
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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