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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月27日

無効2021-800102 発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月27日 (2024-02-27)
事件番号
無効2021-800102
事件名
発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 別件訂正審判で確定した訂正について、訂正前の請求項の「一次関数」の一次係数は時間と共に変化するものを包含すると解し、訂正事項は特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加もないから、特許法126条1項1号・3号、5項・6項の要件を満たすとした事例。
  • 発電電力の上限値と消費電力との差分を消費電力の一次関数とする発電制御システムにつき、甲1発明は負荷の消費電力を取得する動機付けがなく、出力指令値を算出する動機付けもないから、甲1に甲4及び周知技術を適用して容易想到とはいえないとした事例。
  • 甲4発明はインバータの出力そのものを消費電力の90%に制御するもので、インバータの最大出力を制御するものではないから、甲4に周知技術を適用しても、上限値を算出する本件発明に容易に想到できないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第6364567号(請求項2~6)について、請求人が特許無効審判を請求し、請求項2~6に係る発明の特許を無効とし審判費用を被請求人負担とする審決を求めたのに対し、被請求人は請求は成り立たない旨を求めた。
  • 本件特許は平成30年3月9日に出願され、同年7月6日に請求項1~6につき設定登録された。別件異議の決定(令和2年2月12日付け、訂正を認め特許維持)及び別件訂正審判の審決(令和4年1月4日付け、訂正を認める)が確定し、請求項1は削除された。
  • 本件発明2は、太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと負荷に接続された受変電部と1つの発電制御装置を備え、発電電力の上限値と消費電力との差分が消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、逆潮流を回避する発電制御システムであり、発明6はこれに対応する発電制御装置である。
  • 請求人は、別件訂正が特許法126条1項ただし書各号に該当しないこと等(無効理由1~3)、甲1又は甲4を主引用例とする進歩性欠如(無効理由4-1~5-5)、サポート要件違反(無効理由6)、明確性要件違反(無効理由7)を主張した。

争点

  • 別件訂正は特許法126条1項ただし書各号に該当せず同項本文の要件を欠くか否か。
  • 別件訂正は訂正前明細書等に記載した範囲内のものであるか否か。
  • 別件訂正は特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるか否か。
  • 本件発明2~6は甲1発明並びに甲4に記載された事項及び周知技術に基づき容易に発明できたものであるか否か。
  • 本件発明2~6は甲4発明及び周知技術に基づき容易に発明できたものであるか否か。
  • 本件発明2~6は特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明2~6は特許法36条6項2号の明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 別件訂正の目的:訂正事項1-1及び2-2は明瞭でない記載の釈明(特許法126条1項3号)、その余は特許請求の範囲の減縮(同項1号)に該当する。考慮した事情:訂正前の請求項2の「出力」の制御対象が不明瞭であったこと、請求項6の「及び」の並列語が「発電電力」と「消費電力」とも「負荷」とも解し得たこと、発電制御装置が1つであること、演算処理部及び計時部を備えること等は本件明細書及び図面に記載されていること。当てはめと結論:各訂正事項はいずれの目的にも該当し、特許請求の範囲の拡張又は変更に当たらず、新規事項の追加もないから126条5項・6項の要件を満たす。退けた主張:訂正により一次関数の変数が時間になったとの主張は、訂正前の「一次関数」も一次係数が時間と共に変化するものを包含するから前提において失当である。
  • サポート要件(無効理由6):特許請求の範囲の記載が36条6項1号に適合するかは、請求範囲の発明が発明の詳細な説明に記載され、当業者が課題を解決できると認識できる範囲内かを検討して判断する。考慮した事情:発明特定事項2B2・6Dは本件明細書【0036】に記載され、その余の発明特定事項も全て詳細な説明に記載されていること、領域Kを作図し領域K内に入るa及びbを選択して課題を解決できること。当てはめと結論:本件発明は詳細な説明に記載され、課題解決を認識できるから36条6項1号に適合する。退けた主張:bが常に0の場合やaのみを変化させる場合に課題を解決できないとの主張は、課題2が総発電可能量の向上を意味し瞬時の発電電力上限の向上を要しないこと等から採用できない。
  • 明確性要件(無効理由7):発明特定事項2B2・6Dの「消費電力の一次関数」は一次係数と0次係数が時間に依存する一次関数を包含し、「時間帯毎に変更可能」は一次係数が各時間帯で一定、異なる時間帯では異なり得ることを意味すると解する。考慮した事情:aはS(t)の関数とはならず、aS(t)+bは数学的にもS(t)の一次関数であること、請求項4の0次係数の蓄電池の蓄電可能量への依存は蓄電のための電力pbに依存することを特定するものであること。当てはめと結論:本件発明は明確であり36条6項2号に適合する。退けた主張:変数が時間となり不明確との主張、請求項4の「依存する」の意味が不明確との主張は、いずれも採用できない。
  • 甲1発明との対比:本件発明2と甲1発明は、太陽電池からの発電電力を制御するパワーコンディショナ、負荷に接続された受電部、電力を取得しパワーコンディショナの出力の上限値を制御する1つの発電制御装置を備え、逆潮流を回避し、上限値を定める値が計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である点で一致する。相違点1-1~1-4は、パワーコンディショナの制御対象、受変電部の変電機能、取得する電力(負荷の消費電力か接続点の電力か)、出力指令値の算出方法(消費電力の一次関数か指令所からの取得か)である。
  • 相違点1-3・1-4の判断:規範:進歩性は当業者が容易に想到し得たか否かによる。考慮した事情:甲1発明の出力抑制情報15は系統管理者側が決めるもので、逆潮流の有無は分電盤3と商用電源10との接続点の電力で判定でき、全量買取方式への適用を排除していないこと、抑制量は定格出力に対する割合で与えられること。当てはめと結論:負荷の消費電力を取得する動機付けがなく、抑制量を消費電力の一次関数として算出する動機付けもないから、相違点1-3・1-4に係る構成は容易に想到できない。退けた主張:甲4発明との組み合わせは制御する値及び制御内容が大きく異なり動機付けがないこと、甲2-1の技術常識は系統管理者側がパターンを定めるにとどまることから、いずれも採用できない。
  • 甲4発明との対比及び相違点4-4・4-10の判断:本件発明2・6と甲4発明は、太陽電池からの発電電力を制御する電力変換器、負荷に接続された受電部、負荷の消費電力を取得する発電制御装置を備え、出力指令値に基づき逆潮流を回避する点で一致する。相違点4-4・4-10は、本件発明の「上限値」が逆潮流回避のために制御される値であるのに対し、甲4発明の「最大出力」は制御される値ではなく逆潮流回避のために設けられたものでない点である。考慮した事情:甲4発明のインバータ出力は最大出力範囲内で消費電力の90%とされるにとどまり、最大出力を制御することは記載も示唆もなく、その必要性もないこと。当てはめと結論:最大出力を制御することは容易に想到できないから、相違点4-4・4-10に係る構成は容易に想到できない。退けた主張:甲4発明の所定比率90%が一次関数の一次係数に相当するとの主張は、90%はインバータの出力を制御するもので上限値を設定するものではないから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、いわゆるサポート要件を定めた特許法36条6項1号に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 フィールドロジック(代理人 弁理士1名、弁護士2名)/被請求人 株式会社 ラプラス・システム(代理人 弁理士法人M&Partners、弁理士2名、弁護士3名)

審判番号 無効2021-800102

請求人 株式会社 フィールドロジック(代理人 弁理士1名、弁護士2名)

被請求人 株式会社 ラプラス・システム(代理人 弁理士法人M&Partners、弁理士2名、弁護士3名)

上記当事者間の特許第6364567号発明「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨

本件無効審判における請求の趣旨は以下の1のとおりであり、答弁の趣旨は以下の2のとおりである。

1 請求の趣旨

特許第6364567号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項2~6に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件特許は、平成30年3月9日に出願され、同年7月6日にその請求項1~6に係る発明について特許権の設定登録がなされた。

本件特許に係るその後の特許異議の申立て事件(異議2019-700006号、以下「別件異議」という。)及び訂正審判事件(訂正2021-390128号、以下「別件訂正審判」という。)の手続の概要は、以下の1のとおりであり、本件無効審判の手続の概要は、以下の2のとおりである。

1 別件異議及び別件訂正審判の手続の概要

本件特許に係る別件異議及び別件訂正審判における手続の概要は、以下のとおりである。

平成31年1月9日   別件異議の特許異議申立書

令和 元年12月20日   別件異議における訂正請求書

2年2月12日付け 別件異議の決定(訂正を認め特許維持)

3年8月25日   別件訂正審判の審判請求書

4年1月4日付け 別件訂正審判の審決(訂正を認める)

なお、別件異議の決定及び別件訂正審判の審決が確定したことにより、本件特許の請求項1は削除された。

以下では、別件訂正審判の令和4年1月4日付け審決によって確定した訂正のことを「別件訂正」という。

2 本件無効審判の手続の概要

本件無効審判における手続の概要は、以下のとおりである。なお、令和4年8月19日付けの併合審理通知書は、本件無効審判と無効2022-800055号(以下「別件無効審判」という。)との審理の併合を通知するものである。

令和3年12月16日   審判請求書

令和4年3月4日   訂正を認める審決の確定の通知書

3月22日   手続補正書

7月7日   審判事件答弁書

8月19日付け 併合審理通知書

12月23日付け 審理事項通知書

令和5年1月23日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

1月24日   口頭審理陳述要領書(1)(請求人)

2月22日   上申書(請求人)

2月22日付け 審理事項通知書

3月20日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

3月22日   口頭審理陳述要領書(2)(請求人)

4月5日付け 審理事項通知書

4月13日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

4月14日   口頭審理陳述要領書(3)(請求人)

4月21日   第1回口頭審理期日

4月28日   上申書(請求人)

5月1日   上申書(被請求人)

6月23日付け 審理事項通知書

7月14日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

7月18日   口頭審理陳述要領書(4)(請求人)

7月20日   上申書(被請求人)

7月25日付け 審理事項通知書

8月2日   口頭審理陳述要領書(5)(請求人)

口頭審理陳述要領書(被請求人)

8月9日   口頭審理陳述要領書(6)(請求人)

8月10日付け 口頭審理期日延期通知書

9月11日付け 審理事項通知書(第2回口頭審理)

審理事項通知書(第3回口頭審理)

10月2日   口頭審理陳述要領書(被請求人)(注1)

口頭審理陳述要領書(被請求人)(注2)

10月3日   口頭審理陳述要領書(7)(請求人)

10月4日   口頭審理陳述要領書(8)(請求人)

10月18日付け 審理事項通知書

11月2日   口頭審理陳述要領書(9)(請求人)

口頭審理陳述要領書7[1](被請求人)

11月13日   上申書([1]-2)(被請求人)

11月17日付け 審理事項通知書

11月24日付け 審理事項通知書

11月27日   口頭審理陳述要領書(10)(請求人)

11月28日付け 審理事項通知書

11月28日   口頭審理陳述要領書(8)(被請求人)

11月29日   口頭審理陳述要領書(9)(被請求人)

11月30日   口頭審理陳述要領書(10)(被請求人)

12月5日   第2回口頭審理期日、証人尋問

12月6日   第3回口頭審理期日

令和6年2月6日付け 併合分離通知書

(注1)本文4頁

(注2)本文32頁

以下では、本件の審判請求書のことを単に「請求書」といい、請求人が提出した口頭審理陳述要領書(1)~口頭審理陳述要領書(10)を、それぞれ「請求人陳述要領書(1)」~「請求人陳述要領書(10)」といい、請求人が提出した上申書について、令和5年2月22日のもの及び同年4月28日のものを、それぞれ「請求人上申書(1)」及び「請求人上申書(2)」という。

また、「審判事件答弁書」のことを単に「答弁書」といい、被請求人が提出した口頭審理陳述要領書について、令和5年1月23日のもの、同年3月20日のもの、同年4月13日のもの、同年7月14日のもの及び同年8月2日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(1)」~「被請求人陳述要領書(5)」といい、同年10月2日の本文4頁のもの及び同日の本文32頁のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(6-1)」及び「被請求人陳述要領書(6-2)」といい、同年11月2日のもの、同年同月28日のもの、同年同月29日のもの及び同年同月30日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(7)」~「被請求人陳述要領書(10)」といい、被請求人が提出した上申書について、令和5年5月1日のもの、同年7月20日のもの及び同年11月13日のものを、それぞれ「被請求人上申書(1)」~「被請求人上申書(3)」という。

第3 本件発明

本件特許の請求項2~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明2」~「本件発明6」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲(別件訂正により訂正済)の請求項2~6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その特許請求の範囲は、次のとおりである。なお、後の参照の便宜のため、各請求項を以下の2A1~6Gに分説し、「発明特定事項2A1」のようにして参照する。

【請求項1】(削除)

【請求項2】

2A1 太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、

2A2 負荷に接続された受変電部と、

2A3 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力の上限値を制御する1つの発電制御装置と、

2A を備え、

2B 前記発電制御装置は

2B1 少なくとも演算処理部及び計時部を備え、

2B2 前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、

2C 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、

2D 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である

2E ことを特徴とする発電制御システム。

【請求項3】

3A 前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする

3B 請求項2記載の発電制御システム。

【請求項4】

4A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の0次係数は、前記蓄電池の蓄電可能量に依存することを特徴とする

4B 請求項3記載の発電制御システム。

【請求項5】

5A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の一次係数と0次係数は、時間に依存することを特徴とする

5B 請求項2乃至4のいずれか1項記載の発電制御システム。

【請求項6】

6A 太陽電池の発電電力の上限値を制御するパワーコンディショナに接続される1つの発電制御装置であって、

6B 前記発電制御装置は少なくとも演算処理部及び計時部を備え、

6C 太陽電池の発電電力と負荷の消費電力とを取得すると共に、

6D 前記演算処理部を用いて前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、

6E 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、

6F 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である

6G ことを特徴とする発電制御装置。

第4 請求人の主張及び証拠方法

請求人の主張の概要は以下の1のとおりであり、請求人の証拠方法は以下の2のとおりである。

1 請求人の主張の概要

請求人は以下の無効理由1から無効理由3-2を主張する。

無効理由1 別件訂正の目的は、特許法126条1項ただし書き各号に掲げるいずれにも該当しないから、本件特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書22頁21~27行)

無効理由2 別件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてされたものではなく、特許法126条5項に違反し、その特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁1~7行)

無効理由3 別件訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、特許法126条6項の規定に違反し、その特許は同法123条1項8号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁8~14行)

無効理由4-1 請求項2に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁15~20行)

無効理由4-2 請求項3に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び甲8に示される周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁21~27行)

無効理由4-3 請求項4に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項、甲8に記載された事項及びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書23頁28行~24頁5行)

無効理由4-4 請求項5に係る発明は、甲1に記載された発明と、甲4に記載された事項並びに甲1、甲2-1及び甲8に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁6~12行)

無効理由4-5 請求項6に係る発明は、甲1に記載された発明並びに甲4に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁13~18行)

無効理由5-1 請求項2に係る発明は、甲4に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(手続補正書24頁19~24行)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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