審判番号 不服2022-000477
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)
特願2019-568673「少なくとも1つの青色、紫色又は緑色染料及び少なくとも1つのジスルフィド、チオール又は保護チオール蛍光染料を使用するケラチン材料の染色方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年12月20日国際公開、WO2018/229296、令和2年8月6日国内公表、特表2020-523358〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2018年6月18日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年6月16日(FR)フランス〕を国際出願日とする出願であって、令和4年1月12日提出の手続補正書により補正された「少なくとも1つの青色、紫色又は緑色染料及び少なくとも1つのジスルフィド、チオール又は保護チオール蛍光染料を使用するケラチン材料の染色方法」に関するものであると認める。
これに対して、令和5年7月7日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年11月27日
審判長 特許庁審判官 木村 敏康
特許庁審判官 宮崎 大輔
特許庁審判官 井上 典之
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 木村 敏康
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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