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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月22日

不服2022-001060 使用済みの吸収性衛生製品からプラスチックおよびセルロースを分離するための方法および装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年11月22日 (2023-11-22)
事件番号
不服2022-001060
事件名
使用済みの吸収性衛生製品からプラスチックおよびセルロースを分離するための方法および装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2022-001060

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2018-566270「使用済みの吸収性衛生製品からプラスチックおよびセルロースを分離するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成30年4月5日国際公開、WO2018/060827、令和1年12月19日国内公表、特表2019-536606〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2017年(平成29年)9月25日(優先権主張2016年9月28日 イタリア(IT))を国際出願日とする出願であって、「使用済みの吸収性衛生製品からプラスチックおよびセルロースを分離するための方法および装置」に関するものと認める。

これに対して、令和5年6月22日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月22日

審判長 特許庁審判官 亀ヶ谷 明久

特許庁審判官 安積 高靖

特許庁審判官 関根 裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 亀ヶ谷 明久

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。