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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月4日

不服2022-006823 協同的結合に関与する化合物及びその使用方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月4日 (2023-12-04)
事件番号
不服2022-006823
事件名
協同的結合に関与する化合物及びその使用方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 化学構造全体が特定されていない「14~40個の環原子を含むマクロ環式化合物」について、具体的製造方法の開示が生合成された6化合物等に限られるとして、実施可能要件及びサポート要件を満たさないと判断した事例。
  • 医薬組成物発明について、含まれる化合物類全般の製造が実施可能でなく、トリパータイト複合体形成の薬理データも2化合物に限られるとして、実施可能要件及びサポート要件を満たさないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2016年1月8日(パリ条約による優先権主張2015年1月9日、米国)を国際出願日とする出願の一部を令和元年11月25日に新たな特許出願としたもので、令和3年12月22日付けで拒絶査定がされ、令和4年5月6日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされた。
  • 本願発明1は、14~40個の環原子を含むマクロ環式化合物であって、式IXの哺乳動物標的タンパク質相互作用部分と式VI又はVIIのプレゼンタータンパク質結合部分とを含み、プレゼンタータンパク質結合部分がFKBPファミリーのメンバーに結合するマクロ環式化合物及びその薬学的に許容可能な塩に係る発明である。
  • 本願発明8は、請求項1~6のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容可能な賦形剤とを含有する医薬組成物に係る発明である。
  • 原査定は、拒絶理由通知書に記載した理由2(サポート要件)及び理由3(実施可能要件)によって拒絶をすべきものとするものであり、請求人は、本件補正をしたうえ、本件審判の請求をした。

争点

  • 本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明1に係る明細書の記載は、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たすか否か。
  • 本願発明8に係る明細書の記載は、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件を満たすか否か。
  • 本願発明1及び8は、特許法第36条第6項第1号のサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 補正の目的について:請求項1の補正は誤記の訂正等、請求項8の補正は明瞭でない記載の釈明に該当する。考慮した事情:請求項1の置換基の整合等。当てはめと結論:補正事項a及びbは独立特許要件の判断に進む。
  • 本願補正発明1の実施可能要件:規範:化合物類全般が過度の試行錯誤なく製造できることが必要。考慮した事情:明細書にはF2、F3、F11、F22、F24及びF25の6化合物のみ製造例があり、化学構造全体の特定がない化合物の全合成の反応スキーム等の開示がない。当てはめと結論:過度の試行錯誤を要するから実施可能要件を満たさない。退けた主張:請求人の全合成方法の主張は明細書の補足とはいえず前提において失当である。
  • 本願補正発明8の実施可能要件:規範:医薬用途発明では薬理データ等の記載が必要。考慮した事情:トリパータイト複合体の形成が確認されたのはF2及びF11のみである。当てはめと結論:化合物類全ての製造及び薬理活性を当業者が認識できるとはいえない。退けた主張:請求人は薬理データ等の記載について主張しない。
  • 本願補正発明1及び8のサポート要件:規範:特許請求の範囲の記載が明細書の記載又は示唆等により課題を解決できると認識できる範囲かを判断する。考慮した事情:課題はアンドラッガブル標的の機能をモジュレート可能な化合物等の提供であるが、化合物類全般の製造方法の記載が不十分である。当てはめと結論:課題を解決できると当業者が認識できる範囲とはいえない。退けた主張:請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明1及び8の実施可能要件及びサポート要件:規範:本願補正発明は本願発明の化合物を限定したものである。考慮した事情:限定された本願補正発明について要件を満たさない。当てはめと結論:本願発明1及び8についても実施可能要件及びサポート要件を満たさない。退けた主張:請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明のうち、特に医薬用途発明においては、一般に、物質名や化学構造などが示されることのみによっては、その有用性を予測することは困難であり、明細書の発明の詳細な説明に、医薬の有効量や投与方法、製剤化のための事項などがある程度記載されていても、それだけでは、当業者において当該医薬が実際にその用途において使用できるかを予測することは困難であるから、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を使用することができる程度の記載があるというためには、明細書の発明の詳細な説明において、当該物質が当該用途に使用できることにつき薬理データ又はこれと同視することができる程度の事項を記載し、出願時の技術常識に照らして、当該物質が当該用途の医薬として使用できることを当業者が理解できるようにする必要があるとされている。
  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ワープ ドライブ バイオ インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-006823

請求人 ワープ ドライブ バイオ インコーポレイテッド(代理人 弁理士4名)

特願2019-211918「協同的結合に関与する化合物及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-63256〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2016年(平成28年)1月8日〔パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年1月9日 米国(US)〕を国際出願日とする出願の一部を令和元年11月25日に新たな特許出願としたものであって、同年12月24日に上申書が提出されるとともに手続補正がされ、さらに、令和2年2月20日に上申書が提出されるとともに手続補正がされ、令和3年1月15日付けの拒絶理由通知に対し、同年7月19日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年12月22日付けで拒絶査定がされ、これに対して令和4年5月6日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年6月7日に手続補正書(方式)が提出されたものである。

第2 令和4年5月6日にされた手続補正についての補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和4年5月6日にされた手続補正を却下する。

〔理由〕

1 補正の内容

令和4年5月6日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の記載を、以下の(A)の記載から(B)の記載とするものであって、補正前の請求項1を補正後の請求項1とする補正事項(以下「補正事項a」という。)、及び、補正前の請求項8を補正後の請求項8とする補正事項(以下「補正事項b」という。)を含むものである。(下線部は補正部分である。)

(A) 補正前

「  【請求項1】

14~40個の環原子を含むマクロ環式化合物であって、前記マクロ環式化合物が、

(a)式IXの構造式を有する哺乳動物標的タンパク質相互作用部分であって、

【化1】

〔図省略〕

(式中、uは、1~20の整数であり、かつ

各Yは、独立して、任意のアミノ酸、又は式X,XII,又はXIII:

【化2】

〔図省略〕

(ここで、

各R²¹及びR²²は、独立して、水素、ハロゲン、任意選択的に置換されたヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノであり、又はR²⁰及びR²¹は、組み合わせて、=O、又は任意選択的に置換されたC1~C6アルキルを形成し、かつ各R²⁷、R²⁸、R²⁹、及びR³⁰は、独立して、水素、ハロゲン、任意選択的に置換されたヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノ、又は任意選択的に置換されたC1~C6アルキルを形成する)のいずれか1つで示される構造を有する)で示される構造式を有し、

前記哺乳動物標的タンパク質相互作用部分は、

【化3】

〔図省略〕

からなるものではない、哺乳動物標的タンパク質相互作用部分と、

(b)式VI又はVIIの構造式を有するプレゼンタータンパク質結合部分であって、

【化4】

〔図省略〕

(式中、о及びpは、それぞれ独立して0,1又は2であり、

qは0~7の整数であり、

s及びtは、それぞれ独立して、0~7の整数であり、

X⁴及びX⁵は、それぞれ独立して、不在、CH2、O、S、SO、SO2、又はNR¹¹であり、X⁶及びX⁷は、それぞれ独立して、O、S、SO、SO2、又はNR¹⁹であり、各R⁶及びR⁷は、独立して、水素、ヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノ、ハロゲン、チオール、任意選択的に置換されたC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C6アルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6アルキニル、任意選択的に置換されたC1~C6ヘテロアルキル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルキニル、任意選択的に置換されたC3~C10カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、任意選択的に置換されたC6~C10アリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリール、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリルC1~C6アルキルであり、又はR⁶及びR⁷は、それらが結合された炭素原子と組み合わせてC=Oを形成し、各R⁸は、独立して、ヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノ、ハロゲン、チオール、任意選択的に置換されたC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C6アルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6アルキニル、任意選択的に置換されたC1~C6ヘテロアルキル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルキニル、任意選択的に置換されたC3~C10カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、任意選択的に置換されたC6~C10アリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリール、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリル、もしくは任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリルC1~C6アルキルであり、又は2つのR⁸は、組み合わせて、任意選択的に置換されたC3~C10カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、もしくは任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリールを形成し、R¹⁴は、水素、ヒドロキシル、任意選択的に置換されたC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C6アルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6アルキニル、任意選択的に置換されたC1~C6ヘテロアルキル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルキニル、任意選択的に置換されたC3~C10カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、任意選択的に置換されたC6~C10アリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリール、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリルC1~C6アルキルであり、R¹⁵及びR¹⁷は、それぞれ独立して、水素、ヒドロキシル、又は任意選択的に置換されたC1~C6アルキルであり、R¹⁶及びR¹⁸は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノ、ハロゲン、チオール、任意選択的に置換されたC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C6アルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6アルキニル、任意選択的に置換されたC1~C6ヘテロアルキル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6ヘテロアルキニル、任意選択的に置換されたC3~C10カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、任意選択的に置換されたC6~C10アリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリール、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロアリールC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリル、もしくは任意選択的に置換されたC2~C9ヘテロシクリルC1~C6アルキルであり、

R¹⁹は、水素、任意選択的に置換されたC1~C6アルキル、任意選択的に置換されたC2~C6アルケニル、任意選択的に置換されたC2~C6アルキニル、任意選択的に置換されたC6~C10アリール、C3~C7カルボシクリル、任意選択的に置換されたC6~C10アリールC1~C6アルキル、及び任意選択的に置換されたC3~C7カルボシクリルC1~C6アルキルである)で示される構造式を有するプレゼンタータンパク質結合部分と、を含み、前記プレゼンタータンパク質結合部分はFKBPファミリーのメンバーに結合する、マクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項2】

前記FKBPファミリーのメンバーはFKBP12である、請求項1に記載のマクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項3】

前記哺乳動物標的タンパク質相互作用部分はCEP250に結合する、請求項1又は2に記載のマクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項4】

前記マクロ環式化合物とFKBP12はCEP250に特異的に結合する複合体を形成し、前記複合体は、前記複合体の形成の不在下での前記マクロ環式化合物及びFKBP12に対するCEP250に対する親和性の少なくとも5倍の親和性で前記CEP250に結合する、請求項3に記載のマクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項5】

前記プレゼンタータンパク質結合部分は、

【化5】

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

から選択される構造式からなる、請求項1~4のいずれか一項に記載のマクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項6】

前記マクロ環式化合物は、

【化6】

〔図省略〕

〔図省略〕

から選択される、請求項1~5のいずれか一項に記載のマクロ環式化合物、及びその薬学的に許容可能な塩。

【請求項7】

前記プレゼンタータンパク質がプロリルイソメラーゼである、請求項1~6のいずれか1項に記載のマクロ環式化合物と、プレゼンタータンパク質とからなる、プレゼンタータンパク質/化合物複合体。

【請求項8】

請求項1~6のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容可能な賦形剤とを含有する、医薬組成物。」

(B) 補正後

「  【請求項1】

14~40個の環原子を含むマクロ環式化合物であって、前記マクロ環式化合物が、

(a)式IXの構造式を有する哺乳動物標的タンパク質相互作用部分であって、

【化1】

〔図省略〕

(式中、uは、1~20の整数であり、かつ

各Yは、独立して、任意のアミノ酸、又は式X,XII,又はXIII:

【化2】

〔図省略〕

(ここで、

各R²¹及びR²²は、独立して、水素、ハロゲン、任意選択的に置換されたヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノであり、又はR²¹及びR²²は、組み合わせて、=O、又は任意選択的に置換されたC1~C6アルキルを形成し、かつ各R²⁷、R²⁸、R²⁹、及びR³⁰は、独立して、水素、ハロゲン、任意選択的に置換されたヒドロキシル、任意選択的に置換されたアミノ、又は任意選択的に置換されたC1~C6アルキルを形成する)のいずれか1つで示される構造を有する)で示される構造式を有し、前記哺乳動物標的タンパク質相互作用部分は、

【化3】

〔図省略〕

〔図省略〕

からなるものではない、哺乳動物標的タンパク質相互作用部分と、

(b)式VI又はVIIの構造式を有するプレゼンタータンパク質結合部分であって、

【化4】

〔図省略〕

(式中、о及びpは、それぞれ独立して0,1又は2であり、

s及びtは、それぞれ独立して、0~7の整数であり、

R¹⁴は、任意選択的に置換されたフェネチル基であり、R¹⁶及びR¹⁸は、それぞれ独立して、ヒドロキシル、または、任意選択的に置換されたC1~C6アルキルである)で示される構造式を有するプレゼンタータンパク質結合部分と、を含み、前記プレゼンタータンパク質結合部分はFKBPファミリーのメンバーに結合する、マクロ環式化合物またはその薬学的に許容可能な塩。

【請求項2】

前記FKBPファミリーのメンバーはFKBP12である、請求項1に記載のマクロ環式化合物またはその薬学的に許容可能な塩。

【請求項3】

前記哺乳動物標的タンパク質相互作用部分はCEP250に結合する、請求項1又は2に記載のマクロ環式化合物またはその薬学的に許容可能な塩。

【請求項4】

前記マクロ環式化合物とFKBP12はCEP250に特異的に結合する複合体を形成し、前記複合体は、前記複合体の形成の不在下での前記マクロ環式化合物及びFKBP12に対するCEP250に対する親和性の少なくとも5倍の親和性で前記CEP250に結合する、請求項3に記載のマクロ環式化合物またはその薬学的に許容可能な塩。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。