TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月15日

不服2022-009673 画像収集装置、画像収集システム、画像収集方法、およびプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月15日 (2024-04-15)
事件番号
不服2022-009673
事件名
画像収集装置、画像収集システム、画像収集方法、およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-009673

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-502773「画像収集装置、画像収集システム、画像収集方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和元年9月6日国際公開、WO2019/167277、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成30年3月2日の出願であって、その請求項1-8に係る発明は、令和5年11月2日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月15日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 木方 庸輔

特許庁審判官 板垣 有紀

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。