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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月18日

不服2022-010859 相溶組成物、接着剤組成物、複合構造物並びに複合構造物の製造方法及び解体方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月18日 (2024-04-18)
事件番号
不服2022-010859
事件名
相溶組成物、接着剤組成物、複合構造物並びに複合構造物の製造方法及び解体方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 協立化学産業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-010859

請求人 協立化学産業株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-175047「相溶組成物、接着剤組成物、複合構造物並びに複合構造物の製造方法及び解体方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月11日出願公開、特開2021-38392、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28年7月19日(優先権主張 平成27年9月29日)に出願した特願2016-141124号の一部を、令和1年6月5日に新たな出願(特願2019-104914号)とし、さらにその一部を令和2年10月17日に新たな出願としたものであって、その請求項1~13に係る発明は、令和6年3月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月18日

審判長 特許庁審判官 細井 龍史

特許庁審判官 藤井 勲

特許庁審判官 海老原 えい子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。