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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月30日

不服2022-016003 遊技機

AI 要約AI

本願発明1及び2と同一出願人が同日出願した特願2019-187250号の請求項1及び2に係る発明との相違点に係る特定事項が周知技術であるともいえず、新たな効果を奏する以上、両発明は同一ではないから、特許法第39条第2項の拒絶理由は解消したとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月30日 (2024-04-30)
事件番号
不服2022-016003
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1及び2と同一出願人が同日出願した特願2019-187250号の請求項1及び2に係る発明との相違点に係る特定事項が周知技術であるともいえず、新たな効果を奏する以上、両発明は同一ではないから、特許法第39条第2項の拒絶理由は解消したとした事例。
  • 原査定の引用文献A~C及び当審拒絶理由の引用文献1~3に記載がなく周知技術でもない特定事項を補正により請求項に含むに至った以上、当業者であっても容易に発明できたものではないから、原査定及び当審拒絶理由によって本願を拒絶することはできないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和1年10月11日出願の遊技機に係る特許出願であり、令和4年8月17日付けで拒絶査定がなされ、同年10月6日に拒絶査定不服審判が請求された。当審は令和5年3月7日、同年7月25日及び同年12月26日付けで拒絶の理由を通知し、令和6年2月7日提出の手続補正書により請求項1及び2が補正された。
  • 本願発明1は、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を含む遊技機において、装飾体の立体部に分離不能な加飾部を設け、加飾部の周縁と立体部の基端との間に余白部を有し、余白部が立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であり、余白部の面積が加飾部の面積より小さく、加飾部と余白部との境界が立体部の基端に沿った方向に延びて側壁部に形成され、余白部が帯状の領域として形成されている遊技機である(請求項1)。
  • 本願発明2は、複数の回胴体を有する回胴式の遊技機について、請求項1と対応する構成を備えるものである(請求項2)。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1及び2に係る発明が引用文献A(特開2007-175386号公報)等に基づき容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものであった。当審拒絶理由は、明確性要件違反、容易発明、及び同一出願人の同日出願(特願2019-187248号~同187252号)との同一性を理由とするものであった。

争点

  • 本願発明1が同日発明6の1と同一の発明であるか否か。
  • 本願発明2が同日発明6の2と同一の発明であるか否か。
  • 原査定及び当審拒絶理由によって本願を拒絶すべきか否か。

判断

  • 本願発明1と同日発明6の1は特定事項A1~H1、J1及びL1で一致し、相違点1(特定事項I1)及び相違点2(特定事項K1)で相違する。相違点1の「余白部は立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域」との特定は周知技術であるともいえない。本願発明1は特定事項I1により余白部が立体部の前方から見てより細く見え、余白部をさらに目立ちにくくする効果を奏するから、周知・慣用技術の付加等に該当せず、同日発明6の1とは同一の発明ではない。
  • 本願発明2と同日発明6の2も同様に特定事項A2~H2、J2及びL2で一致し、相違点1(特定事項I2)及び相違点2(特定事項K2)で相違する。相違点1の特定は周知技術であるともいえず、本願発明2は特定事項I2により余白部をさらに目立ちにくくする効果を奏するから、同日発明6の2とは同一の発明ではない。
  • 令和5年4月3日提出の手続補正書により、加飾部が立体部から分離不能に設けられ、加飾部の周縁と立体部の基端との間の立体部に余白部を有するとの特定事項が含まれることとなったが、これらは原査定の引用文献A~Cに記載がなく周知技術でもないので、原査定の拒絶理由は解消した。
  • 同補正により側壁部の内外面の向きに係る特定事項が含まれることとなったが、これは令和5年3月7日付け当審拒絶理由の引用文献1~3に記載がなく周知技術でもないので、同拒絶理由は解消した。また、請求項1及び2に係る発明は明確となった。
  • 同日出願5及び7に対して令和5年9月14日に、同日出願8に対して令和6年2月7日に手続補正書が提出され、同日出願4に対して令和5年9月14日に、同日出願6に対して令和6年2月7日に意見書が提出された。これにより本願発明1と同日出願4~8の各請求項1に係る発明、本願発明2と同日出願4~8の各請求項2に係る発明は異なる特定事項を備え、それぞれ特有の効果を奏するから同一でなく、令和5年7月25日付け当審拒絶理由は解消した。
  • 本願発明1と同日発明6の1、本願発明2と同日発明6の2は同一でないから、令和5年12月26日付け当審拒絶理由も解消した。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

判旨(本文から引用)

  • このような効果を奏する本願発明1は、同日発明6の1との関係において、周知・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏しないものに該当しない。
  • 当該「前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ」、「前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有して」いることは、原査定における引用文献A~Cには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明1及び2は、当業者であっても、原査定における引用文献A~Cに基づいて容易に発明できたものではない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大一商会

審判番号 不服2022-016003

請求人 株式会社大一商会

特願2019-187253「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月22日出願公開、特開2021-61939、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和1年10月11日の出願であって、令和4年3月1日に手続補正書が提出され、同年6月6日付けで拒絶の理由が通知され、同年7月22日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年8月17日付け(送達日:同月22日)で拒絶査定がなされ、それに対して、同年10月6日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、これに対し、当審において、令和5年3月7日付けで拒絶の理由が通知され、同年4月3日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、当審において、同年7月25日付けで拒絶の理由が通知され、同年9月14日に意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、当審において、同年12月26日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和6年2月7日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 原査定の概要

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1及び2に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

A.特開2007-175386号公報

B.特開2015-83168号公報(周知技術を示す文献)

C.特開2013-212151号公報(周知技術を示す文献)

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

1 令和5年3月7日付け当審拒絶理由

当審における令和5年3月7日付けの拒絶の理由は、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしておらず、また、この出願の請求項1及び2に係る発明は、いずれも、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

1.特開2002-301206号公報

2.特開2012-232503号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2019-136898号公報(周知技術を示す文献)

2 令和5年7月25日付け当審拒絶理由

当審における令和5年7月25日付けの拒絶の理由は、この出願の請求項1及び2に係る発明は、いずれも、同一出願人が同日出願した下記の出願4~8の請求項1及び2に係る発明とそれぞれ同一と認められるから、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

4.特願2019-187248号(同日出願)

5.特願2019-187249号(同日出願)

6.特願2019-187250号(同日出願)

7.特願2019-187251号(同日出願)

8.特願2019-187252号(同日出願)

9.特開2002-301206号公報(周知技術を示す文献)

10.特開平10-155970号公報(周知技術を示す文献)

3 令和5年12月26日付け当審拒絶理由

当審における令和5年12月26日付けの拒絶の理由は、この出願の請求項1及び2に係る発明は、いずれも、同一出願人が同日出願した下記の出願8の請求項1及び2に係る発明と同一と認められるから、特許法第39条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

6.特願2019-187250号(同日出願)

第4 本願発明

本願の請求項1、2に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」、「本願発明2」という。)は、令和6年2月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される次のとおりのものである(A1等は、本願発明1及び本願発明2を分説するために当審で付した。)。

「【請求項1】

A1 遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む遊技盤側部品を具備する遊技機において、

B1 前記遊技盤側部品は視覚的な効果を生ずる装飾体を備え、前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

C1 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

D1 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

E1 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

F1 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

G1 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

H1 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

I1 前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であり、

J1 前記余白部の面積は前記加飾部の面積より小さな面積であり、

K1 前記加飾部と前記余白部との境界は前記立体部の基端に沿った方向に延びて前記側壁部に形成され、前記余白部が帯状の領域として形成されている

L1 ことを特徴とする遊技機。

【請求項2】

A2 夫々に複数の図柄を備えている複数の回胴体と、視覚的な効果を生ずる装飾体を有する回胴式の遊技機において、

B2 前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

C2 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

D2 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

E2 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

F2 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

G2 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

H2 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

I2 前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であり、

J2 前記余白部の面積は前記加飾部の面積より小さな面積であり、

K2 前記加飾部と前記余白部との境界は前記立体部の基端に沿った方向に延びて前記側壁部に形成され、前記余白部が帯状の領域として形成されている

L2 ことを特徴とする回胴式の遊技機。」

第5 同日発明

令和5年12月26日付けの拒絶の理由に引用され、本願と同一出願人が、本願と同日(令和1年10月11日)に出願した特願2019-187250号の請求項1、2に係る発明(以下、それぞれ「同日発明6の1」、「同日発明6の2」という。)は、令和5年4月3日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定される次のとおりのものである(a1等は、本願発明1及び本願発明2の分説と対応させて当審で付した。)。

「【請求項1】(同日発明6の1)

a1 遊技球を用いた遊技が可能であって、遊技球が流下可能な遊技領域を有する遊技盤を少なくとも含む遊技盤側部品を具備する遊技機において、

b1 前記遊技盤側部品は視覚的な効果を生ずる装飾体を備え、前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

c1 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

d1 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

e1 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

f1 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

g1 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

h1 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

j1 前記余白部の面積は前記加飾部の面積より小さな面積であり、

k1 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されている

l1 ことを特徴とする遊技機。

【請求項2】(同日発明6の2)

a2 夫々に複数の図柄を備えている複数の回胴体と、視覚的な効果を生ずる装飾体を有する回胴式の遊技機において、

b2 前記装飾体は所定の形状で立体的に膨出している立体部を備え、前記立体部には着色された特定の装飾からなる加飾部を設け、

c2 前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ、

d2 前記加飾部は前記立体部のすべてには設けられず、

e2 前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有しており、

f2 前記立体部には、前記立体部を所定の部位に取り付ける際に用いられる後方に突出した突出部を設け、

g2 前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、

h2 前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され、

j2 前記余白部の面積は前記加飾部の面積より小さな面積であり、

k2 前記加飾部と前記余白部との境界は、前記側壁部に形成されている

l2 ことを特徴とする回胴式の遊技機。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

本願発明1と同日発明6の1を対比すると、両者は、特定事項A1~H1、J1及びL1の点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1](特定事項I1)

本願発明1では、「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るのに対し、

同日発明6の1では、そのような特定がなされていない点。

[相違点2](特定事項K1)

「前記加飾部と前記余白部との境界」が、

本願発明1では、「前記立体部の基端に沿った方向に延びて前記側壁部に形成され、前記余白部が帯状の領域として形成されている」のに対し、

同日発明6の1では、「前記側壁部に形成されている」点。

(2) 判断

相違点1について検討する。

同日発明6の1を先願とし、本願発明1を後願とした場合について判断する。

本願発明1は、「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るとの特定事項I1を有するものであるのに対し、同日発明6の1は、そのような特定がなされていないものである。

そして、当該「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るとの特定は、周知技術であるともいえない。

さらに、本願発明1は、特定事項I1を有することにより、内外面の向きが、後方に突出した突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成される側壁部に形成される「余白部」が、立体部の前方から見たとき、より細く見えるようにすることが可能となり、その結果、立体部の前方から見たとき、余白部をさらに目立ちにくくすることが可能となるという効果を奏する。

このような効果を奏する本願発明1は、同日発明6の1との関係において、周知・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏しないものに該当しない。

したがって、同日発明6の1を後願とし、本願発明1を先願とした場合について検討するまでもなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1と同日発明6の1とは同一の発明ではない。

2 本願発明2について

(1) 対比

本願発明2と同日発明6の2を対比すると、両者は、特定事項A2~H2、J2及びL2の点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1](特定事項I2)

本願発明2では、「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るのに対し、

同日発明6の2では、そのような特定がなされていない点。

[相違点2](特定事項K2)

「前記加飾部と前記余白部との境界」が、

本願発明2では、「前記立体部の基端に沿った方向に延びて前記側壁部に形成され、前記余白部が帯状の領域として形成されている」のに対し、

同日発明6の2では、「前記側壁部に形成されている」点。

(2) 判断

相違点1について検討する。

同日発明6の2を先願とし、本願発明2を後願とした場合について判断する。

本願発明2は、「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るとの特定事項I2を有するものであるのに対し、同日発明6の2は、そのような特定がなされていないものである。

そして、当該「前記余白部は、前記立体部の膨出方向の高さ寸法の半分より小さな高さの領域であ」るとの特定は、周知技術であるともいえない。

さらに、本願発明2は、特定事項I2を有することにより、内外面の向きが、後方に突出した突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成される側壁部に形成される「余白部」が、立体部の前方から見たとき、より細く見えるようにすることが可能となり、その結果、立体部の前方から見たとき、余白部をさらに目立ちにくくすることが可能となるという効果を奏する。

このような効果を奏する本願発明2は、同日発明6の2との関係において、周知・慣用技術の付加・削除・転換等であって、新たな効果を奏しないものに該当しない。

したがって、同日発明6の2を後願とし、本願発明2を先願とした場合について検討するまでもなく、また、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明2と同日発明6の2とは同一の発明ではない。

第7 原査定について

令和5年4月3日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項1、2は、「前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ」るという特定事項と「前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有して」いるという特定事項を含むものとなった。当該「前記加飾部は、前記立体部に形成された後は前記立体部から分離不能に設けられ」、「前記加飾部の周縁と前記立体部の基端との間の前記立体部に余白部を有して」いることは、原査定における引用文献A~Cには記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明1及び2は、当業者であっても、原査定における引用文献A~Cに基づいて容易に発明できたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

1 令和5年3月7日付け当審拒絶理由について

令和5年4月3日提出の手続補正書による補正によって、補正後の請求項1、2は、「前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され」るという特定事項を含むものとなった。当該「前記立体部は、前記立体部が基端から膨出する方向に延びる側壁部を含み、前記側壁部の内外面の向きは、前記突出部の突出方向に沿った方向の成分より前記突出部の突出方向と直交する方向の成分が大となるように構成され」ることは、令和5年3月7日付けの当審拒絶理由における引用文献1~3には記載されておらず、周知技術でもないので、本願発明1及び2は、当業者であっても、引用文献1~3に基づいて容易に発明できたものではない。

また、令和5年4月3日提出の手続補正書による補正によって、請求項1及び請求項2に係る発明は明確となった。

したがって、この拒絶の理由は解消した。

2 令和5年7月25日付け当審拒絶理由について

同日出願5及び7のそれぞれに対して、令和5年9月14日に手続補正書が提出され、また、同日出願8に対して、令和6年2月7日に手続補正書が提出され、本願発明1と同日出願5、7及び8のそれぞれの請求項1に係る発明、及び、本願発明2と同日出願5、7及び8のそれぞれの請求項2に係る発明は、いずれも異なる特定事項を備えることとなった。

そして、異なる特定事項を備えることにより、それぞれ特有の効果を奏することとなった。

また、同日出願4に対して令和5年9月14日に提出された意見書、同日出願6に対して令和6年2月7日に提出された意見書を、それぞれ参酌することで、本願発明1と同日出願4及び6のそれぞれの請求項1に係る発明、及び、本願発明2と同日出願4及び6のそれぞれの請求項2に係る発明は、異なる特定事項を備え、それぞれ特有の効果を奏することが理解されることとなった。

したがって、本願発明1と同日出願4~8のそれぞれの請求項1に係る発明、及び、本願発明2と同日出願4~8のそれぞれの請求項2に係る発明は、いずれも同一でないこととなり、この拒絶の理由は解消した。

3 令和5年12月26日付け当審拒絶理由について

令和6年2月7日に手続補正書が提出され、本願の請求項1及び請求項2に係る発明は、上記第4に記載のものとなった。

そして、上記第6において検討のとおり、本願発明1と同日発明6の1、及び、本願発明2と同日発明6の2は、いずれも同一でないこととなったので、この拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の拒絶の理由及び当審における拒絶の理由によって、本願を拒絶することはできない。

他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月30日

審判長 特許庁審判官 長井 真一

特許庁審判官 蔵野 いづみ

特許庁審判官 渋谷 知子

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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