審判番号 不服2022-016947
請求人 インサイテック リミテッド(代理人 弁理士2名)
特願2019-500356「前例に基づく超音波フォーカシング(例えば、超音波装置を作動させる方法、超音波処置が成功する可能性を予測する方法、超音波トランスデューサを動作させる方法、および超音波システム)」拒絶査定不服審判事件〔平成30年1月18日国際公開、WO2018/011631、令和元年9月5日国内公表、特表2019-524221〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)7月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年7月14日 アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし43に係る発明は、令和4年2月17日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし43に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和5年6月21日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、請求人からは同年9月26日に期間延長請求書が1通提出されたものの、延長された指定の期間内に意見書及び手続補正書の提出はなかった。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和5年12月4日
審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦
特許庁審判官 渡戸 正義
特許庁審判官 石井 哲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 樋口 宗彦
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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