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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月6日

不服2022-020565 筆記具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月6日 (2024-03-06)
事件番号
不服2022-020565
事件名
筆記具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 筆記具用インク組成物に含有される着色樹脂粒子の粒度分布及び10%強度を限定する補正について、独立特許要件を満たさず拒絶査定不服審判請求と同時にされた補正を却下すべきとした事例。
  • ペン芯の気孔率が60%、インク粘度が8~20mPa・sの筆記具において、平均粒子径1~10μmの着色ウレタン粒子の粒度分布(Mv/Mn)1~2.2を採用することは、引用発明1に引用例3記載の技術事項を適用して容易に想到し得るとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年9月26日出願の筆記具に係る特許出願であり、令和4年9月8日付けで拒絶査定(原査定)がなされ、同年12月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
  • 本願の請求項1に係る発明(本願発明)は、筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯に供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、ペン芯の気孔率が30~70%、インク組成物が平均粒子径1~10μmの着色ウレタン粒子を含有し、インク粘度が8~20mPa・sであり、着色ウレタン粒子の粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2である筆記具である。
  • 原査定の拒絶の理由は、特開2018-122566号公報(引用例1)及び特開2017-122168号公報(引用例3)に記載された発明に基づき、特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第5項各号を目的とし、同条3項の新規事項追加の要件を満たすか否か。
  • 本件補正発明1は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か。
  • 本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるか否か。

判断

  • 補正事項1は、補正前の請求項1と産業上の利用分野及び解決課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。補正事項1及び2は、当初明細書等の段落【0028】【0067】【0019】の記載に基づき、新規事項を追加するものではないから、同条3項の要件を満たす(補正事項1は減縮、補正事項2は誤記の訂正)。
  • 本件補正発明1と引用発明1とは、筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯に供給し、可視部を有し、ペン芯の気孔率が60%、インク粘度が8~20mPa・sである点で一致し、着色ウレタン粒子の含有及び着色樹脂粒子の粒度分布・10%強度の点で相違する。引用例2記載の技術事項のマイクロスフェアは、平均粒子径0.3~3μm、10%強度5~30MPa、分散度係数1.0~1.8であり、相違点1及び2が実質的に示されている。引用発明1と引用例2記載の技術事項とは技術分野及び自明の課題を共通にするから、組み合わせる動機付けがあり、相違点1及び2とすることは容易に想到し得る。請求人の主張は採用できない。
  • 本件補正発明1は特許法29条2項により特許を受けることができないから、特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反する。よって本件補正は、同法159条1項で読み替えて準用する53条1項の規定により却下されるべきである。
  • 本願発明と引用発明1とは、可視部を有し、ペン芯の気孔率が60%、インク粘度が8~20mPa・sである点で一致し、着色ウレタン粒子の含有及び粒度分布の点で相違する。引用例3記載の技術事項のマイクロカプセル顔料は、シェル成分がウレタン、平均粒子径0.5~20μm、粒度分布(Mv/Mn)1~8であり、相違点1及び2'が実質的に示されている。引用発明1と引用例3記載の技術事項とは技術分野及び自明の課題を共通にするから、組み合わせる動機付けがあり、相違点1及び2'とすることは容易に想到し得る。本願発明の効果も予測し得る程度のものである。
  • 本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • マイクロスフェアのマトリックスを同種のポリマーで構成することにより、マイクロスフェアの材質、大きさ、比重等を略同程度にそろえ、それによって筆記具用水性インク組成物中のマイクロスフェアの均一な分散を容易とし、その結果、混色により容易に所望の色相を得ることができる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和4年12月19日に提出された手続補正書による補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱鉛筆株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2022-020565

請求人 三菱鉛筆株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2018-180556「筆記具」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月2日出願公開、特開2020-49749〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年9月26日の出願であって、令和4年4月15日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年6月16日に意見書及び手続補正書が提出され、同年9月8日付けで拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされ、これに対し、同年12月19日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。

第2 令和4年12月19日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定

[補正却下の決定の結論]

令和4年12月19日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲を全文にわたって補正をするものであるところ、特許請求の範囲について、下記(1)に示す本件補正前の(すなわち、令和4年6月16日に提出された手続補正書により補正された)特許請求の範囲の請求項1乃至3を、下記(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1乃至3へと補正するものである。(下線は審決で付した。以下同じ。)

(1)本件補正前の特許請求の範囲

「【請求項1】

筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯を供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、前記ペン芯の気孔率が30~70%であり、前記筆記具用インク組成物には平均粒子径が1~10μmの着色ウレタン粒子を含有し、かつ、インク粘度が8~20mPa・sである筆記具であって、前記着色ウレタン粒子の粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2)であることを特徴とする筆記具。

【請求項2】

前記ペン先のペン芯が下記A群から選ばれる少なくとも1種の界面活性剤を用いて親水性処理されていることを特徴とする、請求項1記載の筆記具。

A群:アルキルカルボン酸エステル、アルキル硫酸エステル、アルキルリン酸エステル脂肪酸アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル

【請求項3】

前記筆記具用インク組成物の表面張力が30~60mN/mであることを特徴とする請求項1又は2記載の筆記具。」

(2)本件補正後の特許請求の範囲

「【請求項1】

筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯に供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、前記ペン芯の気孔率が30~70%であり、前記筆記具用インク組成物には平均粒子径が1~10μmの着色ウレタン粒子を含有し、かつ、インク粘度が8~20mPa・sである筆記具であって、前記着色樹脂粒子の粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2であり、かつ、微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・sであることを特徴とする筆記具。

【請求項2】

前記ペン先のペン芯が下記A群から選ばれる少なくとも1種の界面活性剤を用いて親水性処理されていることを特徴とする、請求項1記載の筆記具。

A群:アルキルカルボン酸エステル、アルキル硫酸エステル、アルキルリン酸エステル、脂肪酸アンモニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル

【請求項3】

前記筆記具用インク組成物の表面張力が30~60mN/mであることを特徴とする請求項1又は2記載の筆記具。」

(3)補正事項

上記(1)及び(2)によれば、本件補正は、

ア 本件補正前の請求項1の「筆記具」の発明特定事項である「着色樹脂粒子」について、「微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・s」と当該着色樹脂粒子の特性について限定する事項を追加する補正(以下「補正事項1」という。)、

イ 本件補正前の請求項2の「筆記具」の発明特定事項である「ペン先」の親水処理剤としての界面活性剤について、「アルキルリン酸エステル脂肪酸アンモニウム塩」と記載されていたのを「アルキルリン酸エステル、脂肪酸アンモニウム塩」とする補正(以下「補正事項2」という。)、

からなるものである。

2 補正の適否について

特許法第17条の2第5項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除(第1号)、特許請求の範囲の減縮(第2号)、誤記の訂正(第3号)、明瞭でない記載の釈明(第4号)のいずれかを目的とするものに限るとされている。

(1)補正事項1について

ア 補正事項1は、「着色樹脂粒子」の特性について「微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・s」と当該着色樹脂粒子の特性について限定する事項を追加するものである。

イ そして、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

ウ そうすると、補正事項1は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。

エ また、補正事項1は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)の段落【0028】に

「本発明において、用いる着色樹脂粒子は、上述の如く、一定の大きさ(上記平均粒子径の範囲)であることが重要となる。

本発明において、上記平均粒子径の着色樹脂粒子を用いると共に、一定の柔軟性があると、空隙が変化しやすい(気孔率が高い)ペン芯内部でも流通が阻害されず、更に濃度差が生じにくいものとなるので好ましい。

用いる上記平均粒子径の着色樹脂粒子は、好ましくは、微小圧縮試験により測定した10%強度が30MPa以下であることが望ましい。これにより、着色樹脂粒子は柔らかい粒子とすることができ、柔らかいので上記特性のペン芯内部でも流通が阻害されず、濃度差が生じにくいものとなる。また、10%強度を5MPa以上であると、インクが更に安定して流出できるものとなる。

すなわち、上記10%強度を5~30MPaであることにより、良好なインクの流出安定性及び濃度差のない描線を高度に両立させることができるものとなる。

本発明において、「微小圧縮試験」は、例えば、島津製作所社のMCT-510を用いて行うことができる。この場合、5個の粒子の平均値とすることができる。

この10%強度は、次式により算出することができる。

C(x)=(2.48×P)/(π×d²)

C(x):10%強度(MPa)

P:粒子径の10%変位時の試験力(N)

d:粒子径(mm)」

との記載、及び段落【0067】に

「

〔図省略〕

」

と実施例6の着色ウレタン粒子の10%強度が18.4Mpaであることの記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たす。

(2)補正事項2について

ア 補正事項2は、当初明細書等の段落【0019】に「アルキルリン酸エステル等のアニオン系界面活性剤、脂肪族アンモニウム塩等のカチオン系活性剤」と記載されている通り、本来、別の物質であった「アルキルリン酸エステル」と「脂肪酸アンモニウム塩」とを、「アルキルリン酸エステル脂肪酸アンモニウム塩」と一続きで記載してしまった誤記を正すものであるから、特許法第17条の2第5項第3号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものに該当する。

イ また、補正事項2は、上記アの通り当初明細書等の段落【0019】の記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たす。

3 独立特許要件について

上記2(1)のとおり、本件補正のうち補正事項1は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるので、本件補正後の請求項1に係る発明(令和4年12月19日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「1 (2)本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項1】乃至【請求項3】(以下、それぞれ「本件補正発明1」乃至「本件補正発明3」という。))における本件補正発明1が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下に検討する。

(1)本件補正後の請求項1に係る発明

本件補正発明1は、上記「1 (2)本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項1】に記載された事項により特定されるものと認められる。

(2)引用例

ア 引用例1

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成30年8月9日に頒布された刊行物である特開2018-122566号公報(以下「引用例1」という。)には、次の事項が記載されている。(下線は当審で付した。以下、同様。)

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は、インクタンク内にインクを直に収容し、インクタンクとペン先との間に多孔体部材を介在させた直液式の筆記具に関する。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明は、上記従来の課題等に鑑み、これを解消しようとするものであり、空気置換部とペン先(ペン芯)との距離が遠くても、ペン先にインクを確実に供給することができ、インク供給のためのパイプ等が不要となるため、インク供給機構がシンプルとなり、細軸化が可能となる等のメリットを有する直液式の筆記具を提供することを目的とする。」

(ウ)「【0015】

インタンクとなる軸筒10に直に収容する液体インク25としては、水性インク、油性インクが挙げられる。好ましくは、水性インク、油性インクとした25℃におけるコーン・プレート型粘度計(ELD型回転粘度計)のずり速度191.5(S⁻¹)における粘度の測定値が、2~30(mPa・s)の比較的低粘度のインクが好適である。」

(エ)「【0027】

図5~図7は、本発明の筆記具の第3実施形態を示すものであり、図5(a)は平面図、(b)は中央縦断面図、図6(a)~(e)は、図5の筆記具における筆記部(保持体に筆記芯を取り付けた状態)を示す各図面である。図7は、図5に示した第3実施形態の筆記具Cのインク交換を示す状態図である。

本第3実施形態の筆記具Cは、図5(a)及び(b)に示すように、インタンクとなる軸筒10、外筒15、先軸20、液体インク25、多孔体部材30、ペン先(筆記部:ペン芯)55、保持体60を備えている。」

(オ)「【0030】

保持体60は、図6(a)~(e)に示すように、上記筆記芯55を固定して、外筒15の先端開口部に固着されるものであり、膨出状の本体部61と、該本体部61の前方側に、フランジ部62と、筆記方向を視認することができる可視部63とを有すると共に、可視部63の先端側にペン先55の先端側(端面)を保持する前方保持部64a,64bとを有するものである。

また、上記本体部61の後方側に、上記本体部61に連設される保持片65を有する後方保持部66とを備えたものである。これらの部材から構成される保持体60の長手方向外周面全体には、上記コ字型状の筆記芯55を嵌入保持する保持溝67が形成されている。更に、本体部61の幅方向外周面には、凹状の嵌合部61aが形成され、長手方向外周面となる両面空気流通溝には、それぞれ直線状の空気流通溝61bと屈曲状の空気流通溝61cが形成されている。」

(カ)「【0045】

(インク組成)

インクとして、下記組成のインク(合計100質量%)を使用した。

保湿剤:トリメチルグリシン(グリシンベタイン)7.5質量%

ペンタエリスリトール4.5質量%

着色剤:NKW-4805黄(日本蛍光社製)40.0質量%

防腐剤:バイオエース(ケイアイ化成社製)0.3質量%

pH調整剤:トリエタノールアミン1.0質量%

フッ素系界面活性剤:サーフロン8111N(AGCセイミケミカル社製)0.2質量%

水溶性有機溶剤:エチレングリコール3.0質量%

水(溶媒):イオン交換水43.5質量%」

(キ)「【0047】

〔実施例2〕

下記構成及び図5、図6に準拠する筆記具、上記実施例1のインクを使用した。多孔体部材30、ペン先55、保持体60等の寸法等は下記に示す大きさのものを使用した。

【0048】

(多孔体部材30の構成)

全体直径φ:7mm、高密度部31:直径φ;4mm、

高密度部31の構成:PET製15デニールの繊維を用いた。

低密度部32の構成:PET製30デニールの繊維を用いた。

高密度部31の毛管力を1とした場合に、低密度部32の毛管力は0.66であった。

(ペン先55の構成)

PE製焼結芯、気孔率60%、筆記部57:描線幅4mm、インク誘導部:φ1.6mm

(保持体60の構成)

アクリル樹脂製、可視光線透過率85%〔スガ試験機社製、多光源分光測色計(MSC-5N)にて反射率を測定し、可視光線透過率とした。〕

筆記芯取り付け後の可視部63(四角形)の大きさ:5mm×6mm×3mm×4mm

(多孔体部材30、保持体40、ペン先50以外の筆記具部材の構成)

軸筒(インクタンク)10、外筒15、先軸20:共にポリプロピレン(PP)製、軸筒10:直径φ12mm、先軸20の後部筒状部22:最大内径:φ8mm、インク流出孔23:直径φ1.3mm、長さ1mm

(インク組成) 実施例1のインクを使用した。

【0049】

この実施例2のアンダーラインマーカーの筆記具を用いて紙面の文字に筆記したところ、ペン先50にインクを確実に供給することができ、流量も安定しており、かすれることなく筆記(マーク)でき、しかも、インク残量も判読しやすく、上向きにしても確実に筆記でき、種々のペン先との組み合わせが可能となり、しかも、インク供給のためのパイプ等が不要となるため、インク供給機構がシンプルとなり、極細軸などの設計が容易となるなどの数々のメリットを有する直液式の筆記具が得られることを確認した。

また、この実施例2の筆記具を用いて、文字の上に筆記したところ、筆記時に可視部を介して向こう側の見え方を目視にて確認したところ、視認性が十分であり、見やすく、筆記方向に書いてある文字を読みながら筆記することができた。」

上記(ア)乃至(キ)の記載事項から、引用例1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されているものと認められる。

「インタンクとなる軸筒10、外筒15、先軸20、着色剤:NKW-4805黄(日本蛍光社製)を含有する液体インク25、多孔体部材30、ペン先(筆記部:ペン芯)55、筆記方向を視認することができる可視部63を有する保持体60を備えている筆記具であって、

軸筒10に収容する液体インク25は、2~30(mPa・s)の粘度であり、

ペン先55の気孔率は、60%である、

筆記具。」

イ 引用例2

本願の出願日前である2017年11月30日に頒布された国際公開第2017/204259号(以下「引用例2」という。)には、次の事項が記載されている。

(ア)「[0001] 本発明は、筆記具用水性インク組成物に関する。」

(イ)「[0017] 《筆記具用水性インク組成物》

本発明の筆記具用水性インク組成物は、水、及び、マイクロスフェアを含有している。このマイクロスフェアは、ポリマーで構成されているマトリックス、及び水不溶性染料を有する。この水不溶性染料は、マトリックスの内部において、マトリックスの表面よりも密に存在している。」

(ウ)「[0021] 更に、本発明者らは、上記の10%強度が、5MPa以上であることが、インクの流出を安定にする観点から好ましいことを更に見出した。理論に拘束されることを望まないが、上記の10%強度が大きくなるにつれて、マイクロスフェアの形状安定性が向上し、その結果インクが安定して流出できると考えられる。

[0022] すなわち、上記の10%強度が、5~30MPaであることにより、良好な初筆性及び描線の良好な耐擦過性を調和させることができると考えられる。

…

[0024] マイクロスフェアのマトリックスを同種のポリマーで構成することにより、マイクロスフェアの材質、大きさ、比重等を略同程度にそろえ、それによって筆記具用水性インク組成物中のマイクロスフェアの均一な分散を容易とし、その結果、混色により容易に所望の色相を得ることができる。」

(エ)「[0028] 〈マイクロスフェア〉

マイクロスフェアは、マトリックス及び水不溶性染料を有する。」

(オ)「[0040] この分散度係数は、マイクロスフェアの体積平均径/マイクロスフェアの個数平均径の式により算出することができる。同じ粒度の粒子がそろった単分散粒子の場合には、この分散度係数は1となり、この値が大きくなるにつれ、粒子径のばらつきが大きくなる。

[0041] この分散度係数は、1.0以上、1.1以上、又は1.2以上であることができ、また1.8以下、1.5以下、又は1.3以下であることができる。この分散度係数が上記の範囲であることにより、マイクロスフェアの充填度を過剰に高めることを防止し、その結果初筆性を良好なものとすることができる。」

(カ)「[0044] レーザー回折法により測定したときの、マイクロスフェアの平均粒子径は、0.3μm以上、0.5μm以上、又は1.0μm以上であることが、所望の色力を発現する観点、及び描線のテカリや紙面の裏側に色が抜ける現象を防止する観点から好ましく、また3.0μm以下、2.5μm以下、又は2.0μm以下であることが、筆跡にカスレを生じさせない観点から好ましい。ここでいう平均粒子径とは、レーザー回折法において体積基準により算出されたD50の値である。」

(キ)「[0046] {マトリックス}

マトリックスは、ポリマーで構成されている。

[0047] (ポリマー)

マトリックスを構成するポリマーは、例えばエポキシポリマー、メラミンポリマー、アクリルポリマー、ウレタンポリマー、若しくはウレアポリマー、又はこれらの組合せであることができる。」

上記(ア)乃至(キ)の記載事項から、引用例2には、次の技術事項(以下「引用例2記載の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

「水、及び、色相を得るためのマイクロスフェアを含有している筆記具用水性インク組成物であって、

マイクロスフェアは、ポリマーで構成されているマトリックス、及び水不溶性染料を有し、マトリックスを構成するポリマーは、ウレタンポリマーであり、

マイクロスフェアの10%強度が、5~30MPaであり、分散度係数は、1.0以上1.8以下であり、平均粒子径は、0.3μm以上3.0μm以下である、

筆記具用水性インク組成物。」

(3)対比

本件補正発明1と引用発明1とを対比する。

ア 引用発明1の「軸筒10」、「液体インク25」、「ペン先55」、「筆記部:ペン芯」、「可視部63」、及び「筆記具」は、それぞれ、本件補正発明1の「筆記具本体」、「筆記具用インク組成物」、「ペン先」、「ペン芯」、「可視部」、及び「筆記具」に相当する。

イ 引用発明1の「ペン先55」は、その筆記部を「ペン芯」としているから、引用発明1の「ペン先55の気孔率」と本件補正発明1の「ペン芯」の「気孔率」とは等価といえる。

してみると、本件補正発明1の「ペン芯の気孔率」と引用発明1の「ペン芯」の「気孔率」とは、60%である点で一致する。

ウ 本件補正発明1の「筆記具用インク組成物」の「インク粘度」と引用発明1の「液体インク25」の「粘度」とは、8~20mPa・sである点で一致する。

そうすると、本件補正発明1と引用発明1とは、

[一致点]

「筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯に供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、前記ペン芯の気孔率が60%であり、前記筆記具用インク組成物は、インク粘度が8~20mPa・sである筆記具。」

で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

本件補正発明1の「筆記具用インク組成物」は「平均粒子径が1~10μmの着色ウレタン粒子」を含有するのに対し、引用発明1の「液体インク25」の特定が不明な点。

[相違点2]

本件補正発明1の「着色樹脂粒子」の「粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2であり、かつ、微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・s」であるのに対し、引用発明1の「着色剤」の特性が不明な点。

(4)判断

上記[相違点1]及び[相違点2]について、以下、検討する。

ア 引用例2記載の技術事項の「筆記具用水性インク組成物」は、本件補正発明1の「筆記具用インク組成物」に相当する。

イ 引用例2記載の技術事項の「マイクロスフェア」の平均粒子径は、0.3μm以上3.0μm以下であるところ、「マイクロスフェア」は、「ウレタンポリマー」で構成されるから、引用例2記載の技術事項の「マイクロスフェア」は、本件補正発明1の「着色ウレタン粒子」に相当し、本件補正発明1の「筆着色ウレタン粒子」と引用例2記載の技術事項の「マイクロスフェア」とは、「平均粒子径が1~3μm」である点で一致する。

ウ 引用例2記載の技術事項の「マイクロスフェア」の「10%強度」が、「5~30MPa」であり、「分散度係数」は、(マイクロスフェアの体積平均径)/(マイクロスフェアの個数平均径)の式により算出することができ、本件補正発明1の粒度分布(体積平均粒子径(Mv)/個数平均粒子径(Mn))に相当し、その数値範囲が「1.0以上1.8以下」であるから、本件補正発明1の「着色樹脂粒子」と引用例2記載の技術事項の「マイクロスフェア」とは、「粒度分布(Mv/Mn)が1~1.8であり、かつ、微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・s」である点で一致する。

エ そうすると、引用例2記載の技術事項には、実質的に上記[相違点1]及び[相違点2]が示されているといえる。

オ ここで、引用発明1と引用例2記載の技術事項とは、筆記具の技術分野、特に筆記具用のインクに関する技術分野に属する点で共通し、前記技術分野に属していることから、優れた筆記性能を有するインクを提供するという自明の課題を備える点で共通するといえる。

カ そうすると、引用発明1に引用例2記載の技術事項を適用する動機付けがあるといえ、引用発明1の「液体インク25」に、引用例2記載の技術事項の筆記具用水性インク組成物を構成するマイクロスフェアの10%強度5~30MPa・s、分散度係数1~1.8、及び平均粒子径1~3μmを適用し、以て、上記相違点1及び相違点2とすることは、当業者が容易になし得るものである。

キ したがって、本件補正発明1は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

そして、本件補正発明1の効果も、引用発明1及び引用例2記載の技術事項から、当業者が予測し得る程度のものといえる。

(5)審判請求人の主張について

審判請求人は、令和5年3月30日に提出した上申書において、「引用文献1及び2には、本願発明における、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有する筆記具における課題、すなわち、ペン芯の構造等からインクの供給にムラが生じて筆記描線に濃度差が現れるという特有の課題(濃度の不均一性)を解消とするという記載や示唆などはなく、かつ、発明の課題・目的が相互に相違する引用文献1と2とを組み合わせるという動機付けもありません。

この度補正した本願請求項1では、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有する筆記具における特有の課題である「濃度の不均一性」を解消するために、ペン芯の気孔率を「30~70%」、筆記具用インク組成物中の着色ウレタン粒子の平均粒子径を「1~10μm」、該着色ウレタン粒子の粒度分布(Mv/Mn)を「1~2.2」及び微小圧縮試験により測定した10%強度を「5~30MPa」、インク粘度を「8~20mPa・s」にそれぞれ技術的意義を有する特定の範囲に限定したものであり、かつ、これらの各範囲とした数値限定の臨界的意義をそれぞれ段落〔0018〕、〔0027〕、〔0028〕、〔0035〕及び〔0036〕に記載しております。そして、本願発明(請求項1)では、段落〔0067〕の実施例1~6及び比較例1~3で、ご指摘の引用文献1及び2に記載も示唆も認識もない、各評価試験、すなわち、図1及び図2の構造特性の筆記具Aでの描線濃度差、図5の構造特性の筆記具Dでの描線濃度差、図1及び図2の構造特性の筆記具Aでの色分離の各試験を行い、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有する筆記具における特有の課題である「濃度の不均一性」を解消できることを実証しております。

本願発明(請求項1)では、ペン先(気孔率が30~70%のペン芯を含む)に筆記方向を視認することができる可視部を有する構造特性の筆記具であって、最適物性の有機的な組み合わせとなる、平均粒子径が1~10μm、粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2、10%強度が5~30MPa・s)の着色ウレタン粒子を含有するインク粘度が8~20mPa・sの筆記具用インク組成物を用いることにより、初めて、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有する筆記具におけるペン芯へのインクの供給にムラを生じさせることなく、濃度差がない筆記描線を引くことができるという引用文献1及び2に記載も示唆も認識もなく、これらの効果の総和を超えた顕著な効果を奏する筆記具となるものであります。

よって、この度補正した本願請求項1の筆記具は、ご指摘の引用文献1及びこの度引用した引用文献2に基づいても当業者が容易に発明をすることができないものであると確信する次第であります。」旨主張する。

しかし、筆記具用インク組成物をペン先のペン芯を供給する筆記具において、ペン先のペン芯にインクをムラなく供給し、以て、濃度差のない筆記ができるようにすることは、記載がなくても当該技術分野における自明な課題といえる事項である。

してみると、上記(4)の通り、引用発明1及び引用例2記載の技術事項に組み合わせる動機付けがあるといえる。

よって、請求人の主張は採用できない。

(6)独立特許要件についての検討のまとめ

以上検討したように、本件補正発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであって、本件補正発明1は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において読み替えて準用する同法第126条第7項の規定に違反する。

4 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、上記において検討したように、本件補正発明1は特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第159条第1項で読み替えて準用する第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記第2のとおり却下された。

本願の請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、令和4年6月16日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の【請求項1】に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。

「【請求項1】

筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯を供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、前記ペン芯の気孔率が30~70%であり、前記筆記具用インク組成物には平均粒子径が1~10μmの着色ウレタン粒子を含有し、かつ、インク粘度が8~20mPa・sである筆記具であって、前記着色ウレタン粒子の粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2)であることを特徴とする筆記具。」

2 原査定の拒絶の理由

原査定の理由とされた、令和4年4月15日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のものを含むものである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開2018-122566号公報及び特開2017-122168号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用例

令和4年4月15日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第23(2)ア」に記載したものに加え、下記引用例3のとおりである。

[引用例3]

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前である平成29年7月13日に頒布された刊行物である特開2017-122168号公報(以下「引用例3」という。)には、次の事項が記載されている。

(ア)「【技術分野】

【0001】

本発明は、酸化チタンなどの比重の大きい顔料等をマイクロカプセル化したマイクロカプセル顔料を用いた筆記具用水性インク組成物に関し、更に詳しくは、分散性を容易にし、比重、粒子径を任意にコントロールすることが可能となるマイクロカプセル顔料を含有する筆記具用水性インク組成物に関する。」

(イ)「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

本発明は、上記従来技術の課題及び現状に鑑み、これを解消しようとするものであり、酸化チタンなどの比重の大きい顔料や分散性にやや難があるカーボンブラックなどの顔料をマイクロカプセル化したマイクロカプセル顔料であっても、分散性を更に容易にし、比重、粒子径を任意にコントロールすることが可能となるマイクロカプセル顔料を含有する筆記具用水性インク組成物を提供することを目的とする。」

(ウ)「【0010】

以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。

本発明の筆記具用水性インク組成物は、少なくとも顔料と、20℃における比重が1未満の水難溶性の媒体を内包したマイクロカプセル顔料を含有することを特徴とするものである。」

(エ)「【0016】

好ましくは、作製のしやすさの点、品質の点から、マイクロカプセルを構成するシェル成分がエポキシ樹脂、ウレタン、ウレア、もしくはウレアウレタンなどの熱硬化型樹脂が好ましく、特に好ましくは、内包する成分量を多くすることが可能であること、また内包成分の種類の制限が少ない、再分散性に優れるという理由からウレタン、ウレア、もしくはウレアウレタンである。

このシェル層の形成に用いられるウレタン(ポリウレタン樹脂)、ウレア(ポリウレア樹脂)、ウレアウレタン(ポリウレア樹脂/ポリウレタン樹脂)は、イソシアネート成分とアミン成分またはアルコール成分などと反応して形成されるものである。また、シェル層の形成に用いられるエポキシ樹脂は、アミン成分などの硬化剤などと反応して形成されるものである。」

(オ)「【0023】

本発明では、上記各形成手段でシェル層を形成することにより、少なくとも顔料と、20℃における比重が1未満の水難溶性の媒体を内包したマイクロカプセル顔料が得られるものである。

本発明において、少なくとも顔料、20℃における比重が1未満の水難溶性の媒体の含有量は、分散性、比重、粒子径を任意にコントロールとする点、発色性などから変動するものであるが、マイクロカプセル顔料全量に対して、顔料の含有量は5~50質量%、上記物性の水難溶性の媒体の含有量は、1~50質量%とすることが好ましい。なお、上記各含有量の範囲となるようにするためには、マイクロカプセル化の際に用いる各原料(シェル層構成原料成分、顔料、媒体など)を好適な範囲で調整して重合することなどにより行うことができる。

また、本発明において、上記顔料、20℃における比重が1未満の水難溶性の媒体を少なくとも内包したマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル顔料の用途(感熱記録材料用、筆記具用インク、スタンプ用インク、インクジェット用インク、印刷用インク用等)などにより、用途ごとに、所定の体積平均粒径、例えば、平均粒子径0.1~100μmになるように調整することができ、好ましくは、0.5~20μmの範囲が上記各用途の実用性を満たすものとなる。

更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与させたり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。

【0024】

本発明に用いるマイクロカプセル顔料は、一般的なマイクロカプセル顔料とはやや構成が異なる。すなわち、一般的なマイクロカプセル顔料はコア/シェルが異なる組成であるため、両者に明確な界面が存在する。一方、本発明に用いるマイクロカプセル顔料は、シェルを構成する成分が、中心に向かうにしたがって、その密度が低くなる構成となり、これにより、内包される顔料がカプセルの外側に向かって配向しやすくなり、マイクロカプセル顔料が濃色となる。なお、本発明(後述する実施例も含む)において、上記シェルを構成する成分が、中心に向かうにしたがって、その密度が低くなる構成の確認は、マイクロカプセル顔料の断面形状を電子顕微鏡等で観察することにより確認されるが、この方法に限定されるものではない。

また、20℃における比重が1未満の水難溶性の媒体としては、上記式(I)で表される脂肪族カルボン酸エステルを用いると、マイクロカプセル顔料の粒度分布(Mv/Mn)が狭くなる傾向となり発色性が向上する。さらに顔料がマイクロカプセル粒子の外側に配向し、顔料粒子の表面付近にも顔料が存在することとなるので、より濃色な粒子とすることも可能となる。この粒度分布(Mv/Mn)は、好ましくは1~10、更に好ましくは1~8となるものが望ましい。Mv/Mnが10を超えると、粒子同士の空隙部分が少なくなることで光の乱反射が減り、明度や隠蔽性などの発色性が低下することとなる。

また、水難溶性の媒体の選択や重合条件の調整、シェルを構成する成分の選択により粒子形状を真球形状とすることも、表面に凹凸を形成させることも可能である。例えば、酸化チタンを内包し、表面に凹凸が形成された粒子は、凹凸による光の乱反射効果により白色度が高くなる。逆に白以外の顔料を内包する粒子の場合は、真球形状にすることで発色性を高くすることができる。」

上記(ア)乃至(オ)の記載事項から、引用例3には、次の技術事項(以下「引用例3記載の技術事項」という。)が記載されているものと認められる。

「マイクロカプセル顔料を含有する筆記具用水性インク組成物であって、

マイクロカプセルを構成するシェル成分がウレタンであり、

マイクロカプセル顔料の平均粒子径が0.5~20μmであり、

マイクロカプセル顔料の粒度分布(Mv/Mn)が1~8である、

筆記具用水性インク組成物。」

4 対比・判断

上記「第21(3)」のとおり、本願発明は、本件補正発明1から「微小圧縮試験により測定した10%強度が5~30MPa・s」との事項を削除したものである。

そうすると、本願発明と引用発明1とを対比すると、上記「第23(3)対比」での検討を勘案すると、両者は、

[一致点]

「筆記具本体内に収容される筆記具用インク組成物をペン先のペン芯に供給すると共に、ペン先に筆記方向を視認することができる可視部を有し、前記ペン芯の気孔率が60%であり、前記筆記具用インク組成物は、インク粘度が8~20mPa・sである筆記具。」

で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

本願発明の「筆記具用インク組成物」は「平均粒子径が1~10μmの着色ウレタン粒子」を含有するのに対し、引用発明1の「液体インク25」の特定が不明な点。

[相違点2’]

本願発明の「着色樹脂粒子」の「粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2」であるのに対し、引用発明1の「着色剤」の特性が不明な点。

ここで、引用例3記載の技術事項の「筆記具用水性インク組成物」、「平均粒子径」、「『シェル成分がウレタン』である『マイクロカプセル』」、及び「粒度分布(Mv/Mn)」は、それぞれ、本願発明の「筆記具用インク組成物」、「平均粒子径」、「着色ウレタン粒子」、及び「粒度分布(Mv/Mn)」に相当する。

引用例3記載の技術事項の「平均粒子径」は「0.5~20μm」であり、「粒度分布(Mv/Mn)」は「1~8」であるから、本願発明の「筆記具用インク組成物」と引用例3記載の技術事項の「筆記具用水性インク組成物」とは、「平均粒子径が1~10μm」であり「粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2」である「着色ウレタン粒子」を含有する点で一致する。

そうすると、引用例3記載の技術事項には、実質的に上記[相違点1]及び[相違点2’]が示されているといえる。

ここで、引用発明1と引用例3記載の技術事項とは、筆記具の技術分野、特に筆記具用のインクに関する技術分野に属する点で共通し、前記技術分野に属していることから、優れた筆記性能を有するインクを提供するという自明の課題を備える点で共通するといえる。

そうすると、引用発明1に引用例3記載の技術事項を適用する動機付けがあるといえ、引用発明1の「液体インク25」に、引用例3記載の技術事項の筆記具用水性インク組成物を構成するマイクロカプセル顔料の粒度分布(Mv/Mn)が1~2.2、及び平均粒子径が1~10μmを適用し、以て、上記相違点1及び相違点2’とすることは、当業者が容易になし得るものである。

したがって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

そして、本願発明の効果も、引用発明1及び引用例3記載の技術事項から、当業者が予測し得る程度のものといえる。

第4 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月6日

審判長 特許庁審判官 殿川 雅也

特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 嵯峨根 多美

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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