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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月27日

無効2022-800055 発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月27日 (2024-02-27)
事件番号
無効2022-800055
事件名
発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判において、引用発明(甲1発明)に負荷の消費電力を取得する動機付けがないとして、相違点に係る構成は容易想到ではないと判断した事例。
  • 公然実施発明の制御閾値の変更は人手を要するものであり、計時機能を用いて時間帯毎に変更可能とする構成は容易想到ではないと判断した事例。
  • 本件発明の「一次係数は時間帯毎に変更可能である」との特定は、実際に変更されることを要するものではなく、変更できる構成を特定するものと解釈した事例。
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事案の概要

  • 本件は、特許第6364567号(発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム)の請求項2~6に係る発明について、請求人が特許法123条1項2号に該当するとして無効審判を請求した事案である。
  • 請求人は、無効理由1-1~3-2として、甲1発明、公然実施発明(ヤクルト食品工業に設置されたシステム)、甲4技術及び周知技術に基づく進歩性欠如(29条2項)、公然実施発明との同一性(29条1項2号)を主張した。
  • 本件特許は、平成30年3月9日に出願され、同年7月6日に設定登録された。別件異議及び別件訂正により請求項1は削除され、請求項2~6について審理された。
  • 審判では、令和5年7月25日付け及び同年8月9日付けで、請求人による無効理由の補正(特許法29条1項1号及び3号に関する主張)が要旨変更として不許可とされた。

争点

  • 本件発明2~6が、甲1発明及び公然実施発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性欠如)。
  • 本件発明2及び6が、公然実施発明と同一であるか否か(新規性欠如)。
  • 公然実施発明の実施の公然性及び立証の十分性。
  • 本件発明の「一次係数は時間帯毎に変更可能である」との構成の解釈。

判断

  • 規範:進歩性判断は、引用発明に相違点に係る構成を採用する動機付けがあるか否かによる。考慮した事情:甲1発明は系統崩壊回避を目的とし、出力抑制情報は系統管理者側が定めるもので、負荷の消費電力を測定する必要がない。当てはめと結論:甲1発明には負荷の消費電力を取得する動機付けがなく、相違点1-3、1-4に係る構成は容易想到ではない。退けた主張:公然実施発明との組み合わせの動機付け、甲2-1の技術常識の考慮(いずれも動機付けがない)。
  • 規範:公然実施発明の制御閾値の変更は人手を要し、計時機能を用いて自動的に設定することには向かない。考慮した事情:制御閾値の変更はDataCube2の再起動を要し、頻繁な変更は想定されていない。当てはめと結論:相違点2-2、2-4に係る構成は容易想到ではない。退けた主張:甲2-1の出力制御技術の適用、DataCube2のリモート操作による変更容易性、甲1・甲2-1・甲4の周知技術の適用(いずれも動機付けがない)。
  • 規範:発明特定事項2D及び6Fは、一次係数が計時機能を用いて時間帯毎に変更できる構成を特定するものと解される。考慮した事情:実際の運用で一次係数が変化しているか否かを特定するものではない。当てはめと結論:本件発明が一次係数が固定されたままのものを包含するとの請求人の解釈は採用できない。退けた主張:一次係数が変化しない場合を含むとの主張。
  • 規範:公然実施発明の実施は、特許法29条1項2号の公然実施に該当するか。考慮した事情:ヤクルト食品工業は秘密保持契約を締結しておらず、プログラム解析も禁止されていない。当てはめと結論:不特定多数の者が内容を知り得る状態であり、公然と実施されたと認められる。退けた主張:被請求人の実施の公然性否定、甲号証の実質的証拠力が低いとの主張(いずれも証拠により整合的に認定できる)。

判旨(本文から引用)

  • 甲1発明において、負荷の消費電力を取得する動機付けはないから、当業者といえども、相違点1-3に係る発明特定事項2A3の構成は、甲1発明から容易に想到し得たものではない。
  • 公然実施発明の「制御閾値」を「計時機能を用いて時間帯毎に」変更可能とすることには、動機付けがない。
  • 発明特定事項2D及び6Fは、「一次係数」が計時機能を用いて時間帯毎に「変更可能」となっていること、換言すれば、「一次係数」が「変更できる」ように構成されていることを特定している。
  • ヤクルト食品工業太陽光発電設備の内容が秘密であったことを伺わせる証拠は存在しない。
  • 公然実施発明に関する甲号証の実質的証拠力は十分であり、その立証は十分であると認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 フィールドロジック(代理人 弁理士1名、弁護士2名)/被請求人 株式会社 ラプラス・システム(代理人 弁理士法人M&Partners、弁護士3名、弁理士2名)

審判番号 無効2022-800055

請求人 株式会社 フィールドロジック(代理人 弁理士1名、弁護士2名)

被請求人 株式会社 ラプラス・システム(代理人 弁理士法人M&Partners、弁護士3名、弁理士2名)

上記当事者間の特許第6364567号発明「発電制御装置及びそれを用いた発電制御システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

1 請求の趣旨

特許第6364567号(以下「本件特許」という。)の特許請求の範囲の請求項2~6に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。

2 答弁の趣旨

本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。

第2 手続の経緯

本件特許は、平成30年3月9日に出願され、同年7月6日にその請求項1~6に係る発明について特許権の設定登録がなされた。

本件特許に係るその後の特許異議の申立て事件(異議2019-700006号、以下「別件異議」という。)及び訂正審判事件(訂正2021-390128号、以下「別件訂正」という。)の手続の概要は、以下の1のとおりであり、本件無効審判の手続の概要は、以下の2のとおりであり、本件無効審判における補正許否の決定の理由は、以下の3のとおりである。

1 別件異議及び別件訂正の手続の概要

本件特許に係る別件異議及び別件訂正における手続の概要は、以下のとおりである。

平成31年1月9日   別件異議の特許異議申立書

令和 元年12月20日   別件異議における訂正請求書

2年2月12日付け 別件異議の決定(訂正を認め特許維持)

3年8月25日   別件訂正の審判請求書

4年1月4日付け 別件訂正の審決(訂正を認める)

なお、別件異議の決定及び別件訂正の審決が確定したことにより、本件特許の請求項1は削除された。

2 本件無効審判の手続の概要

本件無効審判における手続の概要は、以下のとおりである。なお、令和4年8月19日付けの併合審理通知書は、本件無効審判と無効2021-800102号(以下「別件無効審判」という。)との審理の併合を通知するものである。

令和4年6月27日   審判請求書

8月19日付け 併合審理通知書

10月18日   審判事件答弁書

10月25日   上申書(被請求人)

12月23日付け 審理事項通知書

令和5年1月23日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

1月24日   口頭審理陳述要領書(1)(請求人)

2月22日   上申書(請求人)

2月22日付け 審理事項通知書

3月20日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

3月22日   口頭審理陳述要領書(2)(請求人)

4月5日付け 審理事項通知書

4月13日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

4月14日   口頭審理陳述要領書(3)(請求人)

4月21日   第1回口頭審理期日

4月26日   上申書(請求人)(本文1頁)

上申書(請求人)(本文2頁)

4月28日   上申書(請求人)

証人尋問申出書・尋問事項書(請求人)

5月1日   上申書(被請求人)

6月22日   証人尋問申出書・尋問事項書(請求人)

6月23日付け 審理事項通知書

7月7日   上申書(請求人)

7月14日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

7月18日   口頭審理陳述要領書(4)(請求人)

7月20日   上申書(被請求人)

7月25日付け 補正許否の決定(不許可)

審理事項通知書

7月31日   口頭審理陳述要領書(5)(請求人)

8月2日   口頭審理陳述要領書(6)(請求人)

口頭審理陳述要領書(被請求人)

8月9日   口頭審理陳述要領書(7)(請求人)

8月9日付け 補正許否の決定(不許可)

8月10日付け 口頭審理期日延期通知書

9月11日付け 審理事項通知書(第2回口頭審理)

審理事項通知書(第3回口頭審理)

10月2日   口頭審理陳述要領書(被請求人)(注1)

口頭審理陳述要領書(被請求人)(注2)

10月3日   口頭審理陳述要領書(8)(請求人)

10月4日   口頭審理陳述要領書(9)(請求人)

10月18日付け 審理事項通知書

11月2日   口頭審理陳述要領書(10)(請求人)

尋問事項書(2)(請求人)

尋問事項書(2)(請求人)

口頭審理陳述要領書7[2](被請求人)

11月13日   上申書([2]-2)(被請求人)

11月17日付け 審理事項通知書

11月24日付け 審理事項通知書

11月27日   口頭審理陳述要領書(11)(請求人)

11月28日付け 審理事項通知書

11月28日   口頭審理陳述要領書(8)(被請求人)

11月29日   口頭審理陳述要領書(9)(被請求人)

11月30日   口頭審理陳述要領書(10)(被請求人)

12月5日   第2回口頭審理期日、証人尋問

12月6日   第3回口頭審理期日

12月8日   上申書(請求人)

12月25日   上申書(被請求人)

令和6年1月9日付け 審尋(請求人に対して)

1月19日   回答書(請求人)

上申書(請求人)

1月22日   上申書(被請求人)

2月6日付け 併合分離通知書

(注1)本文4頁

(注2)本文32頁

以下では、本件の審判請求書のことを単に「請求書」といい、請求人が提出した口頭審理陳述要領書(1)~口頭審理陳述要領書(11)を、それぞれ「請求人陳述要領書(1)」~「請求人陳述要領書(11)」といい、請求人が提出した上申書について、令和5年2月22日のものを「請求人上申書(1)」といい、同年4月26日の本文1頁のもの及び同日の本文2頁のものを、それぞれ「請求人上申書(2-1)」及び「請求人上申書(2-2)といい、同年4月28日のもの、同年7月7日のもの、同年12月8日のもの及び令和6年1月19日のものを、それぞれ「請求人上申書(3)」~「請求人上申書(6)」という。

また、「審判事件答弁書」のことを単に「答弁書」といい、被請求人が提出した口頭審理陳述要領書について、令和5年1月23日のもの、同年3月20日のもの、同年4月13日のもの、同年7月14日のもの及び同年8月2日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(1)」~「被請求人陳述要領書(5)」といい、同年10月2日の本文4頁のもの及び同日の本文32頁のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(6-1)」及び「被請求人陳述要領書(6-2)」といい、同年11月2日のもの、同年同月28日のもの、同年同月29日のもの及び同年同月30日のものを、それぞれ「被請求人陳述要領書(7)」~「被請求人陳述要領書(10)」といい、被請求人が提出した上申書について、令和4年10月25日のもの、令和5年5月1日のもの、同年7月20日のもの、同年11月13日のもの、同年12月25日のもの及び令和6年1月22日のものを、それぞれ「被請求人上申書(1)」~「被請求人上申書(6)」という。

3 本件無効審判における補正許否の決定の理由

令和5年7月25日付け補正許否の決定、及び、令和5年8月9日付け補正許否の決定の理由は、次のとおりである。

請求人陳述要領書(4)中、5(2)(4頁24行~5頁27行)において新たに主張された特許法29条1項1号に関する無効理由、並びに、請求人陳述要領書(5)中、「5.」の「1 無効理由の補正」(2頁7行~3頁23行)において新たに主張された特許法29条1項1号及び3号に関する無効理由は、特許法131条の2第1項に規定される要旨を変更する補正であり、同項ただし書き1号及び3号のいずれにも該当せず、かつ、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるとはいえない上に、同条2項1号又は2号に該当する事由があるとも認められないので、許可しない。

第3 本件発明

本件特許の請求項2~6に係る発明(以下、それぞれ「本件発明2」~「本件発明6」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲(別件訂正により訂正済)の請求項2~6に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その特許請求の範囲は、次のとおりである。なお、後の参照の便宜のため、各請求項を以下の2A1~6Gに分説し、「発明特定事項2A1」のようにして参照する。

【請求項1】(削除)

【請求項2】

2A1 太陽電池の発電電力を制御するパワーコンディショナと、

2A2 負荷に接続された受変電部と、

2A3 前記負荷の消費電力を取得すると共に前記パワーコンディショナの出力の上限値を制御する1つの発電制御装置と、

2A を備え、

2B 前記発電制御装置は

2B1 少なくとも演算処理部及び計時部を備え、

2B2 前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定して出力指令値を算出し、

2C 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、

2D 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である

2E ことを特徴とする発電制御システム。

【請求項3】

3A 前記発電制御システムは、さらに蓄電池を備えることを特徴とする

3B 請求項2記載の発電制御システム。

【請求項4】

4A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の0次係数は、前記蓄電池の蓄電可能量に依存することを特徴とする

4B 請求項3記載の発電制御システム。

【請求項5】

5A 前記出力指令値を算出する前記消費電力についての一次関数の一次係数と0次係数は、時間に依存することを特徴とする

5B 請求項2乃至4のいずれか1項記載の発電制御システム。

【請求項6】

6A 太陽電池の発電電力の上限値を制御するパワーコンディショナに接続される1つの発電制御装置であって、

6B 前記発電制御装置は少なくとも演算処理部及び計時部を備え、

6C 太陽電池の発電電力と負荷の消費電力とを取得すると共に、

6D 前記演算処理部を用いて前記発電電力の上限値を、前記発電電力の上限値と前記消費電力との差分が前記消費電力の一次関数となるよう設定してパワーコンディショナの出力指令値を算出し、

6E 前記出力指令値に基づいて前記パワーコンディショナは前記発電電力が前記上限値以下となるよう制御することで逆潮流を回避し、

6F 前記一次関数の一次係数は、前記計時部の計時機能を用いて時間帯毎に変更可能である

6G ことを特徴とする発電制御装置。

第4 請求人の主張及び証拠方法

請求人の主張の概要は以下の1のとおりであり、請求人の証拠方法は以下の2のとおりである。

1 請求人の主張の概要

請求人は以下の無効理由1-1から無効理由3-2を主張する。

無効理由1-1 請求項2、3、5及び6に係る発明は、甲1に記載された発明、甲20~甲59等によって立証される公然実施発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(請求書19頁2~8行)

無効理由1-2 請求項4に係る発明は、甲1に記載された発明、甲20~甲59等によって立証される公然実施発明、甲4に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(請求書19頁9~15行)

無効理由2 請求項2及び6に係る発明は、甲20~甲59等によって立証される公然実施発明と同一であり、特許法29条1項2号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(請求書19頁16~20行)

無効理由3-1 請求項2、3、5及び6に係る発明は、甲20~甲59等によって立証される公然実施発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法123条1項2号に該当し、無効とすべきである。(請求書19頁21~27行)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。