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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月15日

不服2023-002014 肉製品の品質を評価するための方法およびシステム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月15日 (2023-11-15)
事件番号
不服2023-002014
事件名
肉製品の品質を評価するための方法およびシステム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 肉製品の品質評価モデル作成方法につき、サンプル肉製品へ挿入されたプローブからレーザ光を照射する構成が、引用発明に引用文献2技術事項を適用して容易想到とされた事例。
  • サンプル肉製品への照射を外部から表面に行う引用発明と、プローブ挿入により内部から行う本願発明との相違点は、検出対象に応じた適宜選択にすぎず、阻害事情もないと判断した。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は2018年5月15日を国際出願日(優先権主張2017年5月16日、オーストラリア)とする特許出願。令和4年2月21日付け拒絶理由通知、同年8月25日意見書・手続補正書提出を経て、同年10月4日付け拒絶査定(原査定)がされ、令和5年2月6日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明は請求項18に係る「肉製品の品質を評価するための1つまたは複数のモデルを作成する方法」であり、複数のサンプル肉製品へ挿入されたプローブからの入射レーザ光の照射時に放射される自家蛍光を表すデータを受信するステップ等を含む。
  • 原査定は、請求項1ないし18に係る発明が引用文献3記載の発明及び引用文献2記載の事項に基づいて容易発明であり、特許法29条2項により特許を受けられないとした。引用文献3はYU, Fang外3名の論文、引用文献2は特開平3-214041号公報。
  • 請求人は、引用文献2は反射光を検出するもので両者は同一課題の手段を開示せず、組み合わせの動機がないなどと主張した。

争点

  • 本願発明と引用発明との相違点に係る構成が、引用文献2技術事項の適用により容易想到か否か。
  • プローブ挿入構成の採用につき阻害要因があるか否か。
  • 本願発明が格別な作用効果を奏するか否か。

判断

  • 相違点は、サンプル肉製品へ入射レーザ光を照射するにつき、本願発明は挿入されたプローブから行うのに対し、引用発明は載置台の上方のダイオードレーザから外部の表面に照射する点である。
  • 引用文献2技術事項のプローブ3を食肉に挿入して光を出射・入射させる構成と本願発明は「肉製品へ挿入されたプローブからの入射光の照射」で共通し、ランプ光をレーザ光に転用し反射光検出を蛍光検出に転用することは当業者に明らか。引用発明と引用文献2技術事項は共通の技術分野に属し、蛍光測定と吸光測定はいずれも照射光と物質の相互作用に応じ出射される光を測定する原理で共通する。被測定部位を内部とするか外部とするかは検出対象に応じ適宜選択されるべき事項で、励起光照射及び蛍光受光を肉内部で行えないとの技術常識はない。
  • 引用文献2技術事項は生産ラインでオンライン実施可能という効果を奏し、引用発明は予備的分析を開示するにとどまり逐一サンプルを切り分ける手順は肉製品加工現場に親和的でないから、プローブ3の構成採用には動機がある。引用文献3の破壊試験が好ましくない旨の記載があっても、引用文献2技術事項の穴は製品販売に影響せず、阻害事情があるとはいえない。
  • 本願明細書にはプローブ挿入による作用効果の記載がなく、格別な効果を奏するとはいえない。請求人の主張はいずれも採用できない。
  • 本願発明は引用発明及び引用文献2技術事項に基づき当業者が容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない。その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 被測定部位を試料の内部とするか外部(外面)とするかは、前記原理に照らし、調査したい物質の種類やその存在が想定される部位に応じて、適宜選択されるべきことにすぎない。
  • このような事情に照らすと、引用発明に生産ラインにおいてオンラインで実施可能な引用文献2技術事項のプローブ3により照射する構成を採用することには、動機があるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エムイーキュー・プローブ・ピーティーワイ・リミテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-002014

請求人 エムイーキュー・プローブ・ピーティーワイ・リミテッド(代理人 弁理士3名)

特願2020-514305「肉製品の品質を評価するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年11月22日国際公開、WO2018/209383、令和2年7月9日国内公表、特表2020-520464〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)5月15日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年5月16日 オーストラリア)を国際出願日とする出願であって、令和4年2月21日付けで拒絶理由が通知され、同年8月25日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年10月4日付け(謄本の送達日:同月11日)で拒絶査定(原査定)がされたところ、令和5年2月6日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

第2 本願発明

本願の請求項に係る発明は、令和4年8月25日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし18に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項18に係る発明(以下「本願発明」という。)は以下のとおりのものである。

「【請求項18】

肉製品の品質を評価するための1つまたは複数のモデルを作成する方法であって、

複数のサンプル肉製品に対して、前記サンプル肉製品へ挿入されたプローブからの入射レーザ光の照射時に前記サンプル肉製品から放射される自家蛍光を表すデータを受信するステップと、

前記サンプル肉製品に対して、1つまたは複数のあらかじめ定められた値を受信するステップと、

1つまたは複数のモデルを作成し、前記肉製品の品質を示す1つまたは複数のパラメータを予測するために、前記データおよび1つまたは複数のあらかじめ定められた値を使用するステップと、

を含む、方法。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1ないし18に係る発明は、その優先権主張日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献3に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基づいて、その優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献2:特開平3-214041号公報

引用文献3:YU, Fang 外3名, “Preliminary study of laser-induced fluorescence spectroscopy detect chicken meat tenderness”, THE 2ND INTERNATIONAL CONFERENCE ON INFORMATION SCIENCE AND ENGINEERING, 2010年12月, Pages 6771-6774, < doi: 10.1109/ICISE.2010.5688934 >

第4 引用文献の記載事項

1 引用文献3について

(1)原査定の拒絶の理由で引用された“Preliminary study of laser-induced fluorescence spectroscopy detect chicken meat tenderness”, THE 2ND INTERNATIONAL CONFERENCE ON INFORMATION SCIENCE AND ENGINEERING, 2010年12月, Pages 6771-6774, < doi: 10.1109/ICISE.2010.5688934 >(以下「引用文献3」という。)には、以下の記載がある(下線は当審において付加した。以下同じ。)。

(引3-ア)「Preliminary study of laser-induced fluorescence spectroscopy detect chicken meat tenderness」(タイトル)

(当審訳:レーザ誘起蛍光分光法による鶏肉の柔らかさに関する予備的研究)

(引3-イ)「Abstract-A new method of detecting tenderness of the chicken using laser-induced fluorescence (LIF) spectroscopy was discussed in this study. First of all, the fluorescence spectrum of chicken breast meat was obtained. Than, through the physical and chemical experiments of chicken breast meat to get the chicken tenderness data. The PLS algorithm was used to establish the prediction model between meat tenderness and Fluorescence spectrum. PLS regression model was able to predict tenderness of chicken. The relationship between predictive value and actual value of meat tenderness was quantitative predicted by the PLS model and a correlation coefficient of 0.8704 was found. It is concluded that the combination of LIF and PLS methods can be used to provide a technique of convenient, versatile, and rapid analysis for tenderness of chicken.」

(当審訳:要約-レーザ誘起蛍光(LIF)分光法を用いた鶏肉の柔らかさを検出する新しい方法について考察した。まず、鶏胸肉の蛍光スペクトルを得た。次に、鶏胸肉の物理的・化学的実験を通して、鶏肉の柔らかさのデータを得た。PLSアルゴリズムを用いて、肉の柔らかさと蛍光スペクトルの予測モデルを構築した。PLS回帰モデルは、鶏肉の柔らかさを予測することができた。肉の柔らかさの予測値と実測値の関係は、PLSモデルによって定量的に予測され、0.8704の相関係数が得られた。LIF法とPLS法を組み合わせることで、鶏肉の柔らかさを簡便、汎用的、迅速に分析する技術を提供できると結論づけられた。)

(引3-ウ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:I.はじめに

近年、人々の生活水準の向上に伴い、鶏肉に対する需要が高まり、より高い品質が求められるようになった。鶏肉選びを容易にするためには、鶏肉の品質をシンプルに分類する一連の指標が必要である。現在、肉質の物理指標である柔らかさは、高品質な鶏を選別して封入する際の重要な指標となっている。柔らかさの程度は、肉の味や噛み応えを示し、使用する肉の品質を反映することができる。現在、食肉の柔らかさの評価方法は、主観的評価と客観的判定に要約される[1]。人的要因による主観的な評価は不正確であるため、客観的な判定方法として、異なる器具でせん断、穿刺、粉砕などの方法で筋肉の靭性を直接測定する方法が広く用いられている。せん断法は、歯が筋繊維を切る様子をモデルにしているため、使用時に肉を噛み切る感覚に近く、標準的な条件で測定したせん断開度は非常に比較しやすく、肉の柔らかさの評価によく用いられている[2]。

機器分析法は主観評価法よりも客観性が高いが、実施が複雑であり、試料を破壊する必要がある。非破壊検査技術として、分光法は農産物の検査に広く利用されている。Xu Xiaら[3]は、食肉検査におけるNIR分光法の応用と研究の進展について詳しく述べている。分光分析技術は、豆製品の水分、タンパク質、粗脂肪含有量を迅速に測定できるだけでなく[4]、果物表面の農薬汚染物質や果物内部の品質を数学的にモデル化することができ[5-8]、さらに、Zhang Guowenら[9]は、蛍光分光法によりウナギ組織中の残留薬物の定量を分析した。 これらの論文では、果物、野菜、鶏肉の測定における分光技術の利用について詳細に検討した。この実験では、レーザ誘起蛍光分光法と部分最小二乗法(PLS)を組み合わせて、鶏肉の柔らかさの非破壊判定に適用した。この検査は、迅速で、前処理を必要とせず、便利で、感度が高く、信頼性が高いため、鶏肉の安全性を確保することができる。)

(引3-エ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:II.材料と方法

III.機器

C-LM 3B型デジタル表示式筋肉軟度計(東北農業大学)、恒温水槽、405nmのダイオードレーザ(MDL 111405、長春新産業光電技術有限公司)、Quality Spec Pro 可視近赤外分光計 (Analytical Spectral Device, Inc., USA)を使用した。波長範囲は350~1800nmであった。使用したレーザ誘起蛍光装置のスケッチを図1に示す。

〔図省略〕

1 レーザ2 レーザ光線3 光ファイバプローブ

4 肉試料5 載置台6 光ファイバ

7 近赤外分光器8 コンピュータ9 実験箱

図1 レーザ誘起蛍光実験装置の概略図

A.サンプル源と処理

この実験で使用した鶏の種類は、三黄鶏である。合計20羽の新鮮な三黄鶏が選ばれた。鶏胸肉には番号を付け、レーザ誘起蛍光スペクトルを各サンプルについて2回採取し、結果の正確さを確認した。鶏胸肉は、スペクトル採取後、0~4℃の冷凍庫に24時間置いた。その後、翌日に柔らかさの指標を測定した。

B.柔らかさ測定

肉試料を0~4℃の冷凍庫に24時間入れた後、取り出して室温に戻す。肉試料を耐熱性の高いセルフシーリングバッグに入れ(バッグに置く際は鶏の繊維が同じ方向になるようにする)、肉試料が水に沈み、肉試料を均一に加熱できるようにバッグ内にきれいな石を入れる。水槽を30℃に加熱し、肉試料を水槽に入れ、水槽の温度が30℃から80℃まで上昇したら、肉試料を取り出し、室温まで冷却する。ラップフィルムを敷いた皿の上に肉試料を置き、サンプラーで筋繊維方向に直径1.27cmの肉柱を取り出し、C-LM 3B型デジタル筋肉軟度計を用いて、せん断値を測定した。 各試料は3回せん断し,せん断力値を記録した。)

(引3-オ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:III.結果及び考察

A.実験結果

レーザの励起波長が405nmであるため、350~459nmの波長データは無視される。 また、1000~1800nmの範囲には有意な蛍光のピークがないため、この範囲のデータも無視した。鶏肉20サンプルの蛍光スペクトルを図2に示す。 前処理法として規格化し、460~999 nmのバンド範囲に対応させ、540バンドとした。

測定した柔らかさに応じて昇順に並べ、20サンプルを、柔らかさの定量的解析のための数学モデルを確立するための校正群と、そのモデルの効果を検証するための予測群とにグループ分けした。 校正群が全体の2/3を占め、校正群と予測群がそれぞれ包括的な情報を含んでいることを考慮し、最終的に以下の表1のようなグループ分け統計が決定された。

表1 校正群、予測群のデータ統計表

〔図省略〕

)

(引3-カ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:B.実験による解析

校正群のデータについては、MATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用し、460nm-999nm の波長範囲で蛍光スペクトルデータと鶏肉の柔らかさの間の予測モデルを開発した。校正群の実測値との相関係数は0.9006、二乗平均平方根誤差は0.2002であった。

予測群の結果を図4に示す。予測群に属する7つのサンプルについて、測定値と予測値の相関係数はr=0.8704、予測群の二乗平均誤差は0.2702であった。)

(引3-キ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:IV.まとめ

この実験では、鶏の柔らかさのデータをもとに、レーザ誘起蛍光分光法を用いて、部分最小二乗法と組み合わせて、校正群の13のデータをモデル化し、予測群の7つのサンプルの柔らかさを予測した。その結果、予測群の予測値と実測値の相関係数はr=0.8704で、偏差は0.0322であった。

本論文は、分光学的手法を用いた鶏肉柔らかさ判定法の予備的提案を行うものである。これは、弾力性、保水性、タンパク質、脂肪など、食肉の他の物理指標のレーザ誘起蛍光分光法の基礎を提供するものである。)

(2)引用文献3の記載から看取できる事項

ア 上記(引3-エ)の「合計20羽の新鮮な三黄鶏が選ばれた。鶏胸肉には番号を付け、レーザ誘起蛍光スペクトルを各サンプルについて2回採取し、結果の正確さを確認した。鶏胸肉は、スペクトル採取後、0~4℃の冷凍庫に24時間置いた。その後、翌日に柔らかさの指標を測定した。」との記載から、合計20羽の新鮮な三黄鶏から胸肉を採取し、採取した胸肉をそれぞれ個別のサンプルとしたことが読み取れる。

そして、引用文献3の全体を通して、サンプルと肉試料は、いずれも三黄鶏の胸肉のサンプルを意味していると解されることから、以下、これらを鶏胸肉サンプルと記載することとする。

イ 上記(引3-イ)の「鶏胸肉の蛍光スペクトルを得た。」との記載、及び上記(引3-エ)の「C-LM 3B型デジタル表示式筋肉軟度計(東北農業大学)、恒温水槽、405nmのダイオードレーザ(MDL 111405、長春新産業光電技術有限公司)、Quality Spec Pro 可視近赤外分光計 (Analytical Spectral Device, Inc., USA)を使用した。波長範囲は350~1800nmであった。使用したレーザ誘起蛍光装置のスケッチを図1に示す。…鶏胸肉には番号を付け、レーザ誘起蛍光スペクトルを各サンプルについて2回採取し」との記載を参照すると、図1の記載から、実験箱9内の載置台5に鶏胸肉サンプル4を載置し、載置台5の上方に配置された405nmのダイオードレーザ1により、鶏胸肉サンプル4にレーザ光線2を照射し、レーザ光線2の照射により誘起され鶏胸肉サンプル4から放射される蛍光を光ファイバプローブ3で受光し、可視近赤外分光計7を使用してレーザ誘起蛍光スペクトルを取得することが見て取れる。

ウ 上記(引3-ウ)の「せん断法は、歯が筋繊維を切る様子をモデルにしているため、使用時に肉を噛み切る感覚に近く、標準的な条件で測定したせん断開度は非常に比較しやすく、肉の柔らかさの評価によく用いられている」との記載から、上記(引3-エ)の「せん断値」の測定は、肉の柔らかさのデータとしてせん断値を用いるために行うことが読み取れる。

また、上記(引3-キ)の「柔らかさの定量的解析のための数学モデル」は、「肉の柔らかさの評価」をするためのものであることが読み取れる。

エ 上記(引3-カ)の「校正群のデータについては、MATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用し、460nm-999nm の波長範囲で蛍光スペクトルデータと鶏肉の柔らかさの間の予測モデルを開発した」との記載によれば、予測モデルの開発にMATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用していることから、予測モデルの開発にはコンピュータを使用し、校正群のデータをコンピュータに入力するものと解される。

オ 上記(引3-キ)の「この実験では、鶏の柔らかさのデータをもとに、レーザ誘起蛍光分光法を用いて、部分最小二乗法と組み合わせて、校正群の13のデータをモデル化し」との記載から、上記(引3-カ)に記載された「校正群のデータ」は、校正群に含まれる鶏胸肉サンプル4の「肉の柔らかさのデータ」及び「レーザ誘起蛍光スペクトル」のデータを意味していると解される。

カ 上記(引3-カ)の「予測群に属する7つのサンプルについて、測定値と予測値の相関係数はr=0.8704、予測群の二乗平均誤差は0.2702であった。」及び(引3-キ)の「予測群の7つのサンプルの柔らかさを予測した。その結果、予測群の予測値と実測値の相関係数はr=0.8704で、偏差は0.0322であった。」との記載は、モデル作成の技術常識を参酌するに、予測群の7つの鶏胸肉サンプル4のデータを用いて、開発した予測モデルの検証を行った結果を表していると解される。

キ 上記(引3-オ)の「数学モデル」と上記(引3-カ)の「予測モデル」は同じ「モデル」を意味すると解されることから、以下では「数学的予測モデル」と記載することとする。

(3)引用文献3に記載された発明

上記(2)を踏まえると、上記(引3-ア)ないし(引3-キ)の記載から、引用文献3には、

「合計20羽の新鮮な三黄鶏から胸肉を採取し、採取した胸肉をそれぞれ個別の鶏胸肉サンプルとし、

実験箱9内の載置台5に鶏胸肉サンプル4を載置し、載置台5の上方に配置された405nmのダイオードレーザ1により、鶏胸肉サンプル4にレーザ光線2を照射し、レーザ光線2の照射により誘起され鶏胸肉サンプル4から放射される蛍光を光ファイバプローブ3で受光し、可視近赤外分光計7を使用してレーザ誘起蛍光スペクトルを取得し、

スペクトル採取後、ラップフィルムを敷いた皿の上に鶏胸肉サンプル4を置き、サンプラーで筋繊維方向に直径1.27cmの肉柱を取り出し、C-LM 3B型デジタル筋肉軟度計を用いてせん断値を測定し、測定したせん断値を肉の柔らかさのデータとし、

20個の鶏胸肉サンプル4を、柔らかさの定量的解析のための数学的予測モデルを確立するための校正群と、そのモデルの効果を検証するための予測群とにグループ分けし、

校正群の13個の鶏胸肉サンプル4の肉の柔らかさのデータ及びレーザ誘起蛍光スペクトルのデータをコンピュータに入力し、MATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用し、460nm-999nm の波長範囲で蛍光スペクトルデータと鶏胸肉の柔らかさの間の数学的予測モデルを開発し、予測群の7個の鶏胸肉サンプル4のデータを用いて、開発した数学的予測モデルの検証を行う、

鶏胸肉の柔らかさを評価する定量的解析のための数学的予測モデルを確立する方法。」

の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

2 引用文献2について

(1)原査定の拒絶の理由で引用された特開平3-214041号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

(引2-ア)「産業上の利用分野

本発明は、食肉の光学的特性を広い波長範囲内で測定して、測定値を算法に挿入し個々の食肉片の特性を測光決定する方法に関する。」(2頁右上欄15~18行)

(引2-イ)「発明の要約

本発明の目的は、個々の豚肉片の色素の様な物質の含有量ないし濃度を決定する迅速な方法を提供することである。

屠殺ラインないし生産ラインにおける該方法のオンライン適用は、食肉片が定められた色素含有量によって直ちに等級づけまたは販売し得る様に決定の迅速な結果を保証して可能でなければならない。

本発明による方法は、食肉の物質の濃度が、連続的な波長範囲を含む一連の異なる波長(f1からfn)の光学値の記録と、所望により記録された値のデータ処理と、多変数算法への変数としての得られた値の挿入と、濃度値の計算との手順によって定められることを特徴とする。」(3頁右上欄11行~左下欄5行)

(引2-ウ)「本発明による方法は、食肉中の異なる物質の含有量、例えば色素含有量を定め得ることが示された。」(3頁左下欄16~18行)

(引2-エ)「本発明による方法は、食肉の他の物質から一物質を区別する吸収曲線を有する該物質の濃度を食肉において定めるのに使用されてもよい。該決定は例えば色素、蛋白質、脂肪または水の濃度に関してもよい。これ等の物質の濃度は、食肉の品質の肝要なパラメータを形成する。」(4頁左上欄3~8行)

(引2-オ)「また、本発明は、食肉の個々の片の特性を光度測定決定する装置に関し、該装置は、食肉の光学的特性を測定する器具と、測定された値を受取ってこれ等の値を算法に挿入して計算を行う様に構成される電算機ユニットとを備えている。

本発明による装置は、該器具が、連続的な波長範囲を含む一連の異なる波長の食肉の光学値を記録する様に構成され、電算機ユニットに記憶される算法が、食肉の物質の濃度を示す多変数算法であり、測定される光学値が、変数として該算法に自動的に挿入されることを特徴とする。

この装置により、例えば個々の豚肉片の色素濃度を非常に迅速かつ正確に決定することが可能である。該装置により、食肉片の薄い色が低色素含有量によるものかどうかを示すことが可能であり、これは、従来公知の装置では可能でなかった。該装置は、屠殺場または生産ラインにおいてオンライン決定を実施可能であり、結果が非常に迅速に用意出来るため、食肉は、見出される色素の濃度によって直ちに等級づけまたは販売し得る。

一実施例では、電算機ユニットは、多変数較正によって算法を提供または調節し得るプログラムを有している。較正に使用される光学値は、該装置自体から、または他の同様な装置から来てもよい。

該プログラムを有する装置は、新しい目的に対して調節して適合させるのが容易である。所望により、該装置は、自動調節式に作られてもよい。

該電算機ユニットは、検査される食肉片の移送通路を制御する制御信号を伝達するか、または食肉片のマーク装置を作動する様に構成される出力チャンネルを備えてもよい。

従って、本発明による装置により、食肉の異なる物質濃度に依存して食肉を全自動または半自動で等級づけることが可能である。」(5頁左上欄6行~右上欄20行)

(引2-カ)「装置(第1図)は、ハンドル2と、プローブ3とを有するピストル状器具1を備え、プローブ3は、その色素含有量を測定すべき食用片に挿入される。該プローブの側部は、窓4を有している。

箱5は、一組の光学繊維7を経て窓4の外側の食肉を照明可能であるキセノン型またはハロゲン型のランプ6を備えている。他の組の光学繊維8は、食肉から反射される光を分光光度計9へ導く。該分光光度計は、光を種々な波長に分解する格子を備えている。回折された光は、各々がその対応するバンドに光の強さを記録する一列の光ダイオードを有する板に当たる。代りに、単一の迅速に記録する検出器が使用されてもよい。

ピストル状器具1は、ランプと、検出器とを備えてもよい。

電算機10は、データの伝達と、インパルスの開始とのために分光光度計に結合される。該電算機は、制御回路を経てキセノンランプの電源と、器具1の釦とにも結合される。釦の押しは、電算機の測定手順を開始し、ランプ6からの光の閃光を放出すると共に、光の反射信号が分光光度計から電算機の一時メモリーへ伝達されることを保証する。

電算機のプログラムは、測定手順を制御する。該プログラムは、誤差ルーチンを含む。操作者が操作の手順を知らされ、なされた測定が受入れ可能かどうかは、表示装置11を経て認められる。

測定の仮の是認後、プログラムは、測定の結果が電算機の計算プログラムへ伝達されることを保認する。食肉に対して得られた光学値は、該プログラムに記憶された算法に挿入される。該プログラムは、色素の含有量の様な検査される品質特性の値を計算し、見出された値が受入れ可能な境界線内であるかどうかを点検する。電算機は、表示装置11を経て結果を操作者に知らせ、所要により該結果を他の電算機へ伝達する。該表示装置は、例えばppmで表わした色素の含有量が如何に大きいか、または恐らく食肉片が等級付けされるべきグループの規定した境界線内の含有量を食肉片が有するかどうかを操作者に示し得る。

電算機は、例えば食肉片の番号の記録を与えて、結果と共にこの情報を与えるソフトウェアを備えてもよい。

該結果によってマーク付けないし等級付けの自動装置を制御することは、電算機の出力チャンネルを経て可能である。

所望により、電算機は、食肉の他の特性、例えば蛋白質の含有量を示す他の算法による値によって他の計算サイクルを行ってもよい。従って、同一の測定の結果は、総てが測定方法の意図および限界に依存する1つ、2つまたは恐らく一層多くの品質特性の決定に使用されてもよい。

電算機は、新しいまたは調節された算法をその最も簡単な形態において計算プログラムへ伝達する較正プログラムを備えてもよい。

プログラムの他の実施例は、重要な物質の既知の成分ないし含有量を有する食肉片になされた幾つかの較正測定に基づき算法のそれ自体の計算をなす様に意図されてもよい。数理的ないし統計的なモデルにより、プログラムは、反射の測定値および対応する真の値の解析を行ってもよく、これ等は、電算機へ送入される。

この較正方法により、個々の装置における機械的、光学的または電気的な小さい誤差は、排除可能である。」(5頁左下欄4行~6頁右上欄8行)

(引2-キ)「実例1

色素の決定

豚の23個の胴体からの腰部の肉片は、この試験に使用される。腰部の光度測定は、上述の装置によって実施される。プローブは、臀部および中心部分の食肉に挿入される。種々な波長のバンドの反射は、分光光度計の512個の光ダイオードによって記録される。波長の全体の範囲は、360nmから780nmまでである。予備検査は、関連する情報が400nmから655nmまでの範囲内にあることを示した。」(6頁右上欄9~19行)

(引2-ク)「実例2

蛋白質の決定

49個の胴体は、この検査に使用される。光度測定は、実例1と同一のプローブおよび方法によって異なる筋肉でなされる。プローブは、蛋白質含有量を定められるべき筋肉に挿入され、1,200の反射値は、1,200nmから2,400nmまでの波長範囲で記録される。1,200の値は、10番目毎の波長が選択されるため、120の値に低減される。」(7頁左下欄16行~右下欄5行)

(引2-ケ)第1図

「

〔図省略〕

」

(2)引用文献2の記載から看取できる事項

上記(引2-カ)の「装置(第1図)は、ハンドル2と、プローブ3とを有するピストル状器具1を備え、プローブ3は、その色素含有量を測定すべき食用片に挿入される。該プローブの側部は、窓4を有している。

箱5は、一組の光学繊維7を経て窓4の外側の食肉を照明可能であるキセノン型またはハロゲン型のランプ6を備えている。他の組の光学繊維8は、食肉から反射される光を分光光度計9へ導く。・・・ランプ6からの光の閃光を放出すると共に、光の反射信号が分光光度計から電算機の一時メモリーへ伝達される」との記載を参照して上記(引2-ケ)の第1図を見ると、一組の光学繊維7がピストル状器具1からランプ6まで延在し、他の組の光学繊維8がピストル状器具1から分光光度計9まで延在し、ランプ6からの光の閃光は、一組の光学繊維7によりピストル状器具1に伝播され、プローブ3側部の窓4から出射されて食肉を照明し、食肉から反射される光はプローブ3側部の窓4に入射し、他の組の光学繊維8により分光光度計9へ導かれることが見て取れる。

(3)引用文献2に記載された技術事項

上記(2)を踏まえると、上記(引2-ア)ないし(引2-ケ)の記載から、引用文献2には、

「食肉の光学的特性を広い波長範囲内で測定して、測定値を算法に挿入し個々の食肉片の特性を測光決定する技術において、

食肉の品質の肝要なパラメータを形成する蛋白質などの物質の濃度を食肉において定めるために、ハンドル2とプローブ3とを有するピストル状器具1を使用するものであって、

プローブ3の側部は窓4を有しており、

一組の光学繊維7がピストル状器具1からランプ6まで延在し、他の組の光学繊維8がピストル状器具1から分光光度計9まで延在しており、

プローブ3を食肉に挿入し、ランプ6からの光の閃光は、一組の光学繊維7によりピストル状器具1に伝播され、プローブ3側部の窓4から出射されて食肉を照明し、食肉から反射される光はプローブ3側部の窓4に入射し、他の組の光学繊維8により分光光度計9へ導かれるようにすること」

という技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

第5 対比

1 本願発明と引用発明とを対比する。

ア(ア)引用発明の「鶏胸肉」は、原料である鶏を加工して得られるものであるから、製品であるといえる。

そうすると、引用発明の「鶏胸肉」は、本願発明の「肉製品」に相当する。

(イ)本願の発明の詳細な説明の「特定の実施形態では、肉製品の品質は、脂肪含有量(筋肉内脂肪含有量など)および/または柔らかさ(せん断力など)を含む。」(【0097】)との記載によれば、本願発明の「品質」は「柔らかさ」を含むものであるから、引用発明の「柔らかさ」は、本願発明の「品質」に含まれる。

(ウ)引用発明の「数学的予測モデル」は、本願発明の「モデル」に相当する。

(エ)上記(ア)ないし(ウ)を踏まえると、引用発明の「鶏胸肉の柔らかさを評価する定量的解析のための数学的予測モデルを確立する方法」は、本願発明の「肉製品の品質を評価するための1つ」「のモデルを作成する方法」に含まれる。

イ(ア)引用発明の「鶏胸肉サンプル4」は、本願発明の「サンプル肉製品」に相当する。

(イ)引用発明の「レーザ光線2」は、本願発明の「入射レーザ光」に相当する。

(ウ)引用発明の「鶏胸肉サンプル4から放射される蛍光」は、「レーザ光線2の照射により」「鶏胸肉サンプル4」自体が励起されて放射されるものであるから、本願発明の「サンプル肉製品から放射される自家蛍光」に相当する。

(エ)引用発明の「レーザ誘起蛍光スペクトルのデータ」は、「鶏胸肉サンプル4から放射される蛍光」から得られるものであるから、本願発明の「自家蛍光を表すデータ」に相当する。

(オ)引用発明の「レーザ誘起蛍光スペクトルのデータをコンピュータに入力」することは、「コンピュータ」側から見ると「レーザ誘起蛍光スペクトルのデータ」を受け取ることであるから、引用発明は、本願発明の「自家蛍光を表すデータを受信する」ことに相当する構成を備えているといえる。

(カ)上記(ア)ないし(オ)を踏まえると、引用発明の「実験箱9内の載置台5に鶏胸肉サンプル4を載置し、載置台5の上方に配置された405nmのダイオードレーザ1により、鶏胸肉サンプル4にレーザ光線2を照射し、レーザ光線2の照射により誘起され鶏胸肉サンプル4から放射される蛍光を光ファイバプローブ3で受光し、可視近赤外分光計7を使用してレーザ誘起蛍光スペクトルを取得し」、「レーザ誘起蛍光スペクトルのデータをコンピュータに入力」することと、本願発明の「複数のサンプル肉製品に対して、前記サンプル肉製品へ挿入されたプローブからの入射レーザ光の照射時に前記サンプル肉製品から放射される自家蛍光を表すデータを受信するステップ」は、「複数のサンプル肉製品に対して、前記サンプル肉製品への入射レーザ光の照射時に前記サンプル肉製品から放射される自家蛍光を表すデータを受信するステップ」の点で共通する。

ウ(ア)引用発明の「ラップフィルムを敷いた皿の上に鶏胸肉サンプル4を置き、サンプラーで筋繊維方向に直径1.27cmの肉柱を取り出し、C-LM 3B型デジタル筋肉軟度計を用いて」「測定したせん断値」である「肉の柔らかさのデータ」は、本願発明の「前記サンプル肉製品に対して、1つ」「のあらかじめ定められた値」に相当する。

(イ)引用発明の「鶏胸肉サンプル4の肉の柔らかさのデータ」「をコンピュータに入力」することは、「コンピュータ」側から見ると「鶏胸肉サンプル4の肉の柔らかさのデータ」を受け取ることであるから、引用発明は、本願発明の「あらかじめ定められた値を受信する」ことに相当する構成を備えているといえる。

(ウ)上記(ア)及び(イ)を踏まえると、引用発明の「ラップフィルムを敷いた皿の上に鶏胸肉サンプル4を置き、サンプラーで筋繊維方向に直径1.27cmの肉柱を取り出し、C-LM 3B型デジタル筋肉軟度計を用いて」「測定したせん断値」である「肉の柔らかさのデータ」が「コンピュータに入力」されることは、本願発明の「前記サンプル肉製品に対して、1つ」「のあらかじめ定められた値を受信するステップ」に相当する。

エ(ア)引用発明は、「測定したせん断値を肉の柔らかさのデータとし」ているところ、「蛍光スペクトルデータと鶏胸肉の柔らかさの間の数学的予測モデル」は、「蛍光スペクトルデータ」から「鶏胸肉の柔らかさ」、ひいては「せん断値」を予測するモデルであるといえる。

そして、ここでの「せん断値」は、本願発明の「肉製品の品質を示す」「パラメータ」に含まれる。

(イ)引用発明の「校正群の13個の鶏胸肉サンプル4の肉の柔らかさのデータ及びレーザ誘起蛍光スペクトルのデータをコンピュータに入力し、MATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用し、460nm-999nm の波長範囲で蛍光スペクトルデータと鶏胸肉の柔らかさの間の数学的予測モデルを開発し、予測群の7個の鶏胸肉サンプル4のデータを用いて、開発した数学的予測モデルの検証を行う」ことは、「開発した数学的予測モデル」を用いて「鶏胸肉の柔らかさ」を予測することを前提としているといえる。

(ウ)上記(ア)及び(イ)を踏まえると、「校正群の13個の鶏胸肉サンプル4の肉の柔らかさのデータ及びレーザ誘起蛍光スペクトルのデータをコンピュータに入力し、MATLAB 7.1 ソフトウェアと部分最小二乗法(PLS)を併用し、460nm-999nm の波長範囲で蛍光スペクトルデータと鶏胸肉の柔らかさの間の数学的予測モデルを開発し、予測群の7個の鶏胸肉サンプル4のデータを用いて、開発した数学的予測モデルの検証を行う」引用発明は、本願発明の「1つ」「のモデルを作成し、前記肉製品の品質を示す1つ」「のパラメータを予測するために、前記データおよび1つ」「のあらかじめ定められた値を使用するステップ」に含まれる構成を備えているといえる。

2 そうすると、本願発明と引用発明とは、

「肉製品の品質を評価するための1つのモデルを作成する方法であって、

複数のサンプル肉製品に対して、前記サンプル肉製品への入射レーザ光の照射時に前記サンプル肉製品から放射される自家蛍光を表すデータを受信するステップと、

前記サンプル肉製品に対して、1つのあらかじめ定められた値を受信するステップと、

1つのモデルを作成し、前記肉製品の品質を示す1つのパラメータを予測するために、前記データおよび1つのあらかじめ定められた値を使用するステップと、

を含む、方法。」

の発明である点で一致し、次の点において相違する。

(相違点)

前記サンプル肉製品へ入射レーザ光を照射することについて、本願発明においては、「前記サンプル肉製品へ挿入されたプローブから」照射するのに対し、引用発明においては、「鶏胸肉サンプル4」が「載置」された「載置台5の上方に配置された405nmのダイオードレーザ1」から照射することから、「鶏胸肉サンプル4」の外部から「鶏胸肉サンプル4」の表面に照射する点。

第6 判断

1 相違点について

(1)ア 肉製品への入射光の照射について本願発明と引用文献2技術事項を対比すると、引用文献2技術事項の「プローブ3を食肉に挿入し、ランプ6からの光の閃光は」、「プローブ3側部の窓4から出射されて食肉を照明」することと、本願発明の「サンプル肉製品へ挿入されたプローブからの入射レーザ光の照射」を行うこととは、「肉製品へ挿入されたプローブからの入射光の照射」を行う点で共通する。

イ 他方、照射する入射光が、本願発明は「レーザ光」であるのに対し、引用文献2技術事項は、「ランプ6からの光の閃光」である点で両者は相違する。

ウ しかしながら、引用文献2技術事項のランプ6からの光の閃光を一組の光学繊維7により伝播してプローブ3の窓4から出射させて照射する構成を、レーザ光の照射に転用し得ることは、当業者にとって明らかである。

エ また、引用文献2技術事項の食肉から反射される光をプローブ3の窓4に入射させて他の組の光学繊維8により分光光度計9へ導く構成を、蛍光の検出に転用し得ることも、当業者にとって明らかである。

(2)ア 引用発明と引用文献2技術事項とは、食肉に光を照射し、該照射した光に応じた食肉からの光を分光計で測定して食肉の特性を検出する技術として、共通する技術分野に属するものである。

イ ここで、反射光は、肉試料の自然発光により生じるものではなく、照射光を照射して初めて生じるものであって、反射光のスペクトルは、肉試料に含まれる物質の波長透過・吸収特性に応じて異なるものである。そのため、食肉からの反射光を分光光度計9で測定する引用文献2技術事項は、照射光を照射することによる物質の光吸収応答を測定する技術、すなわち、吸光測定に関する技術であるといえる。

また、引用発明の蛍光は、「レーザ光線2の照射により励起され鶏胸肉サンプル4から放射される」ものであるところ、当該蛍光は、鶏胸肉サンプル4を構成する物質がレーザ光線2を吸収して励起され、その結果として当該物質から放出されるものであるといえる。

そうすると、引用発明に係る蛍光測定と引用文献2技術事項に係る吸光測定は、ともに照射光を被照射部位の物質が吸収した結果に応じて、該物質から、光が照射された部位の物質と照射光との相互作用に応じて出射される光を測定することを原理とする技術である点で共通する。

ウ 被測定部位を試料の内部とするか外部(外面)とするかは、前記原理に照らし、調査したい物質の種類やその存在が想定される部位に応じて、適宜選択されるべきことにすぎない。

エ そして、励起光の照射及び蛍光の受光を、肉内部で行うことができないといった技術常識はない。

オ したがって、食肉に対する光測定において、照射光を食肉の表面に照射するか食肉の内部に照射するかは、検出対象とする物質や部位に応じて適宜選択し得ることである。

(3)ア さらに、上記(引2-オ)に「生産ラインにおいてオンライン決定を実施可能であり」と記載されているように、引用文献2技術事項は、生産ラインにおいてオンラインで実施可能であり、生産効率を低下させずに食肉の特性を測定することができるという作用効果を奏する。

イ 引用発明は、鶏胸肉の柔らかさを評価する定量的解析のための数学的予測モデルを確立する方法であるが、上記(引3-キ)の「本論文は、分光学的手法を用いた鶏肉柔らかさ判定法の予備的提案を行うものである。これは、弾力性、保水性、タンパク質、脂肪など、食肉の他の物理指標のレーザ誘起蛍光分光法の基礎を提供するものである。」との記載から理解されるように、柔らかさを蛍光スペクトルで判定する方法を確立するための予備的な分析を開示するものである。

そのため、当該方法の実用化・具体化に当たっては、逐一測定用のサンプルを切り分けるような手順が、労力と原料の無駄の観点から肉製品加工現場において親和的でないことが明らかである。

ウ このような事情に照らすと、引用発明に生産ラインにおいてオンラインで実施可能な引用文献2技術事項のプローブ3により照射する構成を採用することには、動機があるといえる。

(4)ア 上記(引3-ウ)に「機器分析法は主観評価法よりも客観性が高いが、実施が複雑であり、試料を破壊する必要がある。」と、破壊試験が好ましくない旨の記載がある。

イ 引用文献2技術事項はプローブ3を食肉に挿入することから、食肉に穴が空くことが予測されるが、引用文献2技術事項は生産ラインにおいてオンラインで実施可能であることから理解されるように、プローブ3の挿入によって食肉に生じる穴は、製品の販売に影響を与えるものではない。

ウ そうすると、製品の破壊の観点で、引用発明に引用文献2技術事項のプローブ3を食肉に挿入する構成を採用することを阻害する事情があるとはいえない。

(5)以上のことから、引用発明に、引用文献2技術事項のプローブ3を食肉に挿入して光を出射及び入射させる構成を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

2 本願発明の奏する作用効果

本願の発明の詳細な説明には、入射レーザ光のサンプル肉製品への照射を、サンプル肉製品の表面に対してではなく、サンプル肉製品へ挿入されたプローブから行うことによる作用効果についての記載はなく、サンプル肉製品へ挿入されたプローブから行うことにより格別な効果を奏するとはいえない。

そうすると、本願発明によってもたらされる効果は、引用文献3及び2の記載事項から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

3 請求人の主張について

(1)請求人は、審判請求書において、以下の旨の主張をする。

ア 引用文献3が印加された光が試料内の反応を引き起こす自己蛍光を検出するのに対し、引用文献2は、肉試料に照射された光の反射光を検出するものであって、反射光は肉試料の応答を誘導するものではないから、両者は、肉試料の光学応答に基づいて品質特性を計算する技術において、光ファイバでどのような光学経路を形成することで当該光学応答を取得するかという点で、同じ課題を解決するための手段を開示するものではない。

イ 仮に、引用文献2及び3が同じ課題を解決するものであるとしても、引用文献2は、ランプ光源からの光をプローブの窓から食肉に照射し、食肉からの反射光を当該窓から取り込むのに対し、引用文献3は、レーザである光源はプローブとは別のユニットであり、プローブは食肉からの光を受け取るにすぎず、両者は、光を印加するための異なる装置及び方法を教示するものであるため、当業者は引用文献2及び3を組み合わせようとする理由を有しない。

ウ 引用文献3は、光源をプローブと組み合わせて同じデバイスにすることを教示しておらず、引用文献2と引用文献3とを組み合わせようとする場合、引用文献2のプローブニードルのみを採用し、光源とプローブとを別個のものにするという引用文献3の教示を無視することを選択しなければならず、このような引用文献2及び3の一部を選択的に組み合わせ、残りを無視することは、当業者に進歩性を有するスキルを使用することを要し、拒絶査定の認定はいわゆる後知恵に基づくものである。

(2)上記(1)に示した請求人の主張について検討する。

ア 上記(1)アの主張について、上記1(2)イで説示したとおり、反射光のスペクトル測定は、物質の光吸収応答測定であるということができる。

したがって、請求人の当該主張は、採用することができない。

イ 上記(1)イの主張について、引用文献3に記載された方法において、レーザの照射により生じる蛍光を検出することが重要なのであって、レーザである光源と蛍光を検出するプローブとを別のユニットとすることが本質ではないから、レーザ照射及び蛍光検出のために異なる光学系を採用し得ることは、当業者にとって自明である。

したがって、請求人の当該主張は、採用することができない。

ウ 上記(1)ウの主張について、上記イで述べたとおり、引用文献3に記載された方法において、レーザである光源と蛍光を検出するプローブとを別のユニットとすることが本質ではなく、他の光学系を採用し得ることは、当業者にとって自明である。そして、引用発明において重要な蛍光励起のためのダイオードレーザ1を残しつつ、引用文献2技術事項のプローブ3を食肉に挿入して光を出射及び入射させる構成を採用することが、当業者の通常の創作能力を超えることとはいえない。

したがって、請求人の当該主張は、採用することができない。

エ よって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

4 まとめ

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月15日

審判長 特許庁審判官 樋口 宗彦

特許庁審判官 渡戸 正義

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 樋口 宗彦

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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