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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月22日

不服2023-002579 冷蔵庫

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月22日 (2024-02-22)
事件番号
不服2023-002579
事件名
冷蔵庫
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、補正前の請求項1に「通常断熱材」及び「前記通常断熱材と異なる特定断熱材」の限定を付加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるから、特許法17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとされた事例。
  • 本願補正発明は、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成される複合断熱材」に、周知技術の「透明断熱材としてエアロゲル」を適用する動機付けがあるとして、当業者が容易に想到し得たものと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年1月7日出願の冷蔵庫に係る特許出願であり、令和4年11月10日付けで拒絶査定がされた。
  • これに対し、令和5年2月15日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正(本件補正)がされた。
  • 本願補正発明は、請求項1に係る冷蔵庫の発明であり、筐体の外箱と内箱との間に充填される通常断熱材、及び通常断熱材と異なる特定断熱材としての光透過性断熱材等を備えるものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1~3について引用文献3、1~2に基づく進歩性欠如(特許法29条2項)等であった。

争点

  • 本件補正が、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件に適合するか否か。
  • 本願発明が、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、当初明細書等の段落【0009】【0030】【0035】の記載から、同法17条の2第3項の規定に適合する。独立特許要件について、本願補正発明と引用発明とは、特定断熱材に関して本願補正発明が「光透過性断熱材」であるのに対し、引用発明は「断熱材」が光透過性を備えるか否か不明な点で相違する。
  • 上記相違点につき、引用文献1(特開2011-99579号公報)及び引用文献2(特開2001-174140号公報)から、冷蔵庫において透明断熱材としてエアロゲルを適用することは周知技術である。引用発明と周知技術とは技術分野が同一で共通の作用を奏するから、引用発明に周知技術を適用する動機付けがあり、当業者が容易に想到し得た。引用発明の複合断熱材は天井板の下面に貼付されており、審判請求人の阻害要因等の主張は採用できない。
  • 本願発明は、本願補正発明の限定事項を削除するものであり、本願補正発明が容易に発明できたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 冷蔵庫において、透明断熱材としてエアロゲルを適用することは、周知技術である。
  • 引用発明と周知技術とは、ともに冷蔵庫に係る技術分野に属するものであり、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成され」る「複合断熱材」と周知技術とは、ともに「エアロゲル」を含む断熱材であり、共通する作用を奏するものであるから、引用発明に周知技術を適用する動機付けがあるということができる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-002579

請求人 東芝ライフスタイル株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2019-855「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月16日出願公開、特開2020-109338〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件に係る出願(以下、「本願」という。)は、平成31年1月7日の出願であって、令和4年7月7日付けで拒絶理由通知がされ、同年9月15日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年11月10日付けで拒絶査定がされた。

これに対し、令和5年2月15日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 令和5年2月15日にした手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年2月15日にした手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1.本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「【請求項1】

貯蔵室を含む筐体と、

前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、

前記筐体内に配置された内部部品と、

を備え、

前記筐体の外箱と内箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材が充填され、

前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部は、前記通常断熱材と異なる特定断熱材であって、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材で形成され、

前記内部部品は、前記貯蔵室の内部を、第1貯蔵部と、前記第1貯蔵部よりも低い温度帯に冷却される第2貯蔵部とに区画する区画部材であり、

前記第2貯蔵部は、前記第1貯蔵部の少なくとも一部の下方に設けられ、

前記区画部材は、前記第1貯蔵部と前記第2貯蔵部との間に位置し、前記第2貯蔵部の天井部を形成した天井板部を含み、

前記区画部材の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成され、

前記天井板部の下面の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成されている、

冷蔵庫。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年9月15日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1の記載によって特定される次のとおりである。

「【請求項1】

貯蔵室を含む筐体と、

前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、

前記筐体内に配置された内部部品と、

を備え、

前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部は、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材で形成され、

前記内部部品は、前記貯蔵室の内部を、第1貯蔵部と、前記第1貯蔵部よりも低い温度帯に冷却される第2貯蔵部とに区画する区画部材であり、

前記第2貯蔵部は、前記第1貯蔵部の少なくとも一部の下方に設けられ、

前記区画部材は、前記第1貯蔵部と前記第2貯蔵部との間に位置し、前記第2貯蔵部の天井部を形成した天井板部を含み、

前記区画部材の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成され、

前記天井板部の下面の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成されている、

冷蔵庫。」

(3)本件補正の適否

本件補正は、補正前の請求項1の「筐体」に関して、「前記筐体の外箱と内箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材が充填され」ることを限定するとともに、補正前の請求項1の「エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材」に関して「前記通常断熱材と異なる特定断熱材」であることを限定するものであり、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。

また、これらの発明特定事項のうち「通常断熱材」については、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、単に「当初明細書等」という。)の段落【0009】に「筐体10は、例えば、外箱と、内箱と、外箱と内箱との間に充填された断熱材とを有し、断熱性を持つ。断熱材は、例えば発泡ウレタンのような発泡断熱材である。」と記載され、段落【0030】に「通常断熱材207は、例えば、第1真空断熱材207a、第2真空断熱材207b、および発泡断熱材207cを含む。第1真空断熱材207aと、第2真空断熱材207bとは、平板状に形成されている。」と記載されている。

そして、これら発明特定事項のうち「前記通常断熱材と異なる特定断熱材」については、段落【0035】に「特定断熱材209は、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む断熱材である。」と記載されており、当該「特定断熱材209」が真空断熱材や発泡断熱材からなる通常断熱材と異なるものであることは、技術的に明らかである。

よって、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものであるから、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、同法第17条の2第3項の規定に適合するものである。

そして、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

2. 独立特許要件について

2-1 本願補正発明

本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に係る発明(以下、「本願補正発明」いう。)は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される上記1.(1)に記載したとおりのものである。

2-2 引用文献に記載された事項及び引用発明

(1)引用文献3に記載された事項及び引用発明

ア 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2004-340420号公報(以下、「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付したものである(以下同様。)。

(ア)「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、冷蔵庫に関し、特にその断熱構造に関するものである。

【0002】

【従来の技術】

冷蔵庫の断熱材としては、一般的には、ポリウレタンフォームが用いられている。ポリウレタンフォームは、冷蔵庫本体の外箱と内箱との間の空隙や、扉外側材と扉内側材との間の空隙に、発泡原液を注入して発泡させることで、これらの隙間を充填した状態に成形されるものであり、熱伝導率は0.020~0.022W/m・K程度が一般的である。」

(イ)「【0008】

【発明が解決しようとする課題】

本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、断熱性能が高くかつ取り扱い性に優れる断熱材を使用して、庫内の簡易かつ優れた断熱を可能とし、消費電力量の大幅な削減に寄与することができる冷蔵庫を提供することを目的とする。」

(ウ)「【0014】

【発明の実施の形態】

本発明の冷蔵庫において断熱材として使用する上記複合体断熱材は、エアロゲルと繊維構造物との複合体であり、エアロゲル前駆体に繊維構造物を浸漬し、該繊維構造物の存在下で超臨界乾燥により前記エアロゲル前駆体からエアロゲルを生成させることにより得られるものである。

【0015】

エアロゲルは、微細な空孔を多数持つ極めて空隙率(好ましくは空隙率99%以上)の高い固体である。より詳細には、二酸化ケイ素などを数珠状に結合した構造を持ち、ナノメータレベル(例えば2~50nm)の空隙を多数持つ物質である。このようにナノメータレベルの細孔と格子状構造を持つため、気体分子の平均自由行程を縮小することができ、常圧でも気体分子同士の熱伝導が非常に少なく、熱伝導率が非常に小さいものである。

【0016】

エアロゲルとしては、ケイ素、アルミニウム、鉄、銅、ジルコニウム、ハフニウム、マグネシウム、イットリウムなどの金属酸化物からなる無機エアロゲルの使用が好ましく、より好ましくは二酸化ケイ素からなるシリカエアロゲルである。

【0017】

繊維構造物は、エアロゲルを補強し、また支持するための補強材ないし支持体として作用するものであり、フレキシブルな複合体断熱材を得るためにフレキシブルな織布、編布、不織布などが用いられ、より好ましくはフェルト又はブランケット状のものが用いられる。繊維構造物の材質としては、ポリエステル繊維等の有機繊維の他、ガラス繊維などの無機繊維を用いることもできる。」

(エ)「【0022】

上記複合体断熱材は、冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面に貼り付けて断熱効果を発揮させることができる。なお、貼付方法は特に限定されず、両面テープを用いたり、各種接着剤を用いて貼り付けることができる。

【0023】

例えば、図1に示す冷蔵庫において、野菜室10、製氷室12及び冷凍室14の各扉16,18,20には、その扉内側面の略全域にシート状の上記複合体断熱材Aが貼付されており、扉の断熱性を該複合体断熱材Aにより補っている。これらの扉16,18,20は、冷蔵室22の扉24のようなヒンジ式ではなく、後方の収納容器を扉とともに引き出す引き出し式扉であるため、扉内側面は外観上の影響を与えず、そのため、かかる簡易な断熱性向上策が有効である。」

(オ)「【0030】

上記複合体断熱材は、また、温度帯の異なる貯蔵室間を仕切る仕切体の内部又は表面に取り付けて、仕切体の断熱性能を向上することもできる。

【0031】

例えば、図1に示す冷蔵庫において、冷蔵空間である野菜室10とその下方の冷凍空間である製氷室12との間を仕切る仕切壁54の下面には、シート状の上記複合体断熱材Aが貼付されている。なお、このように仕切壁54の下面に貼り付ける代わりに、仕切壁54の内部に複合体断熱材Aを取り付けることもでき、その場合、仕切壁54内にポリウレタンフォームなどの合成樹脂フォームを発泡充填させる際に、発泡空間内に複合体断熱材Aを配置しておいて、一体に発泡成形することもできる。

【0032】

また、図1に示す冷蔵庫において、冷蔵室22の最下段には、他の空間よりも低温に設定されたチルド室などの低温空間56が設けられている。そして、この低温空間56を形成する天井板58の下面にシート状の上記複合体断熱材Aが貼付されており、上方空間との間で断熱を行っている。」

(カ)「【図1】

〔図省略〕

」

(キ)【図1】から、冷蔵庫本体26は、冷蔵室22を含むことが看取できる。

(ク)【0023】における「冷蔵室22の扉24」は、技術常識から、冷蔵室22を開閉可能に閉じるものといえる。

(ケ)【図1】から、冷蔵庫本体26の冷蔵室22に天井板58が配置されていることが看取できる。

(コ)【0002】の「冷蔵庫の断熱材としては、一般的には、ポリウレタンフォームが用いられている。ポリウレタンフォームは、冷蔵庫本体の外箱と内箱との間の空隙や、扉外側材と扉内側材との間の空隙に、発泡原液を注入して発泡させることで、これらの隙間を充填した状態に成形される。」との記載から、【図1】に図示される冷蔵庫本体26の外箱と内箱との間の空隙には、ポリウレタンフォームからなる断熱材が充填されているものと認められる。

(サ)【0032】の「冷蔵室22の最下段には、他の空間よりも低温に設定されたチルド室などの低温空間56が設けられている。」との記載及び「この低温空間56を形成する天井板58」との記載から、天井板58は、冷蔵室22とチルド室などの低温空間56とを区画するものであると認められる。

(シ)【図1】から、天井板58は、冷蔵室22とチルド室などの低温空間56との間に位置し、チルド室などの低温空間56の天井部を形成することが看取できる。

イ 引用発明

上記アの記載及び認定事項から、引用文献3には、以下の発明(以下、単に「引用発明」という。)が記載されているといえる。

<引用発明>

「冷蔵室22を含む冷蔵庫本体26と、

冷蔵室22を開閉可能に閉じる扉24と、

冷蔵庫本体26の冷蔵室22に配置された天井板58と、

を備え、

冷蔵庫本体26の外箱と内箱との間の空隙にポリウレタンフォームからなる断熱材が充填され、

冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面にエアロゲルと繊維構造物との複合体である複合断熱材が貼り付けられ、

冷蔵室22の最下段には、冷蔵室22よりも低温に設定されたチルド室などの低温空間56が設けられ、冷蔵室22とチルド室などの低温空間56とを区画する天井板58であり、

冷蔵室22とチルド室などの低温空間56との間に位置し、チルド室などの低温空間56の天井部を形成する天井板58であり、

天井板58の下面にシート状の複合体断熱材が貼付されている、

冷蔵庫。」

(2)引用文献1に記載された事項

ア 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2011-99579号公報(以下、「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0059】

実施の形態5.

(冷蔵庫100の構成)

図21は、本発明の実施の形態5に係る冷蔵室10の構成を示す図であり、図21(A)は上から見た場合の図、図21(B)は横から見た場合の図である。なお、実施の形態1と同じ部分にはこれと同じ符号を付して、一部の説明を省略する。

【0060】

扉11は、透明板40a、40bと、その間に、透明断熱材41と、液晶調光シート42とが設けられ、外枠43で固定されて構成されている。液晶調光シート42は、通電の有無で透明、不透明を切り替えることができる。このような構成により、液晶調光シート42の通電時に、扉11が透明となり、冷蔵室10内が視認可能となる。これによって、冷蔵室10内を確認するために扉11を開閉する必要がなく、扉11の開閉回数、開閉時間を減らすことができ、エネルギー消費量を削減することができる。透明板40a、40bは、例えば、ガラスや、アクリル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどの樹脂を用いることができ、これらに限定しない。透明断熱材41は、例えば、エアロゲルなどのナノ多孔質体を用いることができ、これらに限定しない。」

イ 引用文献1記載事項

上記アから、引用文献1には、以下の事項が記載されているといえる(以下、「引用文献1記載事項」という。)。

<引用文献1記載事項>

「冷蔵庫100において、透明断熱材41としてエアロゲルなどのナノ多孔質体を用いること。」

(3)引用文献2に記載された事項

ア 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である特開2001-174140号公報(以下、「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0041】(実施の形態4)図5は本発明の一実施形態における断熱箱体の扉体の構成を示す断面図であり、11は冷蔵庫の扉体であり、冷蔵室用ドアの断面図を示している。

【0042】透明断熱体4は、ガラス製の透明板6aとガラス製の透明板6bにより積層され、その外周を樹脂製の固定枠5により固定している。

【0043】また、ABS樹脂製の内材12と金属製の外材13は、透明断熱体4を固定する固定枠5と化粧枠14とを介して形成される中空体内部にウレタン発泡断熱材15を充填して断熱構造体を形成する。なお、予め、内材12と外材13には、透明断熱体をはめ込むための切り欠き部16を有している。

【0044】更に、固定枠5の内材および外材の接合部には、ウレタン断熱材の発泡充填時のウレタン漏れを抑制するため、L型、或いは凹型のウレタン漏れストッパーが備えられており、内材、或いは外材の端部をウレタン漏れストッパーに挿入固定することによって、ウレタン発泡成形時のウレタン漏れを抑制でき、容易に透明断熱体を有する冷蔵庫用ドアを成型出来る。

【0045】従って、優れた断熱性能を有するウレタン発泡断熱材からなる断熱箱体に透明断熱体を適用した場合にも、透明断熱体がウレタン発泡断熱材と同等以上の断熱性能を有するため、透明断熱体表面に結露による水滴や曇りを生じることはない。また、透明断熱体はウレタン発泡断熱材と一体発泡成形が可能になると共に、固定枠5が熱伝導率の低い樹脂から成形されているため透明断熱体とウレタン発泡断熱材との境界部で生じるヒートリークも抑制できる。

【0046】更に、固定枠にはL型、或いは凹型のウレタン漏れストッパーを有していることから、容易に透明断熱体の一体発泡成形が可能になり、生産性においても優れたものである。

【0047】本発明の透明断熱体として適用可能な多孔体としては、シリカエアロゲル,アルミナエアロゲルなどの無機系エアロゲルや、ポリウレタンエアロゲル,ポリイソシアネートエアロゲル,フェノール系エアロゲルなどの有機系エアロゲル、および無機系と有機系エアロゲルとのハイブリッド体のいずれでもよく、透明性が高く断熱性に優れた多孔体が適用できる。透明性は、より望ましくは可視光透過率が厚み10mmあたり70%以上である透明断熱体が好適である。

【0048】これらを形成する原料成分についても、特に、限定するものではない。一例としては、無機系では、珪酸ソーダ(水ガラス)、テトラメトキシシラン,テトラエトキシシラン、およびトリエトキシメチルシランなどのケイ素のアルコキシドや、アルミニウム-2-ブトキシドなどのアルミニウムのアルコキシドなどを用いることができる。また、有機系としては、ウレタン系,イソシアヌレート系,フェノール系,メラミン系などの化合物が利用できる。」

イ 引用文献2記載事項

上記アから、引用文献2には、以下の事項が記載されているといえる(以下、「引用文献1記載事項」という。)。

<引用文献2記載事項>

「冷蔵庫11において、透明断熱体として、シリカエアロゲル,アルミナエアロゲルなどの無機系エアロゲルを適用すること。」

2-3 対比・判断

(1)対比

本願補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「冷蔵室22」、「冷蔵庫本体26」、「扉24」、「天井板58」は、本願補正発明の「貯蔵室」、「筐体」、「扉」、「内部部品」に相当する。

してみると、引用発明の「冷蔵室22を含む冷蔵庫本体26と、冷蔵室22を開閉可能に閉じる扉24と、冷蔵庫本体26の冷蔵室22に配置された天井板58と、を備え」ることは、本願補正発明の「貯蔵室を含む筐体と、前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、前記筐体内に配置された内部部品と、を備え」ることに相当する。

引用発明の「外箱」、「内箱」、「ポリウレタンフォームからなる断熱材」は、本願補正発明の「外箱」、「内箱」、「発泡断熱材」に相当する。

引用発明の「ポリウレタンフォームからなる断熱材」は、本願補正発明の「発泡断熱材」に相当するのであるから、同時に本願補正発明の「真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材」にも相当する。

してみると、引用発明の「冷蔵庫本体26の外箱と内箱との間の空隙にポリウレタンフォームからなる断熱材が充填され」ることは、本願補正発明の「前記筐体の外箱と内箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材が充填され」ることに相当する。

引用発明の「冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面」は、本願補正発明の「前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部」に相当する。

引用発明の「エアロゲル」は、本願補正発明の「エアロゲル」に相当するから、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体である複合体断熱材」と本願補正発明の「エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材」とは、「エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む断熱材」の限りにおいて一致する。

また、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体である複合体断熱材」は、引用発明の「ポリウレタンフォームからなる断熱材」とは異なる断熱材であることが技術的に明らかである。

してみると、引用発明の「冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面にエアロゲルと繊維構造物との複合体である複合断熱材が貼り付けられ」ることと本願補正発明の「前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部は、前記通常断熱材と異なる特定断熱材であって、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材で形成され」ることとは、「前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部は、前記通常断熱材と異なる特定断熱材であって、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む断熱材で形成され」ることの限りで一致する。

引用発明の「冷蔵室22」、「チルド室などの低温空間56」は、「チルド室などの低温空間56」が「冷蔵室22」よりも低温なのであるから、本願補正発明の貯蔵室における「第1貯蔵部」、「第2貯蔵部」に相当する

また、引用発明の「冷蔵室22とチルド室などの低温空間56とを区画する天井板58」は、本願補正発明の「区画部材」に相当する。

引用発明の「チルド室などの低温空間56」が「冷蔵室22の最下段」に設けられることは、本願補正発明の「前記第2貯蔵部は、前記第1貯蔵部の少なくとも一部の下方に設けられ」ることに相当する。

また、 引用発明の「天井部」は、本願補正発明の「天井部」に相当する。

してみると、引用発明の「冷蔵室22の最下段には、冷蔵室22よりも低温に設定されたチルド室などの低温空間56が設けられ、冷蔵室22とチルド室などの低温空間56とを区画する天井板58であり、冷蔵室22とチルド室などの低温空間56との間に位置し、チルド室などの低温空間56の天井部を形成する天井板58」は、本願補正発明の「前記内部部品は、前記貯蔵室の内部を、第1貯蔵部と、前記第1貯蔵部よりも低い温度帯に冷却される第2貯蔵部とに区画する区画部材であり、前記第2貯蔵部は、前記第1貯蔵部の少なくとも一部の下方に設けられ、前記区画部材は、前記第1貯蔵部と前記第2貯蔵部との間に位置し、前記第2貯蔵部の天井部を形成した天井板部」に相当する。

引用発明の「天井板58の下面にシート状の複合体断熱材が貼付されている」ことは、天井板58の一部が「複合体断熱材」で形成されるとともに天井板58の下面が複合断熱材で形成されているということができるから、「前記区画部材の少なくとも一部は、前記断熱材で形成され、前記天井板部の下面の少なくとも一部は、前記断熱材で形成されている」ことの限りにおいて、補願補正発明の「前記区画部材の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成され、前記天井板部の下面の少なくとも一部は、前記光透過性断熱材で形成されている」ことと一致する。

引用発明の「冷蔵庫」は、本願補正発明の「冷蔵庫」に相当する。

してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

(一致点)

貯蔵室を含む筐体と、

前記貯蔵室を開閉可能に閉じる扉と、

前記筐体内に配置された内部部品と、

を備え、

前記筐体の外箱と内箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材が充填され、

前記筐体と、前記扉と、前記内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部は、前記通常断熱材と異なる特定断熱材であって、エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む断熱材で形成され、

前記内部部品は、前記貯蔵室の内部を、第1貯蔵部と、前記第1貯蔵部よりも低い温度帯に冷却される第2貯蔵部とに区画する区画部材であり、

前記第2貯蔵部は、前記第1貯蔵部の少なくとも一部の下方に設けられ、

前記区画部材は、前記第1貯蔵部と前記第2貯蔵部との間に位置し、前記第2貯蔵部の天井部を形成した天井板部を含み、

前記区画部材の少なくとも一部は、前記断熱材で形成され、

前記天井板部の下面の少なくとも一部は、前記断熱材で形成されている、

冷蔵庫。

(相違点)

特定断熱材に関して、本願補正発明は「光透過性断熱材」であるのに対して、引用発明は「断熱材」が光透過性を備えるか否か不明な点。

(2)判断

上記相違点について検討する。

上記2-2(2)イの引用文献1記載事項及び2-2(3)イの引用文献2記載事項に示したとおり、冷蔵庫において、透明断熱材としてエアロゲルを適用することは、周知技術である。

そして、引用発明と周知技術とは、ともに冷蔵庫に係る技術分野に属するものであり、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成され」る「複合断熱材」と周知技術とは、ともに「エアロゲル」を含む断熱材であり、共通する作用を奏するものであるから、引用発明に周知技術を適用する動機付けがあるということができる。

してみると、引用発明の「エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成され」る「複合断熱材」に替えて、周知技術の「透明断熱材としてエアロゲル」を適用するとともに、引用発明の「天井板の下面」に透明断熱材を貼付するよう構成することは、当業者が容易に想到し得たである。

また、引用発明の複合断熱材は、そもそも天井板の下面に貼付されているのであるから、天井板の上面に収容物の出し入れや載置によって断熱材が劣化することがないことが明らかである。

また、冷蔵庫の棚板やチルド室の天井板を光透過性樹脂で形成することが技術常識であることを勘案すると、引用発明に周知技術を適用して、引用発明の複合断熱材に替えて透明断熱材としてエアロゲルを採用したものが、チルド室の断熱性を確保しつつチルド室の内部を見ること、及び天井板の下面に貼付された透明断熱材の透明性を維持すること、が可能であるという効果を奏することは、当業者が予測し得たものにすぎない。

(3)審判請求人の主張について

審判請求人は、審判請求書において、以下のとおり主張する。

ア 技術思想について

・「 引用文献3に記載の冷蔵庫は、断熱材をエアロゲルで補強しているだけであり、通常断熱材と光透過性断熱材とを使いわける技術思想(構成C)は有していない。また、引用文献3に記載の冷蔵庫は、上記の顕著な効果(効果1-3)を奏す構成F,G,H等を有していない。」

しかしながら、上記2-2(1)で説示したとおり、引用発明は、「冷蔵庫本体26の外箱と内箱との間の空隙にポリウレタンフォームからなる断熱材が充填され」るとともに、「冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面に貼り付けられる複合体断熱材であって、エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成され」るのであるから、請求人の主張を採用することができない。

イ 阻害要因について

・「 引用文献3に記載の冷蔵庫は、断熱材を補強するためにエアロゲルを使用している。一方、引用文献1-2に記載の透明断熱材として使用するエアロゲルは一般的に「脆い」とされている。よって、引用文献3に引用文献1-2を適用にすることには阻害要因があるといえる。」

しかしながら、引用発明の「複合体断熱材であって、エアロゲルと繊維構造物との複合体」は、「冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面に貼り付けられる」ものであって、機械的な強度は、そもそも冷蔵庫本体で確保されているのであるから、「複合体断熱材であって、エアロゲルと繊維構造物との複合体」に対して、周知技術である「透明断熱材としてエアロゲル」を採用することを阻害する理由にはならない。

ウ 拒絶査定について

・「 審査官殿は、拒絶査定において、以下の相違点1のみを相違点とされているが、承服できない。・・・

上記の請求項1は、「筐体と、扉と、内部部品とのうち少なくとも1つの少なくとも一部が光透過性断熱材で形成され」ているのみならず、「内部部材である区画部材の少なくとも一部が光透過性断熱材で形成されている」ことまで特定事項として限定している。よって、相違点は相違点1のみではない。

さらに言えば、冷蔵庫のいずれの部分が光透過性断熱材で形成されているが顕著な効果を奏するための重要の特定事項であるにもかかわらず、本特定事項の検討を省略して、透明断熱材の特性の記載のみがされている引用文献1や引用文件2の記載に基づいて「当業者が格別の創意を要せずになし得たことである」とすることはできない。」

しかしながら、上記2-3(1)で説示したとおり、そもそも引用発明は、「冷蔵庫本体を構成する内箱の庫内側面や、該本体の前面開口部を閉塞する扉の内側面のほか、冷蔵室、冷凍室及び野菜室などの貯蔵室の壁面など、冷蔵庫内の様々な壁面に貼り付けられる複合体断熱材であって、エアロゲルと繊維構造物との複合体から形成され」、「天井板58の下面にシート状の複合体断熱材が貼付されている」ものであって、本願補正発明との相違点は、(1)で述べたとおり、「特定断熱材に関して、本願補正発明は「光透過性断熱材」であるのに対して、引用発明は「断熱材」が光透過性を備えるか否か不明な点」のみであるから、審判請求人の主張を採用することはできない。

したがって、審判請求人の主張は、いずれも採用することができない。

2-4 小括

以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明である。

3.本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1.本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~10に係る発明は、令和4年9月15日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1.(2)に記載のとおりのものである。

2.原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。

理由2.(進歩性)本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

請求項1~3に対して、引用文献3、1~2

請求項4、10に対して、引用文献3、1~2、6~7

請求項5~9に対して、引用文献3、1~2、4~7

<引用文献等一覧>

引用文献1.特開2011-099579号公報

引用文献2.特開2001-174140号公報

引用文献3.特開2004-340420号公報

引用文献4.特開2018-044743号公報(周知技術を示す文献)

引用文献5.特開2012-220116号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6.特開2011-242002号公報(周知技術を示す文献)

引用文献7.特開2011-012884号公報(周知技術を示す文献)

3.引用文献に記載された事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献3、引用文献1~2に記載された事項は、前記第2の[理由]2.2-2(1)~(3)に記載したとおりである。

4.対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2.で検討した本願補正発明に関して、「筐体」が「前記筐体の外箱と内箱との間に真空断熱材及び発泡断熱材の少なくとも一つからなる通常断熱材が充填され」るとの限定、「エアロゲル、キセロゲル、またはクライオゲルを含む光透過性断熱材」に関して「前記通常断熱材と異なる特定断熱材」であるとの限定を削除するものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第2の[理由]2.に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月22日

審判長 特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 竹下 和志

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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