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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月21日

不服2023-003040 表面形状測定装置及びそのスティッチング測定方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月21日 (2024-02-21)
事件番号
不服2023-003040
事件名
表面形状測定装置及びそのスティッチング測定方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段が「概略形状情報に基づいて」分割する点は、引用発明に明示の記載がなくとも記載されているに等しい事項であり、実質的な相違点ではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年3月27日出願の特願2017-61385号の一部を令和3年8月24日に新たな特許出願としたもので、表面形状測定装置及びそのスティッチング測定方法に関する発明である。
  • 令和4年12月12日付けで拒絶査定がされ、請求人が令和5年2月22日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(特開2014-228527号公報)に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当し、また引用文献1に基づいて容易に発明できたから同条2項に該当するというものであった。
  • 本願発明は、請求項1の「白色光を出射する光源部」を「白色光を出射する光源部を有し」と明らかな誤記を修正した上で、支持部、光学部、走査手段、面内方向移動手段、概略形状取得手段、被測定面分割手段、最小走査範囲設定手段、測定面形状測定手段を備えた表面形状測定装置である。

争点

  • 本願発明が引用文献1に記載された発明と同一であるか否か(新規性)
  • 本願発明が引用文献1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 引用発明は、被測定対象の大きさが撮像装置の1つの視野に収まらない場合にスティッチング法を用いるものであり、「3×3」の分割は例示にすぎず、被測定対象の全体が含まれることを条件に最小の分割数に決定すべきことは当業者の当然の配慮事項である。
  • 被測定対象の大きさを把握するために予備測定画像情報を利用することも自明であり、被測定面分割手段が「概略形状情報に基づいて」分割する点は、引用文献1に明示の記載がなくとも記載されているに等しい事項であるから、相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明は引用発明と同一であり、少なくとも当業者が容易に発明をすることができたものである。
  • 請求人の主張する効果は「概略形状情報に基づいて被測定面内の傾斜状領域と平坦状領域を識別し、それらを別々の測定面とする」という構成に起因するが、当該構成は請求項1において特定されておらず、本願発明は引用発明と比較して格別の効果を奏するものとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • スティッチング法を用いる場合に、測定範囲を被測定対象の全体が含まれるものとし、被測定対象が含まれる撮像装置の視野範囲に基づいて分割された測定範囲について測定を行うことは技術常識である。
  • 被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段が、「概略形状情報に基づいて」測定範囲IR0を撮像範囲IR1で分割するようにすることは、引用文献1に明示の記載がなくとも、記載されているに等しい事項であるから、前記相違点1は、実質的な相違点ではなく、技術常識Aからして、少なくとも当業者にとって自明の事項である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社東京精密(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-003040

請求人 株式会社東京精密(代理人 弁理士1名)

特願2021-136497「表面形状測定装置及びそのスティッチング測定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月25日出願公開、特開2021-182011〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年3月27日を出願日とする特願2017-61385号の一部を令和3年8月24日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和3年9月17日  :上申書の提出

令和4年7月28日付け:拒絶理由通知書

同年9月7日  :意見書の提出

同年12月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月19日  :原査定の謄本の送達)

令和5年2月22日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

特許請求の範囲の請求項1の記載における「白色光を出射する光源部」は、「白色光を出射する光源部を有し」の明らかな誤記であると認められるから、請求項1においてこの点を修正し、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次の「修正した請求項1」に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。なお、下線は修正箇所である。

<修正した請求項1>

「 測定対象物を支持する支持部と、

白色光を出射する光源部を有し、前記光源部からの白色光を測定光と参照光とに分割して前記測定光を前記測定対象物の被測定面に照射するとともに前記参照光を参照面に照射し、前記被測定面から戻る測定光と前記参照面から戻る前記参照光とを干渉部で干渉させた干渉光を取得する光学部と、

前記干渉部を前記測定光の測定光軸に沿って測定走査することで前記測定光の光路長を変化させる走査手段と、

前記支持部を前記光学部に対して相対的に前記測定光軸に直交する前記被測定面の面内方向に移動させる面内方向移動手段と、

前記被測定面の概略形状情報を取得する概略形状取得手段と、

前記概略形状情報に基づいて前記被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段と、

前記分割した各測定面について測定面に存在する最大高さを測定走査するのに最小限必要な前記干渉部の最小走査範囲を設定する最小走査範囲設定手段と、

前記支持部を前記被測定面の面内方向に移動させることにより、前記分割した各測定面を前記最小走査範囲に基づいて表面形状を個々に測定して複数の測定データを取得する測定面形状測定手段と、

を備えた表面形状測定装置。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定における本願発明についての拒絶の理由である理由1及び理由2の要旨は、次の1及び2に示すとおりである。

1 理由1 新規性の欠如

本願発明は、その出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2 進歩性の欠如

本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開2014-228527号公報

第4 引用発明及び技術常識の認定

1 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

前記引用文献1(特開2014-228527号公報)には、以下の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものであり、引用発明の認定に直接用いるところに付した。

ア 段落【0001】~【0005】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、測定対象を撮像する事によって測定対象を三次元測定する画像測定装置に関する。

【背景技術】

【0002】

撮像装置によって取得された画像情報に基づいて被測定対象を三次元測定する画像測定装置としては、例えば広域のスペクトル幅を有する白色光を用いるものや、コントラスト情報を用いるもの等がある。このような画像測定装置は、撮像装置をステージに対して垂直方向に走査して各垂直位置で得られた画像情報から被測定対象の三次元形状を測定する。この様な画像測定装置において、例えば被測定対象の大きさが撮像装置の1つの視野に収まらない場合には、撮像装置をステージに対して移動させ、各測定位置における測定結果を取得したのち合成する、いわゆるスティッチング法が用いられることがある(特許文献1)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2012-112705号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、この様な画像測定装置においては、各測定位置において、垂直方向の走査範囲が予め定められた範囲に固定されているので、走査に時間がかかり非効率的であった。

【0005】

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、広域な測定範囲を効率的に測定することが可能な画像測定装置を提供することを目的とする。」

イ 段落【0010】~【0017】、【図1】、【図2】

「【0010】

[第1の実施形態に係る画像測定装置の構成]

次に、本発明の第1の実施形態に係る画像測定装置の構成について図面を参照して説明する。図1は、本実施形態に係る画像測定装置の全体図である。

【0011】

画像測定装置は、ワーク12を撮像する撮像装置としてカメラ17a,17bが搭載された画像測定機10と、この画像測定機10と電気的に接続され、内部に格納されたプログラムによって画像測定機10を駆動制御するコンピュータ(以下、「PC」と呼ぶ。)20とを備えている。

【0012】

画像測定機10は、次のように構成されている。即ち、架台11上には、ワーク12(測定対象物)を載置するためのステージ13が装着されており、このステージ13は、Y軸駆動機構18によってステージ13の上面に平行なY軸方向に駆動される。架台11の両側縁中央部には上方に延びる支持アーム14、15が固定されており、この支持アーム14、15の両上端部を連結するようにX軸ガイド16が固定されている。このX軸ガイド16には、ワーク12を撮像する撮像ユニット17が支持されている。撮像ユニット17は、X軸ガイド16に沿ってX軸駆動機構16aによりステージ13の上面に平行でY軸方向と直交するX軸方向に駆動可能に構成されている。また、撮像ユニット17は、本測定時に使用される所定の撮像範囲を測定視野とする第1の撮像装置17aと、予備測定時に使用され本測定の測定視野よりも広い、測定範囲全体を撮像可能な第2の撮像装置17bとを有している。これらの撮像装置17a,17bは、予備測定時と本測定時とで切り替え可能に構成されている。これらの撮像装置17a,17bは、対物レンズの倍率調整により1つのカメラとして構成されていても良い。撮像ユニット17は、Z軸駆動機構17cによりステージ13の上面と直交するZ軸方向に移動可能に構成されている。以上のように、X軸駆動機構16a、Y軸駆動機構18及びZ軸駆動機構17cは、撮像ユニット17をステージ13に対して互いに直交するX,Y,Z軸方向に相対的に駆動させる位置制御装置を構成している。

【0013】

本実施形態に係る画像測定機10は、カメラ17a,17bをステージ13の上面に対してXY方向に移動させつつ、Z軸方向に走査しながら撮像を行い、カメラ17a,17bのXY方向の測定位置情報とその位置において得られた画像の各微小範囲のコントラスト情報からワーク12の各測定位置におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出するものである。なお、Z軸方向の変位は、このようなコントラスト情報から検出する他に、白色干渉計により検出することもできる。白色干渉計は、例えば広帯域スペクトルを有する白色光をワーク12及び参照面に導き、それぞれの反射光を干渉させて画素毎の干渉信号のピーク値が観測される位置を取得し、画素毎のピーク位置と参照面を構成する参照板の位置とに応じてワーク12のZ軸方向の変位を検出する。

【0014】

コンピュータ20は、コンピュータ本体21、キーボード22、ジョイスティックボックス(J/S)23、マウス24、ディスプレイ25及びプリンタ26を有する。コンピュータ本体21は、例えば図2に示すように構成されている。即ち、撮像ユニット17から入力されるワーク12の画像情報は、インタフェース(I/F)31を介して画像メモリ32に格納される。

【0015】

また、ワーク12のCADデータは、I/F33を介してCPU35に入力され、CPU35で所定の処理がなされた後に画像メモリ32に格納される。画像メモリ32に格納された画像情報は、表示制御部36を介してディスプレイ25に表示される。

【0016】

一方、キーボード22、J/S23、及びマウス24から入力されるコード情報及び位置情報は、I/F34を介してCPU35に入力される。CPU35は、ROM37に格納されたマクロプログラム及びHDD38からI/F39を介してRAM40に格納されたプログラムに従って各種処理を実行する。

【0017】

CPU35は、プログラムに従ってI/F41を介して画像測定機10を制御する。HDD38は各種データを格納する記録媒体である。RAM40は各種処理のワーク領域を提供する。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

ウ 段落【0020】~【0026】、【図3】~【図5】

「【0020】

[本実施形態に係る画像測定装置の動作]

次に、本実施形態に係る画像測定装置の測定方法について説明する。図3は、本実施形態に係る画像測定装置を使用した画像測定方法について説明するためのフローチャートである。

【0021】

ステップS11においては、図4に示す通り、予備測定として、第1のカメラ17aよりも広い視野を有し、好ましくは測定範囲IR0全体を撮像可能な第2のカメラ17bを用いた予備測定としてのオートフォーカスを行う。以下、予備測定による広範囲にわたって行われるオートフォーカスをマルチポイントオートフォーカスと呼ぶ。マルチポイントオートフォーカスにおいては、第2のカメラ17bをZ軸方向にスキャン範囲SR0内で走査しつつ、測定範囲IR0について各Z軸方向位置における2次元画像を、予備測定画像情報として取得する。そして、取得された予備測定画像情報から各測定点P1~P9におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出する。ここで、予備測定の範囲は全測定範囲IR0と必ずしも一致させる必要は無く、例えばそれよりも狭い範囲で必要に応じて設定することも可能である。

【0022】

また、ステップS11におけるマルチポイントオートフォーカスは、概略的なZ値を求めれば良いため、第2のカメラ17bのフレームレートを、第1のカメラ17aのフレームレートと比較して低く設定する等、後述する本測定と比較して低い精度で行う事も可能である。従って、スキャン範囲SR0を従来と同様の長さに設定しても、従来よりも高速のスキャンが可能である。

【0023】

ステップS12においては、ステップS11において取得した測定範囲IR0の予備測定における各測定位置P1~P9のZ値から、本測定の為の第1のカメラ17aのZ軸方向のスキャン範囲SR1を算出する。本測定のスキャン範囲SR1は、各測定位置P1~P9のZ値を中心、始点又は終点として設定することができる。例えば図5に示す通り、測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割し、各撮像範囲IR1を各測定位置P1~P9の本測定範囲とした場合、各測定位置P1~P9におけるZ軸方向のスキャン範囲SR1は、それぞれ予備測定で検出された各測定位置P1~P9でのZ値(測定位置P1′,P2′,…,P9′)を始点とする範囲となる。本測定時のスキャン範囲SR1は、予備測定時のスキャン範囲SR0よりも狭い範囲となり、その分、全体のスキャンに要する時間が短縮できる。

【0024】

ステップS13においては、ステップS12において算出したスキャン範囲SR1に基づいて、本測定、即ち、各撮像範囲IR1におけるオートフォーカスを行う。即ち、ステップS13においては、図5に示すように、第1のカメラ17aを、測定位置P1′→P2′→…→P9′のようにXYZ軸方向に移動させて、第1のカメラ17aの撮像範囲IR1毎に、Z軸方向にスキャン範囲SR1のスキャンを行って、各Z位置における2次元画像を取得し、各部のZ軸方向の変位を検出する。

【0025】

この本測定は、ステップS11のマルチポイントオートフォーカスと比較して高精度に行う。しかしながら、本測定時のスキャン範囲SR1は、ワーク12のおおよそのZ値が把握されているので、スキャン範囲SR0と比較して極めて狭く設定する事が可能であり、従来技術と比較して効率的な測定を行う事が可能である。

【0026】

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、画像の合焦位置によりZ値を求めるようにしているが、非接触でワークのZ軸変位を検出可能な他の画像測定装置にも適用可能であることは言うまでもない。」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

「

〔図省略〕

」

(2) 引用発明の認定

引用文献1において、段落【0002】に記載の事項は背景技術についての記載であるが、【発明を実施するための形態】に記載された画像測定装置も共通する事項であることは明らかである。

この点にも留意しつつ、前記(1)において摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「測定対象を撮像することによって測定対象を三次元測定する画像測定装置であって、(【0001】)

画像測定装置は、撮像装置をステージに対して垂直方向に走査して各垂直位置で得られた画像情報から被測定対象の三次元形状を測定し、

画像測定装置において、被測定対象の大きさが撮像装置の1つの視野に収まらない場合には、撮像装置をステージに対して移動させ、各測定位置における測定結果を取得したのち合成する、いわゆるスティッチング法が用いられ、(【0002】)

画像測定装置は、ワーク12を撮像する撮像装置としてカメラ17a,17bが搭載された画像測定機10と、この画像測定機10と電気的に接続され、内部に格納されたプログラムによって画像測定機10を駆動制御するコンピュータ20とを備えており、(【0011】)

架台11上には、ワーク12(測定対象物)を載置するためのステージ13が装着されており、このステージ13は、Y軸駆動機構18によってステージ13の上面に平行なY軸方向に駆動され、

架台11の両側縁中央部には上方に延びる支持アーム14、15が固定されており、この支持アーム14、15の両上端部を連結するようにX軸ガイド16が固定されており、

このX軸ガイド16には、ワーク12を撮像する撮像ユニット17が支持されており、

撮像ユニット17は、X軸ガイド16に沿ってX軸駆動機構16aによりステージ13の上面に平行でY軸方向と直交するX軸方向に駆動可能に構成されており、

撮像ユニット17は、本測定時に使用される所定の撮像範囲を測定視野とする第1の撮像装置17aと、予備測定時に使用され本測定の測定視野よりも広い、測定範囲全体を撮像可能な第2の撮像装置17bとを有しており、

撮像装置17a,17bは、予備測定時と本測定時とで切り替え可能に構成されており、

撮像装置17a,17bは、対物レンズの倍率調整により1つのカメラとして構成されていても良く、

撮像ユニット17は、Z軸駆動機構17cによりステージ13の上面と直交するZ軸方向に移動可能に構成されており、

X軸駆動機構16a、Y軸駆動機構18及びZ軸駆動機構17cは、撮像ユニット17をステージ13に対して互いに直交するX,Y,Z軸方向に相対的に駆動させる位置制御装置を構成しており、(【0012】)

画像測定機10は、カメラ17a,17bをステージ13の上面に対してXY方向に移動させつつ、Z軸方向に走査しながら撮像を行い、カメラ17a,17bのXY方向の測定位置情報とその位置において得られた画像からワーク12の各測定位置におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出するものであり、

Z軸方向の変位は白色干渉計により検出し、

白色干渉計は、広帯域スペクトルを有する白色光をワーク12及び参照面に導き、それぞれの反射光を干渉させて画素毎の干渉信号のピーク値が観測される位置を取得し、画素毎のピーク位置と参照面を構成する参照板の位置とに応じてワーク12のZ軸方向の変位を検出し、(【0013】)

ステップS11においては、予備測定として、第1のカメラ17aよりも広い視野を有し、好ましくは測定範囲IR0全体を撮像可能な第2のカメラ17bを用いた予備測定としてのオートフォーカスを行い、

予備測定による広範囲にわたって行われるオートフォーカスをマルチポイントオートフォーカスと呼び、

マルチポイントオートフォーカスにおいては、第2のカメラ17bをZ軸方向にスキャン範囲SR0内で走査しつつ、測定範囲IR0について各Z軸方向位置における2次元画像を、予備測定画像情報として取得し、

取得された予備測定画像情報から各測定点P1~P9におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出し、(【0021】)

ステップS12においては、ステップS11において取得した測定範囲IR0の予備測定における各測定位置P1~P9のZ値から、本測定の為の第1のカメラ17aのZ軸方向のスキャン範囲SR1を算出し、

本測定のスキャン範囲SR1は、各測定位置P1~P9のZ値を中心、始点又は終点として設定することができ、

例えば、測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割し、各撮像範囲IR1を各測定位置P1~P9の本測定範囲とした場合、各測定位置P1~P9におけるZ軸方向のスキャン範囲SR1は、それぞれ予備測定で検出された各測定位置P1~P9でのZ値(測定位置P1′,P2′,…,P9′)を始点とする範囲となり、

本測定時のスキャン範囲SR1は、予備測定時のスキャン範囲SR0よりも狭い範囲となり、その分、全体のスキャンに要する時間が短縮でき、(【0023】)

ステップS13においては、第1のカメラ17aを、測定位置P1′→P2′→…→P9′のようにXYZ軸方向に移動させて、第1のカメラ17aの撮像範囲IR1毎に、Z軸方向にスキャン範囲SR1のスキャンを行って、各Z位置における2次元画像を取得し、各部のZ軸方向の変位を検出し、(【0024】)

本測定は、ステップS11のマルチポイントオートフォーカスと比較して高精度に行い、

本測定時のスキャン範囲SR1は、ワーク12のおおよそのZ値が把握されているので、スキャン範囲SR0と比較して極めて狭く設定する事が可能であり、従来技術と比較して効率的な測定を行う事が可能である、(【0025】)

画像測定装置。」

2 引用文献2に記載された事項及び技術常識の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

当審において新たに引用する本願の出願日前に発行された文献である特開2014-215133号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。なお、引用文献2は、本願の明細書において引用されている文献でもある。

ア 段落【0001】~【0012】

「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、測定対象を撮像する事によって測定対象を三次元測定する画像測定装置及びその制御用プログラムに関する。

【背景技術】

【0002】

撮像装置によって取得された画像情報に基づいて被測定対象を三次元測定する画像測定装置としては、例えば広域のスペクトル幅を有する白色光を用いるものや、コントラスト情報を用いるもの等がある。このような画像測定装置は、撮像装置をステージに対して垂直方向に走査して各垂直位置で得られた画像情報から被測定対象の三次元形状を測定する。この様な画像測定装置において、例えば被測定対象の大きさが撮像装置の1つの視野に収まらない場合には、撮像装置をステージに対して移動させ、各測定位置における測定結果を取得したのち合成する、いわゆるスティッチング法が用いられることがある(特許文献1)。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2012-112705号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

しかしながら、この様な画像測定装置においては、上記被測定対象の全体が含まれる様に矩形状の測定範囲を指定し、この矩形状の測定範囲全体を撮像装置の視野範囲に基づいて分割し、分割された範囲全てについて測定を行っていた。このため、被測定対象の形状によっては、この分割された範囲に被測定対象が含まれない場合があるにも拘わらず、分割された範囲全てについて測定を行っていたため、効率的な測定が困難であるという問題があった。

【0005】

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、広域な測定範囲を効率的に測定することが可能な画像測定装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】 本発明に係る画像測定装置は、測定対象物を載置するステージと、このステージに対して相対移動可能に設けられ、測定対象物を測定範囲よりも狭い所定の撮像範囲について撮像し画像情報を出力する撮像装置と、撮像装置を測定範囲内の複数の測定位置に移動させ、各測定位置においてステージに対して垂直な方向に走査させる位置制御装置と、撮像装置の走査によって得られた各測定位置の所定の撮像範囲の画像情報に基づいて各測定位置における走査方向の変位を算出する演算処理装置とを備える。また、演算処理装置は、測定範囲を複数の本測定視野範囲に分割し、複数の本測定視野範囲のうち測定対象範囲として選択された本測定視野範囲についてのみ測定処理を行う。

【0007】

即ち、本発明に係る画像測定装置は、測定範囲を複数の本測定視野範囲に分割し、複数の本測定視野範囲のうち測定対象範囲として選択された本測定視野範囲についてのみ測定処理を行うため、例えば被測定対象が含まれる本測定視野範囲についてのみ測定対象範囲として選択することにより、広域な測定範囲を効率的に測定することが可能である。

【0008】

また、上記演算処理装置は、撮像装置の撮像範囲に基づいて、測定範囲に複数の本測定視野範囲を並べてなる矩形マップを生成し、複数の本測定視野範囲から1又は2以上の本測定視野範囲を選択して測定対象範囲としても良い。

【0009】

また、本発明の一実施形態に係る画像測定装置は、各測定位置における走査方向の変位を測定する本測定に先立ち、所定の撮像範囲よりも広い予備測定範囲を撮像可能に構成される。また、この様な実施形態において、上記演算処理装置は、予備測定時において予備測定範囲を撮像装置が走査して得られた画像情報から前記矩形マップを生成する。この様な実施形態においては、例えばこの矩形マップをディスプレイ等に表示することにより、被測定対象と本測定視野範囲との相対的な位置や大きさを直感的に視認することが可能となり、適切な測定対象範囲の選択を容易に行う事が可能となる。

【0010】

また、本発明の他の実施形態に係る画像測定装置において、上記演算処理装置は、所定の比較対象データを入力し、比較対象データに対応する画像上に、本測定視野範囲を並べてなる矩形マップを生成してもよい。即ち、上記矩形マップは、CADデータ等の設計データから生成することも可能であり、この様な場合にも適切な測定対象範囲の選択を容易に行う事が可能である。また、本実施形態においては、この設計データによって生成された複数の被測定対象に対し、同様の条件によって撮像を行う事が可能であり、作業性を向上させることが可能である。

(中略)

【発明の効果】

【0012】

本発明によれば、広域な測定範囲を効率的に測定することが可能な画像測定装置及びその制御用プログラムを提供することが可能になる。」

イ 段落【0014】~【0017】、【図1】

「【発明を実施するための形態】

【0014】

[第1の実施形態]

次に、本発明の第1の実施形態に係る画像測定装置の構成について図面を参照して説明する。

【0015】

[構成]

図1は、本実施形態に係る画像測定装置の全体図である。画像測定装置は、ワーク12を撮像する撮像装置としてカメラ17a,17bが搭載された画像測定機10と、この画像測定機10と電気的に接続され、内部に格納されたプログラムによって画像測定機10を駆動制御するコンピュータ(以下、「PC」と呼ぶ。)20とを備えている。

【0016】

画像測定機10は、次のように構成されている。即ち、架台11上には、ワーク12(測定対象物)を載置するためのステージ13が装着されており、このステージ13は、Y軸駆動機構18によってステージ13の上面に平行なY軸方向に駆動される。架台11の両側縁中央部には上方に延びる支持アーム14、15が固定されており、この支持アーム14、15の両上端部を連結するようにX軸ガイド16が固定されている。このX 軸ガイド16には、ワーク12を撮像する撮像ユニット17が支持されている。撮像ユニット17は、X軸ガイド16に沿ってX軸駆動機構16aによりステージ13の上面に平面でY軸方向と直交するX軸方向に駆動可能に構成されている。また、撮像ユニット17は、本測定時に使用される所定の撮像範囲を測定視野とする第1 の撮像装置17aと、予備測定時に使用され本測定の視野範囲よりも広い、測定範囲全体を撮像可能な第2の撮像装置17bとを有している。これらの撮像装置17a,17bは、予備測定時と本測定時とで切り替え可能に構成されている。これらの撮像装置17a,17bは、対物レンズの倍率効率により1つのカメラとして構成されていても良い。撮像ユニット17は、Z軸駆動機構17cによりステージ13の上面と直交するZ軸方向に移動可能に構成されている。以上のように、X軸駆動機構16a、Y軸駆動機構18及びZ軸駆動機構17cは、撮像ユニット17をステージ13に対して互いに直交するX,Y,Z軸方向に相対的に駆動させる位置制御装置を構成している。

【0017】

本実施形態に係る画像測定機10は、第1の撮像装置17a及び第2の撮像装置17bをステージ13の上面に対してXY方向に移動させつつ、Z軸方向に走査しながら撮像を行い、第1の撮像装置17aまたは第2の撮像装置17bのXY方向の測定位置情報とその位置において得られた画像の各微小範囲のコントラスト情報からワーク12の各測定位置におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出するものである。なお、Z軸方向の変位は、このようなコントラスト情報から検出する他に、白色干渉計により検出することもできる。白色干渉計は、例えば広帯域スペクトルを有する白色光をワーク12及び参照面に導き、それぞれの反射光を干渉させて画素毎の干渉信号のピーク値が観測される位置を取得し、画素毎のピーク位置と参照面を構成する参照板の位置とに応じてワーク12のZ軸方向の変位を検出する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 段落【0022】、【図3】

「【0022】

[動作]

次に、本実施形態に係る画像測定装置の測定方法について説明する。図3は、本実施形態に係る画像測定装置の製造方法について説明するためのフローチャートである。」

「【図3】

〔図省略〕

」

エ 段落【0023】、【図4】

「【0023】

ステップS11においては、第2の撮像装置17bによる撮像を行い、図4に示す様な予備画像情報50をディスプレイ25によって表示する。但し、第2の撮像装置17bによって取得された画像情報から更に測定範囲を選択し、これを予備画像情報50とすることも可能である。この場合、予備画像情報50の指定は、例えば画像情報に対応する所定の座標を測定開始位置51及び測定終了位置52とすることによって行う事が可能である」

「【図4】

〔図省略〕

」

オ 段落【0024】、【図5】

「【0024】

ステップS12においては、図5に示す通り、予備撮像情報50から矩形マップ53を生成し、ディスプレイ25に表示する。矩形マップ53は、予備画像情報50上に第1の撮像装置17aの視野範囲に対応する本測定視野範囲54を並べてなる座標データである。また、矩形マップ53は、予備画像情報50を複数の本測定視野範囲54に分割してなる、と言う事も可能である。ここで、本測定視野範囲54は、お互いに所定量ずつ重なるように並べることも可能である。これにより、スティッチング処理を高精度に行う事が可能である。」

「【図5】

〔図省略〕

」

カ 段落【0025】~【0026】、【図6】

「【0025】

ステップS13においては、図6に示す通り、マウス24やキーボード22からの入力に基づき、矩形マップ53から1又は2以上の本測定視野範囲54を選択し、測定対象範囲541と非測定対象範囲542とに分類する。尚、当該選択処理は、例えばディスプレイ25に表示された矩形マップ53をユーザが視認し、測定対象範囲541又は非測定対象範囲542として選択する本測定視野範囲54にカーソルを合わせ、マウス24によって選択することも可能であるし、キーボードから選択することも可能である。更に、エッジ検出処理等によって明らかにワーク3を含まない本測定視野範囲54を予め非測定対象範囲532に分類しておくことも考えられる。

【0026】

ステップS14においては、所定の条件に従い、第1の撮像装置17aによる測定を実行する。即ち、X軸駆動機構16a及びY軸駆動機構18によって、第1の撮像装置17aの視野範囲を測定対象範囲541に該当する座標位置に順次移動させる。また、Z軸駆動機構17c及び第1の撮像装置17aを制御して、各座標位置における撮像を行う。」

「【図6】

〔図省略〕

」

(2) 技術常識Aの認定

上記引用文献2の記載に例示されるように、次の技術事項は、本願の出願日前に技術常識(以下「技術常識A」という。)であると認められる。

<技術常識A>

「スティッチング法を用いる場合に、測定範囲を被測定対象の全体が含まれるものとし、被測定対象が含まれる撮像装置の視野範囲に基づいて分割された測定範囲について測定を行うこと。」

第5 対比

1 対比分析

以下、本願発明と引用発明を対比する。

(1) 「表面形状測定装置」の発明である点

ア 引用発明は、「測定対象を撮像することによって測定対象を三次元測定する画像測定装置」の発明であるところ、各測定位置におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出するものであるから(【0013】)、表面形状測定装置であるといえる。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「表面形状測定装置」の発明である点において一致する。

(2) 支持部について

ア 引用発明における「ワーク12」及び「ステージ13」は、それぞれ、本願発明における「測定対象物」及び「支持部」に相当する。

イ また、引用発明において「ステージ13」が「ワーク12(測定対象物)を載置するための」ものであることは、本願発明において「支持部」が「測定対象物を支持する」ことに相当する。

ウ よって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「測定対象物を支持する支持部」を備える点。

(3) 光学部について

ア 引用発明における「白色干渉計」は「白色光を」「導[く]」ものであるから、引用発明における「白色干渉計」が白色光を出射する光源部を備えることは、自明である。

イ(ア) 引用発明における「白色干渉計」は「白色光をワーク12及び参照面に導[く]」ものであるところ、「白色光をワーク12及び参照面に導[く]」にあたって、a)白色光を分割すること、b)分割後にワーク12に導かれる光を測定光とすること、及び、c)分割後に参照面に導かれる光を参照光とすることは、いずれも自明である。

(イ) よって、引用発明の「白色干渉計」が本願発明における「前記光源部からの白色光を測定光と参照光とに分割して前記測定光を前記測定対象物の被測定面に照射するとともに前記参照光を参照面に照射[する]」ことに相当する構成を備えることは、明らかである。

ウ(ア) 引用発明における「白色干渉計」は「それぞれの反射光を干渉させ[る]」ものであるから、引用発明における「白色干渉計」が本願発明における「前記被測定面から戻る測定光と前記参照面から戻る前記参照光とを」「干渉させ[る]」「干渉部」に相当する構成を有することは、自明である。

(イ) そして、引用発明における「白色干渉計」は、「広帯域スペクトルを有する白色光をワーク12及び参照面に導き、それぞれの反射光を干渉させて画素毎の干渉信号のピーク値が観測される位置を取得[する]」(【0013】)のであるから、引用発明の「白色干渉計」が本願発明における「前記被測定面から戻る測定光と前記参照面から戻る前記参照光とを干渉部で干渉させた干渉光を取得する光学部」に相当する構成を備えることは明らかである。

エ 上記アからウの検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「白色光を出射する光源部を有し、前記光源部からの白色光を測定光と参照光とに分割して前記測定光を前記測定対象物の被測定面に照射するとともに前記参照光を参照面に照射し、前記被測定面から戻る測定光と前記参照面から戻る前記参照光とを干渉部で干渉させた干渉光を取得する光学部」を備える点。

(4) 走査手段について

ア 引用発明においては、「撮像ユニット17は、Z軸駆動機構17cによりステージ13の上面と直交するZ軸方向に移動可能に構成されて」(【0012】)おり、「画像測定機10は、カメラ17a,17bをステージ13の上面に対してXY方向に移動させつつ、Z軸方向に走査しながら撮像を行い、カメラ17a,17bのXY方向の測定位置情報とその位置において得られた画像からワーク12の各測定位置におけるZ軸方向の変位(Z値)を検出するものであ[る]」(【0013】)から、引用発明における「Z軸方向」は本願発明における「測定光軸」に相当し、引用発明における「Z軸駆動機構17c」が本願発明における「走査手段」に相当する。

イ さらに、本願発明は、「Z軸方向の変位は白色干渉計により検出[する]」ものであり、「白色干渉計は、広帯域スペクトルを有する白色光をワーク12及び参照面に導き、それぞれの反射光を干渉させて画素毎の干渉信号のピーク値が観測される位置を取得し、画素毎のピーク位置と参照面を構成する参照板の位置とに応じてワーク12のZ軸方向の変位を検出[する]」(【0013】)ものであるから、引用発明における「Z軸駆動機構17c」は本願発明における「前記干渉部を前記測定光の測定光軸に沿って測定走査することで前記測定光の光路長を変化させる走査手段」に相当することは明らかである。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記干渉部を前記測定光の測定光軸に沿って測定走査することで前記測定光の光路長を変化させる走査手段」を備える点。

(5) 面内方向移動手段について

ア 引用発明において「X軸駆動機構16a、Y軸駆動機構18及びZ軸駆動機構17cは、撮像ユニット17をステージ13に対して互いに直交するX,Y,Z軸方向に相対的に駆動させる位置制御装置を構成して[いる]」(【0012】)ところ、前記(2)から(4)を踏まえると、引用発明における「X軸駆動機構16a」及び「Y軸駆動機構18」は、白色干渉計(「光学部」に相当する。)をステージ13(「支持部」に相当する。)に対してX,Y軸方向に相対的に移動させるものである。

イ 引用発明において、測定光の光軸はZ軸方向である(前記(4)ア参照)から、引用発明におけるX,Y軸方向は、本願発明における「前記測定光軸に直交する前記被測定面の面内方向」に相当する。

ウ なお、白色干渉計をステージ13に対してX,Y軸方向に相対的に駆動させれば、ステージ13が白色干渉計に対してX,Y軸方向に相対的に移動することは、自明な事項である。

エ 前記アからウの検討結果をまとめると、引用発明における「X軸駆動機構16a」及び「Y軸駆動機構18」は、本願発明における「前記支持部を前記光学部に対して相対的に前記測定光軸に直交する前記被測定面の面内方向に移動させる面内方向移動手段」に相当する。

オ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記支持部を前記光学部に対して相対的に前記測定光軸に直交する前記被測定面の面内方向に移動させる面内方向移動手段」を備える点。

(6) 概略形状取得手段について

ア(ア) 引用発明における「第2のカメラ17b」は、これを用いることにより「予備測定としてのオートフォーカス」、すなわち、「マルチポイントオートフォーカス」が行われ、「マルチポイントオートフォーカスにおいては、第2のカメラ17bをZ軸方向にスキャン範囲SR0内で走査しつつ、測定範囲IR0について各Z軸方向位置における2次元画像を、予備測定画像情報として取得[する]」ものである(【0021】)。

(イ) 引用発明は「ステップS13」において「本測定は、ステップS11のマルチポイントオートフォーカスと比較して高精度に行[う]」(【0025】)から、引用発明においてマルチポイントオートフォーカスにおいて取得される予備測定画像情報は、本測定で得られる画像情報と比べて低精度である。すなわち、引用発明において予備測定で得られる形状は、本測定で得られる形状に比較して概略の形状といえる。

(ウ) よって、引用発明における「予備測定画像情報」は本願発明における「概略形状情報」に相当し、引用発明における「第2のカメラ17b」は、本願発明における「前記被測定面の概略形状情報を取得する概略形状取得手段」に相当する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記被測定面の概略形状情報を取得する概略形状取得手段」を備える点。

(7) 被測定面分割手段について

ア(ア) 引用発明は「例えば、測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割[する]」(【0023】)ものであるところ、引用発明における「測定範囲IR0」及び「各撮像範囲IR1」は、それぞれ、本願発明における「被測定面」及び「測定面」に相当する。

(イ) 引用発明において、「ワーク12(測定対象物)」の形状に応じて、「各撮像範囲IR1」には、傾斜状の領域及び平坦状の領域の一方又は双方があることは明らかである。

(ウ) よって、引用発明において「測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割[する]」ことは、本願発明において「前記被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する」ことに相当する。

イ 引用発明が「測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割[している]」以上、分割するための何らかの手段を有していることは明らかであるから、引用発明が本願発明の「被測定面分割手段」に相当する構成を有していることは、明らかである。

ウ よって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「前記被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段」を備える点。

(8) 最小走査範囲設定手段について

ア(ア) 引用発明は「ステップS12においては、ステップS11において取得した測定範囲IR0の予備測定における各測定位置P1~P9のZ値から、本測定の為の第1のカメラ17aのZ軸方向のスキャン範囲SR1を算出し」、「各撮像範囲IR1を各測定位置P1~P9の本測定範囲とし」、「本測定時のスキャン範囲SR1は、予備測定時のスキャン範囲SR0よりも狭い範囲となり、その分、全体のスキャンに要する時間が短縮でき[る]」(【0023】)ものである。

(イ) ここで、引用発明において「各測定位置P1~P9」について「スキャン範囲SR1」が対応する「各撮像範囲IR1」の範囲内に存在する「ワーク12(測定対象物)」の最大高さを含むものであることは、自明である(そうでなければ「三次元形状を測定[する]」ことができない。)。

(ウ) また、引用発明においては「本測定時のスキャン範囲SR1は、予備測定時のスキャン範囲SR0よりも狭い範囲となり、その分、全体のスキャンに要する時間が短縮でき[る]」のであるから、前記(イ)の「対応する「各撮像範囲IR1」の範囲内に存在する「ワーク12(測定対象物)」の最大高さ」を測定走査するのに最小限必要な最小走査範囲を設定することは明らかである。

(エ) したがって引用発明が、本願発明の「前記分割した各測定面について測定面に存在する最大高さを測定走査するのに最小限必要な前記干渉部の最小走査範囲を設定する最小走査範囲設定手段」に相当する構成を備えるといえる。

イ よって、引用発明と本願発明は、次の点において一致する。

「前記分割した各測定面について測定面に存在する最大高さを測定走査するのに最小限必要な前記干渉部の最小走査範囲を設定する最小走査範囲設定手段」を備える点。

(9) 測定面形状測定手段について

ア(ア) 引用発明は「ステップS13においては、第1のカメラ17aを、測定位置P1′→P2′→…→P9′のようにXYZ軸方向に移動させて、第1のカメラ17aの撮像範囲IR1毎に、Z軸方向にスキャン範囲SR1のスキャンを行って、各Z位置における2次元画像を取得し、各部のZ軸方向の変位を検出[する]」ものであるから、引用発明が、複数の各撮像範囲IR1(「分割した各測定面」に相当する。)において表面形状を個々に測定して複数の測定データを取得することは、明らかである。

(イ) 前記(ア)並びに前記(5)の「面内方向移動手段について」及び前記(8)の「最小走査範囲設定手段について」の検討結果をまとめると、引用発明は、本願発明の「前記支持部を前記被測定面の面内方向に移動させることにより、前記分割した各測定面を前記最小走査範囲に基づいて表面形状を個々に測定して複数の測定データを取得する測定面形状測定手段」に相当する構成を備えるといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。

「前記支持部を前記被測定面の面内方向に移動させることにより、前記分割した各測定面を前記最小走査範囲に基づいて表面形状を個々に測定して複数の測定データを取得する測定面形状測定手段」を備える点。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(1)に示す一致点において一致し、後記(2)に示す一応の相違点において一応相違する。

(1) 一致点

「 測定対象物を支持する支持部と、

白色光を出射する光源部を有し、前記光源部からの白色光を測定光と参照光とに分割して前記測定光を前記測定対象物の被測定面に照射するとともに前記参照光を参照面に照射し、前記被測定面から戻る測定光と前記参照面から戻る前記参照光とを干渉部で干渉させた干渉光を取得する光学部と、

前記干渉部を前記測定光の測定光軸に沿って測定走査することで前記測定光の光路長を変化させる走査手段と、

前記支持部を前記光学部に対して相対的に前記測定光軸に直交する前記被測定面の面内方向に移動させる面内方向移動手段と、

前記被測定面の概略形状情報を取得する概略形状取得手段と、

前記被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段と、

前記分割した各測定面について測定面に存在する最大高さを測定走査するのに最小限必要な前記干渉部の最小走査範囲を設定する最小走査範囲設定手段と、

前記支持部を前記被測定面の面内方向に移動させることにより、前記分割した各測定面を前記最小走査範囲に基づいて表面形状を個々に測定して複数の測定データを取得する測定面形状測定手段と、

を備えた表面形状測定装置。」

(2) 一応の相違点

被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段が、

本願発明においては、「概略形状情報に基づいて」分割しているのに対して、

引用発明においては、何の情報に基づいて、「測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割し[ている]」のか不明である点。

第6 判断

1 一応の相違点についての検討

(1) 引用発明は「画像測定装置において、被測定対象の大きさが撮像装置の1つの視野に収まらない場合には、撮像装置をステージに対して移動させ、各測定位置における測定結果を取得したのち合成する、いわゆるスティッチング法が用いられ[る]」ことを前提とするものである。

(2) そして、引用発明は、「例えば、測定範囲IR0をXY軸方向に3×3の撮像範囲IR1で分割し、各撮像範囲IR1を各測定位置P1~P9の本測定範囲と[する]」(下線は合議体による。)ものであるところ、「3×3」の分割はあくまで例にすぎず、全体のスキャンに要する時間を短縮するという目的からして、被測定対象がより大きい場合やより小さい場合に、被測定対象の全体が含まれることを条件に、3×3=9とは異なる数の最小の分割数に決定すべきことは、当業者の当然の配慮事項であって、明示の記載がなくとも記載されているに等しい事項である(前記2(2)において認定したとおり、「スティッチング法を用いる場合に、測定範囲を被測定対象の全体が含まれるものとし、被測定対象が含まれる撮像装置の視野範囲に基づいて分割された測定範囲について測定を行うこと」は技術常識である(「技術常識A」参照))。

(3) すなわち、引用発明において、被測定対象の大きさに応じて分割数を決定することは、当業者にとって自明な事項である。

(4) そして、被測定対象の大きさを把握するために予備測定画像情報を利用すれば良いことも、当業者にとっては、至極自明な事項にすぎない。

(5) してみれば、被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段が、「概略形状情報に基づいて」測定範囲IR0を撮像範囲IR1で分割するようにすることは、引用文献1に明示の記載がなくとも、記載されているに等しい事項であるから、前記相違点1は、実質的な相違点ではなく、技術常識Aからして、少なくとも当業者にとって自明の事項である。

(6) したがって、本願発明は、引用発明と同一であり、少なくとも、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

2 請求人の主張について

(1) 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書において、次のア及びイに示す主張をしている。

ア 第1の主張

引用文献1には、本願発明の発明特定事項である「前記概略形状情報に基づいて前記被測定面を傾斜状領域と平坦状領域とで構成される複数の測定面に分割する被測定面分割手段」については開示されておらず、この点で本願発明と引用発明は相違しているところ、引用文献1には、被測定面の概略形状情報に基づいて意図的に各撮像範囲IR1に「傾斜状領域及び平坦状領域」が含まれるように被測定面を分割することが開示及び示唆されていないから、引用文献1には、本願発明の「被測定面分割手段」が示唆されていない。

イ 第2の主張

引用発明では、被測定面が大きなうねり形状を有している場合に、測定時間が長くなるという問題が生じるのに対して、本願発明では、被測定面が大きなうねり形状を有している場合であっても、スティッチング測定における測定時間を短縮することができる、という格別な効果を奏する。この効果は引用発明から予想できるものではない。

(2) 請求人の主張についての検討

ア 第1の主張について

請求人の第1の主張は、前記1において検討した前記一応の相違点を根拠に本願発明が新規性及び進歩性を有することを主張するものであるが、前記一応の相違点が引用文献1に明示の記載がなくとも記載されているに等しい事項であって、少なくとも当業者にとって自明の事項であることは、前記1において検討したとおりである。

したがって、請求人の第1の主張は、採用することができない。

イ 第2の主張について

本願の発明の詳細な説明には、概略形状情報に基づいて被測定面内の傾斜状領域と平坦状領域を識別し、それらを別々の測定面とすることによって、測定時間を短縮することができることが示されている(特に、段落【0145】~【0150】)ことから明らかなとおり、請求人の主張する「被測定面が大きなうねり形状を有している場合であっても、スティッチング測定における測定時間を短縮することができる」という効果は、「概略形状情報に基づいて被測定面内の傾斜状領域と平坦状領域を識別し、それらを別々の測定面とする」という構成に起因すると認められるところ、当該構成は、請求項1において特定されておらず、そもそも概略形状情報に基づいてどのように複数の測定面に分割するかは請求項1において何ら特定されていないから、本願発明は引用発明と比較して格別の効果を奏するものであるとは認められない。

したがって、請求人の第2の主張は採用できない。

第7 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し特許を受けることができない。

また、本願発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月21日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 佐藤 久則

特許庁審判官 濱本 禎広

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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