審判番号 不服2023-003697
請求人 京セラ株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)
特願2020-551152「電子機器、電子機器の制御方法、及び電子機器の制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月16日国際公開、WO2020/075686〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2019年(令和元年)10月7日を国際出願日とする日本語特許出願(優先権主張 平成30年10月12日)であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、以下、平成30年10月12日を「優先日」という。
令和3年12月22日付け:拒絶理由通知書
令和4年3月1日 :意見書、手続補正書の提出
同年7月5日付け:拒絶理由通知書(最後)
同年9月5日 :意見書、手続補正書の提出
同年12月7日付け:補正の却下の決定
同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月13日 :原査定の謄本の送達)
令和5年3月3日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年3月3日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年3月3日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和5年3月3日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、この補正は、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年3月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項1】
送信アンテナから送信波として送信される送信信号、及び、受信アンテナから反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサをそれぞれ独立して制御する主制御部と、
を備え、
前記主制御部は、前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くように制御する、電子機器。」
(2) 本件補正後の請求項1
「【請求項1】
送信アンテナから送信波として送信される送信信号、及び、受信アンテナから反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサをそれぞれ独立して制御する主制御部と、
を備え、
前記主制御部は、前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くようにビームフォーミングすることにより制御し、
前記複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更する、電子機器。」
2 本件補正の目的
前記のとおり、本件補正は、請求項1において、本件補正前の「主制御部」について、本件補正前の「前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くように制御する」ことを、「前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くようにビームフォーミングすることにより制御し」と補正することで「ビームフォーミングすることにより制御」することを限定し、また、本件補正前の「主制御部」が「前記複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更する」ことを限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件
前記のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について以下検討する。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
(2) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(ア) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表2005-500537号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した(以下同様)。
a 【0001】~【0008】
「【0001】
発明の背景
自動車走行に伴う危険性に鑑み、ドライバの意識を高めることが今日求められている。ドライバの意識を高めることが可能な分野の1つに、車両周囲における物体検出がある。車両が物体(例えば、別の自動車、歩行者および障害物)に接近する際、または物体が車両に接近する際、ドライバは常に物体を検出し、この物体との衝突を回避するために必要な介入処置を取ることができるとは限らない。例えば、車両のドライバは、車両のいわゆる「盲点」では物体を検出できない場合もある。
【0002】
トラックの状況意識を高めるために、例えば、トラック周囲の物体を検出するセンサ・システムまたは更に簡略化して「センサ」が提案されている。このようなセンサは、光学検出器即ち赤外線(IR)検出器を含み、車両の経路における障害物を検出するのが通例である。このような用途では、車両の経路において精度高くかつ信頼性高く物体を検出可能なセンサを設けることが必要である。
【0003】
レーダは、自動車やトラックのような車両に用いるセンサを実現するには相応しい技術である。この目的に適したレーダの一種に、周波数変調連続波(FMCW:Frequency Modulated Continuous Wave)レーダがある。典型的なFMCWレーダでは、送信CW信号の周波数は、第1所定周波数から第2所定周波数まで線形に増加する。FMCWレーダには、高い感度、比較的低い送信機出力、および高い距離分解能という利点がある。
【0004】
センサの精度や信頼性に寄与する特性には、ノイズに対する感受性や、受信無線周波数信号(RF)を処理しセンサの視野内で物体を検出する全体的精密度が含まれる。ノイズに対する感受性については、例えば、物体の距離や位置について偽検出の原因となる可能性があり、更に危険なのは、物体を検出せずに見過ごす虞れもあることである。
【0005】
センサの更に重要な属性は、その物理的サイズおよび形状係数に関係する。好ましくは、センサは、車両の表面背後に装着可能な比較的小型のエンクロージャ即ちハウジングに収容する。精度および信頼性のためには、送信および受信アンテナならびにセンサの回路が車両の属性(例えば、車両のグリル、バンパ等)の影響を受けず、予測できるように位置合わせしてセンサを車両に装着することが必須である。
【0006】
したがって、車両周囲において物体を検出可能なセンサ・システムを提供することができれば望ましいであろう。また、異なるサイズの車両周囲に検出ゾーンを設けるように適応可能なシステムを提供することができれば望ましいであろう。更に、遠隔地においてプログラムし直すことができるシステムを提供することができれば望ましいであろう。
発明の概要
本発明によれば、近接物体検出(NOD:near object detection)システムは、輸送手段(車両)周囲に配置された複数の無線周波数(RF)送信受信(TR)センサ・モジュール(または、単に「センサ」)を含み、車両周囲に1つ以上の検出ゾーンが展開されるようにしている。好適な実施形態では、センサを配置する際、各センサが、実質的に車両を包囲する1つ以上のカバレッジ・ゾーンにおいて、物体を検出するようにしている。複数のセンサの内、第1センサは車両の後部および/または前部バンパに装着することができ、一方第2センサは車両の側面パネルに装着することができる。センサの各々は、センサ・アンテナ・システムを含み、センサ・アンテナ・システムは、RF信号を放出即ち送信する送信アンテナと、送信RF信号の内、送信アンテナの視野内にある1つ以上の物体によって遮断され反射して戻ってきた部分を受信する受信アンテナとから成る。あるいは、モノスタティック・アンテナを用いることもできる。送信アンテナは、平面アレイ状のアンテナ・エレメントで構成することができ、一方受信アンテナは、平面アレイ状のアンテナ・エレメントまたは一列のアンテナ・エレメントで構成することができる。即ち、送信および受信アンテナは、異なる数および異なる種類のアンテナ・エレメントを有するように設けることができる。更に、NODシステムは、受信アンテナに結合され、受信アンテナから信号を受け、1つ以上の物体の経路即ち行路(進路)を検出する受信回路も含む。
【0007】
この特定的な構成により、車両周囲のいずれの領域においても物体を検出するNODシステムを提供する。センサの内1つが、車両が物体に接近しつつあると判定するか、または物体が車両に接近しつつあると判定した場合、センサは、1組の検出ルール(規則)に応じて実行するステップを開始する。
【0008】
一実施形態では、前述のシステムは、分散プロセッサ・システムとして設けられ、その場合センサの各々がプロセッサを含む。各センサは、互いに結合されており、センサ同士で情報を共有できるようになっている。別の実施形態では、センサの各々を中央センサ・プロセッサに結合し、中央センサ・プロセッサがセンサの各々から情報を受け取り、適宜この情報を処理する。
発明の詳細な説明
本発明の前述の特徴、および本発明自体は、以下の図面と関連する説明から一層深く理解することができよう。」
b 【0009】~【0021】、【図1】
「【0009】
NODシステムについて説明する前に、予備概念および用語を少し説明しておく。ここで用いる場合、「センサ・システム」という用語は、車両(輸送手段)上に配置され、別の車両や静止物体のような、物体を検出することができ、このような検出を示すことができる対応出力を有するシステムのことを言う。「センサ」という用語も、ここではセンサ・システムを記述するために用いられる。センサ・システムまたはセンサは、種々のセンサ・システムからデータを受け取り、種々のセンサ・システムからのデータを組み合わせて処理する近接物体検出(NOD)システムとは区別する。
【0010】
これより図1を参照すると、近接物体検出(NOD)システム10が輸送手段(車両)11上に配置されている。車両11は、例えば、自動車、オートバイ、またはトラックのような自動車両、ボートのような海洋輸送手段または水中輸送手段、あるいは刈り取り機のような農業車両として設けることができる。この特定的な実施形態では、近接物体検出システム10は、本発明の譲受人に譲渡された、「Automotive Forward Looking Sensor Application」(自動車用前方監視センサの応用)と題し1999年7月27日に発行された米国特許第5,929,802号に記載されている形式とすることができる、前方監視センサ(FLS:forward-looking sensor)システム12、赤外線(IR)センサとすることができる電気光学システム(EOS:electro-optic system)センサ14、本発明の譲受人に譲渡された、「Radar Transmitter Circuitry and Techniques」(レーダ送信回路および技法)と題し2001年8月16日に出願された同時係属中の米国特許出願第09/931,636号に記載されている形式とすることができる複数の側方(横方向)監視センサ(SLS:side-looking sensor)システム12~22(横方向物体検出(SOD:side object detection)システム16~22とも呼ぶ)、および複数の後方監視センサ(RLS:rear-looking sensor)システム24、26を含む。センサ16~28は、本発明の譲受人に譲渡された「System and Technique for Mounting a Radar System on a Vehicle」(レーダ・システムを車両上に搭載するシステムおよび技法)と題する同時係属中の米国特許出願第09/930,868号に記載されている技法を含む種々の技法を用いて、車両に結合することができる。また、システム10は、停止および発進(SNG:stop and go)センサ27も含むことができる。尚、停止および発進センサ27によって行われる処理ならびにセンサ27によって設けられる検出ゾーンは、FLS12によって設けることもでき、したがってセンサ27は省略可能であることは理解されよう。停止および発進処理機能をFLS12から得るかあるいは別個のセンサ(例えば、SNGセンサ27)から得るか判断する際には、トレードオフが必要となる。一例としてトレードオフの検討事項には、所望の最短および最長検出距離、ゾーン周辺の許容度および反応時間が含まれる。
【0011】
FLS、EOS、SLS、RLSおよびSNG(含まれている場合)システム12~27は、各々、センサ12~27各々間に通信バスを設けるバス28に結合されている。バス28は、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク(LAN)28として設けることができる。実施形態によっては、LAN28をワイヤレスLANとして設けることが望ましい場合もある。
・・・(中略)・・・
【0017】
また、センサは、バス28を通して、セントラル・トラッカー(中央追跡装置)/データ融合(CT/DF:central tracker/data fusion)プロセッサ30にも結合されている。CT/DFプロセッサ30については、図4、図6および図7に関連付けて以下で説明する。ここでは、CT/DFプロセッサ30は、センサ12~27の各々から与えられた情報を受信し、情報をセンサ12~27の各々に提供することを述べれば十分であろう。センサ12~27は、CT/DFプロセッサ30が提供する情報を利用し、システム10の全体的性能を向上させる。これはいずれ明らかになろう。
【0018】
また、CT/DFプロセッサ30には、バス28を通して人間インターフェース32も結合されている。インターフェース32の目的は、センサ12~28が収集した情報を、車両11のドライバまたはその他の乗員に表示またはその他の方法で伝達する(例えば、オーディオ信号またはその他の信号によって)ことである。インターフェース32は、例えば、ヘッド・アップ・ディスプレイとして設けることもできる。
【0019】
この特定の実施形態では、CT/DFプロセッサ30は、センサ16の一部として設けられた単一のプロセッサとして示されており、これに対してバス28またはその他の手段を通じて、FLS、EOS、SLS、RLSおよびSNGセンサ12~27の各々が結合されている。尚、別の実施形態では、FLS、EOS、SLS、RLSおよびSNGセンサ12~27の1つ以上がそれ自体のCT/DFプロセッサを含み、センサ12~27の別のものと直接情報(例えば、送信および受信情報)を共有するために必要な処理を行うようにしてもよいことは認められよう。CT/DF処理機能に冗長性を持たせることが望ましい場合、センサ12~27の内2つにCT/DFプロセッサ30を設けることが望ましいこともある。センサ12~27の各々がそれ自体のCT/DFシステムを含む場合、近接物体検出システムは分散処理システムとして設けることができる。分散型と単一のマスタ・プロセッサとの間で選択する際に検討すべき因子には、信頼性、バスの帯域幅、処理のレイテンシ、およびコストが含まれるが、これらに限定される訳ではない。
【0020】
一実施形態では、CT/DFプロセッサ30は、特定の情報をセンサ12~27の内の特定のセンサに提供し、別の実施形態では、CT/DFプロセッサ20はあらゆる情報をセンサ12~27の各々に提供する。
【0021】
図1に示すように、少なくとも1つのセンサ12~27が、セントラル・トラッカー・データ融合(CT/DF)プロセッサ30を含み、センサ12~27の各々はバス28を通じてデータをCT/DFプロセッサ30に送る。近接物体検出システムが含むCT/DFプロセッサ30が単一かまたは多数かには関係なく、センサ12~27の各々によって収集された情報は共有され、CT/DFプロセッサ30(または、分散システムの場合には複数のプロセッサ)は、判断ツリー即ち規則ツリーを実施する。例えば、CT/DFプロセッサ30を、1つ以上の車両(輸送手段)安全システム、例えば、車両のエアバッグ・システムに結合することができる。FLS、EOS、SLS、およびRLSシステムの1つ以上からの信号に応答して、センサ・プロセッサは、車両のエアバッグを「準備」するのに適していると判断することができる。別の例には、制動および操舵システム、トランスミッション制御、警報、警笛(horn)および/または自動点滅器の活性化が含まれる。」
【図1】
「
〔図省略〕
」
c 【0026】~【0031】、【図2】
「【0026】
次に図2を参照すると、図1において同様のエレメントには同様の参照番号が付されている。NODシステムが配置された車両11が示されており、この車両周囲にレーダ繭(radar cocoon)を形成する複数の検出ゾーン32~40によって包囲されている。尚、センサ12~27(図1)のサイズが異なれば、検出ゾーン32~40も異なることは認められよう。即ち、センサ12および14は、適応的クルーズ(巡航)制御および暗視ゾーン34を設け、センサ16は車線維持ゾーン36bを設け、センサ18は道路離脱ゾーン(road departure zone)36aを設け、センサ20、22はそれぞれ横方向(側方)物体検出ゾーン38a、38bを設け、センサ24、26は後退および駐車補助ゾーン40を設け、センサ27は停車および発車ゾーン42を設ける。実施形態の一例では、適応的巡航制御/暗視ゾーン34の角度範囲は制限されており、高い相対速度で動作するために、ロングレンジ即ち長い距離(>50m)を特徴とする。道路離脱および車線維持ゾーン36a、36bは、それぞれ、距離が短く(ショートレンジ)角度範囲が広く、中程度の相対速度で動作する。停止および発進ならびに後退/駐車補助ゾーン42、40は、角度範囲が広いが、距離が非常に短く(ショートレンジ)、小さい相対速度範囲で動作する。また、後退/駐車補助ゾーン40は、通常の運転状態において後部衝突警告情報を提供することもできる。横方向物体検出ゾーン38a、38bは、広い角度範囲および比較的短い距離を有し、広い範囲の相対速度で動作する。
【0027】
尚、センサ・ゾーン各々のサイズ、形状およびその他の特性は静的に変更可能であることも認められよう。センサ・ゾーンは、センサ12~27(図1)に関連する検出特性およびレーダ・ビーム角によって決定される所定のゾーン形状を有するように、静的に変更することができる。自動車のサイズ即ち大きさやオペレータの周辺視野の選択(これらに限定されない)を含み、1つ以上の検出ゾーンの特性を変更することを望む理由は数多くある。検出ゾーン・サイズを変更することが望まれるその他の理由には、トレーラの牽引、車線サイズの変更、交通密度および個人的な好みも含まれる可能性がある。
【0028】
また、センサ・ゾーンは動的に変更することもできる。動的制御は、あるレーダ・ビーム上におけるドウェル(dwell)を含むことができるが、これに限定される訳ではない。これについては、図7に関連付けて以下で説明する。追跡のハンドオフによって、捕捉検証ステップ(工程)を回避または削減し、キュー(cue)データに対するセンサ応答の迅速化または信頼性向上が可能となる。動的変更については、図7に関連付けて以下で更に説明する。
・・・(中略)・・・
【0031】
尚、図1に示すセンサの特定的な構成では、7つのカバレッジ・ゾーン32~40が設けられることを注目すべきである。特定の一実施形態では、カバレッジ・ゾーンの各々では、レーダ・センサ・システムが利用されている。このレーダ・センサ・システムは、ここでは、センサおよびRFセンサとも呼ばれている。レーダ・センサは、アンテナとカバレッジ・ゾーンの各々において多数の送信ビームおよび多数の受信ビームを供給するビーム形成システムを利用することができる。こうして、別の物体即ちターゲットが車両に近づく方向、または逆に車両が別の物体に近づく特定の方向を発見することができる。特定的な一実施形態では、FLSセンサ12(図1)は、8つの別個のアンテナ・ビームを含むアンテナ・システムを利用することができる。RFセンサ・システムは、先に引用した米国特許第5,929,802号に記載されているように動作することができる。同様に、センサ16~27も、7つの別個の送信および受信アンテナ・ビームを含むアンテナ・システムを利用することができる。センサ16~27(図1)は、「Radar Transmitter Circuit and Technique」(レーダ送信回路および技法)と題する先に引用した米国特許出願第09/931,636号に記載されているように動作することができる。しかしながら、本発明と共に用いることができるレーダ・センサ・システムが有する送信および受信ビームの数はいずれでもよいことは認められよう。」
【図2】
「
〔図省略〕
」
d 【0051】~【0056】、【図5】
「【0051】
次に図5を参照すると、レーダ・システム66は、送信および受信アンテナ68、69を有するアンテナ部67と、送信機72および受信機74双方を有するマイクロ波部70と、ディジタル信号プロセッサ(DSP)80、電源82、制御回路84およびディジタル・インターフェース・ユニット(DIU)86を内蔵した電子装置部78を含む。送信機72は、電圧制御発振器(VCO)に制御信号を発生するディジタル・ランプ(傾斜)信号発生器を含む。VCOは、例えば、「Radar Transmitter Circuitry And Techniques」(レーダ送信回路および技法)と題し2001年8月16日に出願された、同時係属中の米国特許出願第09/931,636号に記載されている形式で設けることができる。この出願は、本発明の譲受人に譲渡されている。
【0052】
レーダ・センサ66は、当該センサ66の視野内にある1つ以上の物体、即ち、ターゲットを検出する。例示の実施形態では、レーダ・センサ66は、図1に関連付けて先に述べたNODシステム10のような、近接物体検出システムとすることができる。即ち、レーダ・センサ66は、図1と関連付けて先に説明した、横方向(側方)物体検出(SOD)モジュール、またはセンサ16~27の1つのようなセンサとして用いるのに適している。前述のように、このようなセンサは、別の車両、木々、標識、歩行者、および車両が位置する通路に近接して検出され得るその他の物体を含むがこれらには限定されない物体を検出する目的で、自動車またはその他の輸送手段96上に装着するように構成されている。当業者には明白であろうが、レーダ・センサ66は、多くの異なる種類の用途における使用にも適している。このような用途には、限定の意味ではなく、海洋の用途が含まれ、この場合レーダ・システム60をボート、船またはその他の船舶に搭載することができる。
【0053】
実施形態の一例では、送信機72は、周波数変調連続波(FMCW)レーダとして動作し、送信信号の周波数が第1の所定周波数から第2の所定周波数まで線形に増加する。FMCWレーダには、感度が高く、送信電力が比較的低く、距離分解能が高いという利点がある。しかしながら、別の種類の送信機を使用してもよいことは認められよう。
【0054】
制御信号バス92を通じて車両96からレーダ・システム60に制御信号が供給される。制御信号は、車両96に関するヨー・レート(yaw rate)に対応するヨー・レート信号、および車両の速度に対応する速度信号を含むことができる。ディジタル信号プロセッサ(DSP)80は、これらの制御信号、およびレーダ・システム66が受信したレーダ反射信号を処理し、レーダ・システム66の視野内において物体を検出する。
【0055】
レーダ・システム66は、更に、CT/DFプロセッサ88を含む。これは、図1で説明したCT/DFプロセッサ30の形式とすればよい。DSP80は、CT/DFプロセッサ88を介してディジタル・インターフェース・ユニット(DIU)86に結合されている。レーダ・システム60の別の実施形態では、CT/DFプロセッサ88を省略してもよく、その場合、DSP80をディジタル・インターフェース・ユニット86に直接結合する。CT/DFプロセッサ88の形式は、図1ないし図3に関連付けて先に述べそして以下に述べる形式とすることができる。つまり、CT/DFプロセッサ88はDSP80から信号を受け、更にDIU86を介して、車両96周囲に配置されたその他のレーダ・システム66からも情報を受ける。レーダ・センサ、例えば、センサ12~27(図1)のそれぞれによってCT/DFプロセッサ88に与えられるデータは、行路ファイルの形式、またはセンサの座標系の未加工検出データでもよい。また、CT/DFプロセッサ88は、センサにキュー・データ(先行データ)を供給することもでき、この場合、キュー・データはセンサ12~27(図1)の内別のそれぞれによるターゲットの検出から得られる。キュー・データは、未だ当該センサの視野内にはないが、移動して視野内に入ってくると予想されるターゲットの位置を与えることができる。
【0056】
レーダ・システム66は、その視野内にある物体を特徴化する1つ以上の出力信号を、車両に至る出力信号バス94を通じて車両96に供給する。これらの出力信号は、ターゲットに関する距離を示す距離信号、ターゲットに関する距離レートを示す距離レート信号、および車両96に対するターゲットに関する方位を示す方位信号を有する行路データ含むことができる。出力信号を車両96の制御ユニット(図示せず)に結合し、様々な使用のためにこの制御ユニットを更に車両96の安全システムに結合し、例えば、インテリジェント巡航制御システムや衝突回避システムを設けることができる。」
【図5】
「
〔図省略〕
」
e 【0058】~【0060】、【図6】
「【0058】
次に図6を参照すると、図1のレーダ・システム10の応用例が、自動車用近接物体検出(NOD)システム100の形態で示されている。NODシステム100は、車両120上に配置されている。車両120は、例えば、自動車、オートバイ、またはトラックのような自動車両、ボートのような海洋輸送手段または水中輸送手段、あるいは刈り取り機のような農業車両として設けることができる。この特定的な実施形態では、NODシステム100は、前方監視センサ(FLS)システム122、画像データを得ることができる光電センサ(EOS)システム124、複数の側方監視センサ(SLS)システム128または同等の横方向物体検出(SOD)システム128、および複数の後方監視センサ(RLS)システム130を含む。例示の実施形態では、図1のレーダ・システム10はSODシステム128であり、図3に更に詳細に示されている。
【0059】
FLS、EOS、SLS、およびRSLシステムの各々は、センサ・プロセッサ134に結合されている。この特定的な実施形態では、センサ・プロセッサ134は、中央プロセッサとして示されており、FLS、EOS、SLS、およびRLSシステムの各々がバスまたはその他の手段を通じてこれに結合されている。尚、別の実施形態では、FLS、EOS、SLS、およびRLSシステムの内1つ以上が、図5のCT/DFプロセッサ88のような、それ自体のプロセッサを含み、以下で説明する処理を行うようにしてもよいことは認められよう。この場合、NODシステム100は、分散プロセッサ・システムとして設けられる。
【0060】
NODシステム100の含むプロセッサが1つかまたは多数かには係わらず、センサ・システム122、124、128、130の各々によって収集した情報は共有され、センサ・プロセッサ134(または分散システムの場合は複数のプロセッサ)は判断ツリー即ち規則ツリーを形成する。NODシステム100は、盲点検出、車線変更検出、車両のエア・バック作動準備を含み、これらには限定されない多数の機能のために用い、車線停留(持続)機能を実行することができる。例えば、センサ・プロセッサ134を車両132のエアバッグ・システムに結合することができる。FLS、EOS、SLS、およびRLSシステムの内1つ以上からの信号に応答して、センサ・プロセッサは、車両のエアバッグを「準備」するのに適していると判断することができる。別の例も可能である。」
【図6】
「
〔図省略〕
」
f 【0064】~【0075】、【図7】
「【0064】
次に図7を参照すると、CT/DFプロセッサ30(図1)、CT/DFプロセッサ88(図4)、またはセンサ・プロセッサ134(図5)のようなCT/DFプロセッサによって設けることができる1組のエレメント148の一例が示され、ブロック150においてセンサ測定データを含む。センサ測定データ150は、赤外線(IR)センサからの撮像測定データや、図1に関連付けて先に述べたセンサ12~27のようなセンサによって設けられる、レーダ・センサからのレーダ・データを含む。センサ・データは、図4に関連付けて先に説明したように、それぞれのローカル座標系にて与えられる。次に、センサ・データを多重推測トラッカー(MHT:Multiple Hypothesis Tracker)152に供給し、各追跡に関連するそれぞれのローカル座標系において、センサ170によって与えられた新たな追跡行路データのデータ連携を行う。新たなターゲットが検出されたが、この新たなターゲットに対する行路ファイルが存在しない場合、MHTは新たなターゲット毎に新たな追跡を開始する。追跡行路の開始およびデータ連携については、図4に関連付けて先に説明した。
【0065】
MHT152は、偽追跡行路判定の確率を低下させると認められる。MHT152は、多数の測定値に基づいて、種々のセンサ、例えば、センサ12~27(図1)によって与えられる新たな追跡行路データのデータ連携に対して可能な多数の推測を考慮する。MHT152は、最も確率の高い推測、即ち、新たな追跡行路データの各既存追跡行路との連携の内、確率が最も高い連携を選択する。
【0066】
関連性推測生成器154は、データ連携、分解能、およびデータ品質についての推測を生成する。更に、連携の推測も個別に行う。個別推測プロセスを行うのは、計算効率のために推測総数を低減することを目的とする。個別推定は、確率が低い推測の除去、および相関付けた推測の結合を含むことができるが、これらに限定される訳ではない。
【0067】
追跡行路データは、カルマン・フィルタ156または同様の状態予測フィルタのいずれかによって受け取られる。前述したことから、追跡行路データは、既存の、新たな、または今後予測される追跡行路データである可能性があることに留意すると、カルマン・フィルタによって得られる出力は、各ターゲット追跡行路と連携する可能性が高い今後の追跡行路データを記述するターゲット追跡行路予測を与える状態ベクトル予測となる。状態ベクトル予測は、種々の因子を含むことができ、ターゲット位置およびターゲット速度を含むが、これらに限定される訳ではない。次に、カルマン・フィルタ156によって得られた状態ベクトル予測は、MHT152に戻され、多数の推測の1つとして用いられる。即ち、センサによって得られた新たな追跡行路データ点に関連する推測を与える。状態ベクトル予測は、カルマン・フィルタ156において実行されるフィルタ平均化、およびMHT152における新たな追跡行路データの既存の追跡行路との連携の双方に用いられ、ターゲット追跡が可能な確率を更新毎に高めるためである。
【0068】
次に、処理は共用追跡行路生成器160に進み、「共用追跡行路」(public track)即ち「共用追跡行路ファイル」を形成する。共用追跡行路とは、センサ170、例えば、センサ12~27(図1)のいずれかによって与えられた追跡行路データから、MHT152による追跡の連携のために、そして関連性推測生成器154による連携の改善のために生成された追跡行路である。共用追跡行路を形成するには、関連性推測生成器154によってローカル座標系で与えられた追跡行路データを変換し、前述のように車両のグローバル座標系でデータを追跡することを含む。共用追跡行路からのデータは、最終的に、センサ・スケジューラ158が行うセンサ動作/資源(リソース)スケジューリングのための情報を提供することができる。共用追跡行路生成器160は、ターゲット毎に、車両のグローバル座標系において、1つ以上のセンサ、例えば、図1のセンサ12~27に関連するターゲット追跡を行う。
【0069】
共用追跡行路データは、データ融合部162に与えられる。データ融合部162は、現行の更新のためそして以前の更新から、多数のセンサ、例えば、センサ12~27(図1)によって与えられる追跡行路ファイルを連携することによって、共用追跡行路を融合する。データ融合については、図4ないし図4Dに関連付けて先に詳細に説明した。
【0070】
次に、融合共用追跡行路ファイルは、追跡行路品質生成器164に供給される。有効共用追跡行路ファイルを比較して、最低追跡行路データ分散、追跡行路ファイルの作成時期(age)、および逸した検出または連携の履歴を含む因子に基づいて、品質が最も高い追跡行路ファイルを決定するが、これらには限定されない。
【0071】
追跡行路品質生成器164によって供給される追跡行路ファイルは、判別部166によって受け取られる。判別部166は、追跡行路品質生成器164からのデータ出力を解釈することによって、道路状況(road scene)、即ち、全検出追跡行路を評価する。判別部166は、ターゲット・サイズを識別し、多数の追跡行路ファイルを生成するトレーラのような大型で長いターゲットを特定すること、盲点ゾーン検出のような危険の可能性を特定すること、およびセンサ・キューイング(sensor cueing)が適用可能か否か判定することを含むがこれらに限定されないプロセスを実行する。キュー・データについては、先に説明した。
【0072】
また、判別部166は、共用追跡行路生成器160から送られた連携共用追跡行路を受け取り、レーダ・スケジューリングに何らかの変更が必要か否か判断し、センサ・スケジューラ158にスケジューリング情報およびキューイング情報を提供する。スケジューリング情報は、種々の因子を含むことができ、ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され、そのターゲットが非常に危険な状態を表すと見なされる場合に、そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせる因子が含まれる。判別部166によって提供されるスケジューリング情報は、別のセンサからのキュー・データ(cued data)が特定のレーダ・ビームと連携されている場合、センサにそのレーダ・ビームからデータを処理させることができる情報も含むことができる。キューイング情報は、特定のセンサを適応させ、別のセンサによってターゲットが現れると予測された方向にレーダ・ビームの照準を主に向けさせるようにすることができる。
【0073】
センサ・スケジューラ158は、判別部166からの情報を受け取り、センサがMHT150に対して追跡行路データの更新を行うべきときを通知し、種々のセンサに、行うべきビーム・ドウェル(beam dwell)を通知し、更にセンサにいずれかの適切なキュー・データを通知する。
【0074】
追跡行路品質生成器164からのデータ追跡行路は、車両制御衝突管理オペレータ(操作部)168によって受け取られる。判別部166が行った道路状況の評価、および追跡行路品質生成器164が判定した最高品質の追跡行路に基づいて、車両制御衝突管理操作部168は、前述のように車両に結合されている安全システムに伴う種々の出力機能を実行することができる。
【0075】
以上、車両上に配置した種々のセンサによって与えられるデータの融合を行う例をあげて、特定的な実施形態について説明したが、センサ・データを融合する別の実施形態も本発明では可能であることは言うまでもない。別の実施形態は、カルマン・フィルタ156以外のフィルタや、ブロック150~170の別のシーケンスを含むが、これらに限定される訳ではない。」
【図7】
「
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献1から認定できる事項
a 引用文献1の【0010】には、「側方(横方向)監視センサ(SLS:side-looking sensor)システム12~22」と記載されている。
この符号「12」に関して、当該記載に続いて、「(横方向物体検出(SOD:side object detection)システム16~22とも呼ぶ)」と記載されていること、符号12は、当該記載の前に「前方監視センサ(FLS:forward-looking sensor)システム12」として参照されていること、【0010】の記載において参照される図1を見ると、車両11の側方に配置されるセンサは、16、18、20及び22であることが認められる。
そうすると、前記記載における符号「12」は、「16」とすべきものの誤記であると認められる。(以下「認定事項a」という。)
b(a) 引用文献1の【0064】~【0074】及び【図7】には、「CT/DFプロセッサ30」によって設けることができる1組のエレメント148の一例が示されている。
(b) また、当該エレメント148が、多重推測トラッカー(MHT)152、関連性推測生成器154、共用追跡行路生成器160、判別部166及びセンサ・スケジューラ158を含んで構成されることが記載されている。
(c) そして、当該エレメント148の動作に関し、センサ12~27のようなセンサによって設けられる、レーダ・センサからのレーダ・データを含むセンサ測定データ150が、多重推測トラッカー(MHT)152に供給され、各追跡に関連するそれぞれのローカル座標系において、センサ170によって与えられた新たな追跡行路データのデータ連携を行い(【0064】)、関連性推測生成器154が、データ連携、分解能、およびデータ品質についての推測を生成し(【0066】)、共用追跡行路生成器160が、センサ12~27のいずれかによって与えられた追跡行路データから、MHT152による追跡の連携のために、そして関連性推測生成器154による連携の改善のために生成された追跡行路である共用追跡行路を形成し(【0068】)、判別部166が、共用追跡行路生成器160から送られた連携共用追跡行路を受け取り、レーダ・スケジューリングに何らかの変更が必要か否か判断し、センサ・スケジューラ158にスケジューリング情報を提供し、スケジューリング情報は、種々の因子を含むことができ、ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され、そのターゲットが非常に危険な状態を表すと見なされる場合に、そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせる因子が含まれ(【0072】)、センサ・スケジューラ158が、判別部166からの情報を受け取り、種々のセンサに、行うべきビーム・ドウェル(beam dwell)を通知する(【0073】)、ことが記載されている。
(d) 以上のことからすると、引用文献1には、「CT/DFプロセッサ30が、レーダ・センサからのレーダ・データを含むセンサ測定データ150に基づいて処理を行う、多重推測トラッカー(MHT)152、関連性推測生成器154、共用追跡行路生成器160、判別部166及びセンサ・スケジューラ158を含む1組のエレメント148を有するものであり、
判別部166が、共用追跡行路生成器160から送られた連携共用追跡行路を受け取り、レーダ・スケジューリングに何らかの変更が必要か否か判断し、センサ・スケジューラ158にスケジューリング情報を提供し、スケジューリング情報は、種々の因子を含むことができ、ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され、そのターゲットが非常に危険な状態を表すと見なされる場合に、そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせる因子が含まれ、
センサ・スケジューラ158が、判別部166からの情報を受け取り、種々のセンサに、行うべきビーム・ドウェル(beam dwell)を通知する」ことが記載されていると認められる。(以下「認定事項b」という。)
(ウ) 引用発明の認定
前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)の引用文献1から認定できる事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「輸送手段(車両)周囲に配置された複数の無線周波数(RF)送信受信(TR)センサ・モジュール(または、単に「センサ」)を含む近接物体検出(NOD)システムであり、
センサの各々は、センサ・アンテナ・システムを含み、センサ・アンテナ・システムは、RF信号を送信する送信アンテナと、送信RF信号の内、送信アンテナの視野内にある1つ以上の物体によって遮断され反射して戻ってきた部分を受信する受信アンテナとから成るものであって、(【0006】)
「センサ・システム」という用語は、車両(輸送手段)上に配置され、別の車両や静止物体のような、物体を検出することができ、このような検出を示すことができる対応出力を有するシステムのことを言い、「センサ」という用語も、ここではセンサ・システムを記述するために用いられ、センサ・システムまたはセンサは、種々のセンサ・システムからデータを受け取り、種々のセンサ・システムからのデータを組み合わせて処理する近接物体検出(NOD)システムとは区別されるものであり、(【0009】)
近接物体検出(NOD)システム10は輸送手段(車両)11上に配置されており、近接物体検出システム10は、前方監視センサ(FLS)システム12、側方(横方向)監視センサ(SLS)システム16~22、及び後方監視センサ(RLS)システム24、26を含み、(【0010】、認定事項a)
センサは、バス28を通して、セントラル・トラッカー(中央追跡装置)/データ融合(CT/DF)プロセッサ30にも結合されており、(【0017】)
車両周囲にレーダ繭(radar cocoon)を形成する複数の検出ゾーン32~40によって包囲されており、センサ12は、適応的クルーズ(巡航)制御および暗視ゾーン34を設け、センサ16は車線維持ゾーン36bを設け、センサ18は道路離脱ゾーン36aを設け、センサ20、22はそれぞれ横方向(側方)物体検出ゾーン38a、38bを設け、センサ24、26は後退および駐車補助ゾーン40を設けるものであり、適応的巡航制御/暗視ゾーン34の角度範囲は制限されており、高い相対速度で動作するために、長い距離(>50m)を特徴とし、道路離脱および車線維持ゾーン36a、36bは、それぞれ、距離が短く角度範囲が広く、中程度の相対速度で動作し、後退/駐車補助ゾーン42、40は、角度範囲が広いが、距離が非常に短く、小さい相対速度範囲で動作し、横方向物体検出ゾーン38a、38bは、広い角度範囲および比較的短い距離を有し、広い範囲の相対速度で動作するものであり、(【0026】)
センサ・ゾーン各々のサイズ、形状およびその他の特性は静的に変更可能であり、センサ・ゾーンは、センサ12~27に関連する検出特性およびレーダ・ビーム角によって決定される所定のゾーン形状を有するように、静的に変更することができ、(【0027】)
センサ・ゾーンは動的に変更することもでき、動的制御は、あるレーダ・ビーム上におけるドウェル(dwell)を含むことができるが、これに限定される訳ではなく、(【0028】)
7つのカバレッジ・ゾーン32~40の各々では、レーダ・センサ・システムが利用されており、このレーダ・センサ・システムは、ここでは、センサおよびRFセンサとも呼ばれており、レーダ・センサは、アンテナとカバレッジ・ゾーンの各々において多数の送信ビームおよび多数の受信ビームを供給するビーム形成システムを利用することができ、FLSセンサ12は、8つの別個のアンテナ・ビームを含むアンテナ・システムを利用することができ、センサ16~27も、7つの別個の送信および受信アンテナ・ビームを含むアンテナ・システムを利用することができ、(【0031】)
レーダ・システム66は、送信および受信アンテナ68、69を有するアンテナ部67等を含み、(【0051】)
レーダ・センサ66は、当該センサ66の視野内にある1つ以上の物体、即ち、ターゲットを検出し、センサ16~27の1つのようなセンサとして用いるのに適しており、(【0052】)
レーダ・システム10の応用例である、自動車用近接物体検出(NOD)システム100において、(【0058】)
NODシステム100は、車線変更検出を含む、多数の機能のために用いられるものであり、(【0060】)
CT/DFプロセッサ30が、レーダ・センサからのレーダ・データを含むセンサ測定データ150に基づいて処理を行う、多重推測トラッカー(MHT)152、関連性推測生成器154、共用追跡行路生成器160、判別部166及びセンサ・スケジューラ158を含む1組のエレメント148を有するものであり、
判別部166が、共用追跡行路生成器160から送られた連携共用追跡行路を受け取り、レーダ・スケジューリングに何らかの変更が必要か否か判断し、センサ・スケジューラ158にスケジューリング情報を提供し、スケジューリング情報は、種々の因子を含むことができ、ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され、そのターゲットが非常に危険な状態を表すと見なされる場合に、そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせる因子が含まれ、
センサ・スケジューラ158が、判別部166からの情報を受け取り、種々のセンサに、行うべきビーム・ドウェル(beam dwell)を通知するものである、(認定事項b)
システム。」
イ 引用文献5に記載された事項と引用文献5技術事項の認定
(ア) 引用文献5に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2006-145399号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。
a 【0001】~【0006】
「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、レーダ装置に関し、より特定的には、車両に搭載されるレーダ装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、車載用レーダ装置として、レンズの屈折効果を利用してレーダビームの方向を変化させる技術がある(例えば特許文献1、特許文献2参照)。これらの技術が用いられる装置は、レーダモジュールを車両のバンパーに設置する場合を想定し、バンパーの形状を変化させて当該バンパーを誘電体レンズとして用いたり、バンパーに直接誘電体レンズを取り付けたりする構造を有している。
【0003】
また、レーザーレーダ装置では、車間距離制御(ACC)システム用にスキャン式レーザーレーダが実用化されている。このスキャン式レーザーレーダは、図21に示すように、レーザダイオード101からレーザを出射し、当該レーザを反射鏡102に入射させ、さらにポリゴンミラー103に反射させるという2段反射によって、レーダビームをスキャンする構造である。さらに、従来のレーザーレーダ装置では、レーザーレーダの一次放射器に対してコリメートレンズを移動させ、一次放射器とコリメートレンズとの距離を可変にすることで、搭載される車速に応じてレーザーレーダ装置から放射されるスキャン範囲を調整するという技術がある(例えば特許文献3)。ここで、コリメートレンズとは、一次放射器から放射されるレーザ光を集約するためのレンズである。
【特許文献1】特許第3419675号公報
【特許文献2】特開2000-292537号公報
【特許文献3】特開2000-75030号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した従来の車載用レーダ装置では、搭載される車両の走行状態(例えば、車速や交差点やカーブ走行時などの右左折)に応じて、当該レーダ装置から放射されるビームの方向切替えやスキャンを行う技術が開示されていない。
【0005】
また、図21で示したレーザーレーダ装置を用いたスキャン方式では、反射鏡102やポリゴンミラー103を設置する必要がある。また、車速に応じてレーダビーム幅を調整する場合、上記特許文献3で開示されたレーザーレーダ装置では、スキャン範囲を可変にするためにコリメートレンズの焦点距離を移動させる必要がある。しかしながら、レーダ装置を車体とバンパーとの間等の奥行き長さが短い空間に搭載することを想定した場合、反射鏡102、ポリゴンミラー103、コリメートレンズを前後に移動させる機構等を設ける空間が小さいために搭載が困難となり、反射鏡102およびポリゴンミラー103を設置する空間やコリメートレンズを前後に移動させる距離自体を確保できないことも考えられる。
【0006】
それ故に、本発明の目的は、車体とバンパーとの間等の奥行き長さが短い空間に搭載することが可能で、搭載される車両の走行状態などに応じてビーム方向の切替えやスキャンを行うことができるレーダ装置を提供することである。」
b 【0027】~【0029】、【図1】
「【0027】
(第1の実施形態)
図面を参照して、本発明の第1の実施形態に係るレーダ装置について説明する。なお、図1は、当該レーダ装置の機能構成を示すブロック図である。典型的には、当該レーダ装置は、車両に搭載されて用いられる。
【0028】
図1において、当該レーダ装置は、レーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、制御部4a、中央処理装置5、車速パルス送信部6、およびハンドル舵角送信部7を有している。レーダモジュール1aは、放射するレーダビームによって車両周辺の障害物を検知する。誘電体レンズ部2aは、後述するレンズ部を含んでおり、レーダモジュール1aから放射されるレーダビームを境界面で屈折させる。移動機構3aは、レーダモジュール1aがレーダビームを放射する出射方向に対して垂直に当該レーダモジュール1aを移動させ、誘電体レンズ部2aが有するレンズ部にレーダモジュール1aから放射されるレーダビームを入射させる。制御部4aは、中央処理装置5から送信される制御信号に応じて、移動機構3aがレーダモジュール1aを移動させる動作を制御する。車速パルス送信部6は、搭載される車両の車速を示す車速パルス信号を中央処理装置5に出力する。また、ハンドル舵角送信部7は、搭載される車両のハンドル舵角を示すハンドル舵角信号を中央処理装置5に出力する。そして、中央処理装置5は、受け取った車速パルス信号およびハンドル舵角信号に基づいて適切なレーダビームの出射方向やスキャン範囲を設定し、当該出射方向およびスキャン範囲に応じた制御信号を制御部4aへ出力する。
【0029】
このように、当該レーダ装置は、搭載される車両の車速やハンドル舵角に応じて制御部4aが移動機構3aを動作させることによって、レーダビームの出射方向やスキャン範囲を切替えることができる。なお、複数のレーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、および制御部4aの組をそれぞれ搭載される車両の所定箇所に設置し、中央処理装置5がそれぞれの組を制御してもかまわない。説明を具体的にするために、第1の実施形態では、搭載される車両前方および車両後方のバンパー内にそれぞれ4組ずつ並べて設置し、それぞれのレーダモジュール1aを誘電体レンズ部2aに対して移動させる一例を用いる。そして、車両前方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置される。また、車両後方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置される。中央処理装置5が行う詳細な動作制御の内容は、後述する。」
【図1】
「
〔図省略〕
」
c 【0060】~【0067】、【図8】~【図10】
「【0060】
次に、図8、図9、および図10を参照して、レーダ装置が搭載された車両Cの走行状態に応じた各ビームスキャンおよびビーム放射方向について説明する。なお、図8(a)は、レーダ装置が搭載された車両Cが交差点を左折する際の各ビームスキャンを示す図である。図8(b)は、レーダ装置が搭載された車両Cが交差点を右折する際の各ビームスキャンを示す図である。図9(a)は、レーダ装置が搭載された車両Cが左カーブ道路を走行する際の各ビームスキャンを示す図である。図9(b)は、レーダ装置が搭載された車両Cが車線変更を行う際の各ビームスキャンを示す図である。図10(a)は、レーダ装置が搭載された車両Cが高速走行する際の各ビーム放射方向を示す図である。図10(b)は、レーダ装置が搭載された車両Cが高速で右カーブ道路を走行する際の各ビーム放射方向を示す図である。
【0061】
図8(a)において、車両Cが閾値M以下の低速で交差点を左折する際、車両Cに設置された全てのレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。これによって、車両Cの周囲からは、最も広範囲のビームスキャンBSWによるビームが放射され、車両C周辺の広い範囲を検知する。例えば、車両Cが左折することによる内輪差空間にバイクBiが走行している場合、バイクBiを検知することによってバイクBiが車両Cに巻き込まれる事故を防止することができる。
【0062】
図8(b)において、車両Cが閾値M以下の低速で交差点を右折する際、車両Cに設置された全てのレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。これによって、車両Cの周囲からは、最も広範囲のビームスキャンBSWによるビームが放射され、車両C周辺の広い範囲を検知する。例えば、車両Cが右折時に死角となる空間に自転車Byが横断している場合、自転車Byを検知することによって自転車Byが車両Cと接触する事故を防止することができる。
【0063】
図9(a)において、車両Cが閾値M<車速≦閾値Nで左カーブ道路を走行している際、車両Cの前方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域の主に左側範囲を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。また、車両Cの後方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域の主に右側範囲を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。これによって、車両Cの前方バンパーからは主に車両の前方左側をスキャン範囲とするビームスキャンBSLおよび車両Cの後方バンパーからは主に車両の後方左側をスキャン範囲とするビームスキャンBSRによるビームが放射され、車両Cの左側空間を主に検知する。
【0064】
図9(b)において、車両Cが閾値M<車速≦閾値Nで右側車線に車線変更する際、車両Cの前方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域の主に右側範囲を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。また、車両Cの後方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが上記移動可能範囲全域の主に左側範囲を所定の速度で往復移動してビームスキャンを行う。これによって、車両Cの前方バンパーからは主に車両の前方右側をスキャン範囲とするビームスキャンBSRおよび車両Cの後方バンパーからは主に車両の後方右側をスキャン範囲とするビームスキャンBSLによるビームが放射され、車両Cの右側空間を主に検知する。
【0065】
図10(a)において、車両Cが閾値Nより速い高速で直進走行する際、車両Cに設置された全てのレーダモジュール1aが車両の前後方向を固定されたビーム放射方向(例えば、図4~図6に示すビームRB3)としてビームを放射する。これによって、車両Cの前方バンパーからは車両の前方正面をビーム放射方向とするビームRB3および車両Cの後方バンパーからは車両の後方正面をビーム放射方向とするビームRB3によるビームが放射され、車両Cの前後方正面空間を検知する。
【0066】
図10(b)において、車両Cが閾値Nより速い高速で右カーブ道路を走行している際、車両Cの前方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが車両のハンドル舵角に応じた車両前方右方向をビーム放射方向(例えば、図4~図6に示すビームRB5)としてビームを放射する。また、車両Cの後方バンパーに設置されるレーダモジュール1aが車両のハンドル舵角に応じた車両後方右方向をビーム放射方向(例えば、図4~図6に示すビームRB1)としてビームを放射する。これによって、車両Cの前方バンパーからは車両の前方右方向をビーム放射方向とするビームRB5および車両Cの後方バンパーからは車両の後方右方向をビーム放射方向とするビームRB1によるビームが放射され、車両Cの前後方右側空間を検知する。
【0067】
このように、第1の実施形態に係るレーダ装置では、搭載される車両の走行状態(車速、ハンドル舵角)に応じてレーダモジュールを移動させて、ビームスキャン方向および範囲やビーム放射方向を変化させることができる。例えば、車両が低速走行時では周辺を広く監視する目的で広範囲のビームスキャンを行うことができる。また、車両が中速走行時ではハンドル舵角で示される車両の進行方向を主にビームスキャンすることができる。さらに、車両が高速走行時では車両の進行方向の遠い位置を監視するためにビーム放射方向を固定して障害物を検知することができる。また、ビームスキャン方向および範囲やビーム放射方向を変化させる誘電体レンズ部が車両に備えられたバンパーを加工して形成され、レーダモジュールの移動方向がバンパーに対して平行であるため、レーダモジュールを移動させる距離自体を充分に確保できる。したがって、レーダ装置の低コスト化やレーダモジュール、誘電体レンズ部、および移動機構を設置する奥行き面での省スペース化を実現できる。」
【図8】
「
〔図省略〕
」
【図9】
「
〔図省略〕
」
【図10】
「
〔図省略〕
」
(イ) 引用文献5技術事項の認定
前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献5には、次の引用文献5技術事項が記載されていると認められる。
[引用文献5技術事項]
「車両に搭載されて用いられるレーダ装置であって、(【0027】)
当該レーダ装置は、レーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、制御部4a、中央処理装置5、車速パルス送信部6、およびハンドル舵角送信部7を有しており、
レーダモジュール1aは、放射するレーダビームによって車両周辺の障害物を検知し、制御部4aは、中央処理装置5から送信される制御信号に応じて、移動機構3aがレーダモジュール1aを移動させる動作を制御し、中央処理装置5は、車速パルス信号およびハンドル舵角信号に基づいて適切なレーダビームの出射方向やスキャン範囲を設定し、当該出射方向およびスキャン範囲に応じた制御信号を制御部4aへ出力し、(【0028】)
当該レーダ装置は、搭載される車両の車速やハンドル舵角に応じて制御部4aが移動機構3aを動作させることによって、レーダビームの出射方向やスキャン範囲を切替えることができるものであり、
複数のレーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、および制御部4aの組を、搭載される車両前方および車両後方のバンパー内にそれぞれ4組ずつ並べて設置し、車両前方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置され、車両後方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置され、(【0029】)
車両Cが閾値M<車速≦閾値Nで右側車線に車線変更する際、車両Cの前方バンパーからは主に車両の前方右側をスキャン範囲とするビームスキャンBSRおよび車両Cの後方バンパーからは主に車両の後方右側をスキャン範囲とするビームスキャンBSLによるビームが放射され、車両Cの右側空間を主に検知し、(【0064】)
車両Cが閾値Nより速い高速で右カーブ道路を走行している際、車両Cの前方バンパーからは車両の前方右方向をビーム放射方向とするビームRB5および車両Cの後方バンパーからは車両の後方右方向をビーム放射方向とするビームRB1によるビームが放射され、車両Cの前後方右側空間を検知する、(【0066】)
レーダ装置。」
(3) 対比・判断
ア 対比
(ア) 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
a(a) 引用発明の「複数の無線周波数(RF)送信受信(TR)センサ・モジュール(または、単に「センサ」)」は、「センサ・アンテナ・システム」を含むものであるところ、「センサ・アンテナ・システム」の「送信アンテナ」及び「受信アンテナ」は、それぞれ本件補正発明の「送信アンテナ」及び「受信アンテナ」に相当する。
(b) 引用発明の「送信アンテナ」から送信される「RF信号」は、本件補正発明の「送信アンテナから送信波として送信される送信信号」に相当するものである。また、引用発明の「受信アンテナ」によって受信される「送信RF信号の内、送信アンテナの視野内にある1つ以上の物体によって遮断され反射して戻ってきた部分」は、本件補正発明の「受信アンテナから反射波として受信される受信信号」に相当するものである。
(c) 引用発明において、「センサ・システム」又は「センサ」とは、「車両(輸送手段)上に配置され、別の車両や静止物体のような、物体を検出することができ、このような検出を示すことができる対応出力を有するシステム」のことをいうところ、「レーダ・センサ66」は、「送信および受信アンテナ68、69を有するアンテナ部67等を含み」、「当該センサ66の視野内にある1つ以上の物体、即ち、ターゲットを検出」し、「センサ16~27の1つのようなセンサとして用いるのに適している」のであるから、送信アンテナから送信される送信波を反射する物体を受信アンテナで受信される受信信号に基づいて検出するセンサを複数個備えているといえる。
(d) 以上のことからすると、本件補正発明と引用発明は、「送信アンテナから送信波として送信される送信信号、及び、受信アンテナから反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する複数のセンサ」を備える点で一致する。
b(a) 引用発明において、「センサ」は、バス28を通して、「セントラル・トラッカー(中央追跡装置)/データ融合(CT/DF)プロセッサ30」に結合されている。
(b) 引用発明の「CT/DFプロセッサ30」は、「レーダ・センサからのレーダ・データを含むセンサ測定データ150に基づいて処理を行う多重推測トラッカー(MHT)152、関連性推測生成器154、共用追跡行路生成器160、判別部166及びセンサ・スケジューラ158を含む1組のエレメント148」を有するものである。
(c) ここで、「判別部166」は、「レーダ・スケジューリングに何らかの変更が必要か否か判断し、センサ・スケジューラ158にスケジューリング情報を提供」するものであるところ、「スケジューリング情報」には、「ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され、そのターゲットが非常に危険な状態を表すと見なされる場合に、そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせる因子が含まれ」る。
(d) そして、「センサ・スケジューラ158」は、「判別部166からの情報を受け取り」、「種々のセンサに、行うべきビーム・ドウェル(beamdwell)を通知する」ものであって、「ビーム・ドウェル」とは、ターゲットにビームが滞留する時間のことであるから、ビーム・ドウェルの通知を受けたレーダ・センサは、ビームがターゲットに滞留する時間を調節することになる。そうすると、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」は、「センサ」の制御を行うものであるといえる。
(e) 以上のことからすると、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」は、本件補正発明の「前記複数のセンサをそれぞれ独立して制御する主制御部」と、「前記複数のセンサをそれぞれ制御する主制御部」である点で共通する。
c 引用発明の「前方監視センサ(FLS)システム12、側方(横方向)監視センサ(SLS)システム16~22、及び後方監視センサ(RLS)システム24、26」を含む「近接物体検出(NOD)システム10」は、「輸送手段(車両)11上に配置されて」いるから、本件補正発明と引用発明は、「前記複数のセンサが、移動体に設けられて」いる点で共通する。
d 引用発明の「レーダ・センサ」は、「アンテナとカバレッジ・ゾーンの各々において多数の送信ビームおよび多数の受信ビームを供給するビーム形成システムを利用することができ」るとしており、これは、ビームフォーミングによりセンサの送信波の放射方向を制御することを意味しているのは明らかであるから、本件補正発明と引用発明は、「センサの送信波の放射方向が、ビームフォーミングすることにより制御」される点で共通する。
e 引用発明の「近接物体検出(NOD)システム」は、「センサ」及び「セントラル・トラッカー(中央追跡装置)/データ融合(CT/DF)プロセッサ30」を備えるものであり、電子機器といえるものであるから、本件補正発明の「電子機器」に相当する。
(イ) 一致点及び相違点の認定
前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。
a 一致点
「送信アンテナから送信波として送信される送信信号、及び、受信アンテナから反射波として受信される受信信号に基づいて、前記送信波を反射する物体を検出する複数のセンサと、
前記複数のセンサをそれぞれ制御する主制御部と、
を備え、
前記複数のセンサが、移動体に設けられており、
センサの送信波の放射方向が、ビームフォーミングすることにより制御される、
電子機器。」
b 相違点
相違点1:本件補正発明においては、「センサの送信波の放射方向」を「ビームフォーミングすることにより制御」するのが「主制御部」であり、「前記主制御部は、前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くように」制御するものであるのに対し、
引用発明においては、「複数の無線周波数(RF)送信受信(TR)センサ・モジュール(または、単に「センサ」)」は「ビーム形成システム」となるものであるが、ビーム形成に関し、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」がどのようにセンサを制御するのか明らかでない点。
相違点2:本件補正発明においては、「主制御部」が「前記複数のセンサをそれぞれ独立して制御する」ものであり、「前記複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更する」ものであるのに対し、
引用発明では、「CT/DFプロセッサ30」が、複数の「センサ」の制御を「独立して」行っているのか、明らかでなく、複数のセンサの検出ゾーンがどのように制御されるのか明らかでない点。
イ 判断
前記各相違点について検討する。
(ア) 相違点1について
a 引用発明の「センサ」である、「前方監視センサ(FLS)システム12」、「側方(横方向)監視センサ(SLS)システム16~22」及び「後方監視センサ(RLS)システム24、26」は、それぞれ「適応的クルーズ(巡航)制御および暗視ゾーン34」、「車線維持ゾーン36b」、「道路離脱ゾーン36a」、「横方向(側方)物体検出ゾーン38a、38b」及び「後退および駐車補助ゾーン40」を「複数の検出ゾーン32~40」(センサ・ゾーン)として備えている。
そして、引用発明は、「センサ・ゾーン各々のサイズ、形状およびその他の特性は静的に変更可能であり、センサ・ゾーンは、センサ12~27に関連する検出特性およびレーダ・ビーム角によって決定される所定のゾーン形状を有するように、静的に変更すること」ができるものであると共に、「センサ・ゾーンは動的に変更することもでき、動的制御は、あるレーダ・ビーム上におけるドウェル(dwell)を含むことができるが、これに限定される訳ではな」いというものである。
そうすると、引用発明において、「複数の検出ゾーン32~40」(センサ・ゾーン)の「各々のサイズ、形状およびその他の特性」を動的に変更することができるのは、当業者であれば自明である。
b 他方、前記引用文献5技術事項として示したとおり、「車両に搭載されて用いられるレーダ装置」において、「搭載される車両の車速やハンドル舵角に応じて」、「レーダビームの出射方向」を「切替えることができるもの」として、「車両Cが閾値M<車速≦閾値Nで右側車線に車線変更する際」に、「車両Cの右側空間を主に検知」することや、「車両Cが閾値Nより速い高速で右カーブ道路を走行している際」に、「車両Cの前後方右側空間を検知する」ことが従来知られている。
そして、この引用文献5技術事項においては、「レーダ装置」をなす、「複数のレーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、および制御部4aの組」が、「搭載される車両前方および車両後方のバンパー内にそれぞれ4組ずつ並べて設置し、車両前方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置され、車両後方のバンパー内に設けられる4組のうち、両端の2組はコーナに設置され」るものである。
c ここで、引用発明は、「レーダ・システム10の応用例である、自動車用近接物体検出(NOD)システム100」において、「車線変更検出を含む、多数の機能のために用いられる」ものであり、「車線変更」のような車両の進行方向が変わる場合にもその動作が期待されるものである。
そうすると、「複数の検出ゾーン32~40」(センサ・ゾーン)の「各々のサイズ、形状およびその他の特性」を動的に変更することができる引用発明において(前記aを参照)、車線変更のような車両の進行方向が変わる場合に、前記引用文献5技術事項を採用する契機はあるというべきである。
d 引用文献5技術事項の「右側車線に車線変更する際」や「右カーブ道路を走行している際」は、前記相違点1に係る「前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合」に対応する。
また、引用文献5技術事項の「車両Cの右側空間」や「車両Cの前後方右側空間」を検知するためには、車両Cの中心に対して右側に設置されている「レーダモジュール1a、誘電体レンズ部2a、移動機構3a、および制御部4aの組」を用いて右側の空間を検知する必要があるところ、このことは、前記相違点1に係る「前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサ」を用いて検知を行うことに対応する。
そうすると、引用発明において、「センサの送信波の放射方向」を「ビームフォーミングすることにより制御」する際に、前記引用文献5技術事項を採用することにより、前記相違点1に係る「前記複数のセンサが設けられた移動体が所定方向に進路変更する場合、前記センサのうち、前記移動体の中心に対して前記所定方向側に設置されているセンサの送信波の放射方向が、前記移動体に対して前記所定方向を向くように」制御するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
その際、前記ア(ア)b(d)で示したとおり、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」は「センサ」の制御を行うものであるから、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」(「主制御部」に相当)が前記相違点1に係る制御を行うことは、当業者であれば容易になし得た範囲内のことである。
e 前記a~dのとおり、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて、前記相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
(イ) 相違点2について
a 前記ア(ア)b(c)で示したとおり、引用発明において、「センサ」の制御を行う「CT/DFプロセッサ30」のエレメントである「判別部166」は、「ターゲットがあるレーダ・ビーム内で検出され」た場合に、「そのレーダ・ビームにおいてドウェル(dwell)をセンサに行わせ」得るものであるから、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」は、複数のセンサのうち、ある特定のセンサについて、その「レーダ・ビーム内」で「ターゲット」が検出された場合に、そのセンサについての制御を他のセンサとは独立して行うものであるといえることになり、このことは、前記相違点2に係る「主制御部」が「複数のセンサをそれぞれ独立して制御する」ことに相当する。
b そして、前記(ア)aで示したとおり、引用発明においては、「センサ・ゾーン各々のサイズ」を動的に変更しうるところ、引用発明の「CT/DFプロセッサ30」が、あるセンサについて、その「レーダ・ビーム内」で「ターゲット」が検出された場合に、その「センサ・ゾーン」の「サイズ」を変更することは、前記相違点2に係る「複数のセンサの物体検出範囲」を「変更する」ことに相当する。
このときに、複数のセンサのうち、ある特定のセンサについて「ターゲット」が検出された場合に、その「センサ・ゾーン」の「サイズ」を変更するものとなるのであるから、このことは、前記相違点2に係る「主制御部」が「複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更する」ことに相当する。
c 前記a及びbを踏まえると、前記相違点2は、実質的な相違点ではない。
仮に実質的な相違点であるとして検討しても、引用発明の「センサ」は、「前方監視センサ(FLS)システム12」が巡航に適応させたり暗視するためのものであり、「側方(横方向)監視センサ(SLS)システム16~22」が車線維持、道路離脱、側方物体検出のためのものであり、「後方監視センサ(RLS)システム24、26」が後退や駐車補助のためのものであるように、それぞれの設置目的とカバー範囲(センサ・ゾーン又はカバレッジ・ゾーン)が異なることを踏まえると(【図2】を参照)、カバー範囲の設定も含めて各センサをそれぞれ独立に制御することは、むしろ普通に行われるべきことである。
したがって、前記相違点2が格別のものではないことに変わりはなく、引用発明に基づいて、前記相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
(ウ) 総合評価
前記(ア)及び(イ)の検討結果を総合して検討しても、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
また、本件補正発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
ウ 請求人の主張について
(ア) 審判請求書の主張内容
請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
本願発明は、「複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更」することを特徴に含むものであり、複数のセンサ部を物体の検出に適切な検出範囲に設定することできるという、独自の顕著な効果を奏する。
上述の本願発明独自の構成、及び、本願発明独自の効果は、引用文献1及び5において、開示も示唆もされておらず、本願発明の効果は、引用発明1及び5が有する効果よりも優れた効果を奏するものである。
よって、本願発明は、引用発明1及び5に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。
(イ) 請求人の主張に対する当審の判断
上記請求人の主張は、要するに、前記相違点2に係るものであるところ、前記イ(イ)で説示したとおり、前記相違点2は、実質的な相違点ではなく、仮に実質的な相違点であるとして検討しても、引用発明に基づいて、前記相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことであるから、前記相違点2が、本件補正発明独自の構成、効果であると認めることはできない。
そうすると、請求人の主張は採用することはできない。
エ 小括
以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明について
本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~10に係る発明は、令和4年3月1日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由は、概略次のとおりである。
本願発明は、引用文献1及び5に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1 特表2005-500537号公報
引用文献5 特開2006-145399号公報
3 引用文献に記載された事項
上記引用文献1には、前記第2の3(2)ア(ウ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。
また、上記引用文献5には、前記第2の3(2)イ(イ)において認定したとおりの引用文献5技術事項が記載されていると認められる。
4 対比・判断
(1) 本願発明は、本件補正発明における「制御部」について、「ビームフォーミングすることにより制御」すること及び「前記複数のセンサがそれぞれ検出した物体に応じて前記複数のセンサの物体検出範囲を独立に変更する」ことの限定を省いたものである(前記第2の2参照)。
(2) そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3(3)において示したとおり、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献5技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
第4 むすび
以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年2月14日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 田邉 英治
特許庁審判官 田辺 正樹
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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