TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月14日

不服2023-004069 電子部品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月14日 (2024-02-14)
事件番号
不服2023-004069
事件名
電子部品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 導電性樹脂層中又は導電性樹脂層と焼結金属層との間に存在し、厚み方向の最大長さが直交方向の最大長さより小さい空間(厚み方向に扁平な空間)を形成する方法が明細書に記載されておらず、出願時の技術常識に基づいても当業者が実施できないとして、実施可能要件違反を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年12月27日付けの電子部品に係る特許出願であり、請求項1~10に係る発明は、素体と外部電極を備え、導電性樹脂層中又は導電性樹脂層と焼結金属層との間に空間が存在し、当該空間の厚み方向の最大長さが直交方向の最大長さより小さい等の構成を特定するものである。
  • 令和4年6月17日付け拒絶理由通知に対し、令和4年8月19日に意見書が提出されたが、令和4年12月12日付けで拒絶査定がなされ、これに対し令和5年3月9日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の拒絶理由は、発明の詳細な説明に空間を形成する方法が実施可能な程度に記載されていないとして、特許法第36条第4項第1号の実施可能要件違反を理由とするものである。

争点

  • 本願発明のうち、導電性樹脂層の厚み方向に扁平な空間を形成する構成について、発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か

判断

  • 物の発明については、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる特段の事情がある場合を除き、製造方法が具体的に記載されていなければ実施可能要件を満たさないとの規範を示した。
  • 電子部品の外部電極に空間を存在させることは技術常識であるが、厚み方向に扁平な空間を形成する具体的な方法は明細書に記載されておらず、意見書に記載された文献にも開示されていない。
  • 扁平な空間を形成するには導電性樹脂の材質、有機溶媒の含有率、熱硬化時の温度等の様々な製造条件の影響を検証する必要があり、過度な試行錯誤を要求するものであるから、本願発明1~3、10及び本願発明1を引用する本願発明4~9について実施可能要件を満たさないと判断した。
  • 請求人の主張(樹脂の硬化時の体積収縮により気泡が扁平になる、中空ビーズ等の使用は技術常識)は、具体的な製造条件や証拠が示されておらず、中空部材では本願発明の効果が期待できないとして採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明については,その物をどのように作るかについて具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる特段の事情のある場合を除き,発明の詳細な説明にその物の製造方法が具体的に記載されていなければ,実施可能要件を満たすものとはいえないことになる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-004069

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2018-244477「電子部品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月9日出願公開、特開2020-107704〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年12月27日の出願であって、令和4年6月17日付け拒絶理由通知に応答して令和4年8月19日に意見書が提出されたが、令和4年12月12日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、令和5年3月9日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1~10に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定された次のとおりのものである。

「【特許請求の範囲】

【請求項1】

素体と、前記素体に配置されている外部電極と、を備え、

前記外部電極は、焼結金属層と、前記焼結金属層上に配置されている導電性樹脂層と、前記外部電極の最外層を構成するはんだめっき層と、を有し、

前記導電性樹脂層中、又は、前記導電性樹脂層と前記焼結金属層との間には、空間が存在しており、

前記導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい、電子部品。

【請求項2】

前記導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の30~70%の範囲内である、請求項1に記載の電子部品。

【請求項3】

前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の50~200%の範囲内である、請求項1又は2に記載の電子部品。

【請求項4】

前記素体は、実装面とされる主面と、前記主面と隣り合っている端面と、を有し、

前記外部電極は、少なくとも前記端面に配置されており、

前記空間は、前記端面の中央部上に位置している、請求項1~3のいずれか一項に記載の電子部品。

【請求項5】

前記導電性樹脂層の前記厚み方向に沿う断面において、前記空間の面積は、前記導電性樹脂層の面積の5~50%の範囲内である、請求項1~4のいずれか一項に記載の電子部品。

【請求項6】

前記導電性樹脂層の前記厚み方向に沿う断面において、前記空間の面積は、前記導電性樹脂層の面積の5~30%の範囲内である、請求項1~5のいずれか一項に記載の電子部品。

【請求項7】

前記外部電極は、前記導電性樹脂層と前記はんだめっき層との間に配置されており、前記導電性樹脂層に含まれる金属よりも耐はんだ喰われ性に優れた中間めっき層を有し、

前記中間めっき層には、前記空間に連通している開口が形成されている、請求項1~6のいずれか一項に記載の電子部品。

【請求項8】

前記開口の内径は、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の前記最大長さより小さい、請求項7に記載の電子部品。

【請求項9】

前記開口の内径は、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の前記最大長さの5~30%の範囲内である、請求項8に記載の電子部品。

【請求項10】

素体と、前記素体に配置されている外部電極と、を備え、

前記外部電極は、焼結金属層と、前記焼結金属層上に配置されている導電性樹脂層と、前記外部電極の最外層を構成するはんだめっき層と、を有し、

前記導電性樹脂層中、又は、前記導電性樹脂層と前記焼結金属層との間には、前記導電性樹脂層の厚み方向に扁平な空間が存在している、電子部品。

」

(以下請求項1~10に係る発明を、それぞれ「本願発明1」~「本願発明10」、本願発明1~10をまとめて「本願発明」という。)

第3 原査定の拒絶の理由

拒絶査定の理由である令和4年6月17日付け拒絶理由通知の理由は、概略、次のとおりのものである。

理由1(実施可能要件)について

発明の詳細な説明を参酌しても、導電性樹脂層中、又は、導電性樹脂層と焼結金属層との間に存在し、かつ、最大長さが導電性樹脂層の厚み方向に直交する方向での空間の最大長さより小さくなるような空間を形成するための方法等が実施可能な程度に記載されておらず、本願発明をどのように実施するかを当業者が理解できないため、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。

第4 当審の判断

1 発明の詳細な説明の記載内容

発明の詳細な説明には、次の内容が記載されている。

(1)発明が解決しようとする課題

「【0004】

導電性樹脂層は、一般に、樹脂と、導電性を有する金属粒子とを含んでいる。樹脂は、水分を吸収する傾向にある。電子部品が電子機器にはんだ実装される場合、樹脂に吸収された水分がガス化して、体積膨張することがある。電子機器は、たとえば、回路基板又は電子部品を含む。この場合、導電性樹脂層に応力が作用して、焼結金属層から剥離するおそれがある。

【0005】

本発明の態様は、導電性樹脂層が焼結金属層から剥離するのを抑制する電子部品を提供することを目的とする。

(2)課題を解決するための手段

「【0006】

一つの態様に係る電子部品は、素体と、素体に配置されている外部電極と、を備えている。外部電極は、焼結金属層と、焼結金属層上に配置されている導電性樹脂層と、外部電極の最外層を構成するはんだめっき層と、を有している。導電性樹脂層中、又は、導電性樹脂層と焼結金属層との間には、空間が存在している。導電性樹脂層の厚み方向での空間の最大長さは、導電性樹脂層の厚み方向に直交する方向での空間の最大長さより小さい。

【0007】

上記一つの態様では、外部電極は、はんだめっき層を有している。したがって、上記一つの態様は、電子機器へのはんだ実装が可能である。

導電性樹脂層中、又は、導電性樹脂層と焼結金属層との間には、空間が存在している。したがって、電子部品がはんだ実装される際に、樹脂に吸収された水分がガス化した場合でも、水分から発生したガスは空間内に移動して、導電性樹脂層に応力が作用しがたい。この結果、上記一つの態様は、導電性樹脂層が焼結金属層から剥離するのを抑制する。

上記一つの態様では、導電性樹脂層の厚み方向での空間の最大長さが、導電性樹脂層の厚み方向に直交する方向での空間の最大長さ以上である構成に比して、体積が大きい空間を存在させ得る。したがって、上記一つの態様は、導電性樹脂層に応力がより一層作用しがたい構成を実現する。

<以下略>

(3)発明の効果

【0018】

本発明の各態様によれば、導電性樹脂層が焼結金属層から剥離するのを抑制する電子部品が提供される。」

(4)発明を実施するための形態

発明の詳細な説明の段落【0020】~【0084】には、発明を実施するための形態として、概略、次の内容が記載されていると認められる。

段落【0020】~【0047】 「積層コンデンサC1」の全体構成について。

段落【0048】~【0054】 「空間11」の形状やその測定方法について。

段落【0055】~【0063】 「空隙13」及び「開口15」の形状やその測定方法について。

段落【0064】~【0084】 「空間11」、「空隙13」、「開口15」の技術的意義について。

2 理由1(実施可能要件)について

(1)実施可能要件について

特許法第36条第4項第1号には、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定されており、この規定は、いわゆる「実施可能要件」に関するものである。

ここで、本願発明は「電子部品」に係る「物」の発明であるが、「物の発明については,その物をどのように作るかについて具体的な記載がなくても明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる特段の事情のある場合を除き,発明の詳細な説明にその物の製造方法が具体的に記載されていなければ,実施可能要件を満たすものとはいえないことになる」。(知的財産高等裁判所平成19年(行ケ)第10308号判決(平成20年6月12日判決言渡))

(2)本願発明についての実施可能要件の判断

本願発明1は、第2で示したとおりのものであり、「導電性樹脂層中、又は、前記導電性樹脂層と前記焼結金属層との間には、空間が存在しており、前記導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい」ものである。

このような本願発明1において、明細書の発明の詳細な説明の記載が、上記(1)で示した考え方に基づき、実施可能要件を満たすといえるか否かについて検討する。

ア 電子部品の外部電極において、ペースト状の電極材料を素体に付与する際に、雰囲気を巻き込み、気泡が導電性樹脂層中又は導電性樹脂層と焼結金属層との間に形成されることは、令和4年8月19日意見書に記載された文献(特開平06-267784号公報、特開平08-069950号公報、特開2000-208543号公報、特開2002-057062号公報、特開2003-347153号公報、特開2008-028064号公報)に開示されているとおり、出願時の技術常識である。

また、発泡性の樹脂材料を用いることにより、導電性樹脂層中又は導電性樹脂層と焼結金属層との間に意図して空間を形成することも、令和4年8月19日意見書に記載された文献(特開平08-107038号公報)に開示されているとおり、出願前の公知技術である。

したがって、電子部品の外部電極において、導電性樹脂層中又は導電性樹脂層と焼結金属層との間に空間を存在させることは、明細書の発明の詳細な説明において当該「空間」を存在させる方法について具体的な記載がなくとも、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき当業者がなし得たものであると認められる。

イ しかし、本願発明1の「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい」空間(すなわち、導電性樹脂層の厚み方向に扁平な空間)を形成するための具体的な方法は、明細書の発明の詳細な説明に記載されておらず、令和4年8月19日意見書に記載されたいずれの文献にも開示されていない。

また、仮に、気泡の形状を「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい」形状とするための方法が存在していたとしても、それらは、導電性樹脂の材質、有機溶媒の含有率、熱硬化時の温度、時間、昇温速度など、熱硬化時に気泡に付与される圧力に影響する様々な製造条件について、その影響力を各々検証する必要があり、出願時の技術常識に基づいたとしても、過度な試行錯誤を要求するものである。

さらに、本願発明2の「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の30~70%の範囲内である」こと、本願発明3の「導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の50~200%の範囲内である」ことを満たす製造条件を特定するには、更なる試行錯誤が要求されるものである。

したがって、本願発明1の「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい」空間を形成すること、本願発明2の「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の30~70%の範囲内である」こと、本願発明3の「導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の前記最大長さは、前記導電性樹脂層の最大幅の50~200%の範囲内である」ことについては、本願の明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者がどのように実施するかを理解することができないと認められる。

また、本願発明1と同様、本願発明10の「導電性樹脂層の厚み方向に扁平な空間」(「導電性樹脂層の厚み方向での前記空間の最大長さは、前記導電性樹脂層の前記厚み方向に直交する方向での前記空間の最大長さより小さい」空間と同義)を形成することについても、本願の明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、当業者がどのように実施するかを理解することができないと認められる。

(3)請求人の主張

ア 請求人は、令和5年3月9日審判請求書において、「導電性樹脂は、樹脂及び有機溶媒を含むため、ペースト状から硬化する過程において、樹脂の硬化反応などにより、体積収縮を伴い、その厚みが小さくなります。素体(端面)に付与された、ペースト状の導電性樹脂が、厚みが小さくなりながら硬化することから、形成された気泡は押し潰されるように変形することとなります。このように気泡が変形することにより、硬化された導電性樹脂層内に形成された空間は、導電性樹脂層の厚み方向に扁平となり、導電性樹脂層の厚み方向での最大長さも当該厚み方向に直交する方向での最大長さより小さくなります。」と主張している。

しかし、請求人の上記主張は具体的な製造条件や証拠が示されておらず、その根拠が十分でない。というのも、熱硬化時に気泡に付与される圧力は、導電性樹脂の材質、有機溶媒の含有率、熱硬化時の温度、時間、昇温速度など、様々な製造条件に影響されるため、いかなる製造条件であっても、気泡の形状が導電性樹脂層の厚み方向に扁平な形状となるとは限らない。例えば、令和4年8月19日意見書に記載された特開平08-107038号公報には、「導電性樹脂層30,31は、第1の電極層28a,29aの表面上に発泡性の熱硬化性樹脂を塗布し、熱硬化処理を行って形成されている。・・・熱硬化処理が行われた樹脂層には、多くの連続気泡が形成される。」(段落【0026】参照)と記載されているが、熱硬化処理後の気泡の形状は、同文献の段落【0018】や図4に示されているとおり、導電性樹脂層30、31の厚み方向に連続した形状であって、導電性樹脂層の厚み方向に扁平な形状にはなっていない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

イ 請求人は、令和4年8月19日意見書において、「中空ビーズやバルーン(たとえば、内部空間の断面が楕円状や扁平状)などの中空部材をペースト状の樹脂材料中に混在させることにより、硬化した樹脂中などに空間を形成することも、文献などを例示するまでもなく、当業者の技術常識です。」と主張している。

しかし、積層セラミックコンデンサの外部電極において、中空ビーズやバルーンなどの中空部材をペースト状の樹脂材料中に混在させることにより空間を形成することが、技術常識であると解すべき根拠は見当たらない。

また、中空ビーズやバルーンなどの中空部材を使用すると、中空部材の壁面によって内部空間が外部と遮断されてしまうため、本願発明の効果である「樹脂に吸収された水分がガス化した場合でも、水分から発生したガスは空間内に移動して、導電性樹脂層に応力が作用しがたい。この結果、上記一つの態様は、導電性樹脂層が焼結金属層から剥離するのを抑制する」こと(明細書の段落【0007】参照)が期待できない。

したがって、本願発明を実施しようとする当業者が、明細書に記載された本願発明の目的に反し、中空ビーズやバルーンなどの中空部材を採用することは想定できない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(4)まとめ

上記(1)~(3)のとおりであるから、本願の発明の詳細な説明の記載は、本願発明(本願発明1~3,10及び、少なくとも本願発明1を引用しその発明特定事項を全て含む本願発明4~9)について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。

第5 むすび

以上のとおり、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月14日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 小池 秀介

特許庁審判官 畑中 博幸

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。