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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月27日

不服2023-004233 管理システム、管理方法、及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月27日 (2024-02-27)
事件番号
不服2023-004233
事件名
管理システム、管理方法、及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 複数の検知器の各々から検知器情報を取得し、出力先端末ごとに内容に応じて選択した検知器情報を設置場所に関する場所情報と対応付けて出力する管理システムの発明について、センサ情報を設置場所情報と対応付けて出力する技術は周知であり、引用発明に適用して容易に想到し得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年11月30日出願の特許出願であり、請求項1~14に係る発明について、令和4年12月6日付けで拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和5年3月13日に拒絶査定不服審判を請求し、同年12月18日の手続補正(本件補正)後の請求項1に係る発明(本願発明)は、複数の検知器から検知器情報を取得する取得部と、出力先端末ごとに内容に応じて選択した検知器情報を設置場所情報と対応付けて出力する出力部を備える管理システムである。
  • 当審は令和5年10月11日付けで、請求項1~2、4~12に係る発明は引用文献1(特開2015-228612号公報)記載の発明及び周知技術に基づき容易に発明できたとして拒絶理由を通知した。
  • 請求人は意見書で、場所情報と対応付けて出力する点は周知技術ではなく格別の効果を奏する旨主張したが、当審はこれを採用せず、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 引用文献1(特開2015-228612号公報)に記載された引用発明と本願発明は、複数の設置場所に設置された複数の検知器から検知器情報を取得する取得部、複数の出力先端末に検知器情報を出力する出力部、出力部が出力先端末ごとに内容に応じて選択した検知器情報を取得元の検知器に関する情報と対応付けて出力する点で一致する。
  • 相違点は、対応付ける情報が本願発明は「設置場所に関する場所情報」であるのに対し、引用発明は「センサID」である点である。
  • 周知文献1(国際公開第2017/169276号)、周知文献2(特開2001-229479号公報)、周知文献3(特開2003-248888号公報)に基づき、センサ情報を設置場所情報と対応付けて出力する技術は周知であり、センサを特定する情報として何を用いるかは当業者が適宜選択すべき事項であるから、引用発明に周知技術を適用して相違点に係る構成とすることは容易に想到し得る。
  • 本願発明の効果も引用発明及び周知技術から容易に予測し得るもので格別ではなく、請求人の主張は採用できない。よって、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • センサ情報をセンサの設置場所に関する場所情報と対応付けて送信先に出力する技術は、本願出願前の周知技術であり、上記センサの設置場所に関する場所情報は、受信者においてセンサを特定可能にするために用いられていると解される。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-004233

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2018-226079「管理システム、管理方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月4日出願公開、特開2020-87370〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年11月30日の出願であって、その手続の経緯は概略、以下のとおりである。

令和4年7月13日付け:拒絶理由通知書

9月20日  :意見書、手続補正書の提出

12月6日付け:拒絶査定

令和5年3月13日  :審判請求書の提出

10月11日付け:拒絶理由通知書

12月18日  :意見書、手続補正書の提出

以下では、令和5年12月18日に提出された手続補正書による手続補正を「本件補正」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~14に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。なお、後の参照の便宜のため、請求項1をA~Dに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得部と、

B 複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する出力部とを備え、

C 前記出力部は、前記取得部が取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の前記検知器情報を、前記出力対象の前記検知器情報の取得元である前記検知器の前記設置場所に関する場所情報と対応付けて前記出力先端末に出力する、

D 管理システム。

第3 拒絶の理由

令和5年10月11日付けの当審で通知した拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうちの理由2の概要は、

(進歩性)この出願の請求項1~2、4~12に係る発明は、本願の出願前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない、

というものであり、当審において、請求項1に対して引用文献1(特開2015-228612号公報)を引用し、「また、センサ情報を、該センサの設置場所に関する場所情報とともに出力することは、文献を示すまでもなく周知の技術であるから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(令和5年10月11日付け拒絶理由通知書の請求項1についての備考欄のウ)との説示を行っている。

第4 引用文献の記載、引用発明及び周知技術

1 引用文献1の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載事項

当審拒絶理由で引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである(以下、同じ。)。

「【0006】

この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、センサによる計測結果を収集し、収集した計測結果等に基づく提供情報を提供する構成において、適切な提供情報を提供することが可能なセンサ情報管理装置、センサ情報管理方法およびセンサ情報管理プログラムを提供することである。」

「【0028】

[センサ情報収集システム]

図1は、本発明の実施の形態に係るセンサ情報収集システムの構成を示す図である。

【0029】

図1を参照して、センサ情報収集システム301は、センサ151A,151Bと、アクセスポイント161と、収集装置181と、蓄積装置(記憶部)182とを備える。以下、センサ151A,151Bの各々をセンサ151とも称する。

【0030】

なお、センサ情報収集システム301は、1つのセンサ151を備える構成であってもよいし、3つ以上のセンサ151を備える構成であってもよい。

【0031】

センサ情報収集システム301は、たとえば事業者の工場1および事務所2に設置される。たとえば、センサ情報収集システム301では、工場1における設備3A,3Bに関する情報ならびにセンサ151の通信および動作に関する情報の収集が行われる。この例では、アクセスポイント161およびセンサ151は工場1に設けられ、蓄積装置182および収集装置181は事務所2に設けられている。以下、設備3A,3Bの各々を設備3とも称する。

【0032】

センサ151は、計測対象、具体的には、工場1に設置されている設備3の状態および環境、ならびに自己の動作状態、に関する計測を行い、計測結果を示すセンサ計測情報を含む無線信号をアクセスポイント161へ送信する。より詳細には、センサ151は、工場1における設備3内に設けられる。

【0033】

図1では、一例として、工場1内に複数の設備3が設けられ、設備3に対応して設けられた複数のセンサ151が対応の設備3内に設けられている場合を示している。なお、各センサ151の一部または全部が、センサ計測情報をアクセスポイント161へ有線伝送する構成であってもよい。」

「【0044】

再び図1を参照して、アクセスポイント161は、各センサ151から無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれるセンサ計測情報をイーサネット(登録商標)または無線LAN(Local Area Network)等のネットワーク171経由で収集装置181へ送信する。たとえば、アクセスポイント161は、センサ計測情報にタイムスタンプ等の時刻情報、およびセンサ151の通信品質を示す通信品質情報、具体的には無線通信品質LQI(Link Qulity Indication)等を付加して収集装置181へ送信する。したがって、通信品質情報は、センサ151の通信品質を示している。ここで、LQIは、たとえば値が大きいほど良好な品質であることを示す。」

「【0050】

再び図1を参照して、収集装置181は、たとえばコンピュータであり、アクセスポイント161からセンサ情報を受けると、受けたセンサ情報を蓄積装置182に保存する、具体的には、蓄積装置182により保存されているcsvファイル191に当該センサ情報を追加する。」

「【0051】

[課題]

たとえば、設備3に設けられた生産装置を管理する生産管理部門は、設備3の温度、湿度、照度、加速度および電流といった製造プロセス上重要なセンサ情報すなわち重要プロセス情報に基づいて生産条件の管理を行う。また、センサ151およびアクセスポイント161間の無線通信を保守する無線センサメーカーは、センサ情報のうち、たとえばLQIおよびバッテリー15の電圧値に基づいてセンサ151およびアクセスポイント161間の通信状態を監視する。

【0052】

このように、事業者および部門等からの要求の対象となるセンサ情報の種類が、事業者および部門等の別に応じて異なる場合がある。」

「【0056】

[センサ情報管理システム]

図4は、本発明の実施の形態に係るセンサ情報管理システムの構成を示す図である。

【0057】

図4を参照して、センサ情報管理システム302は、センサ151A,151Bと、アクセスポイント161と、収集装置181と、蓄積装置(記憶部)182と、センサ情報管理装置101と、端末コンピュータ21a,21b,21cとを備える。以下、端末コンピュータ21a,21b,21cの各々を端末コンピュータ21とも称する。なお、センサ情報管理システム302は、2つの端末コンピュータ21を備える構成であってもよいし、4つ以上の端末コンピュータ21を備える構成であってもよい。

【0058】

センサ151A,151B、アクセスポイント161、収集装置181および蓄積装置182の動作は、図1に示すセンサ情報収集システム301におけるセンサ151A,151B、アクセスポイント161、収集装置181および蓄積装置182の動作とそれぞれ同様である。

【0059】

センサ情報管理装置101と端末コンピュータ21aとは、たとえば、イントラネット31およびインターネット32を介して通信接続されている。また、センサ情報管理装置101と端末コンピュータ21bおよび21cとは、たとえば、イントラネット31を介して通信接続されている。

【0060】

端末コンピュータ21aは、たとえば、無線センサメーカーにおいて用いられているコンピュータである。端末コンピュータ21bは、たとえば、空調管理部門において用いられているコンピュータである。端末コンピュータ21cは、たとえば、生産管理部門において用いられているコンピュータである。

【0061】

以下、端末コンピュータ21a,21b,21cのそれぞれを無線メーカーTC21a、空調管理TC21bおよび生産管理TC21cとも称する。

【0062】

[センサ情報管理装置]

図5は、本発明の実施の形態に係るセンサ情報管理システムにおけるセンサ情報管理装置の構成を示す図である。

【0063】

図5を参照して、センサ情報管理装置101は、センサ情報取得部41と、アラーム判断部42と、情報提供部43と、通信部45と、リスト保持部46とを備える。情報提供部43は、アクセス制御部47と、通知制御部48とを含む。

【0064】

図6は、本発明の実施の形態に係るセンサ情報管理装置におけるリスト保持部が保持するアクセス許可テーブルの一例を示す図である。図7は、本発明の実施の形態に係るセンサ情報管理装置におけるリスト保持部が保持する通知許可テーブルの一例を示す図である。

【0065】

図5~図7を参照して、センサ情報管理装置101における通信部45は、たとえばイントラネット31およびインターネット32を介して図4に示す無線メーカーTC21aと情報のやり取りを行う。また、通信部45は、たとえばイントラネット31を介して図4に示す空調管理TC21bおよび生産管理TC21cと情報のやり取りを行う。

【0066】

リスト保持部46は、たとえばアクセス許可テーブルTblaおよび通知許可テーブルTblnを保持する。

【0067】

センサ情報取得部41は、センサ151による計測結果およびセンサ151の通信品質を示すセンサ情報を保存する蓄積装置182から1または複数種類のセンサ情報を取得する。

【0068】

情報提供部43は、センサ情報取得部41によって取得されたセンサ情報の内容に基づく提供情報を提供する。また、情報提供部43は、提供情報の提供先の別に応じて提供情報の内容を変更する。」

「【0080】

[センサ情報の通知]

センサ情報管理システム302において、たとえば、1日に1回、各種センサ情報を所定時刻tnに通知するスケジュールが設定されている状態を想定する。

【0081】

情報提供部43における通知制御部48は、たとえば、提供先からの要求にかかわらず提供情報を提供先に提供する通知動作を行うことが可能である。具体的には、通知制御部48は、たとえば、上記スケジュールに従って、提供情報としてセンサ情報を提供先すなわち図7に示す通知許可テーブルTblnに基づく送信先に送信する通知動作行うことが可能である。

【0082】

また、通知制御部48は、たとえば、蓄積装置182によって保存されている複数種類のセンサ情報のうち、提供先の別に応じた1または複数種類のセンサ情報を提供する。

【0083】

より詳細には、通知制御部48は、センサ情報を通知すべき所定時刻tnになると、リスト保持部46に保持されている通知許可テーブルTblnを参照し、上記スケジュールの内容に基づいて通知動作として以下の処理を行う。

【0084】

すなわち、通知制御部48は、たとえば、上記スケジュールに従って通知すべき複数種類のセンサ情報のうち、通知許可テーブルTblnに基づく送信先に応じた1または複数種類のセンサ情報をセンサ情報取得部41経由で蓄積装置182から取得し、取得したセンサ情報を通信部45経由で当該送信先へ送信する。

【0085】

通知制御部48は、たとえば、通知許可テーブルTblnにおける「無線メーカーTC21a」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「LQI」および「電池電圧」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col4に含まれる各値を無線メーカーTC21aに通知すべきと判断する。

【0086】

通知制御部48は、たとえば、csvファイル191における列Col1~Col4に含まれる各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として無線メーカーTC21aにe-mailで送信する。なお、通知制御部48は、e-mail以外の方法で提供情報を端末コンピュータ21に送信してもよい。

【0087】

同様に、通知制御部48は、たとえば、通知許可テーブルTblnにおける「空調管理TC21b」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「温度」および「湿度」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col2およびCol5~Col6に含まれる各値を空調管理TC21bに通知すべきと判断する。そして、通知制御部48は、たとえば、当該各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として空調管理TC21bにe-mailで送信する。

【0088】

同様に、通知制御部48は、たとえば、通知許可テーブルTblnにおける「生産管理TC21c」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「温度」、「湿度」、「照度」、「加速度(x)」、「加速度(y)」、「加速度(z)」および「電流」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col2およびCol5~Col11に含まれる各値を生産管理TC21cに通知すべきと判断する。そして、通知制御部48は、たとえば、当該各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として生産管理TC21cにe-mailで送信する。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

前記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~pに分説し、「分説a」のようにして参照する。

a センサ情報管理システム302は、センサ151A、151Bと、アクセスポイント161と、収集装置181と、蓄積装置(記憶部)182と、センサ情報管理装置101と、端末コンピュータ21a、21b、21cとを備え、(【0057】)

b センサ151は、工場1に設置されている設備3の状態および環境、ならびに自己の動作状態、に関する計測を行い、計測結果を示すセンサ計測情報を含む無線信号をアクセスポイント161へ送信し、(【0058】、【0032】)

c 工場1内に複数の設備3が設けられ、設備3に対応して設けられた複数のセンサ151が対応の設備3内に設けられ、(【0058】、【0033】)

d アクセスポイント161は、各センサ151から無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれるセンサ計測情報にタイムスタンプ等の時刻情報、およびセンサ151の通信品質を示す無線通信品質LQI(Link Qulity Indication)等を付加して収集装置181へ送信し、(【0058】、【0044】)

e 収集装置181は、アクセスポイント161からセンサ情報を受けると、受けたセンサ情報を蓄積装置182に保存し、(【0058】、【0050】)

f 端末コンピュータ21aは、無線センサメーカーにおいて用いられているコンピュータであり、端末コンピュータ21bは、空調管理部門において用いられているコンピュータであり、端末コンピュータ21cは、生産管理部門において用いられているコンピュータであり、(【0060】)

g 端末コンピュータ21a、21b、21cのそれぞれを無線メーカーTC21a、空調管理TC21bおよび生産管理TC21cとも称し、(【0061】)

h センサ情報管理装置101は、センサ情報取得部41と、アラーム判断部42と、情報提供部43と、通信部45と、リスト保持部46とを備え、情報提供部43は、アクセス制御部47と、通知制御部48とを含み、(【0063】)

i リスト保持部46は、アクセス許可テーブルTblaおよび通知許可テーブルTblnを保持し、(【0066】)

j センサ情報取得部41は、センサ151による計測結果およびセンサ151の通信品質を示すセンサ情報を保存する蓄積装置182から1または複数種類のセンサ情報を取得し、(【0067】)

k 情報提供部43は、センサ情報取得部41によって取得されたセンサ情報の内容に基づく提供情報を提供し、提供情報の提供先の別に応じて提供情報の内容を変更し、(【0068】)

l 通知制御部48は、スケジュールに従って通知すべき複数種類のセンサ情報のうち、通知許可テーブルTblnに基づく送信先に応じた1または複数種類のセンサ情報をセンサ情報取得部41経由で蓄積装置182から取得し、取得したセンサ情報を通信部45経由で当該送信先へ送信し、(【0084】)

m 通知制御部48は、通知許可テーブルTblnにおける「無線メーカーTC21a」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「LQI」および「電池電圧」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col4に含まれる各値を無線メーカーTC21aに通知すべきと判断し、csvファイル191における列Col1~Col4に含まれる各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として無線メーカーTC21aにe-mailで送信し、e-mail以外の方法で提供情報を端末コンピュータ21に送信してもよく、(【0085】、【0086】)

n 通知制御部48は、通知許可テーブルTblnにおける「空調管理TC21b」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「温度」および「湿度」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col2およびCol5~Col6に含まれる各値を空調管理TC21bに通知すべきと判断し、当該各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として空調管理TC21bにe-mailで送信し、(【0087】)

o 通知制御部48は、通知許可テーブルTblnにおける「生産管理TC21c」の列において、「サンプリングタイミング」、「センサID」、「温度」、「湿度」、「照度」、「加速度(x)」、「加速度(y)」、「加速度(z)」および「電流」にそれぞれ対応する行に「○」が含まれていることを認識し、csvファイル191における列Col1~Col2およびCol5~Col11に含まれる各値を生産管理TC21cに通知すべきと判断し、当該各値の情報をセンサ情報取得部41経由で取得し、取得した各情報を提供情報として生産管理TC21cにe-mailで送信する(【0088】)

p センサ情報管理システム。

2 周知技術

(1)周知文献1

ア 周知技術を示すために当審で新たに引用する国際公開第2017/169276号(以下「周知文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。

「[0041] 図4Aは、本実施形態に係るプラント管理システム200の機能構成を示すブロック図である。図4Aは、現場の作業者250が携帯する端末220の位置情報に基づいて、選択されたセンサのセンサ情報を、端末220から現場の作業者250に提示する最も単純な機能構成の例を示す。なお、図4Aにおいて、図2Aと同様の構成要素には同じ参照番号を付して、詳細な説明は省略する。

[0042] プラント管理システム200は、プラントに設置されたセンサ230と、センサ230からの測定値を取得する測定値取得部411と、測定値を含むセンサ情報をセンサIDに対応付けて蓄積するセンサ情報データベース211と、各センサのセンサ位置を格納するセンサ位置データベース413と、を備える。プラント管理システム200は、さらに、GPSなどの位置判定機能を有する作業者250が携帯する端末220と、端末220からの端末位置情報を受信して、端末位置情報に対応するセンサ情報を端末220から作業者250に提示させるセンサ情報提供部212と、を備える。

[0043] 図4Aの構成において、センサ230からの測定値は、測定値取得部411に取得されて、センサ情報データベース211にセンサIDに対応付けて蓄積される。一方、作業者250が携帯する端末220は、GPS機能などを用いて現場の端末位置情報を取得して、センサ情報提供部212に通知する。センサ情報提供部212は、通知された端末位置情報に基づいて、センサ位置データベース413から各センサのセンサ位置を取得し、例えば、端末位置から所定距離範囲内など、のセンサを選択する。次に、センサ情報提供部212は、選択したセンサのセンサIDを測定値取得部411およびセンサ情報データベース211に送信し、現在の測定値を端末220に提示する場合は測定値取得部411から、センサ情報の履歴を端末220に提示する場合はセンサ情報データベース211から情報を取得する。そして、センサ情報提供部212は、取得した選択センサのセンサ情報を、現場の作業者250が携帯する端末220に提示させる。提示するセンサ情報には、センサ位置や、センサふるまい情報(測定値、予測値、異常度など)も含まれてよい。」

「[0044] 図4Bは、本実施形態に係るプラント管理システム200の他の機能構成を示すブロック図である。図4Bは、現場の作業者250が携帯する端末220の位置情報に基づいて端末220のカメラが撮像した画像のセンサ位置に選択されたセンサのセンサ情報を重畳し、端末220から現場の作業者250に提示するAR技術を用いた機能構成の例を示す。なお、図4Bにおいて、図4Aと同様の機能要素には同じ参照番号を付して、重複する説明を省略する。また、プラント管理システム200で生成された3Dプラント画像にセンサ情報を重畳する場合も、カメラ撮像画像が3Dプラント画像に代わるのみでその機能構成は同様である。」

「[0048] オプションの異常判定部422を有する場合、センサの測定値と、記憶部421から取得した正常モデルや閾値との比較に基づいて、異常と推定される異常センサIDのリストを生成して、センサ情報提供部212に通知する。なお、異常センサIDのリストは、異常の可能性が高いセンサ順、あるいは、重要度の高いセンサ順にリストされているのが望ましい。この構成の場合、センサ情報提供部212は、通知された端末位置情報に基づいて選択されたセンサでなく、異常センサリストの中で端末220の位置情報から所定範囲内で最も近いセンサの位置情報とセンサ情報とが提示されて、作業者250の次の作業を促してもよい。異常判定部422による判定結果の利用は、上記例に限定されるものではない。」

「[図4A]

〔図省略〕

」

「[図4B]

〔図省略〕

」

イ 前記アによれば、周知文献1には、プラント管理システム200が、プラントに設置されたセンサ230と、センサ230からの測定値を取得する測定値取得部411と、測定値を含むセンサ情報をセンサIDに対応付けて蓄積するセンサ情報データベース211と、各センサのセンサ位置を格納するセンサ位置データベース413と、を備え([0042])、センサ情報提供部212は、通知された端末位置情報に基づいて、センサ位置データベース413から各センサのセンサ位置を取得し、端末位置から所定距離範囲内のセンサを選択し([0043])、センサ情報提供部212は、選択したセンサのセンサIDを測定値取得部411に送信し、測定値取得部411から情報を取得し([0043])、センサ情報提供部212は、取得した選択センサのセンサ情報を、現場の作業者250が携帯する端末220に提示させ、提示するセンサ情報には、センサ位置も含まれる([0043])技術(以下「周知文献1記載技術」という。)が記載されているといえる。

(2)周知文献2

ア 周知技術を示すために当審で新たに引用する特開2001-229479号公報(以下「周知文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0012】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1は、本発明の監視カメラシステムの第1の実施形態を示したブロック図である。監視カメラシステムは、例えば工場設備30を監視する監視用デジタルカメラ11-1、11-2、例えばボイラーの異常発熱を検知するセンサー12-1、工場への不法侵入者を検知するセンサー12-2、監視用のデジタルカメラ11-1、11-2とパソコン15-1~15-3を接続するLAN(Local Area Networks)13、デジタルカメラ11-1、11-2とパソコン15-4、15-5を接続するWAN(Wide Area Networks)14,デジタルカメラ11-1、11-2の映像情報を受信して表示したり、センサー12-1、12-2からのアラーム通知を受信して報知するパソコン15-1~15-5を有している。」

「【0023】本実施形態によれば、異常発生を検知するセンサー12-1、12-2のアラーム通知をデジタルカメラ11-1、11-2を中継とし、LAN13又はWAN14を通してパソコン15-1~15-5に配信する構成のため、アラーム通知を多数のパソコンに送信することができる。また、WAN14により、遠隔地のパソコン15-4、15-5にもアラーム通知を送信することができる。」

「【0025】尚、デジタルカメラ11-1、11-2に、中継するセンサの設置場所やセンサが検知する異常の種類をパソコン15-1~15-5側からLAN13又はWAN14を通して設定できるようにしておけば、デジタルカメラ11-1、11-2はセンサー12-1、12-2からの異常発熱検知信号をパソコン15-1~15-5側に送る際に、当該センサの設置場所やセンサが検知する異常の種類情報を一緒に送ることができ、パソコン15-1~15-5側でセンサの設置場所や発生した異常の種類を表示することができる。しかも、パソコン15-1~15-5側からLAN13又はWAN14を通して上記情報を設定するため、デジタルカメラ11-1、11-2が中継するセンサの設置場所やセンサが検知する異常の種類が異なっても、容易に前記設定情報を更新することができるため、センサの設置場所や検知する異常の種類の変更を容易に行うことができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 前記アによれば、周知文献2には、監視カメラシステムが、工場設備30を監視する監視用デジタルカメラ11-1、11-2、ボイラーの異常発熱を検知するセンサー12-1、工場への不法侵入者を検知するセンサー12-2、監視用のデジタルカメラ11-1、11-2とパソコン15-1~15-3を接続するLAN13、デジタルカメラ11-1、11-2とパソコン15-4、15-5を接続するWAN14、デジタルカメラ11-1、11-2の映像情報を受信して表示したり、センサー12-1、12-2からのアラーム通知を受信して報知するパソコン15-1~15-5を有し(【0012】)、デジタルカメラ11-1が、センサー12-1からの異常発熱検知信号をパソコン15-1~15-5側に送る際に、当該センサの設置場所を一緒に送る(【0025】)技術(以下「周知文献2記載技術」という。)が記載されているといえる。

(3)周知文献3

ア 周知技術を示すために当審で新たに引用する特開2003-248888号公報(以下「周知文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0018】

【発明の実施の形態】(実施形態1)図1に示す本実施形態の火災報知システムは、複数の火災感知器S1,S2,…,Snと、感知器回線Lsにより火災感知器Sk(k=1,2,…,n)と接続された中継器Bと、通信線Lxにより中継器Bと接続された火災受信機Aと、インターネットを介して中継器Bに接続する管理装置Cとを備え、火災感知器Skに割り当てられた固有アドレスにより中継器Bから各火災感知器Skをポーリング/セレクティング方式の通信を行って火災感知情報等を授受している。」

「【0026】管理装置Cは汎用のコンピュータ装置からなり、TCP/IP等のインターネット接続用のプロトコルスタックを実装するとともに、PHSや携帯電話機あるいは無線通信機能を備えたPDAなど移動体通信端末Eとの間で無線通信を行うための無線通信インタフェースを具備している。また管理装置Cには、各ビル毎の中継器Bに割り当てられるアドレス(中継器Bがインターネットに直接接続される場合には中継器BのIPアドレス)、火災感知器Skの固有アドレスと設置場所を関連付けるテーブル並びに火災感知器Skの設置場所を示したビル内の図面データや火災感知器Skの外観を示す画像データ、各メンテナンス業者の端末D1~D4のIPアドレス、後述する報告書のフォーマットデータ等を登録して管理するためのデータベースが設けられている。」

「【0029】まず、火災受信機Aの受信機制御部12は、定期的あるいは操作部14から自己診断開始の操作入力等のイベントトリガが発生したときに火災感知器Skの自己診断結果情報の取得要求をデータ通信部10から中継器Bへ送信する(図5の手順1)。中継器Bでは、データ通信部21を介して上記自己診断結果情報の取得要求を受け取った中継器制御部23が感知器回線インタフェース部20iを介して各火災感知器Skに自己診断開始コマンドを送信する(図5の手順2)。このコマンドを受信した火災感知器Skでは、感知器制御部3が上述した各種の自己診断を実行し、その結果を自己診断結果情報として中継器Bへ返信する(図5の手順3)。中継器Bでは、中継器制御部23が各火災感知器Skから返信される自己診断結果情報をそれぞれの火災感知器Skの固有アドレスと対応づけて記憶部24に記憶するとともに、データ通信部21を介して火災受信機Aに送信する(図5の手順4)。そして、火災受信機Aでは、データ通信部10にて受信した各火災受信機Sk(当審注:「各火災感知器Sk」の誤記と認める。)毎の自己診断結果情報を、受信機制御部12がそれぞれの火災感知器Skの固有アドレスと対応づけて記憶部13に記憶する。このようにして火災受信機A並びに中継器Bは各火災感知器Skの自己診断結果情報を取得して記憶部13,24に記憶している。」

「【0031】中継器Bから自己診断結果情報を受け取った管理装置Cは、自己診断結果情報に基づいて動作不良により修理又は交換等のメンテナンスが必要な火災感知器Skに関するメンテナンス情報を作成し、火災感知器Skのメンテナンスを行う何れかのメンテナンス業者の端末D1~D4にインターネット経由でメンテナンス情報を配信する(図5の手順7)。このとき、ファイル形式でメンテナンス情報を配信する場合には、FTP(ファイル転送プロトコル)やTFTP(簡易ファイル転送プロトコル)などのプロトコルによって配信すればよい。ここでメンテナンス情報には、メンテナンスが必要な火災感知器Skの固有アドレス及びその設置場所を示す上記図面データなどの情報(感知器特定情報)と、メンテナンスが必要な火災感知器Skについて感知器自体又は部品の交換等のメンテナンス内容等を示す情報(メンテナンス発注情報)とが含まれる。なお、感知器特定情報並びにメンテナンス発注情報はデータベースに登録されているデータを参照することで作成可能であり、DESやMD5などに代表される符合暗号化技術により暗号化して送信されるようにしておくほうがさらに望ましい。」

「【0033】ここで、管理装置Cで作成するメンテナンス情報をHTML形式やXML形式等のファイルに加工し、メンテナンス業者の端末D1~D4に搭載されているウェブブラウザを使ってメンテナンス情報を閲覧するようにしてもよい。例えば、図6に示すように「○×△ビル」といった対象となる物件(建物)の名称、「○階北ゾーン」というような火災感知器Skが設置されているゾーン、火災感知器Skの固有アドレス、「供給電力低下」というような異常内容、並びに火災感知器Skの外観を示す画像G1を含むメンテナンス情報提示画面W1が端末D1~D4のウェブブラウザで表示されるようにすれば、メンテナンス情報の把握が容易になる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

イ 前記アによれば、周知文献3には、火災報知システムが、複数の火災感知器S1、S2、…、Snと、感知器回線Lsにより火災感知器Sk(k=1、2、…、n)と接続された中継器Bと、通信線Lxにより中継器Bと接続された火災受信機Aと、インターネットを介して中継器Bに接続する管理装置Cとを備え(【0018】)、管理装置Cには、火災感知器Skの固有アドレスと設置場所を関連付けるテーブルが設けられ(【0026】)、火災感知器Skでは、感知器制御部3が各種の自己診断を実行し、その結果を自己診断結果情報として中継器Bへ返信し(【0029】)、中継器Bから自己診断結果情報を受け取った管理装置Cは、自己診断結果情報に基づいて動作不良により修理又は交換等のメンテナンスが必要な火災感知器Skに関するメンテナンス情報を作成し、火災感知器Skのメンテナンスを行う何れかのメンテナンス業者の端末D1~D4にインターネット経由でメンテナンス情報を配信し(【0033】)、管理装置Cで作成するメンテナンス情報をHTML形式やXML形式等のファイルに加工し、「○×△ビル」といった対象となる物件(建物)の名称、「○階北ゾーン」というような火災感知器Skが設置されているゾーン、火災感知器Skの固有アドレス、「供給電力低下」というような異常内容、並びに火災感知器Skの外観を示す画像G1を含むメンテナンス情報提示画面W1が端末D1~D4のウェブブラウザで表示される(【0033】)技術(以下「周知文献3記載技術」という。)が記載されているといえる。

(4)周知技術

ア 周知文献1記載技術において、センサ情報提供部212は、測定値を含むセンサ情報をセンサ位置と対応付けて端末220に出力しているということができ、上記センサ位置は、センサの設置場所に関する場所情報といえる。

イ 周知文献2記載技術において、監視用デジタルカメラ11-1は、異常発熱検知信号をセンサの設置場所の情報と対応付けてパソコン15-1~15-5に出力しているということができ、上記異常発熱検知信号及びセンサの設置場所の情報は、それぞれ、センサ情報及びセンサの設置場所に関する場所情報といえる。

ウ 周知文献3記載技術において、管理装置Cは、「供給電力低下」等の異常内容を火災感知器Skが設置されているゾーンと対応付けて端末D1~D4に出力しているということができ、上記火災感知器Skは、センサの一種であり、上記「供給電力低下」等の異常内容は、火災感知器Skの自己診断結果情報であるからセンサ情報ということができ、火災感知器Skが設置されている上記ゾーンの情報は、センサの設置場所に関する場所情報といえる。

エ 前記ア~ウのとおり、周知文献1~3はいずれも、「センサ情報をセンサの設置場所に関する場所情報と対応付けて送信先に出力する」技術を示しており、当該技術は、本願出願前に周知であったと認められる。

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

1 発明特定事項Aについて

引用発明の「センサ151」(分説b)は、本願発明の「検知器」に相当し、「複数のセンサ151」は、それぞれ、「工場1内」の「複数の設備3」のうちの「対応の設備3内に設けられ」(分説c)、該「設備3内」や「設備3」の設置場所は「センサ151」の設置場所といえるから、本願発明と引用発明とは、「複数の検知器」が「複数の設置場所にそれぞれ設置された」ものである点で一致する。

引用発明の「センサ151」が送信する「センサ計測情報」は、「設備3の状態および環境、ならびに自己の動作状態に関する計測」(分説b)の結果の情報であり、本願発明の「動作状態に関する検知器情報」は、「検知器20の検知結果に関する情報と、検知器20の保守作業に利用される情報(以下、保守関連情報と言う。)との少なくとも一方を含む」(本願明細書【0017】)ものと解されるから、引用発明の上記「センサ計測情報」は、本願発明の「動作状態に関する検知器情報」に相当する。

引用発明の「収集装置181」は、「センサ151」が送信する上記「センサ計測情報」に「時刻情報及びセンサ151の無線通信品質LQI」が付加された「センサ情報」を「アクセスポイント161」から受信するから(分説b、d、e)、本願発明の「検知器から動作状態に関する検知器情報を取得する取得部」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、「複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得部」を備える点で一致する。

2 発明特定事項Bについて

引用発明の「センサ情報管理装置101」の「情報提供部43」(分説h)は、「収集装置181」が「蓄積装置182」に保存した(分説e)「センサ情報」の内容に基づく「提供情報」を提供するものであり(分説k)、「提供情報の提供先」(分説k)は「端末コンピュータ21a、21b、21c」である(分説g、m~o)から、該「端末コンピュータ21a、21b、21c」は、それぞれ、本願発明の「出力先端末」に相当し、上記「情報提供部43」は、本願発明の「複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する出力部」に相当する。

したがって、本願発明と引用発明とは、「複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する出力部」を備える点で一致する。

3 発明特定事項Cについて

(1)引用発明の「情報提供部43」(前記2)に含まれる「通知制御部48」(分説h)は、「通知すべき複数種類のセンサ情報のうち、通知許可テーブルTblnに基づく送信先に応じた1または複数種類のセンサ情報」を「当該送信先へ送信」(分説l)するものであり、「センサ情報」の「種類」とは、「電池電圧」、「温度」、「湿度」等の「センサ情報の内容」(分説k、m~o)、すなわち「センサ計測情報」の内容であるから、「情報提供部43」の「通信制御部48」は、「送信先」ごとに「センサ計測情報」の内容に応じて選択した「センサ計測情報」を「当該送信先へ送信」しているといえる。そして、上記「送信先」は「端末コンピュータ21a、21b、21c」であり、前記2も踏まえると、本願発明と引用発明とは、「出力部」が「前記取得部が取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の前記検知器情報」を「前記出力端末に出力する」点で一致する。

(2)引用発明の「端末コンピュータ21a、21b、21c」にそれぞれ送信される「センサ情報」には、いずれも「センサID」が含まれ(分説m~o)、該「センサID」は、送信される「電池電圧」、「温度」、「湿度」等の「センサ計測情報」の取得元の「センサ151」を示すことは明らかであるから、「情報提供部43」の「通信制御部48」は、送信対象の「センサ計測情報」を、その取得元の「センサ151」の「センサID」と対応付けて送信しているといえる。そして、上記「センサID」は、本願発明の「検知器」の「設置場所に関する場所情報」とは、「検知器に関する情報」という点において共通するから、本願発明と引用発明とは、「出力部」が「出力対象の検知器情報を、前記出力対象の前記検知器情報の取得元である前記検知器に関する情報と対応付けて前記出力先端末に出力する」点で共通するといえる。

4 発明特定事項Dについて

前記1~3のとおり、引用発明の「収集装置181」、「蓄積装置(記憶部)182」及び「センサ情報管理装置101」(分説a)は、連携して「センサ計測情報」に「無線通信品質LQI」等が付加された「センサ情報」を収集し、「センサ情報」を「端末コンピュータ21a、21b、21c」に提供するというセンサ情報管理(分説p)の機能を実現しており、「収集装置181」、「蓄積装置(記憶部)182」及び「センサ情報管理装置101」からなる構成は、センサ情報管理のためのシステムといえる。

そして、引用発明は、上記システムの発明と捉えることもできるから、本願発明と引用発明とは、「管理システム」である点で一致する。

5 一致点、相違点

前記1~4によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違するといえる。

(一致点)

複数の設置場所にそれぞれ設置された複数の検知器の各々から動作状態に関する検知器情報を取得する取得部と、

複数の出力先端末のそれぞれに前記取得部が取得した前記検知器情報を出力する出力部とを備え、

前記出力部は、前記取得部が取得した前記検知器情報のうち前記出力先端末ごとに前記検知器情報の内容に応じて選択した出力対象の前記検知器情報を、前記出力対象の前記検知器情報の取得元である前記検知器に関する情報と対応付けて前記出力先端末に出力する、

管理システム。

(相違点)

出力先端末に出力する「検知器情報」に対応付ける「検知器に関する情報」が、本願発明は「検知器」の「設置場所に関する場所情報」であるのに対し、引用発明は「センサID」である点。

第6 判断

1 相違点について

第4、2(4)のとおり、センサ情報をセンサの設置場所に関する場所情報と対応付けて送信先に出力する技術は、本願出願前の周知技術であり、上記センサの設置場所に関する場所情報は、受信者においてセンサを特定可能にするために用いられていると解される。

そして、引用発明は、「センサ計測情報」を「センサID」と対応付けて「端末コンピュータ21a、21b、21c」に出力するものであるところ、該「センサID」が、出力先の無線センサメーカー等においてセンサを特定可能にするために用いられていることは明らかであって、そのための情報としてどのような情報を用いるかは当業者が適宜選択すべき事項であるから、引用発明に上記周知技術を適用して相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。また、本願発明の上記構成の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得るものであって、何ら格別のものではない。

2 請求人の主張について

請求人は、令和5年12月18日に提出した意見書において、センサの設置場所に関する場所情報と対応付けてセンサ情報を送信先に出力する点について引用文献1~4には記載も示唆もなく、相違点に係る本願発明の構成は周知技術ではなく、本願発明は、引用文献1~4に記載のものからは期待できない格別の効果を奏するから、本願発明は、引用文献1~4に基いて容易に発明をすることができたものではない旨主張する(上記意見書3.(3))。

しかしながら、センサ情報をセンサの設置場所に関する場所情報と対応付けて送信先に出力することは、前記第4、2(4)のとおり、本願出願前の周知技術であり(なお、この点は、前記第3のとおり、当審拒絶理由でも説示している。)、前記1のとおり、本願発明は、引用発明に上記周知技術を単に付加したものに過ぎず、その効果も何ら格別なものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用することができない。

3 小括

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおりであるから、本願の請求項1に係る発明は、その出願前に頒布された、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月27日

審判長 特許庁審判官 猪瀬 隆広

特許庁審判官 寺谷 大亮

特許庁審判官 衣鳩 文彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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