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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月13日

不服2023-004759 電波通信装置、電波受信装置、及び電波通信システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年2月13日 (2024-02-13)
事件番号
不服2023-004759
事件名
電波通信装置、電波受信装置、及び電波通信システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-004759

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-164401「電波通信装置、電波受信装置、及び電波通信システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-8872〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和3年10月6日(遡及出願平成30年4月20日、優先権主張 平成29年4月27日)の出願であって、その請求項1~9に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和5年10月26日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月13日

審判長 特許庁審判官 高野 洋

特許庁審判官 猪瀬 隆広

特許庁審判官 稲葉 崇

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。