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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月6日

不服2023-005643 蓄電素子管理装置、蓄電素子モジュール、車両および蓄電素子管理方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月6日 (2024-03-06)
事件番号
不服2023-005643
事件名
蓄電素子管理装置、蓄電素子モジュール、車両および蓄電素子管理方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 第1の方法による第1SOC範囲と第2の方法による第2SOC範囲とが重複しない場合に第2SOC範囲をSOC範囲として決定する構成のみを特定し、重複する場合の処理を特定しない請求項1に係る発明は、特許法36条6項1号のサポート要件を満たさないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成28年1月15日出願の特願2016-6353号を最先の出願とする第2世代の分割出願(特願2021-129610号)であり、蓄電素子管理装置等に関する発明に係るものである。
  • 請求項1に係る発明(本願発明)は、第1の方法による第1SOC範囲と第2の方法による第2SOC範囲とが重複しない場合に第2SOC範囲をSOC範囲として決定する情報処理部を備える蓄電素子管理装置である。
  • 令和4年12月26日付けで拒絶査定(原査定)がされ、請求人が令和5年4月7日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 当審は令和5年11月15日付けで、請求項1の記載が特許法36条6項1号のサポート要件を満たさないとする拒絶理由を通知し、請求人は令和6年1月11日に意見書を提出した。

争点

  • 本願発明が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否か。

判断

  • サポート要件の判断基準は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か等により判断すべきである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)参照)。
  • 本願発明が解決しようとする課題は、従来技術である電流積算法において、OCV法によりSOCを推定して誤差の蓄積をリセットする頻度が低下し、累積誤差が大きくなってしまうことによる、蓄電素子のSOCの推定精度の低下である。
  • 明細書の【0018】~【0019】等には、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合に重複範囲をSOC範囲として決定する構成が記載されているが、本願発明は重複する場合の処理を特定しておらず、重複する場合にも第2SOC範囲をSOC範囲として決定する構成を含むところ、そのような構成は明細書に記載も示唆もされておらず、課題を解決するものではない。
  • 実施形態1は、重複する場合と重複しない場合とを判定し、それぞれの場合に応じた処理を行う一連のステップとして特定されたものであり、重複する場合の処理が特定されていない本願発明とは異なる。
  • 本願発明の構成が課題を解決できることが出願時の技術常識であると認めるに足りる証拠はなく、本願発明は特許法36条6項1号の要件を満たさない。
  • 請求人の主張(本願発明の課題は「SOCの推定精度を向上させる」ことだけである等)は、前記判断に照らし採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士法人暁合同特許事務所)

審判番号 不服2023-005643

請求人 株式会社GSユアサ(代理人 弁理士法人暁合同特許事務所)

特願2021-129610「蓄電素子管理装置、蓄電素子モジュール、車両および蓄電素子管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月2日出願公開、特開2021-183975〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和3年8月6日にされた特許法44条1項の規定による特許出願であって、平成28年1月15日に出願した特願2016-6353号を最先の出願とする、いわゆる第2世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の現実の出願日を示す。

最先の出願 :特願2016-6353号(平成28年1月15日)

第1世代分割:特願2019-210409号(令和 元年11月21日)

本願    :特願2021-129610号(令和3年8月6日)

2 本願の手続の経緯の概略

本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年9月1日  :手続補正書の提出

令和4年8月8日付け:拒絶理由通知書

同年12月19日  :意見書の提出

同月26日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年1月10日  :原査定の謄本の送達)

令和5年4月7日  :審判請求書の提出

同年11月15日付け:拒絶理由通知書

同年12月27日  :面接

令和6年1月11日  :意見書の提出

同年2月9日  :電話応対

なお、令和5年11月15日付けで当審において通知した拒絶理由を、以下「当審拒絶理由」といい、これに対して、令和6年1月11日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。

第2 本願発明

本願の請求項1~13に係る発明は、令和3年9月1日に提出された手続補正書により補正された請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。

「 【請求項1】

蓄電素子の充電状態を示すSOC範囲を決定する蓄電素子管理装置であって、

前記蓄電素子の電流に基づいてSOCを推定する第1の方法と前記蓄電素子の電圧に基づいてSOCを推定する第2の方法とを用いてSOC範囲を決定する情報処理部を備え、

前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する、蓄電素子管理装置。」

第3 当審拒絶理由

当審拒絶理由のうち、本願発明についての拒絶の理由は、次のとおりである。

(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1については、以下の<説明>に示すとおり、請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明中に記載されていない場合に該当する点。

<説明>

請求項1には、「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」と記載されており、前記情報処理部を、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合における処理によって特定しているが、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合における処理について何ら特定していない。

そうすると、請求項1の前記記載は、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定するものを含むこととなるが、そのようなものは、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない。

第4 当審の判断

1 サポート要件の判断基準について

前記第2に示したとおり、本願発明は、蓄電素子管理装置において、どのようにしてSOC範囲を決定するかを特定することにより所定の課題を解決しようとするもの(所定の技術効果を奏しようとするもの)であるから、特許請求の範囲が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知財高判平成17年11月11日(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照)。

2 本願明細書の発明の詳細な説明の記載について

令和3年9月1日に提出された手続補正書により補正された本願の明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、判断等に活用した箇所を示す。

(1) 段落【0001】~【0008】

「【技術分野】

【0001】

本明細書によって開示される技術は、蓄電素子管理装置、蓄電素子モジュール、車両および蓄電素子管理方法に関する。

【背景技術】

【0002】

例えば、リチウムイオン二次電池などの二次電池における蓄電素子のSOC(State Of Charge)を推定する方法として、二次電池の開放電圧であるOCV(Open Circuit Voltage)とSOCとの相関関係に基づいて決定されるOCV法や、蓄電素子の充放電電流を積算して決定される電流積算法がある。このような技術としては、特開2007-178215号公報(下記特許文献1)に記載のものが知られている。

【0003】

ところで、電流積算法においてSOCを算出する場合、電流積算が長期継続されると、電流センサの計測誤差が蓄積してSOCの推定誤差が大きくなる。そのため、電流積算が長期継続した場合には、OCV法によりSOCを推定して、誤差の蓄積をリセットする。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】特開2007-178215号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、蓄電素子のSOC-OCV特性において、OCVの変化が小さいプラトー領域が存在する場合、このプラトー領域においてOCV法によりSOCを推定すると、SOCの推定誤差が大きくなってしまう。このため、SOC-OCV特性においてOCVの変化に傾きのある領域で、OCV法によりSOC値を推定することが考えられる。ところが、このような場合、OCV法の適用は、OCVの変化に傾きのある場合にのみ限られるため、OCV法の適用頻度が低下し、結局、電流積算法の累積誤差が大きくなってしまう。

【0006】

本明細書では、蓄電素子のSOCの推定精度を向上させる技術を開示する。

【課題を解決するための手段】

【0007】

本明細書によって開示される技術は、蓄電要素の充電状態を示すSOC範囲を決定する蓄電要素管理装置であって、第1の方法により決定される第1SOC範囲と、前記第1SOC範囲が決定される段階において第2の方法により決定される第2SOC範囲とに基づいてSOC範囲を決定する情報処理部を備える構成とした。

【発明の効果】

【0008】

本明細書によって開示される技術によれば、蓄電素子のSOCの推定誤差が低減され、SOCの推定精度を向上させることができる。」

(2) 段落【0010】~【0025】

「【発明を実施するための形態】

【0010】

(本実施形態の概要)

初めに、本実施形態にて開示する蓄電素子管理装置および蓄電素子管理方法の概要について説明する。

本明細書により開示される蓄電素子管理装置は、例えばリチウムイオン電池等の蓄電要素の充電状態を示すSOC範囲を決定する蓄電要素管理装置であって、第1の方法により決定される第1SOC範囲と、第1SOC範囲が決定される段階において第2の方法により決定される第2SOC範囲とに基づいて新たなSOC範囲を決定する情報処理部を備える。

【0011】

また、本明細書により開示される蓄電素子モジュールは、蓄電素子と、前記蓄電素子に流れる電流を検出する電流計測部と、前記蓄電素子の電圧を検出する電圧計測部と、前記蓄電素子の電圧とSOCとの相関関係の情報を記憶するメモリと、前記蓄電素子管理装置とを備える構成とした。

【0012】

また、本明細書により開示される車両は、前記蓄電素子モジュールと、前記蓄電素子モジュールからの電力供給される車両負荷と、前記車両負荷を制御し、かつ前記蓄電素子モジュールと通信可能な車両側電子制御部とを有する構成とした。

【0013】

また、本明細書により開示される蓄電素子管理方法は、蓄電素子の充電状態を示す値であるSOCの推定値を決定するための蓄電素子管理方法であって、第1の方法により決定される第1SOC範囲と、第2の方法により決定される第2SOC範囲とに基づいてSOC範囲を決定する構成とした。

【0014】

一方、各種の蓄電素子の中には、例えばリチウムイオン電池等のように、その電圧(V)と充電状態(SOC)との間に比較的再現性が高い相関関係を有するものがある。そこで、そのような蓄電素子について予めその相関関係をSOC-V相関関係としてテーブル化してメモリに記憶させてある。そして、例えばCPUと、所要の動作プログラムを記憶したメモリとを備えた情報処理部が設けられている。そして、情報処理部は、電流センサにより検出した電流の時間積算により充放電電力量を求めて蓄電素子のSOCを決定する電流積算法と、電圧センサの検出結果から前記SOC-V相関関係に基づきSOCを決定するOCV法とが実行可能である。そして、情報処理部は、それぞれの方法によって決定された各SOCが、どのような関係にあるかによってSOC推定値を決定する。

【0015】

しかしながら、蓄電素子のSOC-V相関関係において、OCVの変化が小さいプラトー領域が存在する場合、このプラトー領域においてOCV法によりSOCを推定すると、SOCの推定誤差が大きくなってしまう問題があり、SOC-V相関関係においてOCVの変化に傾きのある領域でのみOCV法を適用する場合、適用頻度が低下するといった問題があった。

【0016】

そこで、本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、従来は、機器の誤差範囲などを含む幅をもったSOC範囲内における特定の値(平均値など)をSOCとして捉えていたところを、機器の誤差範囲などを含むSOCのデータ範囲をSOC範囲として捉えることを試みた。

【0017】

そして、発明者は、第1の方法により決定される第1SOC範囲と、第2の方法により決定される第2SOC範囲との双方のSOC範囲に基づいてSOC範囲を決定する着想に至り、プラトー領域を有する蓄電素子であっても、SOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぎつつ、高頻度にSOC範囲を推定することができることを突き止めた。そして、蓄電素子におけるSOC範囲の推定精度を向上させることができることを見いだした。

【0018】

本明細書によって開示される蓄電素子管理装置は、以下の構成としてもよい。

本明細書により開示される技術の一実施態様として、前記情報処理部は、前記第1SOC範囲と前記第2SOC範囲とが重複する場合には、前記第1SOC範囲と、前記第2SOC範囲との重複範囲を前記SOC範囲に決定する構成にしてもよい。

【0019】

このような構成によると、第1SOC範囲と前記第2SOC範囲とが重複する場合には、第1SOC範囲と第2SOC範囲との重複範囲をSOC範囲として絞り込んでSOC範囲に設定するから、SOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぎつつ、高頻度にSOC範囲を推定することができ、蓄電素子におけるSOC範囲の推定精度を向上させることができる。

【0020】

また、本明細書により開示される技術の一実施態様として、前記第1の方法は、前回のSOC範囲から時間経過に伴う前記蓄電素子の状態に基づいて第1SOC範囲を決定し、前記第2の方法は、前記第1SOC範囲が決定された段階の前記蓄電要素の状態に基づいて前記第2SOC範囲を決定し、前記第1SOC範囲と前記第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する構成としてもよい。

【0021】

このような構成によると、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、第1SOC範囲が決定される段階において決定される第2SOC範囲がSOC範囲として決定される。つまり、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、直近に得られた第2SOC範囲をSOC範囲として採用することにより、蓄電素子におけるSOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができる。

【0022】

また、本明細書により開示される技術の一実施態様として、前記第1SOC範囲は、前記蓄電素子に流れる電流の時間積算により決定され、前記第2SOC範囲は、前記蓄電素子の電圧と、前記蓄電素子のSOC-V相関関係とにより決定される構成としてもよい。

【0023】

また、前記情報処理部は、無電流状態の前記蓄電素子の開放電圧と充電状態との相関関係であるSOC-OCV相関関係に基づいて第2SOC範囲を決定する構成としてもよい。

すなわち、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲と、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定される第2SOC範囲とが重複する場合には、その重複部分をSOC範囲として決定することで、SOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができる。

【0024】

また、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、第1の方法(電流積算法)による累積誤差などに問題があるとして、第2の方法(OCV法)により得られた直近の第2SOC範囲をSOC範囲として決定し、蓄電素子におけるSOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができる。ここで、「第1SOC範囲」の具体例としては、計測機器の誤差範囲や電流の時間積算による自己放電および暗電流などの累積など含むSOCのデータ範囲をいい、「第2SOC範囲」の具体例としては、計測機器の誤差などを含むSOCのデータ範囲をいう。

【0025】

また、本明細書により開示される技術の一実施態様として、前記情報処理部は、前記蓄電素子の充電後における充電SOC-OCV相関関係および前記蓄電素子の放電後における放電SOC-OCV関係に基づいて第2SOC範囲を決定する構成にしてもよい。」

(3) 段落【0036】~【0076】、【図1】~【図13】

「【0036】

<実施形態1>

本明細書で開示される技術を自動車10などの車両に適用した実施形態1について図1から図16を参照して説明する。

本実施形態の自動車10は、図1に示すように、エンジンルーム11に設置されるエンジン始動用のスターターモータや電装品などの車両負荷12と、車両負荷12に接続されたバッテリモジュール20と、車両負荷12およびバッテリモジュール20に接続された図示しないオルターネータと、車両負荷12の動作を制御する車両側電子制御部(以下、「ECU」という)13などを備えて構成されている。

【0037】

車両負荷12は、バッテリモジュール20およびオルターネータから電力供給されることで動作するようになっており、オルターネータからの電力供給量が少ない場合にバッテリモジュール20から電力供給を受けることで動作する。

オルターネータは、自動車10のエンジンの駆動に伴って回転することで発電し、車両負荷12およびバッテリモジュール20に電力供給を行う。

【0038】

車両側電子制御部13は、車両負荷12、オルターネータ、バッテリモジュール20などと通信線Wによって接続されており、自動車10の状態やバッテリモジュール20の状態などに基づいてエンジンや車両負荷12の動作制御を行う。」

【図1】「

〔図省略〕

」

「【0039】

バッテリモジュール20は、図2および図3に示すように、ブロック状の電池ケース21を有しており、電池ケース21内には、図3および図4に示すように、直列に接続された複数の二次電池(「蓄電素子」の一例)30と、これら二次電池30を管理する電池管理装置(以下、「BMU」という)50と、二次電池30に流れる電流を検出する電流センサ40などが収容されている。

【0040】

なお、BMU50が「蓄電素子管理装置」の一例であり、図3では、電池ケース21構成を分かりやすくするために、電流センサ40を図示省略すると共に、電池ケース21の内部構造を図示簡略化している。また、以下の説明において、図2および図3を参照する場合、電池ケース21が設置面に対して傾きなく水平に置かれた時の電池ケース21の上下方向をY方向とし、電池ケース21の長辺方向に沿う方向をX方向とし、電池ケース21の奥行き方向をZ方向として説明する。

【0041】

電池ケース21は、合成樹脂製であって、電池ケース21の上面壁21Aは、図2および図3に示すように、平面視略矩形状をなし、Y方向に高低差を付けた形状とされている。上面壁21Aにおいて低い部分のX方向両端部には、図示しないハーネス端子が接続される一対の端子部22が上面壁21Aに埋設された状態で設けられている。一対の端子部22は、例えば、鉛合金等の金属からなり、一対の端子部22のうち、一方が正極側端子部22Pとされ、他方が負極側端子部22Nとされている。そして、各端子部22の下端部が、電池ケース21内に収容された二次電池30に接続されている。

【0042】

また、電池ケース21は、図3に示すように、上方に開口する箱型のケース本体23と、複数の二次電池30を位置決めする位置決め部材24と、ケース本体23の上部に装着される中蓋25と、中蓋25の上部に装着される上蓋26とを備えて構成されている。

ケース本体23内には、図3に示すように、複数の二次電池30が個別に収容される複数のセル室23AがX方向に並んで設けられている。

【0043】

位置決め部材24は、図3に示すように、複数のバスバー27が上面に配置されており、位置決め部材24がケース本体23内に配置された複数の二次電池30の上部に配置されることで、複数の二次電池30が、位置決めされると共に複数のバスバー27によって直列に接続されるようになっている。

中蓋25は、図3に示すように、BMU50が内部に収容可能とされており、中蓋25がケース本体23に装着されることで、二次電池30とBMU50とが接続されるようになっている。」

【図2】「

〔図省略〕

」

【図3】「

〔図省略〕

」

「【0044】

二次電池30は、例えばグラファイト系材料の負極活物質と、LiFePO4などのリン酸鉄系の正極活物質を使用したリチウムイオン電池であって、例えばその開放電圧(OCV:Open Circuit Voltage)と充電状態(SOC:State Of Charge)との間には図5に示す相関関係(以下、「SOC-OCV相関関係」という)がある。このSOC-OCV相関関係では、図5および図6に示すように、二次電池30の充電状態を次の5つの領域に分けて考えることができる。

【0045】

これらの領域のうち3つの領域I,III,Vは、二次電池30のOCVの変化がSOCに対して所定値以上変化する右上がりの傾きを有する、すなわち、OCVの変化がSOCに対して比較的大きい(以下、これらの領域を「電圧傾斜領域」I,III,Vという)。具体的には、電圧傾斜領域は、例えば、SOCが1%変化するのに対して、OCVの変化が2~6mV以上の領域である。

【0046】

これに対して、領域II、IV(電圧傾斜領域I,III,V以外の領域)では、二次電池30のOCVの変化が、SOCに対して所定値未満の傾斜を有する、すなわち、OCVの変化がSOCの変化に対して極めて小さい、(以下、これらの領域を「電圧平坦領域」II,IVという)。具体的には、電圧平坦領域は、例えば、SOCが1%変化するのに対して、OCVの変化が2~6mV未満の領域である。」

【図5】「

〔図省略〕

」

【図6】「

〔図省略〕

」

「【0047】

BMU50は、図4に示すように、制御部60と、電圧計測部70と、電流計測部80とを備えて構成されている。制御部60は、情報処理部としての中央処理装置(以下、「CPU」という)61と、メモリ63とを有する。メモリ63には、BMU50の動作を制御するための各種のプログラムが記憶されており、CPU61はメモリ63から読み出したプログラムに従って、後述する「SOC決定処理」、「電流積算法処理」、「電圧参照法処理」および「SOC領域変更処理」等からなるSOC決定処理を実行する。

【0048】

また、メモリ63には、SOC決定処理の実行に必要なデータ、例えば、二次電池30のテーブル化したSOC-OCV相関関係、各領域I~Vの充電状態の上限値および下限値、二次電池30の満充電容量等が記憶されている。

【0049】

電圧計測部70は、電圧検知線を介して二次電池30の両端にそれぞれ接続されており、各二次電池30の電圧Vを所定期間毎に測定する。

電流計測部80は、電流センサ40を介して二次電池30に流れる電流を計測する。」

【図4】「

〔図省略〕

」

「【0050】

さて、次に二次電池30のSOCを決定するSOC決定処理について図7を参照して説明する。

SOC決定処理は、例えば、自動車10が始動され、ECU13から出力された実行指令をBMU50が受信することにより開始される。

【0051】

処理開始後は、制御部60の指令により、まず、測定機器の誤差範囲などを含む幅をもった初期のSOC範囲を決定する。

そして、図9に示すように、この初期のSOC範囲(a)を基に、電流の時間積算により二次電池のSOC範囲(b)を決定する電流積算法と、電流積算法によってSOC範囲(b)が決定された段階における二次電池のSOC範囲(c)を決定する電圧参照法との2つの方法によって決定されたSOC範囲の重複範囲を新たなSOC範囲(d)に決定する。

【0052】

そして、この操作を繰り返すことにより、累積誤差や機器の計測誤差を含む幅を持ったSOC範囲を絞り込み、SOC範囲の推定精度を向上させる。

【0053】

以下にSOC決定処理を図7から図9を参照しつつ詳しく説明する。

初期のSOC範囲(a)を決定する場合、まず、制御部60の指令により、前回決定されたSOC範囲がメモリに記憶されているか判定する(S10)。

【0054】

メモリにSOC範囲が記憶されていれば、メモリからSOC範囲を読み出し、初期のSOC範囲として決定する(S11)。メモリにSOC範囲が記憶されていない場合、電圧参照法(OCV法)により決定する。

【0055】

以下に、電圧参照法(OCV法)により初期のSOC範囲を決定する方法を説明する。

電圧参照法(OCV法)では、まず、充放電が停止されて安定した状態の二次電池30のOCV(電流が流れていない状態の開放電圧)を電圧計測部70によって計測する(S12)。ここで、電圧計測部70の計測では、セル電圧計測誤差が生じるため、セル電圧計測誤差を考慮してOCV範囲を決定する。つまり、二次電池30のOCVの計測値とセル電圧計測誤差からOCV範囲の上限値と下限値を算出する。算出したOCV範囲の上限値と下限値をもとに、図5に示すSOC-OCVの相関関係を参照することにより、SOC範囲の上限値と下限値を求めて、初期のSOC範囲R0として決定する(S13)。つまり、図9に示すように、初期のSOC範囲R0を、SOC推定誤差Mを含む幅をもったデータとして取り扱う。」

【図7】「

〔図省略〕

」

【図9】「

〔図省略〕

」

「【0056】

具体的には、図10に示すように、二次電池30のOCVが3.31Vであり、セル電圧計測誤差が例えば、10mVだった場合、OCV範囲の上限値は、3.31V+0.01V=3.32Vとなり、OCV範囲の下限値は、3.31V-0.01V=3.3Vとなる。

【0057】

そして、このOCV範囲の上限値および下限値をもとに、図10に示すSOC-OCVの相関関係を参照することで、初期のSOC範囲R0は下限値が35%、上限値が65%(SOC範囲35-65%)と決定される。また、このときの初期のSOC範囲R0の平均値は50%、SOC推定誤差は±15%として決定される。そして、この初期のSOC範囲R0が、図9の(a)の状態に相当する。」

【図10】「

〔図省略〕

」

「【0058】

次に、初期のSOC範囲R0が決定したところで、制御部60は、初期のSOC範囲R0に基づいて電流積算法処理により電流積算SOC範囲R1を決定する(S20)。

電流積算法処理は、図8に示すように、S21からS23の動作を規定周期Tで繰り返し実行する。

【0059】

電流積算法処理では、まず、制御部60が、電流計測部80に指令を与え、二次電池30に流れる電流を電流センサ40により検出して電流を計測する処理を実行する(S21)。そして、電流計測部80にて計測された電流値はメモリ63に記憶される。

【0060】

次に、制御部60は、電流計測部80で計測した電流値Iに規定周期Tを乗算して電流積算値ZIを算出する。

そして、この算出した電流積算値ZIを、放電をプラス、充電をマイナスとして、加算又は減算することで、累積充放電量Cを算出する(S22)。このとき、累積充放電量Cには、電流計測部80の誤差が累積することに起因した累積誤差m1が含まれることになる。

【0061】

次に、累積充放電量Cが算出されたところで、二次電池30が放電もしくは充電により通電中であるか判定する(S23)。そして、二次電池30に対して放電もしくは充電が継続され、二次電池30に対して所定値よりも大きな電流が流れている通電中の間は、規定周期Tで、S21からS23の動作を繰り返し実行する。

【0062】

一方、例えば、自動車10が停止するなど二次電池30の充電もしくは放電が終了したことによって、制御部60が、二次電池30に流れる電流Iが所定値(電流が概ねゼロとみなせる値)よりも小さくなったと判定した場合、無電流状態になったとして経過時間のカウントを開始する(S24)。

【0063】

そして、制御部60は、二次電池30の放置により、予め設定された所定時間(安定時間)が経過したかどうか判定する(S25)。ここで、安定時間は、二次電池30のOCVが安定するのを待つための時間であり、例えば、制御部60は、メモリ63に記憶された所定時間を安定時間として採用してもよく、二次電池30の温度状況により、メモリ63に記憶された温度と安定時間の相関関係から、安定時間を採用することもできる。

【0064】

経過時間が安定時間に至ると、経過時間が安定時間に至るまでの間に、積算された暗電流(例えば、車両負荷12による微弱な電力消費や自己放電などに基づいて積算された電流)を、累積充放電量Cに加え、暗電流を含んだ累積充放電量Cとして更新する(S26)。

【0065】

そして、累積充放電量Cが更新されたところで、累積充放電量Cを、メモリ63に記憶された満充電容量Cfで除算することにより、SOCの増減量ΔSOCを算出(C/Cf=ΔSOC)し(S27)、このSOCの増減量ΔSOCを初期のSOC範囲R0に加えることで、電流積算法による電流積算SOC範囲R1を決定する(S28)。つまり、電流積算SOC範囲R1は、図9に示すように、電流計測部80による累積誤差m1を含むと共に、SOC推定誤差Mを含む幅をもったデータとなる。なお、電流積算SOC範囲を、以後、「SOC範囲(i)」と表記する。」

【図8】「

〔図省略〕

」

「【0066】

具体的には、図11に示すように、初期のSOC範囲R0の下限値が35%、上限値が65%であり、そのときのSOC範囲R0の平均値が50%、SOC推定誤差が±15%であると、電流積算法により算出されたΔSOCが15%、電流積算法による累積誤差が±3%の場合、SOC範囲(i)R1は、下限値が50%±3%、上限値が80%±3%となる。つまり、SOC範囲(i)R1は、47-83%であり、平均値65%、その時のSOC推定誤差は±18%となる。そして、このSOC範囲(i)R1が、図9の(b)の状態に相当する。

【0067】

次に、制御部60は、SOC範囲(i)R1が決定された段階における二次電池30の電圧参照SOC範囲R2を電圧参照法処理(OCV法処理)により決定する(S30)。

電圧参照法処理では、初期のSOC範囲R0を求めるのと同様に、制御部60の指令により、充放電が停止されて安定した状態の二次電池30のOCVを電圧計測部70によって計測し、図5に示すSOC-OCVの相関関係を参照することによりOCV範囲を決定する。そして、OCV範囲が領域IからVのうちのどの領域に属するか判定し、判定された領域の上限から下限までの範囲を電圧参照SOC範囲R2として決定する。なお、以後、電圧参照SOC範囲R2を、「SOC範囲(v)」と表記する。」

【図11】「

〔図省略〕

」

「【0068】

具体的には、図12に示すように、二次電池30のOCVが3.34Vであり、セル電圧計測誤差が例えば、10mVだった場合、OCV範囲の上限値は、3.34V+0.01V=3.35Vとなり、OCV範囲の下限値は、3.34V-0.01V=3.33Vとなる。

【0069】

そして、このOCV範囲の上限値および下限値をもとに、図12に示すSOC-OCVの相関関係を参照することで、SOC範囲(v)R2は、67-98%と決定され、SOC範囲(v)R2の平均値82.5%、SOC推定誤差±15.5%と決定される。そして、このSOC範囲(v)R2が、図9の(c)の状態に相当する。」

【図12】「

〔図省略〕

」

「【0070】

次に、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが決定されたところで、これら2つのSOC範囲が重複するか判定する(S14)。

【0071】

SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが重複する場合、その重複部分を新たなSOC範囲R3として決定する(S15)。つまり、図13SOC範囲(i)R1の47-83%と、SOC範囲(v)R2の67-98%との重複範囲は、図9および図13に示すように、67-83%で、新たなSOC範囲R3の平均値は、75%、推定誤差は±8%となる。そして、この新たなSOC範囲R3が、図9の(d)の状態に相当する。」

【図13】「

〔図省略〕

」

「【0072】

一方、例えば、SOC決定処理の電流積算処理において、累積誤差m1が大きくなるなどして、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2が重複しない場合は、直近に得られた電圧参照SOC範囲であるSOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲R3として決定する(S16)。

【0073】

そして、このようにして決定されたSOC範囲をメモリに記憶し、SOC決定処理は終了する。そして、このSOC決定処理は、規定の周期で繰り返し実行される。

【0074】

すなわち、例えば、電流積算による累積誤差をリセットするために、電圧参照法(OCV法)を用いることで、SOCの値を、幅をもった範囲とせず、重複範囲を新たなSOC範囲として取り扱わない場合には、電圧参照法でリセットすると、新たなSOCが82.5%、推定誤差が±15。5%(最大31%)となってしまうところ、本実施形態によると、SOC範囲が67-83%、平均値75%でその推定誤差が±8%(最大16%)となる。つまり、本実施形態によると、SOCの値を、幅を持ったSOC範囲として採用し、2つの方法によって得られたSOC範囲の重複部分を新たなSOC範囲として捉えているから、上記のケースの場合によると、電圧参照法(OCV法)でリセットする場合に比べて、SOCの推定誤差を約半分にすることができ、SOC推定精度を飛躍的に向上させることができる。

【0075】

また、仮に、SOC決定処理の電流積算処理において、累積誤差が大きくなるなどして、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが重複しない場合には、SOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲として決定することで、その累積誤差を解消することができる。

【0076】

さらに、例えば、電圧参照法のみ用いてリセットする場合、電圧参照法を適用できる領域が、電圧傾斜領域I,III,Vに限られてしまうところ、本実施形態によると、電圧傾斜領域I,III,Vのみに限られず、電圧平坦領域II,IVを含む全ての領域においてSOC決定処理を実施することができるから、SOC決定処理の実施頻度を向上させることができ、SOC推定精度をさらに向上させることができる。」

(4) 段落【0107】~【0113】

「【0107】

<他の実施形態>

本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。

【0108】

(1)上記実施形態では、蓄電素子の一例としてリン酸鉄系の正極活物質を使用したリチウムイオン二次電池を示した。しかしながら、これに限らず、蓄電素子としては、リチウムイオン二次電池以外の二次電池や、電気化学現象を伴うキャパシタ等でもよく、SOC-V相関関係において電圧平坦領域を有するものに好適であり、その電圧平坦領域が二カ所にあるものに限らず、1種類の電圧平坦領域のみ有するタイプの蓄電素子であってもよいし、3種類以上の電圧平坦領域を有するタイプの蓄電素子であってもよい。

【0109】

(2)上記実施形態では、制御部60の一例としてCPU61を例示した。しかしながら、これに限らず、制御部は、複数のCPUを備える構成や、ASIC(Application Specific Integrated Circuit)などのハード回路でもよく、マイコン、FPGA、MPU、また、それらが組み合わされた構成でもよい。つまり、制御部は、SOC決定処理を、ソフトウェアまたはハード回路を利用して実行するものであればよい。

【0110】

(3)上記実施形態では、二次電池30のOCVがSOC-OCV相関関係においてどの領域にあるかを判定する際に、測定したOCVから領域を判断している。しかしながら、これに限らず、測定したOCVからSOCを求め、求めたSOCから領域を判定する構成にしてもよい。

【0111】

(4)上記実施形態では、第1の方法として、計測した電流値Iから算出する電流積算法を用い、第2の方法として電圧参照法(OCV法)や充放電中の電圧および電流を利用したSOC推定法を用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、第1の方法として、電流値が一定と見なせる場合の時間積算法などを用いてもよく、第2の方法としては、カルマンフィルタを用いたOCV法などを用いてもよい。

【0112】

(5)上記実施形態では、SOC範囲(i)R1とSOC範囲(v)R2との2つのSOC範囲から新たなSOC範囲R3を決定する構成とした。しかしながら、これに限らず、2つのSOC範囲から新たなSOC範囲を決定し、新たなSOC範囲と、他の方法によって算出されたSOC範囲とから、さらに新たなSOC範囲を推定する構成にしてもよい。

【0113】

(6)上記実施形態では、2つのSOC範囲を決定し、それらの重複範囲を新たなSOC範囲R3とする構成とした。しかしながら、これに限らず、2つのSOC範囲とは異なる範囲を特定し、これら2つの異なる範囲ではない範囲を特定することにより、SOC範囲を特定してもよい。」

3 本願発明のサポート要件の適合性について

(1) 合議体の判断

ア 本願発明が解決しようとする課題について

(ア) 本願明細書において、【背景技術】として記載されている【0002】-【0003】には、蓄電素子のSOCを推定する方法として、OCV法や電流積算法があること、電流積算法においてSOCを算出する場合、電流積算が長期継続されると、電流センサの計測誤差が蓄積してSOCの推定誤差が大きくなるため、電流積算が長期継続した場合には、OCV法によりSOCを推定して、誤差の蓄積をリセットすることが記載されている。

(イ) そして、本願明細書において、【発明が解決しようとする課題】として記載されている【0005】には、SOC-OCV特性においてOCVの変化に傾きのある領域のみで、OCV法によりSOC値を推定すると、OCV法の適用頻度が低下し、電流積算法の累積誤差が大きくなってしまうことが記載されており、【0006】には、蓄電素子のSOCの推定精度を向上させる技術を開示することが記載されている。

(ウ) そうすると、本願発明が解決しようとする課題は、従来技術である電流積算法において、OCV法によりSOCを推定して、誤差の蓄積をリセットする頻度が低下し、累積誤差が大きくなってしまうことによる、蓄電素子のSOCの推定精度の低下である。

イ サポート要件の判断基準

本願発明は、「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」という発明特定事項を有し、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合については特定されていないものである。

サポート要件の判断基準については、前記1のとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かである。

したがって、以下、本願発明が発明の詳細な説明に記載された発明であるかどうか、また、本願発明における前記発明特定事項で特定される「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」ことのみで、前記本願発明が解決しようとする課題を解決できるものかについて、当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されているか、及び、そのような明示の記載や示唆がなくとも、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるか否か、について検討する。

ウ 明細書等の記載に基づく検討

(ア) 本実施形態の概要の記載に基づく検討

a 明細書の【0010】-【0017】には、本実施形態の概要として、第1の方法により決定される第1SOC範囲と、第1SOC範囲が決定される段階において第2の方法により決定される第2SOC範囲とに基づいて新たなSOC範囲を決定することが記載されている。

b 明細書の【0018】-【0019】には、前記第1SOC範囲と前記第2SOC範囲とが重複する場合には、前記第1SOC範囲と、前記第2SOC範囲との重複範囲を前記SOC範囲に決定する構成にしてもよいこと、このような構成により、SOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぎつつ、高頻度にSOC範囲を推定することができ、蓄電素子におけるSOC範囲の推定精度を向上させることができることが記載されている。

c 明細書の【0020】-【0021】には、前記第1の方法は、前回のSOC範囲から時間経過に伴う前記蓄電素子の状態に基づいて第1SOC範囲を決定し、前記第2の方法は、前記第1SOC範囲が決定された段階の前記蓄電要素の状態に基づいて前記第2SOC範囲を決定し、前記第1SOC範囲と前記第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する構成としてもよいこと、このような構成により、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、直近に得られた第2SOC範囲をSOC範囲として採用することにより、蓄電素子におけるSOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができることが記載されている。

d 明細書の【0023】には、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲と、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定される第2SOC範囲とが重複する場合には、その重複部分をSOC範囲として決定することで、SOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができることが記載されている。

e 明細書の【0024】には、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、第1の方法(電流積算法)による累積誤差などに問題があるとして、第2の方法(OCV法)により得られた直近の第2SOC範囲をSOC範囲として決定し、蓄電素子におけるSOC範囲の推定誤差が大きくなることを防ぐことができることが記載されている。

f 前記a、b及びdの記載からは、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲と、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定される第2SOC範囲とが重複する場合には、その重複部分をSOC範囲として決定するという構成を認めることができ、当該構成により、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲単独のものより、第2SOC範囲との重複部分をSOC範囲とすることで、SOC範囲の推定精度を向上させることができるものであり、当該構成であれば本願発明が解決しようとする課題を解決するものである。

なお、当該構成においては、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合にどのようにSOC範囲を決定するのかが明示されていないとしても、その場合は「重複部分をSOC範囲として決定する」ことは当然不可能であるから、重複しない場合に、ほかの方法によってSOC範囲を決定する(又は決定しない)ことは自明である。そして、重複しない場合のSOC範囲の決定がどのようなものであろうとも、上述のとおり重複する場合には、本願発明が解決しようとする課題を解決するものであるから、当該構成は本願発明が解決しようとする課題を解決するものである。

g 一方、前記a、c及びeの記載からは、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲と、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、第2SOC範囲をSOC範囲として決定するという構成を一応認めることができるものの、本願発明に含まれる「第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」という構成、すなわち、電圧に基づいて推定されるSOC範囲を常に採用するという構成までを認めることはできない。

また、当該構成は、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、電流の時間積算に基づく第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲がどのようなものであるかにかかわらず、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定される第2SOC範囲をSOC範囲として決定するというものである。

そして、当該構成は、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にSOC範囲をどのように決定するか、何ら特定していない。そうすると、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲をSOC範囲として決定することを含むものであるが、そのようなものである場合には、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複するか否かにかかわらず、全ての場合に第2SOC範囲をSOC範囲として決定するものとなり、第1の方法(電流積算法)により決定される第1SOC範囲とは無関係に、SOC範囲を、電圧とSOC-OCV相関関係とに基づく第2の方法(OCV法)により決定するものとなる。このようなものが、「従来技術である電流積算法において、OCV法によりSOCを推定して、誤差の蓄積をリセットする頻度が低下し、累積誤差が大きくなってしまうことによる、蓄電素子のSOCの推定精度の低下」という本願発明が解決しようとする課題を解決するものではないことは明らかである。

h したがって、本願発明は、発明の詳細な説明における本実施形態の概要に記載されたものではない。

また、本願発明は「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」ことのみが特定されており、その点で前記a、c及びeの記載から一応認められる構成に対応するものであるが、上述のとおり、本願発明が解決しようとする課題を解決するものではない。

(イ) 実施形態1の記載に基づく検討

a 明細書の【0036】-【0089】には、実施形態1が記載されており、二次電池30のSOCを決定するSOC決定処理については【0050】-【0073】に、その効果に関しては【0074】-【0076】に記載されている。

b SOC決定処理のステップとして、【0070】には、電流積算SOC範囲であるSOC範囲(i)R1と、電圧参照SOC範囲であるSOC範囲(v)R2とが重複するか判定すること(S14)が、【0071】には、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが重複する場合、その重複部分を新たなSOC範囲R3として決定すること(S15)が、【0072】には、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2が重複しない場合は、直近に得られた電圧参照SOC範囲であるSOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲R3として決定すること(S16)が、それぞれ記載されている。

c 実施形態1による効果として、【0074】には、SOCの値を、幅を持ったSOC範囲として採用し、2つの方法によって得られたSOC範囲の重複部分を新たなSOC範囲として捉えていることで、SOC推定精度を飛躍的に向上させることができることが、【0075】には、仮に、SOC決定処理の電流積算処理において、累積誤差が大きくなるなどして、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが重複しない場合には、SOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲として決定することで、その累積誤差を解消することができることが、【0076】には、電圧参照法を適用できる領域が、全ての領域においてSOC決定処理を実施することができるから、SOC決定処理の実施頻度を向上させることができ、SOC推定精度をさらに向上させることができることが、それぞれ記載されている。

d 実施形態1において、「SOC決定処理」は、二次電池30を管理する「電池管理装置(BMU)50」(【0039】)に備えられた制御部60が有する「中央処理装置(CPU)61」が、メモリ63に記憶されたプログラムに従って実行するものである(【0047】)。そして、この「SOC決定処理」は、【0050】-【0073】に記載されるとおり、一連のS10~S16からなるステップを実行することによって行われるものである。

そうすると、前記bで示したように、新たなSOC範囲R3の決定にあたっては、S14のステップによりSOC範囲(i)R1とSOC範囲(v)R2とが重複するかを判定し、重複する場合はS15のステップとしてその重複部分を新たなSOC範囲R3として決定し、重複しない場合はS16のステップとしてSOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲R3として決定するという、一連のステップが行われるものであり、これらのステップの中から重複しない場合のみの動作に注目して、重複の有無と無関係に、常に「SOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲R3として決定する」という動作を行うような構成を抽出することはできない。

前記cで示したように、実施形態1による効果として、SOC範囲(i)R1と、SOC範囲(v)R2とが重複しない場合についても記載があるが、これは上述のとおり、重複する場合と重複しない場合を含む一連のステップの中において重複しない場合としての効果として理解されるものであり、当該記載が、重複する場合に重複部分を新たなSOC範囲として採用しない構成までを示唆するものではない。

e 前記a~dのとおり、実施形態1として記載された発明は、新たなSOC範囲R3の決定にあたっては、SOC範囲(i)R1とSOC範囲(v)R2とが重複するかを判定し、重複する場合はその重複部分を新たなSOC範囲R3として決定し、重複しない場合はSOC範囲(v)R2を新たなSOC範囲R3として決定するという、一連のステップが行われるものとして特定されたものであって、重複する場合の処理が特定されていない本願発明とは異なるものである。

したがって、本願発明は、実施形態1に記載されたものではない。

(ウ) 他の実施形態の記載に基づく検討

a 明細書の【0107】-【0113】には、本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれるとした記載があり、特に、【0112】には、2つのSOC範囲から新たなSOC範囲を決定し、新たなSOC範囲と、他の方法によって算出されたSOC範囲とから、さらに新たなSOC範囲を推定する構成にしてもよいことが、【0113】には、2つのSOC範囲とは異なる範囲を特定し、これら2つの異なる範囲ではない範囲を特定することにより、SOC範囲を特定してもよいことが記載されている。

b 上記他の実施形態としての記載は、SOC範囲の推定、特定の可能性を示すまでであり、具体的にどのようにしてSOC範囲を決定するかを記載しているものではなく、当該記載から本願発明が解決しようとする課題を解決するような構成を特定することはできない。

また、いずれの記載も、「2つのSOC範囲」とは異なる範囲を新たなSOC範囲とする構成を示しているものであって、本願発明が包含する、「2つのSOC範囲」の一方を新たなSOC範囲として採用する構成を含むものではない。

また、当該記載によって、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定することで、本願発明が解決しようとする課題を解決できると理解できるものではない。

(エ) 明細書のそのほかの記載の検討

そのほか、明細書の発明の詳細な説明の他の記載を参酌しても、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する、という本願発明に含まれる構成は記載も示唆もされておらず、また、本願発明における「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」ことのみで、前記本願発明が解決しようとする課題を解決できると認められるための根拠は見いだせない。

エ 出願時の技術常識等を考慮した検討

本願発明における「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」ことが出願時の技術常識等であると認めるに足りる証拠はなく、また、本願発明の前記構成によって、前記本願発明が解決しようとする課題を解決できることが出願時の技術常識等であるとすることもできない。

オ まとめ

以上検討のとおりであるから、本願発明に含まれる「第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」という構成は発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。

また、本願発明における「前記情報処理部は、前記第1の方法により決定される第1SOC範囲と前記第2の方法により決定される第2SOC範囲とが重複しない場合には、前記第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」ことのみで、本願発明が解決しようとする課題を解決できるものであることについては、当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるものではない。

したがって、本願発明は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

(2) 請求人の主張について

ア 請求人の主張内容

請求人は、当審拒絶理由に対して、意見書において、次の主張をしている。

2023/12/27に実施したオンライン面接において審判長は「本願発明は装置発明であり、重複するか否かの判断を行った上で、重複しない場合の処理を決定している。重複しない場合の処理は、重複する場合の処理を前提として決定される。」といった主旨の発言をした。しかし、本願発明の課題は「SOCの推定精度を向上させる」、ただそれだけである(段落【0006】、【0008】、要約書の【課題】などを参照)。

本願発明の本質は重複するか否かを判断する手法ではなく、第1の方法により決定される第1SOC範囲と第2の方法により決定される第2SOC範囲との双方のSOC範囲に基づいてSOC範囲を決定する点にある。その根拠は段落【0017】に記載されているとおりであり、その着想に至った背景を鑑みると、本願発明は「重複する場合の処理」を前提とする発明ではない。

本願明細書の段落【0003】や【0005】などに記載しているとおり、電流積算法においてSOCを算出する場合、累積誤差が大きくなってしまうことが知られている。ここでいう誤差とは、主に電流センサのオフセット誤差のことであり、オフセット誤差が発生すると、電力を使っていなくても徐々に使用量として蓄積されていく。

オフセット誤差が蓄積すると、「第1SOC範囲が真値からずれていく」場合があり、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しなくなる事象が発生することがある。重複しない事象とは、重複する事象を前提として発生するものではない。重複しない事象が発生した場合、当業者であれば、当該事象を把握できるので、第2SOC範囲をSOC範囲として決定することが相当であり、そのように当業者は認識できる。

第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合に、第2SOC範囲をSOC範囲として決定することは、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本願はサポート要件を満たしている。

イ 意見書における主張についての検討

請求人は、本願発明の課題は「SOCの推定精度を向上させる」ことだけであると主張するが、前記3(1)ア(ウ)で示したとおり、本願発明が解決しようとする課題は、従来技術である電流積算法において、OCV法によりSOCを推定して、誤差の蓄積をリセットする頻度が低下し、累積誤差が大きくなってしまうことによる、蓄電素子のSOCの推定精度の低下であると理解すべきである。

また、仮に請求人の前記主張のとおり、本願発明の課題が「SOCの推定精度を向上させる」ことだけであるとしても、本願発明に含まれる「第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複する場合にも、第2SOC範囲を前記SOC範囲として決定する」という構成、すなわち、電圧に基づいて推定されるSOC範囲を常に採用する(誤差の補正が行われない)という構成により、当該課題が解決できないことは明らかである。

また、請求人は、本願発明の本質は、第1の方法により決定される第1SOC範囲と第2の方法により決定される第2SOC範囲との双方のSOC範囲に基づいてSOC範囲を決定する点にあり、第1SOC範囲と第2SOC範囲とが重複しない場合に、第2SOC範囲をSOC範囲として決定することであると主張するが、この点については、前記3(1)ウ及びエで示したとおりである。

したがって、請求人の前記主張は採用できない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月6日

審判長 特許庁審判官 中塚 直樹

特許庁審判官 田邉 英治

特許庁審判官 田辺 正樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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