TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月7日

不服2023-006030 熱交換器及びバイナリー発電装置

AI 要約AI

引用発明の覆い部材(半円柱状の隔壁)には、その内側に上端及び下端が内面に溶接される平板状の仕切り板を設け、作動媒体の全量を一側空間のみに流入させて上側伝熱管に分流させる構成が記載も示唆もされていないため、引用文献1ないし3に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
不服2023-006030
事件名
熱交換器及びバイナリー発電装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明の覆い部材(半円柱状の隔壁)には、その内側に上端及び下端が内面に溶接される平板状の仕切り板を設け、作動媒体の全量を一側空間のみに流入させて上側伝熱管に分流させる構成が記載も示唆もされていないため、引用文献1ないし3に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないとした事例。
  • 本願発明2及び3は本願発明1の発明特定事項を全て含むから、同様の理由により進歩性が否定されないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年5月27日出願の熱交換器及びバイナリー発電装置に関する特許出願であり、令和5年1月30日付けの拒絶査定を受けて審判請求されたもの。審判請求時に手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願の請求項1ないし3に係る発明が引用文献1(特開2019-105421号公報)、引用文献2(特開平4-263793号公報)、引用文献3(特開2014-163608号公報)に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができない、とした。
  • 本願発明1は、バイナリー発電装置の蒸発器として用いられる熱交換器であって、上下・側方に隣接する4本の伝熱管と連通部とを備え、連通部が管板と半筒形状の覆い部材とを有し、覆い部材の内側に上端及び下端が内面に溶接される平板状の仕切り板が設けられ、作動媒体の全量が一側空間のみに流入し上側伝熱管に分流する構成である。
  • 審判請求時の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とし、願書に最初に添付した明細書等に記載された事項の範囲内でされたものであり、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しないとされた。

争点

  • 本願発明1ないし3が、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、熱交換器の基本構成(4本の伝熱管と連通部、管板と覆い部材)で一致するが、相違点1(蒸発器か発電機クーラーか)、相違点2(覆い部材が半筒形状か半円柱状か)、相違点3(仕切り板の構成及び作動媒体の流入・分流の構成)で相違する。
  • 引用文献2及び3には、相違点3に係る発明特定事項、特に覆い部材の内側において上端及び下端が内面に溶接される平板状の仕切り板について記載も示唆もされていないから、引用発明に引用文献2及び3を参照しても相違点3の構成とすることはできない。
  • よって、相違点1及び2について検討するまでもなく、本願発明1は引用発明並びに引用文献2及び3に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。本願発明2及び3は本願発明1の発明特定事項を全て含むから同様の理由により容易に発明をすることができたものではない。
  • 審判請求時の補正により本願発明1ないし3は相違点3に係る発明特定事項を含むから、原査定において引用された引用文献1ないし3に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2及び3には、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項、特に、「覆い部材の内側において、上端及び下端が前記覆い部材の内面に溶接される、平板状の仕切り板」に相当する事項について記載も示唆もされていない。
  • したがって、引用発明に、引用文献2及び3に記載された事項を参照しても、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項とすることはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社神戸製鋼所(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-006030

請求人 株式会社神戸製鋼所(代理人 弁理士2名)

特願2020-92115「熱交換器及びバイナリー発電装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月13日出願公開、特開2021-188781、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月27日の出願であって、その手続の主な経緯は、以下のとおりである。

令和4年10月26日付け:拒絶理由通知書

同   年12月2日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同   年4月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

本願の請求項1ないし3に係る発明は、下記の引用文献1ないし3に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記  (引用文献については引用文献一覧参照)

・請求項1ないし3に係る発明に対して:引用文献1ないし3

<引用文献一覧>

1.特開2019-105421号公報

2.特開平4-263793号公報

3.特開2014-163608号公報

第3 審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に違反しているものとはいえない。

審判請求時の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものである。

そして、以下の「第4 本願発明」から「第6 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項1ないし3に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。

第4 本願発明

本願の請求項1ないし3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明3」という。)は、平成5年4月13日の手続補正で補正がされた特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

バイナリー発電装置において作動媒体を蒸発させる蒸発器として用いられる熱交換器であって、

一方向に延びる第1下側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の上方に隣接する第1上側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の側方に隣接する第2下側伝熱管と、

前記第2下側伝熱管の上方に隣接するとともに前記第1上側伝熱管の側方に隣接する第2上側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間と、を相互に連通させる連通部と、

を備え、

前記連通部は、前記第1下側伝熱管、前記第1上側伝熱管、前記第2下側伝熱管及び前記第2上側伝熱管が固定された管板と、前記管板に固定された半筒形状の覆い部材と、を有し、

前記覆い部材と前記管板とによって区画される空間を狭めるように、前記覆い部材の内側において、上端及び下端が前記覆い部材の内面に溶接される、平板状の仕切り板が設けられ、

前記仕切り板によって狭められた、前記覆い部材と前記管板とによって区画される一側空間を通して、前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間とが連通する一方で、これら管内空間は前記仕切り板に対する他側の空間を通しては連通しておらず、

前記第1下側伝熱管の中を流れた作動媒体及び前記第2下側伝熱管の中を流れた作動媒体の全量が前記仕切り板によって狭められた前記一側空間のみに流入するとともに、前記仕切り板によって狭められた前記一側空間内の作動媒体の全量が前記第1上側伝熱管及び前記第2上側伝熱管に分流するように構成されている、熱交換器。

【請求項2】

前記第1下側伝熱管及び前記第2下側伝熱管の側方に位置する複数の他の下側伝熱管と、

前記第1上側伝熱管及び前記第2上側伝熱管の側方に位置する複数の他の上側伝熱管と、

をさらに備え、

前記第1下側伝熱管、前記第2下側伝熱管及び前記複数の他の下側伝熱管以外にこれら下側伝熱管の側方に配置された伝熱管は存在せず、

前記第1上側伝熱管、前記第2上側伝熱管及び前記複数の他の上側伝熱管以外にこれら上側伝熱管の側方に配置された伝熱管は存在せず、

前記連通部は、前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、

前記複数の他の下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間と、前記複数の他の上側伝熱管の管内空間と、を相互に連通させる、

請求項1に記載の熱交換器。

【請求項3】

請求項1又は2に記載の熱交換器が、作動媒体を蒸発させる蒸発器として用いられている、バイナリー発電装置。」

第5 引用文献

1 引用文献1の記載事項、引用発明

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載及び図面がある。(下線は、当審が付与した。)

ア 「【0002】

従来、水力発電所における発電機の冷却は、一般的に、ダムの水や河川水(以下、「冷却水」と称する。)を利用して、図3(a),(b)に示すような発電機クーラー110のクーラー配管部120(冷却部)内に発電機の冷却に用いた冷却媒体(たとえば、水、空気や水素)を注入して冷却することにより行われている。

【0003】

ここで、発電機クーラー110は、図3(a)の正面図に示すように、クーラー配管部120と、クーラー配管部120の左端側および右端側にそれぞれ取り付けられた左端側および右端側ヘッド部130,140とを具備する。

【0004】

クーラー配管部120は、同じ大きさでかつ中空の矩形体状の第1乃至第4の配管部121~124を備える。

第1乃至第4の配管部121~124は、下から第4乃至第1の配管部124~121の順に縦方向に積み重ねられている。

第1の配管部121は、図3(b)に示すように、内部に複数本の第1の配管121aを縦方向に1段ずつ半ピッチずらして格子状に配設して構成されている。

第2の配管部122は、第1の配管部121と分離可能に取り付けられており、内部に複数本の第2の配管122aを縦方向に1段ずつ半ピッチずらして格子状に配設して構成されている。

第3の配管部123は、第2の配管部122と分離可能に取り付けられており、内部に複数本の第3の配管123aを縦方向に1段ずつ半ピッチずらして格子状に配設して構成されている。

第4の配管部124は、第3の配管部123と分離可能に取り付けられており、内部複数本の第4の配管124aを縦方向に1段ずつ半ピッチずらして格子状に配設して構成されている。」

イ 「【0006】

右端側ヘッド部140は、第1および第2の右端側ヘッド141,142に2分割されている。

第1の右端側ヘッド141は、左端面(クーラー配管部120側の端面)が開口面とされた矩形箱状の形状を有し、開口面が第1の配管部121の右端面(冷却水流出側の端面)および第2の配管部122の右端面(冷却水流入側の端面)と接合するように取り付けられており、第1の配管部121から流入される冷却水を流れ方向を180°変えて第2の配管部122に流出するように構成されている。

第2の右端側ヘッド142は、左端面(クーラー配管部120側の端面)が開口面とされた矩形箱状の形状を有し、開口面が第3の配管部123の右端面(冷却水流出側の端面)および第4の配管部124の右端面(冷却水流入側の端面)と接合するように取り付けられており、第3の配管部123から流入される冷却水を流れ方向を180°変えて第4の配管部124に流出するように構成されている。また、第2の右端側ヘッド142は、第1の右端側ヘッド141と分離可能に取り付けられている。」

ウ 「【0007】

第1の配管部121の左端面には、複数本の第1の配管121aと第1の左端側ヘッド131とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されており、第1の配管部121の右端面には、複数本の第1の配管121aと第1の右端側ヘッド141とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されている。

第2の配管部122の左端面には、複数本の第2の配管122aと第2の左端側ヘッド132とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されており、第2の配管部122の右端面には、複数本の第2の配管122aと第1の右端側ヘッド141とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されている。

第3の配管部123の左端面には、複数本の第3の配管123aと第2の左端側ヘッド132とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されており、第3の配管部123の右端面には、複数本の第3の配管123aと第2の右端側ヘッド142とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されている。

第4の配管部124の左端面には、複数本の第4の配管124aと第3の左端側ヘッド133とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されており、第4の配管部124の右端面には、複数本の第4の配管124aと第2の右端側ヘッド142とを連通させるための複数個の貫通孔が形成されている。」

エ 「【0019】

そこで、本発明の発電機クーラーは、第2乃至第4の配管部122~124の冷却水流入部における冷却水の流速が全体的に同じなるように第1の右端側ヘッド部141、第2の左端側ヘッド部132および第2の右端側ヘッド部142の内部構造を改良したことを特徴とする。」

オ 「【0031】

また、第1の右端側ヘッド41、第2の左端側ヘッド32および第2の右端側ヘッド42を矩形箱状の形状としたが、第2乃至第4の配管部22~24の冷却水流入部における冷却水の流速が全体的により同じになるようにするために、図2に示す発電機クーラー10’の第1の右端側ヘッド41’、第2の左端側ヘッド32’および第2の右端側ヘッド42’のように、第1および第2の配管部21,22との接合面、第2および第3の配管部22,23との接合面および第3および第4の配管部23,24との接合面が矩形状の開口面とされた中空の半楕円柱状または半円柱状の形状としてもよい。

この場合には、第1の右端側ヘッド41’内に取り付ける第1の右端側内側隔壁41a’および第1の右端側外側隔壁41b’と、第2の左端側ヘッド32’内に取り付ける左端側内側隔壁32a’および左端側外側隔壁32b’と、第2の右端側ヘッド42’内に取り付ける第2の右端側内側隔壁42a’および第2の右端側外側隔壁42b’とは、中空の半楕円柱状または半円柱状の形状とする。」

カ 「【図2】

〔図省略〕

」

キ 「【図3】

〔図省略〕

」

ク 段落【0019】及び【0031】の記載事項から、図2に示す例は、図3に示される発電機クーラーのヘッド部の内部構造を改良したものと理解できるから、配管の配列は図3(b)と同様であるといえる。そうすると、図2に示す例において、下記参考図に示すように「第1下側配管」、「第1下側配管の上方に隣接する第1上側配管」、「第1下側配管の側方に隣接する第2下側配管」及び「第2下側配管の上方に隣接するとともに第1上側配管の側方に隣接する第2上側配管」があるといえる。

〔参考図〕(図3(b)に加工したもの)

〔図省略〕

ケ 【図2】から、各配管が一方向に延びていることが看取できる。

コ 【図2】から、第1の配管部21及び第2の配管部22と、右端側ヘッド部41’の間に管板があることが看取できる。そして、段落【0007】の記載及び管板には配管が固定されることが熱交換器における技術常識であることを踏まえると、当該管板に各配管が固定されているといえる。

サ 段落【0031】の記載及び図2から、第1の右端側内側隔壁41a’は管板に固定されているといえる。

シ 段落【0006】、【0007】、【0031】及び図2並びに上記ク及びコから、「第1下側配管の管内空間と、第2下側配管の管内空間と、第1上側配管の管内空間と、第2上側配管の管内空間と、を相互に連通させる連通部」を備え、「連通部は、第1下側配管、第1上側配管、第2下側配管及び第2上側配管が固定された管板と、前記管板に固定された半円柱状の第1の右端側内側隔壁41a’と、を有し」、「第1の右端側内側隔壁41a’と管板とによって区画される空間を通して、第1下側配管の管内空間と、第2下側配管の管内空間と、第1上側配管の管内空間と、第2上側配管の管内空間とが連通している」といえる。

以上によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。

〔引用発明〕

「発電機クーラーであって、

一方向に延びる第1下側配管と、

前記第1下側配管の上方に隣接する第1上側配管と、

前記第1下側配管の側方に隣接する第2下側配管と、

前記第2下側配管の上方に隣接するとともに前記第1上側配管の側方に隣接する第2上側配管と、

前記第1下側配管の管内空間と、前記第2下側配管の管内空間と、前記第1上側配管の管内空間と、前記第2上側配管の管内空間と、を相互に連通させる連通部と、

を備え、

前記連通部は、前記第1下側配管、前記第1上側配管、前記第2下側配管及び前記第2上側配管が固定された管板と、前記管板に固定された半円柱状の第1の右端側内側隔壁41a’と、を有し、

前記第1の右端側内側隔壁41a’と前記管板とによって区画される空間を通して、前記第1下側配管の管内空間と、前記第2下側配管の管内空間と、前記第1上側配管の管内空間と、前記第2上側配管の管内空間とが連通している

発電機クーラー。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

本願発明1と引用発明とを対比する。

引用発明の「第1下側配管」は、本願発明1の「第1下側伝熱管」に相当し、以下同様に、「第1上側配管」は「第1上側伝熱管」に、「第2下側配管」は「第2下側伝熱管」に、「第2上側配管」は「第2上側伝熱管」に、「連通部」は「連通部」に、「管板」は「管板」に、「第1の右端側内側隔壁41a’」は「覆い部材」に、それぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「一方向に延びる第1下側配管」は、本願発明1の「一方向に延びる第1下側伝熱管」に相当し、以下同様に、「第1下側配管の上方に隣接する第1上側配管」は「前記第1下側伝熱管の上方に隣接する第1上側伝熱管」に、「前記第1下側配管の側方に隣接する第2下側配管」は「前記第1下側伝熱管の側方に隣接する第2下側伝熱管」に、「前記第2下側配管の上方に隣接するとともに前記第1上側配管の側方に隣接する第2上側配管」は「前記第2下側伝熱管の上方に隣接するとともに前記第1上側伝熱管の側方に隣接する第2上側伝熱管」に、それぞれ相当する。

引用発明の「前記第1下側配管の管内空間と、前記第2下側配管の管内空間と、前記第1上側配管の管内空間と、前記第2上側配管の管内空間と、を相互に連通させる連通部」は、本願発明1の「前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間と、を相互に連通させる連通部」に相当する。

引用発明の「前記連通部は、前記第1下側配管、前記第1上側配管、前記第2下側配管及び前記第2上側配管が固定された管板と、前記管板に固定された半円柱状の第1の右端側内側隔壁41a’と、を有」することと、本願発明1の「前記連通部は、前記第1下側伝熱管、前記第1上側伝熱管、前記第2下側伝熱管及び前記第2上側伝熱管が固定された管板と、前記管板に固定された半筒形状の覆い部材と、を有」することとは、「前記連通部は、前記第1下側伝熱管、前記第1上側伝熱管、前記第2下側伝熱管及び前記第2上側伝熱管が固定された管板と、前記管板に固定された覆い部材と、を有」することという限りにおいて一致する。

引用発明の「発電機クーラー」は、冷却水を利用して冷却媒体を冷却するもの(段落【0002】を参照。)、すなわち冷却水と冷却媒体とで熱交換を行うものであるから、本願発明1の「熱交換器」に相当する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

〔一致点〕

「熱交換器であって、

一方向に延びる第1下側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の上方に隣接する第1上側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の側方に隣接する第2下側伝熱管と、

前記第2下側伝熱管の上方に隣接するとともに前記第1上側伝熱管の側方に隣接する第2上側伝熱管と、

前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間と、を相互に連通させる連通部と、

を備え、

前記連通部は、前記第1下側伝熱管、前記第1上側伝熱管、前記第2下側伝熱管及び前記第2上側伝熱管が固定された管板と、前記管板に固定された覆い部材と、を有する、熱交換器。」

〔相違点1〕

熱交換器が、本願発明1においては「バイナリー発電装置において作動媒体を蒸発させる蒸発器として用いられる」熱交換器であるのに対して、引用発明においては「発電機クーラー」である点。

〔相違点2〕

「前記管板に固定された覆い部材」に関して、本願発明1においては、前記管板に固定された「半筒形状の」覆い部材であるのに対して、引用発明においては、前記管板に固定された「半円柱状の」第1の右端側内側隔壁41’である点。

〔相違点3〕

本願発明1においては

「前記覆い部材と前記管板とによって区画される空間を狭めるように、前記覆い部材の内側において、上端及び下端が前記覆い部材の内面に溶接される、平板状の仕切り板が設けられ、前記仕切り板によって狭められた、前記覆い部材と前記管板とによって区画される一側空間を通して、前記第1下側伝熱管の管内空間と、前記第2下側伝熱管の管内空間と、前記第1上側伝熱管の管内空間と、前記第2上側伝熱管の管内空間とが連通する一方で、これら管内空間は前記仕切り板に対する他側の空間を通しては連通しておらず、前記第1下側伝熱管の中を流れた作動媒体及び前記第2下側伝熱管の中を流れた作動媒体の全量が前記仕切り板によって狭められた前記一側空間のみに流入するとともに、前記仕切り板によって狭められた前記一側空間内の作動媒体の全量が前記第1上側伝熱管及び前記第2上側伝熱管に分流するように構成されている」のに対して、

引用発明においては

「前記第1の右端側内側隔壁41aと前記端面とによって区画される空間を通して、前記第1下側配管の管内空間と、前記第2下側配管の管内空間と、前記第1上側配管の管内空間と、前記第2上側配管の管内空間とが連通している」点。

事案に鑑み上記相違点3について検討する。

引用文献2及び3には、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項、特に、「覆い部材の内側において、上端及び下端が前記覆い部材の内面に溶接される、平板状の仕切り板」に相当する事項について記載も示唆もされていない。

したがって、引用発明に、引用文献2及び3に記載された事項を参照しても、上記相違点3に係る本願発明1の発明特定事項とすることはできない。

よって、上記相違点1及び2について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 本願発明2及び3について

本願発明2及び3は、本願発明1の発明特定事項を全て含むから、本願発明1について述べたのと同様の理由により、引用発明並びに引用文献2及び3に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第7 原査定について

審判請求時の補正により、本願発明1ないし3は、上記第6で検討した、相違点3に係る本願発明1の発明特定事項を含むから、原査定において引用された引用文献1ないし3に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月7日

審判長 特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 鈴木 充

特許庁審判官 村山 美保

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。