審判番号 不服2023-008095
請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士法人WisePlus)
特願2021-124202「セラミック基板及び電子部品内蔵モジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月4日出願公開、特開2021-176202〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2017年(平成29年)7月31日(優先権主張2016年8月22日)を国際出願日とする特願2018-535553号の一部を令和3年7月29日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和3年9月3日 上申書・手続補正書
令和4年8月16日付け 拒絶理由通知書
10月18日 意見書・手続補正書
令和5年2月14日付け 拒絶査定
5月17日 審判請求書・手続補正書
7月18日 前置報告書
以下では、令和5年2月14日付け拒絶査定を「原査定」という。
第2 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年5月17日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものと認める。
なお、後の参照の便宜のため、請求項1を以下のA~Eに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。
【請求項1】
A 表面にセラミック層を有するセラミック素体と、前記セラミック素体の一方主面に設けられた表面電極とを備えるセラミック基板であって、
B 前記表面電極と前記セラミック層との間に、前記セラミック層の焼成温度よりも高い融点を有する絶縁性の酸化物からなる酸化物層が設けられているとともに、
C 前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上にも前記酸化物層が設けられており、
D 前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面が粗面であり、
E 前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下であることを特徴とするセラミック基板。
第3 原査定の概要
原査定の概要は、以下のとおりである。
1.(進歩性)この出願の請求項1~4、8及び9に係る発明は、以下の文献1に記載された発明及び文献2に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
この出願の請求項10に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2及び文献3に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
文献1.特開2003-110238号公報
文献2.特開2014-107525号公報(周知技術を示す文献)
文献3.特開2005-197354号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された特開2003-110238号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。
(1)「【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、ガラスセラミック多層基板の製造方法に関するもので、特に、平面方向での収縮を抑制しながら実施される焼成工程を備えるガラスセラミック多層基板の製造方法に関するものである。」
(2)「【0040】
【発明の実施の形態】図1は、この発明の第1の実施形態による製造方法を適用して得られたガラスセラミック多層基板1を図解的に示す断面図である。
【0041】ガラスセラミック多層基板1は、焼結した焼結積層体2を備えている。焼結積層体2は、複数層の焼結されたガラスセラミック焼結層3を備えるとともに、ガラスセラミック焼結層3の積層状態における積層方向の両端部に積層されたセラミック粉末固着層4を備えている。セラミック粉末固着層4は、図示したように、積層方向の各端部にそれぞれ1層ずつ積層されても、複数層ずつ積層されてもよい。また、セラミック粉末固着層4は、図示したように、積層方向の両端部に積層されるのではなく、積層方向の一方の端部にのみ積層されてもよい。
【0042】焼結積層体2に関連して、種々の形態の配線導体が設けられる。
【0043】配線導体としては、焼結積層体2の内部において、ガラスセラミック焼結層3の互いの間の界面およびガラスセラミック焼結層3とセラミック粉末固着層4との間の界面に沿ってそれぞれ形成されるいくつかの内部導体膜5があり、また、同じく焼結積層体2の内部において、ガラスセラミック焼結層3またはセラミック粉末固着層4の各々の厚み方向に貫通するように設けられるいくつかのビアホール導体6がある。
【0044】さらに、配線導体としては、焼結積層体2の外表面上、すなわち、セラミック粉末固着層4の外側に向く面上に形成されるいくつかの外部導体膜7がある。
【0045】内部導体膜5およびビアホール導体6は、このガラスセラミック多層基板1において構成される回路要素を相互接続したり、焼結積層体2の内部にコンデンサやインダクタのような受動素子を構成したりするものである。
【0046】外部導体膜7は、このガラスセラミック多層基板1の外表面上に実装されるべき他の電子部品を電気的に接続するための端子電極として機能したり、このガラスセラミック多層基板1を他の配線基板に実装するにあたっての端子電極として機能したりするものである。
【0047】このようなガラスセラミック多層基板1は、次のようにして製造される。
【0048】図2は、ガラスセラミック多層基板1の製造方法に含まれるいくつかの典型的な工程を順次図解的に示す断面図である。
【0049】まず、図2(1)に示すように、ガラス粉末および第1のセラミック粉末を固形分とするガラスセラミックグリーンシート13が作製されるとともに、ガラスセラミックグリーンシート13の焼結温度では焼結しない第2のセラミック粉末を固形分とする拘束用グリーンシート14が作製される。これらガラスセラミックグリーンシート13および拘束用グリーンシート14の作製には、たとえば、ドクターブレード法による成形が適用される。
【0050】上述したガラス粉末としては、たとえば、BaO-MgO-SiO2-B2O3系ガラスからなるものが用いられる。第1のセラミック粉末としては、たとえば、アルミナまたはスピネルからなるものが用いられる。第2のセラミック粉末としては、たとえば、アルミナまたはジルコニアからなるものが用いられる。
【0051】次に、ガラスセラミックグリーンシート13および拘束用グリーンシート14の各々に、前述した図1に示す内部導体膜5、ビアホール導体6および外部導体膜7がそれぞれ必要に応じて形成される。ビアホール導体6の形成にあたっては、これが設けられるガラスセラミックグリーンシート13および拘束用グリーンシート14の各々に貫通孔が予め設けられる。
【0052】なお、図2においては、これら内部導体膜5、ビアホール導体6および外部導体膜7の図示が省略されている。
【0053】次に、図2(2)に示すように、複数枚のガラスセラミックグリーンシート13が積層されるとともに、ガラスセラミックグリーンシート13の積層状態における積層方向の両端部にそれぞれ1枚ずつ拘束用グリーンシート14が積層され、積層方向にプレスされることによって、生の積層体12が得られる。
【0054】次に、図2(3)に示すように、生の積層体12に含まれる拘束用グリーンシート14に切り込み溝9が形成される。この切り込み溝9は、少なくともガラスセラミックグリーンシート13の表面にまで届く深さをもって形成され、それによって、拘束用グリーンシート14が、切り込み溝9が設けられた箇所において完全に分断されることが好ましい。
【0055】次に、このように切り込み溝9が形成された生の積層体12は、ガラスセラミックグリーンシート13が焼結する温度で焼成される。これによって、図2(4)に示すように、焼結した焼結積層体2が得られる。この焼結積層体2は、図1に示したガラスセラミック多層基板1における焼結積層体2に対応するものであるが、集合基板の状態となっている。したがって、切り込み溝9は、これに沿って分割するためのものであり、切り込み溝9に沿う分割を行なうことによって、図1に示したような個々のガラスセラミック多層基板1のための焼結積層体2となる。
【0056】この焼成工程において、拘束用グリーンシート14は、実質的に焼結しないため、収縮も実質的に生じない。したがって、拘束用グリーンシート14は、ガラスセラミックグリーンシート13の焼成時の収縮を抑制するように作用し、そのため、ガラスセラミックグリーンシート13は、厚み方向には収縮するが、平面方向には実質的に収縮しないように拘束用グリーンシート14によって収縮が抑制される。
【0057】また、焼成工程の結果、ガラスセラミックグリーンシート13の部分に、焼結されたガラスセラミック焼結層3が生成される。このとき、ガラスセラミックグリーンシート13の固形分としてのガラスの構成成分中の一部または全部が、拘束用グリーンシート14の全体にわたって移動し、それによって、拘束用グリーンシート14に含まれる第2のセラミック粉末が固着される。その結果、拘束用グリーンシート14の部分全体にセラミック粉末固着層4が生成される。」
(3)図1
〔図省略〕
図1によれば、外部導体膜7は、セラミック粉末固着層4の上面の一部に形成されている。
2 引用発明
前記1の記載によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をa~mに分説し、「分説a」などのようにして参照する。
<引用発明>
「a ガラスセラミック多層基板であって、(【0001】)
b ガラスセラミック多層基板1は、焼結した焼結積層体2を備えており、焼結積層体2は、複数層の焼結されたガラスセラミック焼結層3を備えるとともに、ガラスセラミック焼結層3の積層状態における積層方向の両端部に積層されたセラミック粉末固着層4を備えており、(【0041】)
c 配線導体としては、焼結積層体2の外表面上、すなわち、セラミック粉末固着層4の外側に向く面上に形成されるいくつかの外部導体膜7があり、(【0044】)
d 外部導体膜7は、このガラスセラミック多層基板1の外表面上に実装されるべき他の電子部品を電気的に接続するための端子電極として機能したり、このガラスセラミック多層基板1を他の配線基板に実装するにあたっての端子電極として機能したりするものであり、(【0046】)
e 外部導体膜7は、セラミック粉末固着層4の上面の一部に形成されており、(図1)
f ガラスセラミック多層基板1の製造工程において、(【0048】)
g まず、ガラス粉末および第1のセラミック粉末を固形分とするガラスセラミックグリーンシート13が作製されるとともに、ガラスセラミックグリーンシート13の焼結温度では焼結しない第2のセラミック粉末を固形分とする拘束用グリーンシート14が作製され、(【0049】)
h 第2のセラミック粉末としては、アルミナからなるものが用いられ、(【0050】)
i 拘束用グリーンシート14に外部導体膜7が形成され、(【0051】)
j 複数枚のガラスセラミックグリーンシート13が積層されるとともに、ガラスセラミックグリーンシート13の積層状態における積層方向の両端部にそれぞれ1枚ずつ拘束用グリーンシート14が積層され、積層方向にプレスされることによって、生の積層体12が得られ、(【0053】)
k 生の積層体12は、ガラスセラミックグリーンシート13が焼結する温度で焼成され、焼結した焼結積層体2が得られ、(【0055】)
l 焼成工程の結果、ガラスセラミックグリーンシート13の部分に、焼結されたガラスセラミック焼結層3が生成され、拘束用グリーンシート14に含まれる第2のセラミック粉末が固着され、その結果、拘束用グリーンシート14の部分全体にセラミック粉末固着層4が生成される、(【0057】)
m ガラスセラミック多層基板。」
3 引用文献2及び引用文献3に記載された事項と周知技術の認定
(1)引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由で引用された特開2014-107525号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。
ア 「【0001】
本発明は、半導体素子等を搭載するための配線基板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【0002】
図9(a)および図9(b)に半導体集積回路素子等の半導体素子Sを搭載するための従来の配線基板40を示す。ここで、図9(a)は図9(b)に示すY-Y間を通る断面図である。配線基板40は、図9(a)に示すように、上面中央部に半導体素子Sを搭載するための搭載部31aを有するとともに上下に貫通する複数の貫通孔31bを有する絶縁基板31と、絶縁基板31の上下面および貫通孔31b内に被着された配線導体32と、絶縁基板31の上下面に被着されたソルダーレジスト層33とを有している。絶縁基板31やソルダーレジスト層33は、例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料から成る。また、配線導体32は、銅から成る。
【0003】
絶縁基板31の上面に被着された配線導体32は、図9(b)に示すように、複数の帯状配線導体34を含んでいる。なお、絶縁基板31の上面は絶縁基板31と配線導体32、あるいは後述する封止樹脂Fとの密着性を向上させるため、粗面化処理が施されている。これらの帯状配線導体34は、搭載部31aの外周部を互いに隣接して半導体素子Sの外周辺に直角な方向に延在している。そして、これらの帯状配線導体34の一部は、搭載部31aの外周部において、ソルダーレジスト層33に設けたスリット状の開口部33a内に露出している。さらに、開口部33a内に露出する帯状配線導体34の一部は半導体素子Sを帯状配線導体34に接続するための半導体素子接続パッド35として機能する。そして、この半導体素子接続パッド35に半導体素子Sの電極端子Tを半田を介して接続することにより、半導体素子Sと帯状配線導体34とが電気的に接続される。
【0004】
絶縁基板31の下面に被着された配線導体32は、複数の外部接続パッド36を含んでいる。外部接続パッド36は円形であり、下面側のソルダーレジスト層33に設けた開口部33bから露出している。この外部接続パッド36は、外部の電気回路基板に半田を介して電気的に接続される。そして、半導体素子Sの電極Tを半導体素子接続パッド35に接続するとともに、外部接続パッド36を外部の電気回路基板の配線導体に接続することにより半導体素子Sが外部の電気回路基板に電気的に接続され、半導体素子Sと外部の電気回路基板との間で配線導体32を介して信号を伝送することにより半導体素子Sが作動する。
【0005】
ところで、上述のようにして半導体素子Sが配線基板40に搭載される場合、図10に示すように、半導体素子Sと配線基板40との間の隙間に封止樹脂Fが充填される。これにより、半導体素子接続パッド35や半導体素子Sの電極端子Tを外部環境から保護するとともに、半導体素子Sと配線基板40との密着性を向上させることができる。その結果、半導体素子Sを安定的に稼動させることが可能になる。」
イ 図9
〔図省略〕
ウ 図10
〔図省略〕
(2)引用文献2記載事項の認定
前記(1)の記載によれば、引用文献2には、次の引用文献2記載事項が記載されていると認められる。
「半導体素子等を搭載するための配線基板の製造方法の背景技術において、(【0001】)
配線基板40は、絶縁基板31と、絶縁基板31の上下面に被着された配線導体32とを有しており、(【0002】)
絶縁基板31の上面は絶縁基板31と配線導体32、あるいは封止樹脂Fとの密着性を向上させるため、粗面化処理が施されており、(【0003】)
配線基板40に搭載される半導体素子Sと配線基板40との間の隙間に封止樹脂Fが充填されること。(【0005】)」
(3)引用文献3に記載された事項
当審で新たに引用する特開2000-124583号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。
ア 「【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は樹脂基材上に電子回路配線を容易且つ確実に形成するための配線基板の製造方法及び配線基板が形成された際の、その配線と樹脂基材との密着度を十分に高め、またスルーホール内の内周面に形成される導電層と樹脂基材との密着性を十分に高めた配線基板ないしは配線基板上に種々の電子部品等を載置し、配線と一体となって電子回路を形成し、これを樹脂で封止する際に配線基板の樹脂と封止材料である樹脂との密着性を十分に高めた配線基板構体に関するものである。」
イ 「【0016】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、樹脂基材の表面をウエットブラストにより粗化する工程と、この粗化された樹脂基材の表面をパラジウム触媒により導電性を持たせる工程と、この導電性を持った樹脂基材の表面に電解めっきをする工程とを有する配線基板の製造方法を提供する。また、前記樹脂基材は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエ-テルエ-テルケトン、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマ、フッ素樹脂、ポリサルホン、ポリエ-テルサルホン、ポリアミド46、ポリエチレンナフタレ-ト、ポリブチレンテレフタ-ト、芳香族ポリエステルからなる群のうちいづれか一の材料からなる請求項1に記載の配線基板の製造方法提供する。
【0017】また、前記樹脂基材の表面をウエットブラストにより粗化する工程は、前記樹脂基材を0.1ミクロンから10ミクロンの表面粗度に粗化する工程である請求項1に記載の配線基板の製造方法を提供する。また、樹脂基材の表面をウエットブラストにより粗化する工程と、この粗化された樹脂基材の表面をパラジウム触媒により導電性を持たせる工程と、この導電性を持った樹脂基材の表面に配線パタ-ンを残してレジストで被覆する工程と、その後電解めっきにより配線パタ-ンを形成する工程と、を有する配線基板の製造方法を提供する。
【0018】また、樹脂基材にレ-ザ又はドリルにて貫通穴を形成する工程と、この貫通穴が形成された樹脂基材の表面及び貫通穴の内面を粗化する工程と、この粗化された樹脂基材の表面及び貫通穴の内面にめっきをする工程と、からなる配線基板の製造方法を提供する。また、樹脂基材にレ-ザ又はドリルにて貫通穴を形成する工程と、この貫通穴が形成された樹脂基材の表面及び貫通穴の内面を前記貫通穴を形成する工程にて生じたスミアを除去しながら粗化する工程と、この粗化された樹脂基材の表面及び貫通穴の内面にめっきをする工程と、からなる配線基板の製造方法を提供する。
【0019】前記樹脂基材は、底面部に導電層が形成されていて、樹脂基材の樹脂部分を貫通した貫通穴は底部がこの導電層で蓋されており、レ-ザまたはドリルにて貫通穴を形成する前記工程の後前記貫通穴の底部である導電層にたまったスミアを前記粗化工程で除去する請求項5または6のいづれか一に記載の配線基板の製造方法を提供する。また、前記粗化工程は、ドライブラストまたはウエットブラストによる請求項5から7のいずれか一に記載の配線基板の製造方法を提供する。また、前記粗化工程による粗化は、樹脂基材を0.1ミクロンから10ミクロンの表面粗度に粗化する請求項5から8のいずれか一に記載の配線基板の製造方法を提供する。
【0020】また、樹脂基材の表面に電子回路を形成し封止樹脂にて封止した配線基板構体であって、この樹脂基材表面と封止樹脂との界面は、樹脂基材表面が粗化されている配線基板構体を提供する。
【0021】また、樹脂基材の表面をドライブラストまたはウエットブラストにより粗化する工程と、粗化された樹脂基材の表面に電子回路を形成する工程と、この電子回路が形成され、前記工程により粗化された露出面を含む樹脂基材の表面を封止樹脂にて封止する工程と、からなる配線基板の製造方法を提供する。また、樹脂基材の表面をドライブラストまたはウエットブラストにより粗化する工程と、粗化された樹脂基材の表面に配線を形成し、フリップチップ法またはワイヤボンデイング法にて電子部品をこの配線に接続して電子回路を形成する工程と、この電子回路が形成され、前記工程により粗化された露出面を含む樹脂基材の表面を封止樹脂にて封止する工程と、からなる配線基板の製造方法を提供する。また、前記樹脂基材の表面をドライブラストまたはウエットブラストにより粗化する工程は、樹脂基材の表面を0.1ミクロンから10ミクロンの表面粗度とする工程である請求項12に記載の配線基板の製造方法を提供する。」
ウ 「【0072】
【発明の効果】以上説明したように本発明においては電解めっきを直接施すことができない非導電性材料である樹脂基材の表面に無電解めっきや無電解めっきの下地層の形成を省いて直接的に電解めっきをすることができるような触媒による導電化とその触媒による導電化の際に樹脂基材の表面を粗化することによって前処理工程を簡単化し且つめっきの密着強度信頼性を高めることを可能とし、さらにはこのような樹脂基材を樹脂にて封止する際の封止の信頼性を上げ、また発生する応力を均一にすることによって一部に応力が集中することを避けてボンデイングワイアの破壊やフリップチップの接続不良をなくすることができる効果を実現したものである。」
(4)引用文献3記載事項の認定
前記(3)の記載によれば、引用文献3には、次の引用文献3記載事項が記載されていると認められる。
「配線と樹脂基材との密着度を十分に高め、配線基板上に種々の電子部品等を載置し、配線と一体となって電子回路を形成し、これを樹脂で封止する際に配線基板の樹脂と封止材料である樹脂との密着性を十分に高めた配線基板構体に関し、(【0001】)
配線基板の製造方法は、樹脂基材の表面を粗化する工程と、粗化された樹脂基材の表面に電子回路を形成する工程と、粗化された露出面を含む樹脂基材の表面を封止樹脂にて封止する工程と、からなり、(【0021】)
樹脂基材の表面を粗化することによって、めっきの密着強度信頼性を高めることを可能とし、さらには樹脂基材を樹脂にて封止する際の封止の信頼性を上げること。(【0072】)」
(5)周知技術の認定
前記(2)の引用文献2記載事項は引用文献2において背景技術として開示されている事項である。また、前記(4)のとおり、同様の事項は、例えば引用文献3にも開示されている。したがって、次の技術事項は当業者にとって周知技術であったと認められる。
[周知技術]
「絶縁基板の上面に配線導体が設けられる配線基板において、配線基板に搭載される部品と配線基板との間に封止樹脂を充填すること」、及び、「絶縁基板の上面を、配線導体や封止樹脂との密着性を向上させるために、粗面化処理が施されたものとすること。」
第5 本願発明と引用発明との対比・判断
1 発明特定事項Eの解釈
(1)発明特定事項Eは、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」との事項を有している。
ここで、「同等以下」とは、同等、あるいは、より小さいことを意味していると解されるから、発明特定事項Eは、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合と、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」より小さい場合の両者を含んでいると認められる。
(2)発明特定事項Eの前記(1)の事項は、令和3年9月3日の手続補正書による補正により導入されたものであるが、同日の上申書において、請求人は、当該補正は本願明細書の【0068】の「なお、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さは、表面電極とセラミック層との間の酸化物層の表面粗さと同じであってもよいし、異なっていてもよい。」との記載に基づくものであると主張している。
本願明細書の【0068】の当該記載は、「表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さ」が「表面電極とセラミック層との間の酸化物層の表面粗さ」と同じ場合と、異なる場合のいずれであっても良いことを意味していると認められる。
したがって、発明特定事項Eの「同等以下」について前記(1)のとおりに解釈することは、請求人が補正の根拠として主張する本願明細書の【0068】の記載とも整合している。
(3)さらに、本願の請求項2、すなわち、令和5年5月17日の手続補正書の請求項2には、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さよりも小さい請求項1に記載のセラミック基板。」と記載されており、請求項1に係る発明について、さらに、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さよりも小さい」ことを特定するものとなっている。
したがって、そのような特定を有しない請求項1に係る発明は、前記(1)のとおり、表面粗さが同等の場合と、より小さい場合の両者を含んでいると解釈するのが整合的である。
(4)以上のことから、発明特定事項Eは、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合と、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」より小さい場合の両者を含むものとして、本願発明と引用発明との対比・判断を行う。
2 対比
(1)発明特定事項Aについて
ア 引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」では、「複数層の焼結されたガラスセラミック焼結層3」を備え、「ガラスセラミック焼結層3」は「積層状態」である(分説b)から、引用発明では、複数の「ガラスセラミック焼結層3」が積層されたもの(以下「ガラスセラミック積層体」という。)を備えていると認められる。
そして、引用発明の「ガラスセラミック積層体」は、ガラスセラミックから構成される部材、すなわち素体であるから、本願発明の「セラミック素体」に相当する。
イ 引用発明の「ガラスセラミック積層体」は、複数の「ガラスセラミック焼結層3」が積層されたものである(前記ア)から、複数の「ガラスセラミック焼結層3」の内の一番上に積層されたもの(以下「最上ガラスセラミック焼結層」という。)は、「ガラスセラミック積層体」の表面に設けられたセラミック層であるといえる。
したがって、引用発明の「最上ガラスセラミック焼結層」は、本願発明の「セラミック層」に相当し、本願発明と、引用発明とは、「表面にセラミック層を有するセラミック素体」を備える点で一致する。
ウ 引用発明の「外部導体膜7」は、「焼結積層体2の外表面上」に「形成される」ものであり(分説c)、「端子電極として機能」するものである(分説d)から、本願発明の「表面電極」に相当する。
エ 引用発明の「外部導体膜7」は、「セラミック粉末固着層4の外側に向く面上に形成される」ものであり(分説c)、「セラミック粉末固着層4」は、「ガラスセラミック焼結層3の積層状態における積層方向の両端部に積層」されるものである(分説b)から、引用発明では、複数の「ガラスセラミック焼結層3」が積層されたもの、すなわち「ガラスセラミック積層体」の上面に「セラミック粉末固着層4」が設けられ、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されている。
よって、「外部導体膜7」は、「ガラスセラミック積層体」の上面に対応したさらに上方の面に形成されているから、引用発明では、「外部導体膜7」は、「ガラスセラミック積層体」の一方主面に設けられているといえる。
したがって、本願発明と、引用発明とは、「前記セラミック素体の一方主面に設けられた表面電極」を備える点で一致する。
オ 引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」(分説b)は、本願発明の「セラミック基板」に相当する。
また、引用発明では、「ガラスセラミック多層基板1は、焼結した焼結積層体2を備え」ており、「焼結積層体2は、複数層の焼結されたガラスセラミック焼結層3を備える」(分説b)から、引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」は、「ガラスセラミック積層体」を備えているといえる。
さらに、引用発明では、「ガラスセラミック多層基板1」は「セラミック粉末固着層4を備え」ており(分説b)、「外部導体膜7」は「セラミック粉末固着層4」の上面に形成されている(前記エ)から、引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」は、「外部導体膜7」を備えているといえる。
したがって、本願発明と、引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」とは、「セラミック素体と」「表面電極とを備えるセラミック基板」である点で一致する。
カ 前記イ、エ及びオによれば、本願発明と、引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」とは、「表面にセラミック層を有するセラミック素体と、前記セラミック素体の一方主面に設けられた表面電極とを備えるセラミック基板」である点で一致する。
(2)発明特定事項Bについて
ア 引用発明では、「第2のセラミック粉末を固形分とする拘束用グリーンシート14が作製され」(分説g)、「第2のセラミック粉末としては、アルミナからなるものが用いられ」(分説h)、「焼成工程」により、「拘束用グリーンシート14に含まれる第2のセラミック粉末が固着され、その結果、拘束用グリーンシート14の部分全体にセラミック粉末固着層4が生成」される(分説l)。
すなわち、引用発明の「セラミック粉末固着層4」は、「アルミナ」からなる「第2のセラミック粉末」が固着されることで生成されるものである。また、「アルミナ」は酸化アルミニウムであるから、酸化物である。
したがって、引用発明の「アルミナ」、「セラミック粉末固着層4」は、本願発明の「酸化物」、「酸化物層」にそれぞれ相当し、本願発明と引用発明とは、「酸化物からなる酸化物層」を備える点で一致する。
イ 引用発明では、「ガラスセラミックグリーンシート13の焼結温度では焼結しない第2のセラミック粉末を固形分とする拘束用グリーンシート14が作製され」ている(分説g)から、「第2のセラミック粉末」が焼結する温度は、「ガラスセラミックグリーンシート13」の焼結温度よりも高いと認められる。そして、焼結は原料を融点より低い温度で加熱して凝着・凝集させるものであるから、融点は焼結する温度より高い。よって、「第2のセラミック粉末」は、「ガラスセラミックグリーンシート13」の焼結温度よりも高い融点を有するものと認められる。
また、引用発明では、「焼成工程の結果、ガラスセラミックグリーンシート13の部分に、焼結されたガラスセラミック焼結層3が生成」される(分説l)から、「ガラスセラミックグリーンシート13」の焼結温度は、「ガラスセラミック焼結層3」を焼成により生成する際の温度、すなわち、「ガラスセラミック焼結層3」の焼成温度であるといえる。
よって、引用発明では、「第2のセラミック粉末」は、「ガラスセラミック焼結層3」の焼成温度よりも高い融点を有しており、「第2のセラミック粉末」は「アルミナ」からなるものである(前記ア)から、引用発明において、「アルミナ」は、「ガラスセラミック焼結層3」の焼成温度よりも高い融点を有していると認められる。
ウ 「アルミナ」、すなわち酸化アルミニウムは、絶縁性を有することが知られている。
エ 前記イ及びウによれば、本願発明の「酸化物」と、引用発明の「アルミナ」とは、「前記セラミック層の焼成温度よりも高い融点を有する絶縁性の酸化物」である点で一致する。
オ 引用発明では、「ガラスセラミック積層体」の上面に「セラミック粉末固着層4」が設けられ、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されている(前記(1)エ)から、引用発明では、「セラミック粉末固着層4」は、「外部導体膜7」と「最上ガラスセラミック焼結層」との間に設けられているといえる。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記表面電極と前記セラミック層との間に」、「酸化物層が設けられている」点で一致する。
カ 前記ア、エ及びオによれば、本願発明と引用発明とは、「前記表面電極と前記セラミック層との間に、前記セラミック層の焼成温度よりも高い融点を有する絶縁性の酸化物からなる酸化物層が設けられている」点で一致する。
(3)発明特定事項Cについて
ア 引用発明では、「ガラスセラミック積層体」の上面に「セラミック粉末固着層4」が設けられている(前記(1)エ)から、引用発明では、「最上ガラスセラミック焼結層」上に「セラミック粉末固着層4」が設けられているといえる。
また、引用発明では、「外部導体膜7」は、「セラミック粉末固着層4」の上面の一部に形成されている(分説e)から、「セラミック粉末固着層4」には、上面に「外部導体膜7」が形成されない部分も存在する。
よって、引用発明では、「外部導体膜7」が設けられない部分についても、「最上ガラスセラミック焼結層」上に「セラミック粉末固着層4」が設けられているといえる。
したがって、本願発明と、引用発明とは、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上にも前記酸化物層が設けられて」いる点で一致する。
(4)発明特定事項Dについて
引用発明では、「セラミック粉末固着層4」の表面が粗面であるか否かは不明であり、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されない部分について、表面が粗面であるか否かについても不明である。
(5)発明特定事項Eについて
本願発明と、引用発明の「ガラスセラミック多層基板1」とは、「セラミック基板」である点で共通する。
他方、引用発明では、「セラミック粉末固着層4」の表面が粗面であるか否かが不明であり、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されない部分の表面粗さと、上面に「外部導体膜7」が形成される部分の表面粗さとの関係は不明である。
(6)一致点及び相違点
以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致及び相違する。
<一致点>
「表面にセラミック層を有するセラミック素体と、前記セラミック素体の一方主面に設けられた表面電極とを備えるセラミック基板であって、
前記表面電極と前記セラミック層との間に、前記セラミック層の焼成温度よりも高い融点を有する絶縁性の酸化物からなる酸化物層が設けられているとともに、
前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上にも前記酸化物層が設けられている
ことを特徴とするセラミック基板」
<相違点>
本願発明では、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面が粗面であり、
前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」のに対して、引用発明では、「セラミック粉末固着層4」の表面が粗面であるか否かは不明であり、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されない部分について表面が粗面であるか否かや、上面に「外部導体膜7」が形成されない部分の表面粗さと、上面に「外部導体膜7」が形成される部分の表面粗さとの関係は不明である点。
3 判断
(1)相違点についての判断
ア 前記1のとおり、本願発明の「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」との発明特定事項は、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合と、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」より小さい場合の両者を含んでいる。
事案に鑑み、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合について、以下、検討を行う。
イ 引用発明の「セラミック粉末固着層4」は、絶縁性の「アルミナ」からなるものであり(前記2(2)ア及びウ)、「ガラスセラミック積層体」を構成するガラスセラミックも当然、絶縁性であるから、引用発明では、「セラミック粉末固着層4」と「ガラスセラミック積層体」により絶縁基板が構成され、その上面に、導体である「外部導体膜7」が設けられているといえる。
また、引用発明では、「外部導体膜7は、このガラスセラミック多層基板1の外表面上に実装されるべき他の電子部品を電気的に接続するための端子電極として機能」するものである(分説d)から、引用発明では、「ガラスセラミック多層基板1」に「電子部品」が実装されることが想定されている。
ウ 前記第4、3(5)のとおり、絶縁基板の上面に配線導体が設けられる配線基板において、配線基板に搭載される部品と配線基板との間に封止樹脂を充填すること、及び、絶縁基板の上面を、配線導体や封止樹脂との密着性を向上させるために、粗面化処理が施されたものとすることは、周知技術である。
エ 引用発明では、「セラミック粉末固着層4」の表面が粗面であるか否かが不明であるが、引用発明でも、「ガラスセラミック多層基板1」に実装される「電子部品」の保護等のために基板を樹脂で封止することや、「外部導体膜7」を剥がれにくくするために、基板との密着性を向上させることは、基板の実際の利用や特性改善等にあたり当業者が当然検討する事項であると認められるから、引用発明において前記ウの周知技術を適用して、「電子部品」と「ガラスセラミック多層基板1」との間に封止樹脂を充填することや、「セラミック粉末固着層4」と「ガラスセラミック積層体」により構成される絶縁基板の上面、すなわち、「セラミック粉末固着層4」の上面を、「外部導体膜7」や封止樹脂との密着性を向上させるために、粗面化処理が施されたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
そして、基板の上面を粗面化するにあたり、上面を一律に粗面化することは、表面電極が設けられる部分か否かによって粗面化処理を差別化するような複雑な工程が不要なものであると認められるから、上記のとおり引用発明に周知技術を適用して、「セラミック粉末固着層4」の上面に粗面化処理を施すにあたり、上面を一律に粗面化するようにすることは、特段の困難性を伴うものではなく、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項であると認められる。
オ 引用発明において、「セラミック粉末固着層4」の上面を一律に粗面化した構成においては、「セラミック粉末固着層4」の上面に「外部導体膜7」が形成されない部分について、表面は粗面となっており、また、上面に「外部導体膜7」が形成されない部分の表面粗さと、上面に「外部導体膜7」が形成される部分の表面粗さは同等である。
カ 前記エ及びオによれば、引用発明に周知技術を適用して、上記相違点のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
(2)効果についての判断
引用発明において、「セラミック粉末固着層4」の上面を一律に粗面化したものは、本願発明と同一の効果を奏することが明らかであるため、本願発明の効果は格別のものではない。
(3)請求人の主張についての判断
ア 請求人は、以下の主張をしている。
(ア)「(2-2-1)本願の請求項1に係る発明の技術的意義
審査官殿は、前回の拒絶理由通知書(発送日:令和4年8月23日)に対する当方の意見書(提出日:令和4年10月18日)での主張について、「「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下」とすることに技術的意義が認められず、酸化物層の表面粗さをどの程度に設定するかは発明の実施に際して当業者が適宜設定可能な設計的事項である。」とご認定になられました。
本願の請求項1に係る発明は、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面が粗面であり、」という特徴を有しております。本願の請求項1に係る発明では、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面が粗面であることにより、電子部品内蔵モジュールを作製する際に用いられる封止樹脂と酸化物層との密着性を向上させることができます。
更に、本願の請求項1に係る発明は、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」という特徴を有しております。言い換えれば、本願の請求項1に係る発明では、表面電極が設けられているセラミック層上の酸化物層の表面粗さが、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さと同等以上であります。本願の請求項1に係る発明では、表面電極が設けられているセラミック層上の酸化物層の表面が、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面と同等以上の表面粗さを有する粗面であることにより、酸化物層と表面電極との密着性を向上させることができます。特に、酸化物層の表面粗さが全体的に小さい場合には、表面電極が設けられているセラミック層上の酸化物層の表面粗さが、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さと同等以上であると、酸化物層と表面電極との密着性を向上させる点で効果的であります。また、酸化物層の表面粗さが全体的に小さい場合には、表面電極が設けられているセラミック層上の酸化物層の表面粗さが、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さと同等以上であっても、酸化物層に接触する表面電極の接触面の表面粗さが大きくなりすぎないため、電気的な損失、特に、高周波帯における表皮効果により生じる交流抵抗が大きくなりすぎることを抑えることができます。
したがって、本願の請求項1に係る発明では、酸化物層と封止樹脂との密着性を向上させることと、酸化物層と表面電極との密着性を向上させることとを両立させることができます。以上の内容が、本願の請求項1に係る発明の技術的意義であります。
以上のように、本願の請求項1に係る発明では、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」とすることに技術的意義があります。よって、審査官殿がご認定になられた「「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下」とすることに技術的意義が認められず、酸化物層の表面粗さをどの程度に設定するかは発明の実施に際して当業者が適宜設定可能な設計的事項である。」ということは成り立たないものと思料します。」(審判請求書3~5頁)
(イ)「(2-2-2)引用文献1及び引用文献2の組み合わせ
審査官殿は、今回の拒絶査定においても、前回の拒絶理由通知書と同様に、「ここで、配線基板において、絶縁基板と実装部品の接続部を樹脂封止すること、絶縁基板と封止樹脂の密着性を向上させるために、絶縁基板の表面に粗化処理を施すことは周知技術であり(文献2の段落[0003]を参照)、当該周知技術を文献1に記載された発明に適用することに格別の困難性はない。」とご認定になられました。つまり、審査官殿は、引用文献2の段落[0003]を参照して、引用文献2に記載の技術を「絶縁基板の表面に粗化処理を施す」技術である、とご認定になられたものと思料します。
ここで、引用文献2の段落[0003]には、「なお、絶縁基板31の上面は絶縁基板31と配線導体32、あるいは後述する封止樹脂Fとの密着性を向上させるため、粗面化処理が施されている。」と記載されております。その一方で、引用文献2の段落[0002]には、粗面化処理が施される絶縁基板について、「絶縁基板31やソルダーレジスト層33は、例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料から成る。」と記載されております。つまり、引用文献2には、あくまで、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料からなる絶縁基板の表面に粗面化処理を施すことが記載されているにすぎず、本願の酸化物層に相当するとご認定になられた引用文献1の図1に記載の第2のガラスセラミック焼結層4のようなガラスセラミック焼結層の表面に粗面化処理を施すことが記載も示唆もされておりません。このように、引用文献2に記載の技術は、あくまで、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料からなる絶縁基板の表面に粗面化処理を施すものであり、引用文献1の図1に記載の第2のガラスセラミック焼結層4のようなガラスセラミック焼結層の表面に粗面化処理を施すものではありません。
したがって、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料からなる絶縁基板の表面に粗面化処理を施す引用文献2に記載の技術は、引用文献1の図1に記載の第2のガラスセラミック焼結層4の表面に粗面化処理を施す周知技術として適切ではありません。そのため、引用文献2に記載の技術を、引用文献1に記載の発明にそもそも用いようとは思わないはずであり、その必要がありません。よって、審査官殿がご認定になられた「絶縁基板と封止樹脂の密着性を向上させるために、絶縁基板の表面に粗化処理を施すことは周知技術であり(文献2の段落[0003]を参照)、当該周知技術を文献1に記載された発明に適用することに格別の困難性はない。」ということは成り立たないものと思料します。」(審判請求書5~6頁)
(ウ)「更に言えば、審査官殿は、「ここで、配線基板において、絶縁基板と実装部品の接続部を樹脂封止すること、絶縁基板と封止樹脂の密着性を向上させるために、絶縁基板の表面に粗化処理を施すことは周知技術であり(文献2の段落[0003]を参照)、当該周知技術を文献1に記載された発明に適用することに格別の困難性はない。」とご認定になられたことから、「絶縁基板の表面に粗化処理を施す」という引用文献2に記載の技術を引用文献1に記載の発明に用いることは、配線基板において、「絶縁基板と実装部品の接続部を樹脂封止すること」に加えて、「絶縁基板と封止樹脂の密着性を向上させる」ためである、とご認定になられたものと思料します。
ここで、引用文献1に記載の発明(引用文献1の図1に記載の構成)において、ガラスセラミック多層基板1を封止樹脂で封止しようとすると、外部導体膜7が設けられていない第1のガラスセラミック焼結層3上の第2のガラスセラミック焼結層4は、封止樹脂と密着することになりますが、外部導体膜7と第1のガラスセラミック焼結層3との間の第2のガラスセラミック焼結層4は、封止樹脂と密着することになりません。そうしますと、引用文献1に記載の発明において、ガラスセラミック多層基板1と封止樹脂との密着性を向上させる、つまり、外部導体膜7が設けられていない第1のガラスセラミック焼結層3上の第2のガラスセラミック焼結層4と封止樹脂との密着性を向上させるために、引用文献2に記載の技術を用いてガラスセラミック多層基板1の表面に粗面化処理を施すのであれば、外部導体膜7が設けられていない第1のガラスセラミック焼結層3上の第2のガラスセラミック焼結層4の表面粗さを、外部導体膜7と第1のガラスセラミック焼結層3との間の第2のガラスセラミック焼結層4の表面粗さと同等以下にしようとは思わないはずであり、その必要がありません。」(審判請求書6~7頁)
(エ)「更に、引用文献2には、配線導体又は封止樹脂との密着性を向上させるために絶縁基板の表面に粗面化処理を施すことが単に記載されているだけであって、配線導体が設けられていない絶縁基板の表面の表面粗さと、配線導体が設けられている絶縁基板の表面の表面粗さとの関係については何ら記載されておりません。したがって、引用文献2からは、そもそも、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」という本願の請求項1が有する特徴を実現するように絶縁基板の表面に粗面化処理を施す、という動機付けが生じません。
更に、審査官殿がご認定になられた「本願の段落[0068]における記載「なお、表面電極が設けられていないセラミック層上の酸化物層の表面粗さは、表面電極とセラミック層との間の酸化物層の表面粗さと同じであってもよいし、異なっていてもよい。」を参酌すると、」という内容は、本願の記載内容に基づくものである、すなわち、本願の出願前に知られていない後知恵に基づくものであると思料します。」(審判請求書7頁)
イ 請求人の主張について、以下、検討する。
(ア)前記ア(ア)の主張について
前記1のとおり、本願発明の「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さは、前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さと同等以下である」との発明特定事項は、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合を含んでいるところ、前記(1)のとおり、引用発明に周知技術を適用して、「セラミック粉末固着層4」の上面を一律に粗面化する、すなわち、上面に「外部導体膜7」が形成されない部分の表面粗さと、上面に「外部導体膜7」が形成される部分の表面粗さを同等とすることは当業者が容易に想到できたことであり、当該構成においては、本願発明と同様の効果が当然生じるものと認められる。
したがって、出願人の主張は採用できない。
(イ)前記ア(イ)の主張について
引用文献2には、具体例として、絶縁基板31がエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する樹脂系絶縁材料からなることが記載されているものの、密着性を向上させるための粗面化処理は、樹脂系絶縁材料による絶縁基板に特有のものであるとは認められず、他の材質の絶縁基板においても必要に応じて適宜実施可能なものである(必要であれば、特開平7-212008号公報の【0047】等を参照。)。
そして、前記(1)エのとおり、引用発明に周知技術を適用して、「セラミック粉末固着層4」の上面に粗面化処理を施すようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
したがって、出願人の主張は採用できない。
(ウ)前記ア(ウ)及び(エ)の主張について
前記1のとおり、本願発明は、「前記表面電極が設けられていない前記セラミック層上の前記酸化物層の表面粗さ」が「前記表面電極と前記セラミック層との間の前記酸化物層の表面粗さ」と同等の場合を含んでいるところ、前記(1)エのとおり、基板の上面を粗面化するにあたり、上面を一律に粗面化することは、複雑な工程が不要なものであるから、引用発明に周知技術を適用して、「セラミック粉末固着層4」の上面に粗面化処理を施すにあたり、上面を一律に粗面化するようにすることは、当業者の通常の創作能力の範囲内の事項であると認められる。
したがって、出願人の主張は採用できない。
(エ)以上のとおりであるから、前記ア(ア)~(エ)のいずれについても、請求人の主張は採用できない。
(4)小括
以上によれば、本願発明は、当業者が引用発明並びに引用文献2及び引用文献3に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明並びに引用文献2及び引用文献3に示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月6日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 稲葉 崇
特許庁審判官 寺谷 大亮
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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