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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月9日

不服2023-009478 熱交換器、熱交換器ユニット、冷凍サイクル装置、及び熱交換部材の製造方法

AI 要約AI

引用発明に引用文献2記載の技術的事項を適用しても、フィン端面と当接面とが1つの平面を形成する構成は容易に導けないとし、進歩性を認めた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月9日 (2024-05-09)
事件番号
不服2023-009478
事件名
熱交換器、熱交換器ユニット、冷凍サイクル装置、及び熱交換部材の製造方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用発明に引用文献2記載の技術的事項を適用しても、フィン端面と当接面とが1つの平面を形成する構成は容易に導けないとし、進歩性を認めた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年10月10日を国際出願日とする熱交換器等の発明に係る出願であり、令和5年3月6日付けで拒絶査定がされ、同年6月8日に拒絶査定不服審判の請求がされた。
  • 原査定は、請求項1-14に係る発明が引用文献1(独国実用新案第202017102436号明細書)、引用文献2(特開平10-113731号公報)、引用文献3(特開2016-161147号公報)、引用文献4(特開2004-279023号公報)に基づき容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 本願発明1は、熱交換部材とヘッダを備え、端部における伝熱管の第2方向の幅寸法がフィン設置部より小さく、フィン端面と当接面が1つの平面として形成され、その平面の少なくとも一部がヘッダに当接する熱交換器である。

争点

  • 本願発明1-14が引用発明及び引用文献2-4に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点と相違点1-3を認定した。
  • 相違点2について、引用文献2に記載された技術的事項により形成される面は斜めに形成されるのに対し、引用発明の翼は斜めに形成されておらず、適用しても1つの平面になるとは限らないから、相違点2に係る構成は容易に導けないとした。
  • 相違点2に係る構成は引用文献3-4にも開示も示唆もなく、フィン端面と当接面がヘッダに当接して安定して位置決めできるという格別な作用効果を奏するとして、本願発明1の進歩性を認めた。
  • 本願発明2-14は本願発明1の発明特定事項を全て備えるから、同じ理由で進歩性が認められるとした。

判旨(本文から引用)

  • 仮に引用発明の接続領域110に、引用文献2に記載された技術的事項を適用しても、引用発明1における「翼106」の流体の流れ方向の端面と、引用文献2に記載された技術的事項を適用したことによって形成される面とは、1つの平面になるとは限らないから、相違点2に係る本願発明1の構成を得ることが、当業者にとって容易であったということはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

審判番号 不服2023-009478

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特願2021-551029「熱交換器、熱交換器ユニット、冷凍サイクル装置、及び熱交換部材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月15日国際公開、WO2021/070312、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本件に係る出願(以下、「本願」という。)は、2019年(令和元年)10月10日を国際出願日とする出願であって、令和3年10月19日に手続補正書が提出され、令和4年10月7日付けで拒絶理由が通知され、令和5年2月3日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年3月6日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して令和5年6月8日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その審判の請求と同時に手続補正がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

●理由1.(進歩性)本願の請求項1-14に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された次の引用文献に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.独国実用新案第202017102436号明細書

引用文献2.特開平10-113731号公報

引用文献3.特開2016-161147号公報

引用文献4.特開2004-279023号公報

第3 本願発明

令和5年6月8日の手続補正は、適法なものである。

よって、本願の請求項1-14に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明14」という。)は、令和5年6月8日の手続補正により補正がされた特許請求の範囲の請求項1-14に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

第1方向に延伸する熱交換部材と、

前記熱交換部材の前記第1方向の端部が接続されたヘッダと、を備え、

前記熱交換部材は、

前記第1方向に延びる少なくとも1つの伝熱管と、

前記第1方向に交差する第2方向における前記少なくとも1つの伝熱管の端縁の一部に形成されたフィンと、を備え、

前記フィンは、

前記熱交換部材の前記端部以外の部分の少なくとも一部であるフィン設置部に設けられ、

前記端部における前記少なくとも1つの伝熱管の前記第2方向の幅寸法は、

前記フィン設置部における前記少なくとも1つの伝熱管の前記第2方向の幅寸法よりも小さく、

前記少なくとも1つの伝熱管の前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向の幅寸法は、

前記端部と前記フィン設置部とで同じであり、

前記フィンの前記第1方向の端面であるフィン端面及び前記少なくとも1つの伝熱管の前記フィン設置部の前記第1方向の端面である当接面は、

1つの平面として形成され、

前記平面の少なくとも一部は、

前記ヘッダに当接する、熱交換器。

【請求項2】

前記少なくとも1つの伝熱管は、

内部に冷媒流路を備え、

前記端部における前記少なくとも1つの伝熱管の、前記第2方向において最も前記端縁に近い前記冷媒流路から前記端縁までの肉厚寸法である第1肉厚寸法は、

前記フィン設置部における前記少なくとも1つの伝熱管の、前記第2方向において最も前記端縁に近い前記冷媒流路から前記端縁までの肉厚寸法である第2肉厚寸法よりも小さい、請求項1に記載の熱交換器。

【請求項3】

前記第2肉厚寸法は、

前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向における前記冷媒流路から前記少なくとも1つの伝熱管の表面までの肉厚寸法である第3肉厚寸法よりも大きい、請求項2に記載の熱交換器。

【請求項4】

前記第1肉厚寸法は、

前記第3肉厚寸法以上である、請求項3に記載の熱交換器。

【請求項5】

前記ヘッダは、

挿入穴を備え、

前記挿入穴は、

前記熱交換部材の前記端部が挿し込まれ、

前記挿入穴の前記第2方向の幅寸法は、

前記端部以外の部分における前記第2方向の前記少なくとも1つの伝熱管の幅寸法よりも小さい、請求項1~4の何れか1項に記載の熱交換器。

【請求項6】

前記少なくとも1つの伝熱管は、

内部に冷媒流路を備え、

前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向における前記冷媒流路から前記少なくとも1つの伝熱管の表面までの肉厚寸法を第3肉厚寸法としたときに、

前記端部における前記第3肉厚寸法は、

前記フィン設置部における前記第3肉厚寸法と同じである、請求項1~5の何れか1項に記載の熱交換器。

【請求項7】

前記端部以外の部分における前記端縁を含む部分である端縁部の外形は、

前記第1方向に垂直な断面において弧形状であり、

前記端部における前記端縁部の外形は、

前記第1方向に垂直な断面において前記少なくとも1つの伝熱管の外側に向かって凸である曲線と直線とを組み合わせて構成されている、請求項1~6の何れか1項に記載の熱交換器。

【請求項8】

前記少なくとも1つの伝熱管は、

扁平管である、請求項1~7の何れか1項に記載の熱交換器。

【請求項9】

前記フィンは、

前記扁平管の前記第2方向の両側に位置する前記端縁から延設されている、請求項8に記載の熱交換器。

【請求項10】

前記少なくとも1つの伝熱管は、

複数の伝熱管を含み、

前記熱交換部材の端部は、

前記複数の伝熱管のうち隣合う伝熱管の前記第2方向の前記端縁に端部端面が形成されている、請求項9に記載の熱交換器。

【請求項11】

請求項1~10の何れか1項に記載の熱交換器を備える、熱交換器ユニット。

【請求項12】

請求項11に記載の熱交換器ユニットを備える、冷凍サイクル装置。

【請求項13】

請求項1~10の何れか1項に記載の熱交換器が備える熱交換部材の製造方法であって、

前記熱交換部材の粗成形部材を成形する成形工程と、

前記フィンのうち前記熱交換部材の前記第1方向の両側の端部の一部をプレス加工により除去する除去工程と、を備え、

前記粗成形部材の前記第1方向に垂直な断面は、

前記第1方向の何れの位置において同一である、熱交換部材の製造方法。

【請求項14】

前記成形工程は、

前記第1方向に垂直な断面が何れも同一な前記熱交換部材を成形し、

前記除去工程は、

前記端部に位置する前記フィンの一部を除去すると共に、前記少なくとも1つの伝熱管の一部を除去する、請求項13に記載の熱交換部材の製造方法。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載事項

引用文献1には、「マイクロチャネル構造又は翼管構造を有する熱交換器」(注:当審訳)に関して、次の記載事項及び図示事項がある(下線は、当審が付与した。以下同様。)。

ア「

〔図省略〕

」

(当審訳:「[0064]本発明によるマイクロチャネル構造は、例えば、自動車の空調システムのような自動車の熱交換器に使用することができる。さらに、マイクロチャネル構造は、利用可能な最小スペースで可能な限り効率的な熱伝達を確保する必要があるあらゆる高性能電気器具に使用することができる。」)

イ「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:「[0065]図7および図8を参照すると、好ましい実施形態によるマイクロチャネル構造100は、流体の流れ方向を有する第1の領域102を共に規定する4つのマイクロチャネル104からなる。マイクロチャネル104は、好ましくは、最大でも1mmの直径を有する。4つのマイクロチャネル104は、実質的に矩形の断面形状を有する隣接するマイクロチャネルである。したがって、第一領域102は全体としてほぼ矩形の断面形状を有する。外側の2つのマイクロチャネル104は丸みを帯びたエッジ108を持つ。特に、丸みを帯びたエッジ108は、以下に説明する翼106と連動して、熱伝達媒体による流入を改善する役割を果たし、例えば、流入を可能な限り層流にし、第1の領域102での失速を回避することができる。」)

ウ「

〔図省略〕

」

(当審訳:「[0066]また、第1の領域102を包む表面には、2つの翼106が設けられており、これらの翼106は、横方向外側に延び、第1の領域102の長手方向軸に平行に走っている。翼106は、実質的に第1の領域102の全長にわたって延びており、これは、翼106が第1の領域102のそれぞれの端部まで延びていないことを意味し、そのため、第1の領域102は、軸方向の両端に接続領域110を有する。接続領域110は、熱交換器150または他の対応する装置の分配器管への接続に使用される。」)

エ「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(当審訳:「[0075]最後に、図13から図15は、熱交換器150の好ましい実施形態を示している。熱交換器150は、第1の接続部156を有する第1のマニホールド152と、第2の接続部158を有する第2のマニホールド154とを備えている。流体は2つの接続部156、158の一方を介して供給され、流体はそれぞれの他方の接続部158、156を介して再び排出される。」)

オ「

〔図省略〕

」

(当審訳:「[0076]複合部品140は、2つのマニホールド152と154の間に配置されている。複合部品140のマイクロチャネル構造100の数は、分配器パイプ152、154の高さに依存する。特に、図15は、接続領域110が、それぞれのマニホールド152、154に接続するためのマイクロチャネル構造体100の無翼領域として使用されることを示している。」)

カ「Fig.7

〔図省略〕

」

キ「Fig.8

〔図省略〕

」

ク「Fig.13

〔図省略〕

」

(2)上記(1)から認められること

ア 記載事項イ及び図示事項カから、マイクロチャネル構造100は、流体の流れ方向(図示事項カの左下から右上に延びる方向)に延伸しているものといえる。

イ 記載事項イ、ウ及びオ並びに図示事項カから、マイクロチャネル構造100の流体の第1の領域102におおける流れ方向の端部である接続領域110が、マニホールド152、154に接続される領域であるといる。

ウ 記載事項ウ及び図示事項カから、マイクロチャネル構造100は、流体の流れ方向に延びる第1の領域102と、流体の流れ方向に交差する横方向(図示事項カの左上から右下に延びる方向)における第1の領域102の横方向外側の端縁の一部に形成された翼106を備えるものといえる。

エ 記載事項ウ及び図示事項カから、翼106は、マイクロチャネル構造100の端部である接続領域110以外の部分に設けられているものといえる。

オ 図示事項カから、第1の領域102の流体の流れ方向及び横方向に直交する方向の幅寸法は、マイクロチャネル構造100の端部である接続領域110と、接続領域110以外の部分とで同じであることが看取できる。

(3)引用発明

上記(1)-(2)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

〔引用発明〕

「 流体の流れ方向に延伸するマイクロチャネル構造100と、

前記マイクロチャネル構造100の流体の流れ方向の端部である接続領域110が接続されたマニホールド152、154と、を備え、

前記マイクロチャネル構造100は、

前記流体の流れ方向に延びる第1の領域102と、

前記流体の流れ方向に交差する横方向における第1の領域102の横方向外側の端縁の一部に形成された翼106と、を備え、

前記翼106は、

前記マイクロチャネル構造100の前記端部である接続領域110以外の部分に設けられ、

前記第1の領域102の前記流体の流れ方向及び前記横方向に直交する方向の幅寸法は、

マイクロチャネル構造100の前記端部である接続領域110と前記接続領域110以外の部分とで同じである熱交換器。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載事項

引用文献2には、「偏平多孔管」に関して、次の記載事項及び図示事項がある。

ア「【0013】本実施形態における偏平多孔管は、例えばカーエアコン用凝縮器などに用いられるマルチフロータイプの熱交換器などにおいて、その熱交換用チューブとして用いられるものである。図4(イ)(ロ)に示されるように、該偏平多孔管(3)は、アルミニウム製の円筒状中空ヘッダー(1)の周壁に周方向スリット状に形成されたチューブ挿入孔(2)を通じて、その端部が、ヘッダー(1)内に挿入され、一括ろう付けによりヘッダー(1)と内部連通状態に接合一体化されてマルチフロータイプの熱交換器を構成する。該偏平多孔管(3)は、その長手方向の端部が絞り加工により幅方向に縮小されており、その縮小端部の幅方向両サイドに形成された基端段部(4)が、ヘッダー(1)のチューブ挿入孔(2)の周縁部に当接され、偏平多孔管(3)の端部の挿入量が自動設定されるようになされている。

」

イ「【図1】

〔図省略〕

」

ウ「【図3】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2に記載された技術的事項

上記(1)から、引用文献2には、次の技術的事項(以下、「引用文献2に記載された技術的事項」という。)が記載されているものと認められる。

〔引用文献2に記載された技術的事項〕

「熱交換器などにおいて、その熱交換用チューブとして用いられる偏平多孔管(3)が、その長手方向の端部が絞り加工により幅方向に縮小されており、その縮小端部の幅方向両サイドに形成された基端段部(4)が、ヘッダー(1)のチューブ挿入孔(2)の周縁部に当接されること。」

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

本願発明1と引用発明とを対比すると、引用発明の「流体の流れ方向」は、その機能、構成又は技術的意義から見て、本願発明1の「第1方向」に相当し、以下同様に、「マイクロチャネル構造100」は「熱交換部材」に、「マイクロチャネル構造100の流体の流れ方向の端部である接続領域110」は「熱交換部材の前記第1方向の端部」に、「マニホールド152、154」は「ヘッダ」に、「第1の領域102」は「少なくとも1つの伝熱管」に、「横方向」は「第2方向」に、「第1の領域102の横方向外側の端縁の一部」は「前記少なくとも1つの伝熱管の端縁の一部」に、「翼106」は「フィン」に、「マイクロチャネル構造100の前記端部である接続領域110以外の部分」は「熱交換部材の前記端部以外の部分の少なくとも一部であるフィン設置部」に、「第1の領域102の前記流体の流れ方向及び前記横方向に直交する方向の幅寸法」は「少なくとも1つの伝熱管の前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向の幅寸法」に、「熱交換器」は「熱交換器」に、それぞれ相当する。

そうすると、引用発明の「流体の流れ方向に延伸するマイクロチャネル構造100と、前記マイクロチャネル構造100の流体の流れ方向の端部である接続領域110が接続されたマニホールド152、154と、を備え、 前記マイクロチャネル構造100は、前記流体の流れ方向に延びる第1の領域102と、前記流体の流れ方向に交差する横方向における第1の領域102の横方向外側の端縁の一部に形成された翼106と、を備え、前記翼106は、前記マイクロチャネル構造100の前記端部である接続領域110以外の部分に設けられ、前記第1の領域102の前記流体の流れ方向及び前記横方向に直交する方向の幅寸法は、マイクロチャネル構造100の前記端部である接続領域110と前記接続領域110以外の部分とで同じである熱交換器」は、本願発明1の「第1方向に延伸する熱交換部材と、前記熱交換部材の前記第1方向の端部が接続されたヘッダと、を備え、前記熱交換部材は、前記第1方向に延びる少なくとも1つの伝熱管と、前記第1方向に交差する第2方向における前記少なくとも1つの伝熱管の端縁の一部に形成されたフィンと、を備え、前記フィンは、前記熱交換部材の前記端部以外の部分の少なくとも一部であるフィン設置部に設けられ」、「前記少なくとも1つの伝熱管の前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向の幅寸法は、前記端部と前記フィン設置部とで同じ」である「熱交換器」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、次の一致点、相違点を有する。

〔一致点〕

「 第1方向に延伸する熱交換部材と、前記熱交換部材の前記第1方向の端部が接続されたヘッダと、を備え、前記熱交換部材は、前記第1方向に延びる少なくとも1つの伝熱管と、前記第1方向に交差する第2方向における前記少なくとも1つの伝熱管の端縁の一部に形成されたフィンと、を備え、前記フィンは、前記熱交換部材の前記端部以外の部分の少なくとも一部であるフィン設置部に設けられ、前記少なくとも1つの伝熱管の前記第1方向及び前記第2方向に直交する第3方向の幅寸法は、前記端部と前記フィン設置部とで同じである熱交換器。」

〔相違点1〕

本願発明1では、「前記端部における前記少なくとも1つの伝熱管の前記第2方向の幅寸法は、前記フィン設置部における前記少なくとも1つの伝熱管の前記第2方向の幅寸法よりも小さく」設定されているのに対して、引用発明では、このような事項を備えていない点。

〔相違点2〕

本願発明1では、「前記フィンの前記第1方向の端面であるフィン端面及び前記少なくとも1つの伝熱管の前記フィン設置部の前記第1方向の端面である当接面は、1つの平面として形成され」ているのに対して、引用発明では、このような事項を備えていない点。

〔相違点3〕

本願発明1では、「前記平面の少なくとも一部は、前記ヘッダに当接する」のに対して、引用発明では、このような事項を備えていない点。

事案に鑑み、上記相違点2について検討する。

引用文献2に記載された技術的事項は、「熱交換器などにおいて、その熱交換用チューブとして用いられる偏平多孔管(3)が、その長手方向の端部が絞り加工により幅方向に縮小されており、その縮小端部の幅方向両サイドに形成された基端段部(4)が、ヘッダー(1)のチューブ挿入孔(2)の周縁部に当接されること。」である。

しかしながら、引用文献2に記載された技術的事項により形成される面は、引用文献2の図示事項イ及びウから看取できる基端段部(4)に見られるとおり、斜めに形成されるものである。これに対して、引用発明の翼106は、引用文献1の図示事項カに見られるとおり、斜めに形成されていない。

そうすると、仮に引用発明の接続領域110に、引用文献2に記載された技術的事項を適用しても、引用発明1における「翼106」の流体の流れ方向の端面と、引用文献2に記載された技術的事項を適用したことによって形成される面とは、1つの平面になるとは限らないから、相違点2に係る本願発明1の構成を得ることが、当業者にとって容易であったということはできない。

そうすると、引用発明に引用文献2に記載された技術的事項を適用することができたとしても、上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を構成することができないことが明らかである。

したがって、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、当業者が上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項を容易に導くことができたということはできない。

また、上記相違点2に係る本願発明1の発明特定事項については、原査定時に引用された引用文献3-4のいずれにも開示も示唆もされていない。

そして、本願発明1は、相違点2に係る構成を備えることで、審判請求書に述べられている「本願請求項1に係る熱交換部材は、フィン端面と当接面とが成す平面がヘッダに当接することにより第1方向(伝熱管の管軸方向)の位置決めが行える。熱交換部材は、フィン端面だけでなく伝熱管の一部である当接面がヘッダに当接するため、安定して位置決めが可能である。」という格別な作用効果を奏するものといえる。

したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2に記載された技術的事項及び引用文献3-4に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-14について

本願発明2-14は、本願発明1の発明特定事項を全て備え、さらに請求項2-14で新たに特定する発明特定事項を備えるものである。

そうすると、本願発明2-14についても、本願発明1と同じ理由により、引用発明、引用文献2に記載された技術的事項及び引用文献3-4に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1-14は、引用発明、引用文献2に記載された技術的事項及び引用文献3-4に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月9日

審判長 特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 竹下 和志

特許庁審判官 鈴木 充

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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