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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月8日

不服2023-010429 管理装置、管理方法、管理プログラム及び管理システム

AI 要約AI

使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得してリサイクル情報を管理する管理装置について、引用発明に引用文献2、B、Dの技術的事項を適用しても、リサイクル情報として所定の装置へ供給される処理剤に関する処理剤情報を管理する構成には至らないから、進歩性がないとはいえないと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月8日 (2024-04-08)
事件番号
不服2023-010429
事件名
管理装置、管理方法、管理プログラム及び管理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得してリサイクル情報を管理する管理装置について、引用発明に引用文献2、B、Dの技術的事項を適用しても、リサイクル情報として所定の装置へ供給される処理剤に関する処理剤情報を管理する構成には至らないから、進歩性がないとはいえないと判断した事例。
  • 本件補正により「リサイクル対象」が「所定の装置によって前処理が行われた使用済みの吸収性物品」であることが特定され、リサイクル情報と回収情報との関係が明確となり、また故障情報の提供先が修理業者と明確となったため、明確性の拒絶理由は解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は令和4年2月28日出願(優先権主張令和3年3月30日)の特許出願であり、令和4年9月28日付け拒絶理由通知に応答がなく、令和5年3月22日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年6月22日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 原査定の理由は、請求項1~20に係る発明が引用文献A~Dに基づいて容易に発明できたとする進歩性(特許法29条2項)と、請求項1~20の記載が明確でないとする明確性(同法36条6項2号)であった。
  • 当審では、請求項1~3、5~8、10、14、16、18~20に係る発明が引用文献1(国際公開第2021/039079号)及び引用文献2(特開2004-355323号公報)に基づいて容易に発明できたとする進歩性、及び明確性の拒絶理由が通知され、令和6年3月8日に本件補正がされた。
  • 本願発明1は、施設に設置された所定の装置から使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得部と、リサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部と、作業情報を提供する提供部とを備え、管理部がリサイクル情報として所定の装置へ供給される処理剤に関する処理剤情報を管理する管理装置である。

争点

  • 本願発明1~19が引用発明及び引用文献2等に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本件補正により明確性の拒絶理由が解消したか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、施設に設置された所定の装置から回収情報を取得する取得部、リサイクル情報を管理する管理部、作業情報を提供する提供部を備える点で一致するが、本願発明1は所定の装置がリサイクル処理のための前処理を行う点(相違点1)、管理部が処理剤情報を管理する点(相違点2)で相違する。
  • 相違点2について、引用文献2には所定の装置に処理剤が供給され処理剤を使用する事項がなく、引用文献B、Dにも同様の事項がないから、引用発明にこれらを適用しても相違点2の構成には至らない。本願発明1は処理剤情報を管理することで効率的なリサイクルを促すという作用効果を奏する。
  • したがって、本願発明1は相違点1について判断するまでもなく容易に発明できたものとはいえない。本願発明2~16は相違点2に係る事項を備えるから同様であり、本願発明17、18は管理方法・管理プログラムとして記載したもので同様であり、本願発明19は回収装置と管理装置からなる管理システムで相違点2と同様の相違点を有するから同様である。
  • 明確性については、本件補正によりリサイクル対象が所定の装置によって前処理が行われた使用済みの吸収性物品であると特定され、リサイクル情報と回収情報との関係が明確となり、また故障情報の提供先が修理業者と明確となったから、当審拒絶理由の理由2(1)(2)は解消した。
  • 原査定の理由1(進歩性)は、本件補正により本願発明1~19が相違点2に係る発明特定事項を含むものとなったから、引用文献A~Dに基づいて容易に発明できたものとはいえない。原査定の理由2(明確性)も、本件補正によりリサイクル情報及び作業情報が明確となったから維持できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1は、相違点2に係る構成により、「このような管理装置によれば、リサイクル情報として、所定の装置へ供給される処理剤であって、使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理するため、使用済みの吸収性物品を効率的にリサイクルすることを促すことができる。」(段落【0021】)という、明細書記載の作用効果を奏するものである。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-010429

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2022-29878「管理装置、管理方法、管理プログラム及び管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月13日出願公開、特開2022-155500、請求項の数(19)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年2月28日の出願(優先権主張令和3年3月30日)であって、令和4年9月28日付けの拒絶理由通知に対し、出願人(請求人)からは指定された期間内(なお、令和4年11月30日に期間延長請求書が提出され、2カ月提出期間が延長された。)に応答がなく、令和5年3月22日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対し、同年6月22日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年12月28日付けで拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)が通知されたのに対し、令和6年3月8日に手続補正(以下、「本件補正」という。)がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定(令和5年3月22日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

理由1(進歩性)

本願請求項1~20に係る発明は、以下の引用文献A~Dに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A:国際公開第2021/039079号

引用文献B:国際公開第2020/067148号

引用文献C:特開2004-355323号公報

引用文献D:特開2020-064523号公報

理由2(明確性)

この出願は、特許請求の範囲の請求項1~20の記載が明確でなく、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由の概要は次のとおりである。

理由1(進歩性)

本願請求項1~3、5~8、10、14、16、18~20に係る発明は、以下の引用文献1~2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:国際公開第2021/039079号(拒絶査定の引用文献A)

引用文献2:特開2004-355323号公報(拒絶査定の引用文献C)

(なお、当審拒絶理由では、「請求項:1~3、5~10、14、16、18~20」としているが、上記のとおり、「本願請求項1~3、5~8、10、14、16、18~20」が正しいものである。)

理由2(明確性)

この出願は、特許請求の範囲の請求項1~20の記載が明確でなく、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

第4 本願発明

本願請求項1~19に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明19」という。)は、本件補正より補正された特許請求の範囲の請求項1~19に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「  【請求項1】

施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得部と、

前記回収情報に基づいて、前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品であるリサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部と、

前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供部と

を備え、

前記管理部は、

前記リサイクル情報として、前記所定の装置へ供給される処理剤であって、前記使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理する

ことを特徴とする管理装置。

【請求項2】

前記管理部は、

前記リサイクル情報として、前記施設に設置された前記所定の装置に関する設備情報を管理する

ことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。

【請求項3】

前記管理部は、

前記リサイクル情報として、前記所定の装置における使用済みの吸収性物品に対する処理結果を管理する

ことを特徴とする請求項1又は2に記載の管理装置。

【請求項4】

前記管理部は、

前記使用済みの吸収性物品の量を管理する

ことを特徴とする請求項1~3のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項5】

前記管理部は、

前記吸収性物品を使用する使用者の数を施設毎に管理する

ことを特徴とする請求項1~4のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項6】

前記管理部は、

前記使用済みの吸収性物品の回収に関する費用を施設毎に管理する

ことを特徴とする請求項1~5のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項7】

前記管理部は、

前記使用者によって使用される吸収性物品の在庫に関する在庫情報を管理する

ことを特徴とする請求項1~6のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項8】

前記提供部は、

前記使用済みの吸収性物品の素性に基づく前記作業情報を提供する

ことを特徴とする請求項1~7のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項9】

前記提供部は、

前記リサイクル情報に応じた回収スケジュールであって、前記リサイクル対象を回収するための回収スケジュールに関する情報を提供する

ことを特徴とする請求項1~8のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項10】

前記提供部は、

前記リサイクル情報に応じた供給スケジュールであって、前記所定の装置へ供給される処理剤の供給スケジュールに関する情報を提供する

ことを特徴とする請求項1~9のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項11】

前記提供部は、

前記リサイクル情報に応じた再処理に関する指示であって、前記所定の装置へ前記リサイクル対象に対して再度、前記前処理を行う指示に関する情報を提供する

ことを特徴とする請求項1~10のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項12】

前記提供部は、

前記リサイクル情報に基づいて、前記所定の装置の故障に関する情報を前記所定の装置を修理する修理業者に対して提供する

ことを特徴とする請求項1~11のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項13】

前記取得部は、

前記施設において使用者が使用した使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う前記所定の装置から、前記回収情報を取得する

ことを特徴とする請求項1~12のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項14】

前記取得部は、

前記所定の装置として、前記使用済みの吸収性物品に対して前記リサイクル処理を行うための前処理を所定の処理剤を用いて行う回収装置から前記回収情報を取得する

ことを特徴とする請求項13に記載の管理装置。

【請求項15】

前記取得部は、

前記所定の装置として、前記使用済みの吸収性物品に対して炭素化処理を行う炭素化装置から前記回収情報を取得する

ことを特徴とする請求項13又は14に記載の管理装置。

【請求項16】

前記回収情報に基づいて、リサイクルに対する貢献度合いを示すスコアを算出する算出部をさらに備える

ことを特徴とする請求項1~15のいずれか1つに記載の管理装置。

【請求項17】

コンピュータが実行する管理方法であって、

施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得工程と、

前記回収情報に基づいて、前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品であるリサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理工程と、

前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供工程と

を含み、

前記管理工程は、

前記リサイクル情報として、前記所定の装置へ供給される処理剤であって、前記使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理する

ことを特徴とする管理方法。

【請求項18】

施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得手順と、

前記回収情報に基づいて、前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品であるリサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理手順と、

前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供手順と

をコンピュータに実行させ、

前記管理手順は、

前記リサイクル情報として、前記所定の装置へ供給される処理剤であって、前記使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理する

ことを特徴とする管理プログラム。

【請求項19】

回収装置と、管理装置とを有する管理システムであって、

前記回収装置は、

使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行うリサイクル前処理部と、

前記リサイクル前処理部を制御するリサイクル前処理制御部と、

前記使用済みの吸収性物品に対して前処理を行ったリサイクル対象に関する情報を含む前記使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を前記管理装置に送信する送信部と

を有し、

前記管理装置は、

施設に設置された前記回収装置から前記回収情報を取得する取得部と、

前記回収情報に基づいて、前記回収装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品であるリサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部と、

前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供部と

を有し、

前記管理装置において、前記管理部は、

前記リサイクル情報として、前記回収装置へ供給される処理剤であって、前記使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理する

ことを特徴とする管理システム。」

第5 引用文献、引用発明

1 引用文献1(原査定の引用文献A)

(1)引用文献1に記載された事項

当審拒絶理由で引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(なお、下線は当審で付した。以下、同様。)

「[0045][実施形態]

〔1.管理システムが示す管理処理の一例〕

図1を用いて、実施形態に係る管理システム1が実行する管理処理の一例について説明する。図1は、実施形態に係る管理システム1が実行する管理処理の一例を示す図である。具体的には、管理装置100は、種々の管理処理を実行する。より具体的には、管理装置100は、施設で利用された不織布製品であって、リサイクル対象として施設から回収する不織布製品に関する回収情報を施設ごとに管理する。

[0046] なお、ここでいう施設とは、如何なる施設であってもよい。例えば、施設とは、不織布製品を利用する利用者が居住する施設等である。例えば、施設とは、保育園や幼稚園等の保育施設、老人ホーム等の介護施設、又は、障がい者支援施設等である。

[0047] 以下、図1を用いて、管理装置100による管理処理の一例を流れに沿って説明する。なお、図1の例では、利用者Uと幼児Bとが親子関係であり、幼児Bが保育園に入園しているものとして説明する。

[0048] また、図1の例では、利用者Uと保育者Tとは、管理装置100に対して利用者と判断されるものとする。そのため、以下では、利用者Uにより利用される利用者端末11と、保育者Tにより利用される利用者端末12とを区別しない場合には、総称して利用者端末10と表記する場合がある。

[0049] まず、図1に示すように、管理装置100は、利用者Uにより契約されたサービスに関する契約内容を特定する(ステップS1)。なお、ここでいうサービスとは、如何なるサービスであってもよい。例えば、サービスとは、利用者又は施設に対するサービス等である。例えば、サービスは、乳幼児や、幼児等に対する日用品を保育園に対して提供するサービス等である。また、サービスは、管理装置100により提供されるサービスであってもよいし、管理装置100とは異なる他のサーバにより提供されるサービスであってもよい。

・・・

[0051] 続いて、保育者Tは、施設で管理される不織布製品の在庫数を確認する(ステップS2)。例えば、保育者Tは、在庫として保存されるおむつ及びおしりふきを確認する。そして、利用者端末12は、保育者Tによる在庫数等を含む在庫情報の入力を受け付け、在庫情報を管理装置100に通知する(ステップS3)。

[0052] 続いて、幼児Bは、おむつを利用する(ステップS4)。例えば、幼児Bは、保育者Tによる補助により既に着用しているおむつを外し、新たなおむつを着用する。このとき、外したおむつが利用済みおむつとなる。また、例えば、保育者Tは、幼児Bが新たなおむつを着用する際に、排泄などで汚れた体を拭くためにおしりふきを利用する。

[0053] そして、保育者Tは、リサイクル対象として利用された不織布製品を回収ボックス20に投入する(ステップS5)。例えば、保育者Tは、幼児Bが外した利用済みおむつ及びおしりふきをリサイクル対象として回収ボックス20に投入する。なお、例えば、保育者Tは、幼児Bに対して利用した他の不織布製品をリサイクル対象として回収ボックス20に投入してもよい。ここでいう他の不織布製品とは、例えば、マスクやクッキングシート、ティッシュ等である。

[0054] 続いて、回収ボックス20は、不織布製品の種別ごとに、回収数を計数する(ステップS6)。具体的には、回収ボックス20は、各施設に設置され、リサイクル対象として施設から回収する不織布製品を回収する。

[0055] より具体的には、回収ボックス20は、回収した不織布製品の数を計数する機能を有する。より具体的には、回収ボックス20は、不織布製品を種別ごとに分類して回収する機能を有する。

[0056] 例えば、回収ボックス20は、おむつ及びおしりふきが示す形状や重量等の特徴を検出することで、おむつ及びおしりふきの種別ごとに分類してリサイクル対象として回収されたおむつ及びおしりふきの各数量を計数する。

[0057] なお、回収ボックス20は、例えば、おむつに付されたRFID(Radio frequency identification)等のタグを用いて、種別ごとに各数量を計数してもよい。また、回収ボックス20は、おむつが投入された際に、おむつごとに個別の包装を行うことで、匂い又は排泄物等の漏れを防ぐ機能を有してもよい。

[0058] なお、実施形態は、上記例に限定されなくてもよい。具体的には、回収ボックス20は、不織布製品から異物を検出する検出機能を有してもよい。例えば、回収ボックス20は、保育者Tによりおむつとともに、誤ってゴミも投入された場合に、ゴミを異物として検出して不織布製品と区別して分類してもよい。ここでいう異物とは、如何なるものであってもよく、例えば、ビニール袋やガラス瓶等のゴミ、金属製のゴ又は不織布製品とともにリサイクルすることが難しいゴミ等である。

・・・

[0060] また、回収ボックス20は、利用者Uにより契約されたサービスにより提供されていない不織布製品を種別ごとに分類して回収してもよい。例えば、回収ボックス20は、異なる事業者により提供される不織布製品を種別ごとに分類して回収してもよい。また、例えば、回収ボックス20は、利用者により持ち込まれた不織布製品を種別ごとに分類して回収してもよい。なお、不織布製品の種別とは、例えば、製品種別(おむつ、おしりふき等)、サイズ別(S,M,L等)、テープタイプ・パンツタイプといった装着方法別、製品の製造会社別等である。このように、回収ボックス20は、不織布製品ごとに、製品を構成する不織布や素材の種類が異なるため、それらを分類して回収することで、回収品に対して最適なリサイクル方法を選択することが可能となる。これにより、回収ボックス20は、不織布製品を分類して回収することによりリサイクルの効率を向上させることができる。

[0061] そして、回収ボックス20は、計数結果を管理装置100に通知する(ステップS7)。例えば、回収ボックス20は、保育園で利用されたおむつ及びおしりふきの計数結果が「100枚」及び「200枚」である場合に、おむつが「100枚」であり、おしりふきが「200枚」であるといった計数結果を管理装置100に通知する。

[0062] 続いて、管理装置100は、契約者数と、在庫数と、回収数との管理を行う(ステップS8)。このように、管理システム1は、利用者による不織布製品の持ち込みに対する名前の記入等といった利用者の管理作業の負担を軽減することができる。また、管理システム1は、利用者による不織布製品の持ち込みだけでなく、利用者に対して不織布製品の持ち帰りの手間を省くことができる。また、管理システム1は、保育者にとっても、幼児ごとの不織布製品の管理作業の負担を軽減することができる。これにより、管理システム1は、施設に対する利用者の利用満足度を向上させることができる。さらに、管理システム1は、使い捨ての不織布製品をリサイクルすることで、環境負荷の低減にも貢献することができる。

[0063] 例えば、管理装置100は、おむつ及びおしりふきの製品情報と、おむつ及びおしりふきを利用する幼児Bの保護者である利用者Uに関する利用者情報と、保育園の施設情報とを対応付けて管理する。また、管理装置100は、おむつ及びおしりふきの製品情報と、保育園でおむつ及びおしりふきを利用する対象である幼児Bとに基づいて、かかる保育園で利用されたおむつ及びおしりふきの各利用数を推定する。そして、管理装置100は、保育園で保存されるおむつ及びおしりふきの各在庫数と、推定されたおむつ及びおしりふきの各利用数とに基づいて、保育園に配送するおむつ及びおしりふきの各数量を決定する。また、管理装置100は、保育園で利用されたおむつ及びおしりふきをリサイクル対象として保育園から回収するおむつ及びおしりふきに関する回収情報を管理する。」

「[0067] なお、管理装置100は、上記例に限定されなくともよい。例えば、管理装置100は、回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が回収ボックス20の収容限界に対する所定の閾値以上である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収するように、回収業者によって利用される図示しない回収者サーバに通知して回収を促すようにしてもよい。一方、管理装置100は、回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が所定の閾値未満である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収する頻度を低頻度(すなわち、回収を見送る)と決定してもよい。また、管理装置100は、任意の基準により、利用済みの不織布製品を施設から回収する頻度を決定してもよい。」

「[0072] 続いて、回収施設FA2は、不織布製品を回収する(ステップS10)。例えば、回収施設FA2は、保育園に不織布製品を回収するための配送者を派遣することで、回収ボックス20に保存されるおむつ及びおしりふきを回収する。

[0073] そして、回収施設FA2は、不織布製品をリサイクルする(ステップS11)。例えば、回収施設FA2は、回収ボックス20から回収されたおむつ及びおしりふきを種々の従来技術を用いて、リサイクルを行う。例えば、回収施設FA2は、利用済みのおむつ及びおしりふきを洗浄、分解又は再構成等に関する従来技術を組合せることで、リサイクルを行う。

[0074] 続いて、回収施設FA2は、再生製品を製品提供施設FA1に提供する(ステップS12)。このように、管理システム1は、利用済みの不織布製品を回収してリサイクルすることでリサイクルを促進し、環境負荷を低減させることができる。例えば、回収施設FA2は、利用済みのおむつ及びおしりふきがリサイクルされた再生製品を配送者が配送することで製品提供施設FA1に提供する。

[0075] そして、製品提供施設FA1は、新生製品と再生製品とを配送者に配送させる(ステップS13)。例えば、製品提供施設FA1は、新生製品と再生製品との数に基づいて、保育園に新生製品と再生製品とを配送者に配送させる。

[0076] このように、実施形態に係る管理装置100は、施設で利用された不織布製品であって、リサイクル対象として施設から回収する不織布製品に関する回収情報を取得する。そして、管理装置100は、取得した回収情報を施設ごとに管理する。これにより、実施形態に係る管理装置100は、資源の有効活用を図ることができる。

[0077]〔2.管理システムの構成〕

次に、図2を用いて、実施形態に係る管理システム1の構成について説明する。図2は、実施形態に係る管理システム1の構成例を示す図である。図2に示すように、管理システム1は、利用者端末10と、回収ボックス20と、配送者サーバ30と、管理装置100とを含む。利用者端末10、回収ボックス20、配送者サーバ30及び管理装置100は、ネットワークNを介して有線又は無線により通信可能に接続される。なお、図2に示す管理システム1には、複数台の利用者端末10や、複数台の回収ボックス20や、複数台の配送者サーバ30や、複数台の管理装置100が含まれてもよい。また、管理システム1は、回収者サーバが含まれてもよい。」

「[0082]〔3.管理装置の構成〕

また、図2を用いて、実施形態に係る管理装置100の構成について説明する。図2は、実施形態に係る管理装置100の構成例を示す図である。図2に示すように、管理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。

[0083](通信部110について)

通信部110は、例えば、NIC(Network Interface Card)等によって実現される。そして、通信部110は、ネットワークNと有線又は無線で接続され、利用者端末10と、回収ボックス20と、配送者サーバ30との間で情報の送受信を行う。

[0084](記憶部120について)

記憶部120は、例えば、RAM(Random Access Memory)、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部120は、契約者データベース121と、施設データベース122と、回収情報データベース123とを有する。」

「[0090](施設データベース122について)

実施形態に係る施設データベース122は、施設が所有する不織布製品の在庫に関する情報である在庫情報を記憶する。ここで、図4に、実施形態に係る施設データベース122の一例を示す。図4に示した例では、施設データベース122は、「施設ID」、「施設情報」、「S」、「M」、「L男」、「L女」、「Big男」、「Big女」、「おしりふき」といった項目を有する。

[0091] 「施設ID」は、施設を識別する識別子である。「施設情報」は、「施設ID」に対応付けられた施設に関する情報である。例えば、施設情報とは、施設の名称、施設の住所、施設管理者の名称、利用者数又は職員数等である。「S」は、「施設ID」に対応付けられたSサイズの不織布製品の在庫数に関する情報である。「M」は、「施設ID」に対応付けられたMサイズの不織布製品の在庫数に関する情報である。」

「[0095](回収情報データベース123について)

実施形態に係る回収情報データベース123は、リサイクル対象として回収された不織布製品の数量に関する情報を記憶する。ここで、図5に、実施形態に係る回収情報データベース123の一例を示す。図5に示した例では、回収情報データベース123は、「施設ID」、「施設情報」、「S」、「M」、「L男」、「L女」、「Big男」、「Big女」、「おしりふき」といった項目を有する。

[0096] 「施設ID」は、施設を識別する識別子である。「施設情報」は、「施設ID」に対応付けられた施設に関する情報である。「S」は、「施設ID」に対応付けられたSサイズの不織布製品が回収された数量に関する情報である。「M」は、「施設ID」に対応付けられたMサイズの不織布製品が回収された数量に関する情報である。」

「[0100] 図2に示すように、制御部130は、第1管理部131と、推定部132と、決定部133と、第2管理部134と、設定部135とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。・・・

[0101](第1管理部131について)

第1管理部131は、各種情報を管理する。具体的には、第1管理部131は、不織布製品を示す製品情報と、不織布製品を利用する利用者に関する利用者情報と、利用者が不織布製品を利用する施設を示す施設情報とを対応付けて管理する。例えば、第1管理部131は、おむつ及びおしりふきの製品情報と、おむつ及びおしりふきを利用する幼児Bの保護者である利用者Uに関する利用者情報と、保育園の施設情報とを対応付けて管理する。」

「[0103](決定部133について)

決定部133は、各種情報を決定する。具体的には、決定部133は、所定の施設における不織布製品の在庫数と、推定された利用数とに基づいて、施設に配送する不織布製品の数を決定する。例えば、決定部133は、保育園で保存されるおむつ及びおしりふきの各在庫数と、推定されたおむつ及びおしりふきの各利用数とに基づいて、保育園に配送するおむつ及びおしりふきの各数量を決定する。

[0104] また、具体的には、決定部133は、施設に配送する不織布製品として、各施設から回収された不織布製品を用いて生成された再生製品の数と、回収された不織布製品を用いずに生成された新生製品の数とを決定する。

・・・

[0106] 例えば、決定部133は、保育園を利用する幼児の数に基づいて、再生製品であるおむつ及びおしりふきの各数量と、おむつ及びおしりふきの各数量とを決定する。この場合、決定部133は、保育園を利用する幼児のうち、再生製品を利用することを契約時に許可している利用者の子供である幼児の数に基づいて、であるおむつ及びおしりふきの各数量を決定する。

[0107](第2管理部134について)

第2管理部134は、各種情報を管理する。具体的には、第2管理部134は、所定の施設で利用された不織布製品であって、リサイクル対象として施設から回収する不織布製品に関する回収情報を管理する。例えば、第2管理部134は、保育園で利用されたおむつ及びおしりふきをリサイクル対象として保育園から回収するおむつ及びおしりふきに関する回収情報を管理する。

・・・

[0111] また、具体的には、第2管理部134は、回収ボックス20により計数された不織布製品の数に基づいて、回収ボックス20が設置された施設から、利用済みの不織布製品を回収する頻度を決定してもよい。例えば、第2管理部134は、回収ボックス20により計数されたおむつ及びおしりふきの各数量がそれぞれ所定の閾値以上である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収する頻度を高頻度と決定してもよい。一方、第2管理部134は、回収ボックス20により計数されたおむつ及びおしりふきの各数量がそれぞれ所定の閾値未満である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収する頻度を低頻度と決定してもよい。

・・・

[0113] また、第2管理部134は、上記例に限定されなくともよい。例えば、第2管理部134は、回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が回収ボックス20の収容限界に対する所定の閾値以上である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収するように、回収者サーバに通知して回収を促すようにしてもよい。一方、第2管理部134は、回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が所定の閾値未満である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収する頻度を低頻度と決定してもよい。また、第2管理部134は、任意の基準により、利用済みの不織布製品を施設から回収する頻度を決定してもよい。」

「[0121] 〔5.処理手順(2)〕

次に、図7を用いて、実施形態に係る管理装置100が実行する管理処理の手順について説明する。図7は、実施形態に係る管理装置100が実行する管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。

[0122] 図7に示すように、第2管理部134は、不織布製品の回収を管理する管理タイミングを判定する(ステップS201)。そして、第2管理部134は、管理タイミングと判定しない場合(ステップS201;No)、管理タイミングと判定するまで待機する。

[0123] 一方、第2管理部134は、管理タイミングと判定した場合(ステップS201;Yes)、対象とする施設を選択する(ステップS202)。そして、第2管理部134は、選択施設に設置された回収ボックス20から、リサイクル対象として回収された不織布製品の数を、製品種別ごとに取得する(ステップS203)。そして、第2管理部134は、選択施設の施設IDと、各不織布製品の数とを対応付けて管理する(ステップS204)。」

「[図1]

〔図省略〕

」

[図1]によれば、「回収ボックス20」は「保育園」に設置されている。

「[図2]

〔図省略〕

」

「[図5]

〔図省略〕

」

上記[0054]の「回収ボックス20は、不織布製品の種別ごとに、回収数を計数する(ステップS6)。」との記載、及び、上記[0061]の「回収ボックス20は、計数結果を管理装置100に通知する(ステップS7)。」との記載、並びに[図1]から、引用文献1には、管理装置100が、回収ボックス20から、回収ボックス20が計数した不織布製品の種別ごとの回収数の情報を取得することが記載されているといえる。

(2)引用文献1に記載された発明

上記(1)の摘記事項から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「回収ボックス20と、保育者Tにより利用される利用者端末12と、管理装置100と、回収者サーバとを含む管理システム1において([0048]、[0077])、保育園や幼稚園等の保育施設、老人ホーム等の介護施設、又は、障がい者支援施設等の施設で利用された不織布製品であって、リサイクル対象として施設から回収する不織布製品に関する回収情報を施設ごとに管理する管理装置100であって、([0045]~[0046])

管理装置100は、幼児Bと親子関係にある利用者Uと保育者Tとを利用者と判断し、利用者Uにより契約された、乳幼児や、幼児等に対する日用品を保育園に対して提供するサービスに関する契約内容を特定し、([0047]~[0049])

利用者端末12は、保育者Tによる在庫数等を含む在庫情報の入力を受け付け、在庫情報を管理装置100に通知し、([0051])

回収ボックス20は保育園に設置され、幼児Bは、保育者Tによる補助により既に着用しているおむつを外し、新たなおむつを着用し、保育者Tによって、利用済みおむつ及びおしりふきである不織布製品がリサイクル対象として回収ボックス20に投入されると、おむつ及びおしりふきが示す形状や重量等の特徴を検出することで、おむつ及びおしりふきの種別ごとに分類してリサイクル対象として回収されたおむつ及びおしりふきの各数量を計数し(「0045」、[0052]~[0056]、[図1])、計数結果を管理装置100に通知する([0061])ことで、管理装置100が、回収ボックス20から、回収ボックス20が計数した不織布製品の種別ごとの回収数の情報を取得し、また、おむつが投入された際に、おむつごとに個別の包装を行うことで、匂い又は排泄物等の漏れを防ぐ機能を有する([0057])ほか、おむつとともに、誤ってゴミも投入された場合に、ゴミを異物として検出して不織布製品と区別して分類する、不織布製品から異物を検出する検出機能を有し、([0058])

管理装置100は、契約者数と、在庫数と、回収数との管理を行い、おむつ及びおしりふきの製品情報と、おむつ及びおしりふきを利用する幼児Bの保護者である利用者Uに関する利用者情報と、保育園の施設情報とを対応付けて管理し、おむつ及びおしりふきの製品情報と、保育園でおむつ及びおしりふきを利用する対象である幼児Bとに基づいて、かかる保育園で利用されたおむつ及びおしりふきの各利用数を推定し、保育園で利用されたおむつ及びおしりふきをリサイクル対象として保育園から回収するおむつ及びおしりふきに関する回収情報を管理し([0063])、施設で利用され、リサイクル対象として施設から回収される不織布製品に関する回収情報を取得し、取得した回収情報を施設ごとに管理するものであり、([0076])

回収施設FA2は、保育園に不織布製品を回収するための配送者を派遣することで、回収ボックス20に保存されるおむつ及びおしりふきを回収し、不織布製品をリサイクルして、再生製品を製品提供施設FA1に提供するものであり、([0072]~[0074])

管理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有し、([0082])

通信部110は、ネットワークNと有線又は無線で接続され、利用者端末10と、回収ボックス20との間で情報の送受信を行い、([0083])

記憶部120は、施設が所有する不織布製品の在庫に関する情報である在庫情報を記憶する施設データベース122と、リサイクル対象として回収された不織布製品の数量に関する情報を記憶する回収情報データベース123とを有し、回収情報データベース123は、施設を識別する識別子である「施設ID」と、「施設ID」に対応付けられ、施設の名称、施設の住所、施設管理者の名称、利用者数又は職員数等の施設に関する情報である「施設情報」等の項目を有し、([0084]、[0090]、[0091]、[0095]~[0096])

制御部130は、第1管理部131と、決定部133と、第2管理部134とを有し、([0100])

第1管理部131は、おむつ及びおしりふきの製品情報と、おむつ及びおしりふきを利用する幼児Bの保護者である利用者Uに関する利用者情報と、保育園の施設情報とを対応付けて管理し、([0101])

決定部133は、所定の施設における不織布製品の在庫数と、推定された利用数とに基づいて、施設に配送する不織布製品の数を決定し、保育園を利用する幼児の数に基づいて、再生製品であるおむつ及びおしりふきの各数量と、おむつ及びおしりふきの各数量とを決定し、([0103]、[0106])

第2管理部134は、保育園で利用されたおむつ及びおしりふきをリサイクル対象として保育園から回収するおむつ及びおしりふきに関する回収情報を管理し、回収ボックス20により計数された不織布製品の数に基づいて、回収ボックス20が設置された施設から、利用済みの不織布製品を回収する頻度を決定し、回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が回収ボックス20の収容限界に対する所定の閾値以上である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収するように、回収業者によって利用される回収者サーバに通知して回収を促し、([0067]、[0107]、[0111]、[0113])

第2管理部134は、管理タイミングと判定した場合、回収ボックス20から、リサイクル対象として回収された不織布製品の数を、製品種別ごとに取得し、施設IDと、各不織布製品の数とを対応付けて管理する、([0123])

管理装置100。」

2 引用文献2(原査定の引用文献C)

(1)引用文献2に記載された事項

当審拒絶理由で引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は含水性の廃棄物を処理するシステムに係り、特に使用済みの使い捨ておむつの処理及び当該処理により発生する残渣を有用物として利用するシステムに関する。」

「【0014】

病院、養老院、乳児院等の使用済おむつを排出する排出者に対しては処理センターから乾燥装置がレンタル或いは販売され、排出者はこの乾燥装置を用いて自己が排出した使用済おむつを乾燥処理する。処理センターは各排出者の乾燥装置から排出された残渣である炭素生成物を回収して集積する。

【0015】

集積した残渣である炭素生成物はその一部が処理センター内で、例えば発電、給湯等の熱源として利用され、残りは予め契約した利用者に対して配送され、各種熱源として利用される。

【0016】

各排出者から残渣を回収する際に、残渣を収納するコンテナ等を排出者毎に特定し、各排出者の残渣排出量は処理センターのデータベースに記憶され、後日処理手数料等の課金を行う際のデータとして利用する。また、残渣の利用者に対しても所定期間内の配送量に対応して課金がなされる。

【0017】

【実施例】

以下本発明の実施例を図面を参考に説明する。

まず図1において、本発明は使用済おむつの乾燥残渣を回収する処理センター1と、自己の排出した使用済おむつを乾燥装置で乾燥処理した残渣の処理を委託する排出者たる委託者2と、処理センターを介してこの委託者2から排出された炭素生成物たる乾燥残渣の供給を受ける利用者3とから構成される使用済おむつの乾燥残渣の有効利用システムである。

【0018】

先ず、委託者2から説明すると、委託者2となるべき排出者は病院(符号2Aで示す)、養老院(符号SBで示す)、乳児院(符号2Cで示す)等、大量の使用済おむつを排出する事業所である。

【0019】

これら委託者2は予め処理センター1と乾燥装置のレンタル、販売、乾燥装置のメンテナンス等に関する契約を結び、この契約内容はデータベース(後述する)に記憶され、例えば課金時のデータとして利用される。各委託者2に対しては処理センター1との契約により乾燥装置4a乃至4dが、買取、レンタル、リース等の諸条件に基づき設置されている。またこの場合、前述のように乾燥装置に運転及び保守に関して処理センター1とメンテナンス契約しておくことが望ましい。

【0020】

一方処理センター1は回収手段6を介して各委託者2の乾燥装置4a乃至4dから排出された残渣5を回収した残渣(符号5´で示す)から、各委託者2の残渣の量を重量計7でそれぞれ計測する。例えば、各委託者2に対しては予め専用の残渣回収コンテナがそれぞれ振り分けられ、コンテナに付けられたバーコード等の識別手段を委託者特定手段8で識別することにより、委託者毎の残渣の回収量をデータベース9に記憶する。

【0021】

回収残渣5´の一部は処理センター1内で処理される。例えば発電装置10の熱源として利用し、発電された電力の一部をセンター内で処理し、残りは売電(符号11で示す)して処理センター1の運転資金の一部とする等の方法が取られる。また、処理センター1内に給湯装置12を設置して、この回収残渣5´を熱源として地域暖房(符号13で示す)を実施するよう構成することもできる。なお、発電装置10の構成例としては小型のボイラと、このボイラから供給される蒸気により回転駆動される発電機からなる発電装置が考えられ、この場合回収残渣5´はこのボイラの熱源として利用される。」

「【0023】

なお、各委託者2における乾燥装置4から排出された炭素生成物たる残渣は、プラスチック部分の溶融により、全体が幾つかの大きな塊となって排出される場合が多い。このため、処理センター1では各利用者3に対してこの塊のまま配送手段16を介して配送する外、造粒装置17によって、小粒に造粒して、商品としての残渣18をより使い勝手が良くなるよう付加価値を高めるよう構成することも可能である。この場合造粒装置17の電源の少なくとも一部を前記発電装置10で発電して電力で賄うよう構成することも可能である。

【0024】

次に本システムにおける課金システムの一例を示す。

図2は処理センター1が委託者2に対して課金するシステムの例を示す。

なお、各委託者に対する請求は一ヶ月毎に行う場合を例として以下説明する。

委託者2に対しては予め定められた額の月額基本料金と、今回請求の期間である一ヶ月内に処理した処理量に対応した費用とが合算されて当月の請求額となる。なお、これら演算に必要なデータは全て前記データベース9に記録保存されている。

【0025】

先ず月額基本料金20は委託者毎に相違する。使用済おむつの乾燥残渣の回収の費用である定期回収料金20aは各委託者共に同額とすることも可能であるが、処理センター1との距離が委託者毎に大きく異なる場合には委託者と処理センター1との距離に対応して委託者毎に定期回収料金20aとして設定しておくよう構成してもよい。」

「【0028】

各月の請求は基本的には以上の方法により行われるが、例えば何らかの事情により使用済おむつの処理量が増加して定期回収の回収量では不十分の場合には委託者2は処理センター1に対して定期回収以外の特別回収を依頼する。この場合には基本料金20に対して特別回収料金23が追加される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2に記載の技術的事項

上記(1)の摘記事項から、引用文献2には、次の技術的事項が記載されている。

「使用済おむつの乾燥残渣を回収する処理センター1と、自己の排出した使用済おむつを乾燥装置で乾燥処理した残渣の処理を委託する排出者たる委託者2と、処理センターを介してこの委託者2から排出された炭素生成物たる乾燥残渣の供給を受ける利用者3とから構成される使用済おむつの乾燥残渣の有効利用システムにおける処理センターであって、(【0017】)

病院、養老院、乳児院等の使用済おむつを排出する委託者2となるべき排出者はこの乾燥装置を用いて自己が排出した使用済おむつを乾燥処理し、処理センターは各排出者の乾燥装置から排出された残渣である炭素生成物を回収して集積し(【0014】)、委託者2は、予め処理センター1と乾燥装置のレンタル、販売、乾燥装置のメンテナンス等に関する契約を結んで乾燥装置を設置し、この契約内容はデータベースに記憶され、例えば課金時のデータとして利用され、(【0018】~【0019】)

処理センター1は、委託者毎の残渣の回収量をデータベース9に記憶するとともに、集積した残渣である炭素生成物はその一部が処理センター内で処理されて、発電、給湯等の熱源として利用され、残りは予め契約した利用者に対して配送され、各種熱源として利用され、(【0015】、【0020】~【0021】、【0023】)

処理センター1が委託者2に対して課金する場合、委託者2に対しては予め定められた額の月額基本料金と、今回請求の期間である一ヶ月内に処理した処理量に対応した費用とが合算されて当月の請求額となり、使用済おむつの乾燥残渣の回収の費用である定期回収料金20aは各委託者共に同額とすることも可能であるが、委託者と処理センター1との距離に対応して委託者毎に定期回収料金20aとして設定しておくよう構成してもよく(【0024】~【0025】)、使用済おむつの処理量が増加して定期回収の回収量では不十分の場合には、委託者2が処理センター1に対して定期回収以外の特別回収を依頼し、基本料金20に対して特別回収料金23が追加される、(【0028】)

使用済おむつの乾燥残渣の有効利用システムにおける処理センター。」

3 引用文献B

原査定で引用された引用文献Bには、次の事項が記載されている。

「[0194]<実施形態6>

第4の汚物処理装置及び第5の汚物処理装置の実施形態6の汚物処理装置6は、被処理物としての使用済の紙おむつDdを処理する装置である。紙おむつは、パルプ、プラスティック、高吸水性ポリマー(SAP,super absorbent polymer、以下単にポリマーと表記する)等で形成されている。使用済みの紙おむつはパルプやポリマーにし尿等の汚物の水分が吸収される。水分を吸収したポリマーは処理剤を用いて処理を行うことによって吸水性能が抑制される。具体的には、処理剤は、塩化カルシウム(CaCl2)や酢酸カルシウム(Ca(CH3COO)2)等の2価の金属イオンを含んだ薬剤であり、これらとポリマーとを反応させることによって、水分を吸収したポリマーから水分が分離されるとともに、水分を分離されたポリマーは再び水分を吸収不能な不可逆状態にされる。使用済みの紙おむつDdに水分を吸収していないポリマーが含まれている場合であっても、処理剤を用いて処理を行うことによって、水分を吸収不能な状態にされる。」

4 引用文献D

原査定で引用された引用文献Dには、次の事項が記載されている。

「【0007】

本願に係る提供装置は、所定のサービスに関連する利用者の行動に基づいて、当該所定のサービスに対する利用者の貢献の度合を示す貢献度を特定する特定部と、前記特定部により特定された貢献度に応じた報酬を前記利用者に提供する提供部とを有することを特徴とする。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「管理装置100」は、以下の相違点を除き、本願発明1の「管理装置」に相当する。

イ 引用発明では、「回収ボックス20は保育園に設置され、幼児Bは、保育者Tによる補助により既に着用しているおむつを外し、新たなおむつを着用し、保育者Tによって、利用済みおむつ及びおしりふきである不織布製品がリサイクル対象として回収ボックス20に投入される」ものである。そうすると、引用発明の「幼児B」は、本願発明1の「使用者」に相当し、引用発明の「利用済みおむつ及びおしりふきである不織布製品」は、本願発明1の「使用者によって使用された使用済みの吸収性物品」に相当する。

そして、引用発明では、「不織布製品」は、「施設で利用され、リサイクル対象として施設から回収される」ことから、引用発明の「回収ボックス20」は、本願発明1の「施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う所定の装置」と、「施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に関する所定の装置」で共通する。

ウ 引用発明1は、「管理装置100」が、「回収ボックス20から、回収ボックス20が計数した不織布製品の種別ごとの回収数の情報を取得」することから、引用発明の「不織布製品の種別ごとの回収数の情報」は、本願発明1の「当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報」に相当する。

そのため、引用発明の「管理装置100」において、「回収ボックス20から、回収ボックス20が計数した不織布製品の種別ごとの回収数の情報を取得」する機能を実現する手段は、本願発明1の「施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得部」と、「施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に関する所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得部」で共通する。

エ 引用発明は、「管理装置100」の「第2管理部134」が「回収ボックス20により計数された不織布製品の数に基づいて、回収ボックス20が設置された施設から、利用済みの不織布製品を回収する頻度を決定」するものであり、「第2管理部134は、管理タイミングと判定した場合、回収ボックス20から、リサイクル対象として回収された不織布製品の数を、製品種別ごとに取得し、施設IDと、各不織布製品の数とを対応付けて管理する」ものである。

そうすると、引用発明の「回収ボックス20により計数された不織布製品の数」は、本願発明1の「リサイクル対象に関するリサイクル情報」に相当し、引用発明の「管理装置134」は、「回収ボックス20により計数された不織布製品」が「前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品」であるか定かではないものの、本願発明1の「前記回収情報に基づいて」、「リサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部」に相当する。

オ 引用発明は、「第2管理部134」が、「回収ボックス20により計数されたおむつ又はおしりふきの数量が回収ボックス20の収容限界に対する所定の閾値以上である場合に、利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収するように、回収業者によって利用される回収者サーバに通知して回収を促」すものである。

そうすると、引用発明において、回収者サーバに通知される事項である「利用済みのおむつ及びおしりふきを保育園から回収するように」することは、本願発明1の「前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報」に相当する。

そして、引用発明の「第2管理部134」はまた、本願発明1の「前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供部」に相当する。

カ 以上、ア~オによれば、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

[一致点]

「施設に設置された所定の装置であって、使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に関する所定の装置から、当該使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を取得する取得部と、

前記回収情報に基づいて、リサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部と、

前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供部と

を備えることを特徴とする管理装置。」

[相違点]

(相違点1)

「施設に設置された所定の装置」に関し、本願発明1は「使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行う」ものであるのに対し、引用発明の「回収ボックス20」は、当該「回収ボックス20」で回収される「利用済みおむつ及びおしりふきである不織布製品」が「リサイクル対象」ではあるものの、当該「回収ボックス20」において計数された「利用済みおむつ及びおしりふきである不織布製品」が、「リサイクル処理を行うための前処理」が行われたものであるか定かではなく、「前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品」であるか定かではない点。

(相違点2)

本願発明1は「管理部」が「前記リサイクル情報として、前記所定の装置へ供給される処理剤であって、前記使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報」を管理するのに対し、引用発明は「管理装置134」がそのような構成を有しているか定かではない点。

(2)相違点に対する判断

事案に鑑み、相違点2について判断する。

上記第5の2(2)のとおり、引用文献2には、「使用済みの吸収性物品」の回収に関する「所定の装置」に「処理剤」が供給されるものではなく、また、「所定の装置」において「使用済みの吸収性物品」を処理する際に「処理剤」を使用するものでもない。

このため、引用発明に引用文献2に記載された技術的事項を適用しても上記相違点2の構成には至らない。

また、上記第5の3、4のとおり、引用文献B、引用文献Dのいずれにも、「使用済みの吸収性物品」の回収に関する「所定の装置」に「処理剤」が供給されるものではなく、また、「所定の装置」において「使用済みの吸収性物品」を処理する際に「処理剤」を使用するものでもないから、引用発明に、引用文献B、引用文献Dに記載された技術的事項を適用しても、上記相違点2の構成に至らないことは明らかである。

そして、本願発明1は、相違点2に係る構成により、「このような管理装置によれば、リサイクル情報として、所定の装置へ供給される処理剤であって、使用済みの吸収性物品を処理する際に使用される処理剤に関する処理剤情報を管理するため、使用済みの吸収性物品を効率的にリサイクルすることを促すことができる。」(段落【0021】)という、明細書記載の作用効果を奏するものである。

(3)むすび

したがって、本願発明1は、その他の相違点である相違点1について判断するまでもなく、引用発明、及び引用文献2、引用文献B、引用文献Dに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~16について

本願発明2~16は、本願発明1の上記相違点2に係る事項を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、引用発明、及び引用文献2、引用文献B、引用文献Dに記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明17、18について

本願発明17は、本願発明1の「管理装置」の発明を「管理方法」として記載した発明であって、本願発明18は、本件発明1の「管理装置」の発明を「管理プログラム」として記載した発明であって、いずれも上記相違点2に係る構成を有しており、上記1と同様の理由により、引用発明、及び引用文献2、引用文献B、引用文献Dに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 本願発明19について

本願発明19は、本願発明1の「管理装置」と、「使用者によって使用された使用済みの吸収性物品に対するリサイクル処理を行うための前処理を行うリサイクル前処理部」、「前記リサイクル前処理部を制御するリサイクル前処理制御部」、「前記使用済みの吸収性物品に対して前処理を行ったリサイクル対象に関する情報を含む前記使用済みの吸収性物品の回収に関する回収情報を前記管理装置に送信する送信部」を有する「回収装置」からなる「管理システム」の発明であって、本願発明19を引用発明における「回収ボックス20と、利用者端末12と、管理装置100と、回収者サーバとを含む管理システム1」に係る発明と対比すると、上記1で示した相違点2と同様の相違点を有しており、上記1と同様の理由により、引用発明、及び引用文献2、引用文献B、引用文献Dに記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

第7 当審拒絶理由の理由2(明確性)について

1 当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(1)について

当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(1)は、請求項1の「リサイクル対象」と「使用済みの吸収性物品」との関係が明確でなく、また、「リサイクル情報」と「前記回収情報」との関係も明確でないため、「リサイクル情報」の管理を「前記回収情報に基づいて」どのように行うことを意味するのか不明であり、請求項1と同様の記載がある請求項18~20、請求項1を引用する請求項2~17に関しても、同様の理由により明確でないというものである。

これに対し、本件補正により、請求項1の「リサイクル対象に関するリサイクル情報」の「リサイクル対象」が「前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品」であることが特定されたことにより、「管理部」で管理される「リサイクル情報」に係る「リサイクル対象」が、「所定の装置」から取得される「回収情報」に係る「使用済みの吸収性物品」に対応するものであることが明確になり、「リサイクル情報」と「回収情報」との関係も明確となった。また、請求項17~19に対しても、本件補正により請求項1と同様の補正がされた。

したがって、当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(1)で指摘した理由は解消した。

2 当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(2)について

当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(2)は、請求項13の「前記提供部は、前記リサイクル情報に基づいて、前記所定の装置の故障に関する情報を提供する」という記載に関し、「前記所定の装置の故障に関する情報」を何に対して「提供する」のかが不明であり、請求項13を引用する請求項14~17に関しても、同様の理由により明確でないというものである。

これに対し、本件補正により、補正前の請求項13に対応する請求項12において、「前記提供部は、前記リサイクル情報に基づいて、前記所定の装置の故障に関する情報を前記所定の装置を修理する修理業者に対して提供する」と補正され、「前記所定の装置の故障に関する情報」を「前記所定の装置を修理する修理業者」に対して提供することが明確となった。

したがって、当審拒絶理由通知における理由2(明確性)の(2)は解消した。

第8 原査定の理由について

1 理由1(進歩性)について

本件補正により、本願発明1~19は、上記相違点2に係る発明特定事項を含むものとなっており、拒絶査定によって引用された引用文献A~Dに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 理由2(明確性)について

原査定の理由2は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1で特定された「前記回収情報に基づいて、リサイクル対象に関するリサイクル情報を管理する管理部と、前記リサイクル情報に基づいて、前記リサイクル対象に対する作業に用いるための作業情報を提供する提供部」という事項について、特に、回収情報、リサイクル情報、作業情報がいかなる情報か示されておらず、また、回収情報、リサイクル情報に基づく情報処理が特定されていないため、管理部、提供部における処理内容等が理解できず、また、請求項1を引用する請求項2~17、請求項1と実質的に発明のカテゴリのみ異なる請求項18、19、請求項1と同じ発明特定事項を有する請求項20についても、同様の点が指摘されることから、請求項1~20に係る発明は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていないというものである。

これに対し、本件補正により、「リサイクル対象に関するリサイクル情報」の「リサイクル対象」が「前記所定の装置によって前処理が行われた前記使用済みの吸収性物品であってリサイクル対象として回収された前記使用済みの吸収性物品」であることが特定されたことにより、「管理部」が管理する「リサイクル情報」が「所定の装置」で回収される「使用済みの吸収性物品」に関する情報であり、「提供部」が提供する「作業情報」が「所定の装置」で「リサイクル対象」として回収された「使用済みの吸収性物品」に対する作業であることが明確となった。

よって、原査定の理由を維持することはできない。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月8日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 古川 哲也

特許庁審判官 松田 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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