審判番号 不服2023-011319
請求人 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)
特願2021-519287「電波吸収体及びコンパウンド」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月19日国際公開、WO2020/230448、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2020年(令和2年)3月18日(優先権主張2019年5月14日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月19日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月20日: 意見書、手続補正書の提出
令和5年4月13日付け:拒絶査定
令和5年7月5日: 審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年4月13日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1-9に係る発明は、以下の引用文献1、3に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開平8-340191号公報
2.(欠番)
3.特開2007-250823号公報
第3 本願発明
本願請求項1-8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明8」という。)は、令和5年7月5日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-8は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
磁性粉体とバインダーとを含む電波吸収層を有し、かつ、金属層を有しない電波吸収体であり、
前記電波吸収層における前記磁性粉体の充填率が、8体積%以上35体積%以下であり、
前記電波吸収層の厚みが3mm以上4.5mm以下であり、
前記電波吸収層における前記磁性粉体の充填率をP体積%とし、かつ、前記電波吸収層の厚みをQmmとしたときに、0.65≦(P/100)×Qの関係を満たし、
前記磁性粉体が、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含み、
前記磁性粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積10%径をD10、及び累積90%径をD90としたときに、モード径が5μm以上10μm未満であり、かつ、(D90-D10)/モード径 ≦3.0である電波吸収体。
【請求項2】
前記充填率が15体積%以上35体積%以下である請求項1に記載の電波吸収体。
【請求項3】
前記磁性粉体が、下記の式(1)で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含む請求項1又は請求項2に記載の電波吸収体。
【化1】
〔図省略〕
式(1)中、Aは、Sr、Ba、Ca、及びPbからなる群より選ばれる少なくとも1種の金属元素を表し、xは、1.5≦x≦8.0を満たす。
【請求項4】
前記式(1)におけるAが、Srである請求項3に記載の電波吸収体。
【請求項5】
前記式(1)におけるxが、1.5≦x≦6.0を満たす請求項3又は請求項4に記載の電波吸収体。
【請求項6】
シート状又はフィルム状の形状を有する請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の電波吸収体。
【請求項7】
立体形状を有する請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の電波吸収体。
【請求項8】
請求項1~請求項7のいずれか1項に記載の電波吸収体の製造に用いられるコンパウンドであり、
磁性粉体とバインダーとを含み、かつ、前記磁性粉体の充填率が8体積%以上35体積%以下であり、
前記磁性粉体が、マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含み、
前記磁性粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積10%径をD10、及び累積90%径をD90としたときに、モード径が5μm以上10μm未満であり、かつ、(D90-D10)/モード径 ≦3.0であるコンパウンド。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1及び引用発明
(1) 引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は、当審で付した。)。
「【0009】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、19GHz帯および60GHz帯に代表される準ミリ波帯域およびミリ波帯域において、幅広い斜め入射角に対応できる軽量かつ薄型の共振型電磁波吸収体を提供する。
【0010】
【技術の概要】ミリ波および準ミリ波帯域において共鳴する共振器を、金属磁性体や金属酸化物磁性体で、あるいは金属磁性体や金属酸化物磁性体の粒子を誘電損失を有する結合剤中に分散した材料で作製し、その共振器を吸収体として用いることにより、高効率な電磁波吸収体を得ることができた。特に金属酸化物磁性体を結合剤中に分散した共振器は広い周波数帯域において高吸収特性を示した。また、この吸収体は粒状(球形や矩形)の共振器の散乱効果を利用していること、および、共振器の共振作用を利用していることから、斜めからの入射電磁波に対しても良好な吸収能を示す特徴を持つ。
【0011】
【課題を解決するための手段】
1.ミリ波帯あるいは準ミリ波帯において共鳴する共振器を結合剤中に含有した電磁波吸収層を有する電磁波吸収体である。上記の電磁波吸収層の厚さは特に限定しない。通常、電磁波吸収層の厚さは含有する共振器の大きさ以上である。電磁波吸収層を積層あるいは電磁波吸収層に凹凸を持たせることによって吸収帯域の広帯域化あるいは吸収能力の向上が期待できる。電磁波吸収層を含む吸収体全体の厚さは、取り扱い易さ、施工時の収まり具合などの観点から、50mm以下が好ましい。また、所望の電磁波吸収能を発現し、かつ膜強度を保つため0.5mm以上が好ましい。
【0012】2.電磁波吸収層内において、結合剤中に含まれる共振器(1に記載)の体積割合は、2体積%~74体積%である。10体積%~60体積%が特に好ましい。2体積%未満では十分な吸収特性を得られない欠点を有し、74体積%を越えると吸収層の剛性、重量および耐久性などが劣る欠点を有する。」
「【0027】13.共振器を含有する電磁波吸収層を導電性材料の上に配置した電磁波吸収体。本発明において、導電性材料は電磁波吸収体裏面への電磁波の漏洩を防止すると共に、電磁波の吸収能力を高める働きをする。ただし、本発明に導電性材料が必ず必要なわけではない。」
(2) 引用発明
したがって、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「金属磁性体や金属酸化物磁性体の粒子を誘電損失を有する結合剤中に分散した材料で作製した共振器を結合剤中に含有した電磁波吸収層を有する電磁波吸収体であって、
電磁波吸収層内において、共振器の体積割合は、2体積%~74体積%であり、
電磁波吸収層を導電性材料の上に配置することにおける導電性材料が必要ない、
電磁波吸収体。」
2 引用文献3について
引用文献3には、以下の記載がある。
「【0020】
〔組成〕
本発明では、組成式AFe(12-x)AlxO19、ただしAはSr、Ba、CaおよびPbの1種以上、x:1.0~2.2、で表されるマグネトプランバイト型六方晶フェライトを採用する。下記ピーク粒径の規定を満たす粉体である限り、この組成範囲において、シート厚さを0.5mm以下とした場合の吸収ピークを76GHz±10GHzの範囲にコントロールすることができる。
【0021】
〔ピーク粒径〕
発明者らは詳細な検討の結果、マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体を構成する粒子のサイズを大きくすることによって、76GHz付近で使用する電波吸収体の薄肉化が図れることを見出した。具体的には、レーザー回折散乱粒度分布のピーク粒径が10μm以上になるように粒度調整されたマグネトプランバイト型六方晶フェライトを使用することが重要である。ピーク粒径を10μm以上にすると、0.5mm以下の薄肉シートにおける76GHz付近での減衰量を急激に向上させることができるのである。ピーク粒径を12μm以上とすることが一層好ましい。なお、単なる平均粒径D50によって粒径を規定することは必ずしも適切ではない。平均粒径D50は、シートの薄肉化にあまり寄与しない粒径の小さい粒子(微粉粒子)の量に大きく左右されるからである。」
「【0027】
〔電波吸収体〕
得られたマグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体は、高分子基材とともに混練することにより電波吸収体素材(混練物)が得られる。混練物中におけるマグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の配合量は60質量%以上とすることが好ましい。ただし95質量%を超えると高分子基材との混練が難しくなる。マグネトプランバイト型六方晶フェライト粉体の混合割合は80~95質量%とすることがより好ましく、85~95質量%が一層好ましい。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「共振器」は、「金属磁性体や金属酸化物磁性体の粒子を誘電損失を有する結合剤中に分散した材料で作製した」ものであるから、「金属磁性体や金属酸化物磁性体の粒子」は、本願発明1の「磁性粉体」に相当する。
イ 引用発明の「結合剤」は、本願発明1の「バインダー」に相当する。
ウ 上記ア、イを踏まえると、引用発明の「共振器を結合剤中に含有した電磁波吸収層」は、本願発明1の「磁性粉体とバインダーとを含む電波吸収層」に相当する。
エ 引用発明の「導電性材料」は、「電磁波吸収層を導電性材料の上に配置することにおける」ものであるから、本願発明1の「金属層」に相当する。
オ 上記ウ、エを踏まえると、引用発明の「電磁波吸収体」は、「電磁波吸収層を有」し、かつ、「電磁波吸収層を導電性材料の上に配置することにおける導電性材料が必要ない」から、本願発明1の「磁性粉体とバインダーとを含む電波吸収層を有し、かつ、金属層を有しない電波吸収体」に相当する。
カ 上記ア、ウを踏まえると、引用発明の「電磁波吸収層内において、共振器の体積割合は、2体積%~74体積%であ」ることは、本願発明1の「前記電波吸収層における前記磁性粉体の充填率が、8体積%以上35体積%以下であ」ることを含む。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「磁性粉体とバインダーとを含む電波吸収層を有し、かつ、金属層を有しない電波吸収体であり、
前記電波吸収層における前記磁性粉体の充填率が、8体積%以上35体積%以下である電波吸収体。」
(相違点1)
本願発明1の「電波吸収層の厚みが3mm以上4.5mm以下であ」るのに対し、引用発明の電磁波吸収層の厚みは特定されていない点。
(相違点2)
本願発明1の「前記電波吸収層における前記磁性粉体の充填率をP体積%とし、かつ、前記電波吸収層の厚みをQmmとしたときに、0.65≦(P/100)×Qの関係を満た」すのに対し、引用発明の電磁波吸収層内における共振器の体積割合と電波吸収層の厚みの関係についてこのような特定がされていない点。
(相違点3)
本願発明1の磁性粉体が、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体」を含むのに対し、引用発明の共振器は「金属磁性体や金属酸化物磁性体の粒子」であるものの、これが「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体」を含むことについては特定されていない点。
(相違点4)
本願発明1の磁性粉体が、「レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積10%径をD10、及び累積90%径をD90としたときに、モード径が5μm以上10μm未満であり、かつ、(D90-D10)/モード径 ≦3.0である」のに対し、引用発明の共振器についてこのような特定がされていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑みて、「磁性粉体」に関して相互に関連する、相違点3、4についてまとめて検討する。
「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含」む「前記磁性粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積10%径をD10、及び累積90%径をD90としたときに、モード径が5μm以上10μm未満であり、かつ、(D90-D10)/モード径 ≦3.0である」構成は、上記引用文献1、3には記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。
そして、本願の【0049】に記載されているように、「マグネトプランバイト型六方晶フェライトの粉体を含」む「前記磁性粉体は、レーザ回折散乱法により測定した個数基準の粒度分布において、最頻値をモード径、累積10%径をD10、及び累積90%径をD90としたときに、モード径が5μm以上10μm未満であり、かつ、(D90-D10)/モード径 ≦3.0である」数値限定は、電波吸収性能に優れるとともに強度に優れる電波吸収体を製造できるという、いわゆる、臨界的意義を有していると認められるので、引用文献1、3の記載からは予測し得ない効果を有するものである。
よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2-7について
本願発明2-7は、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明8について
本願発明8は、相違点3、4に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定についての判断
令和5年7月5日提出の手続補正書による補正により、補正後の請求項1-8は、相違点3、4に対応する構成を有するものとなった。
そして、当該構成は、原査定における引用文献1、3には記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明1-8は、当業者であっても、引用発明及び引用文献3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
よって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月15日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 山内 裕史
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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