審判番号 不服2023-012261
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2021-553993「情報処理装置、制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月6日国際公開、WO2021/084694、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和 元年10月31日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和4年4月15日 :手続補正書の提出
同年10月24日付け:拒絶理由通知書
同年12月21日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年4月18日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
同年7月21日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年9月27日付け:前置報告書
令和6年1月18日付け:拒絶理由通知書(以下「当審拒絶理由通 知」という。)
同年3月6日 :意見書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和5年4月18日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1-15に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない、または、同引用文献Aに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
A.特開2018-005650号公報
第3 当審拒絶理由の概要
当審拒絶理由の概要は次のとおりである。
本願請求項1、2、7-12に係る発明は、以下の引用文献1に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2018-005650号公報(拒絶査定時の引用文献A)
第4 本願発明
本願請求項1-11に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明11」という。)は、令和6年3月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-11に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-11は以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段と、
前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記顧客に対して購買することを推薦する推薦商品と、前記推薦商品を対象とした前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段と、
前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項2】
前記取得手段は、前記顧客が存在する環境に関する環境情報をさらに取得し、
前記決定手段は、前記環境情報と、前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記時刻又は時間帯を決定する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段と、
前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記顧客に対して購買することを推薦する推薦商品と、前記推薦商品を対象とした前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段と、
を有し、
前記情報処理装置は、前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに内蔵され、
前記時刻又は時間帯により前記顧客に前記推薦商品の推薦を行うように、前記自走式ロボットを制御する制御信号を生成する制御手段をさらに有する、情報処理装置。
【請求項4】
前記決定手段は、前記顧客に対する前記自走式ロボットによる前記推薦商品の推薦方法を決定し、
前記制御手段は、前記推薦方法により前記推薦商品を推薦するための前記制御信号を生成する、請求項1~3のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記自走式ロボットは、センサにより検出した人物が前記顧客であるか否かの識別を行い、前記自走式ロボットが前記顧客であると識別した人物に対し、前記推薦商品の推薦を行う、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記決定手段は、前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方に基づいて、前記推薦商品を決定する、請求項1~5のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記購買実績情報に基づき、前記顧客の購買傾向を予測する予測手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記購買傾向と、前記在席情報とに基づき、前記時刻又は時間帯を決定する、請求項1~6のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記移動販売での前記顧客の購買実績に基づき、前記購買実績情報を更新する更新手段をさらに有する、請求項1~7のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記取得手段は、前記顧客のスケジュールに関する情報から前記在席情報を抽出する、請求項1~8のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項10】
情報処理装置が実行する制御方法であって、
商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得し、
前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記顧客に対して購買することを推薦する推薦商品と、前記推薦商品を対象とした前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定し、
前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する、
制御方法。
【請求項11】
商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段と、
前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記顧客に対して購買することを推薦する推薦商品と、前記推薦商品を対象とした前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段と、
前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段
としてコンピュータを機能させるプログラム。」
第5 引用文献、引用発明等
1 引用文献1(特開2018-005650号公報)について
令和6年1月18日付けの当審における拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の事項が記載されている。
「【0027】
図1は本発明の実施形態に係るサービス提供システム10の構成を示すシステム構成図である。
【0028】
サービス提供システム10は、例えば3種類のサービス提供装置12a,12b,12cを有する。サービス提供装置12a,12b,12cは、それぞれ移動装置14a,14b,14cを有し、例えばオフィス内を自由に移動できるようになっている。サービス提供装置12aは、プリントサービスを行うもので、移動装置14aに画像形成装置16aが積載されている。サービス提供装置12bは、プリントサービス及び飲食物サービスを行うもので、移動装置14bに画像形成装置16bが積載され、さらに画像形成装置16bにサービス提供部18bが積載されている。サービス提供装置12cは、飲食物サービスを行うもので、移動装置14cにサービス提供部18cが積載されている。この明細書においては、サービス提供装置12cを中心として説明する。
【0029】
また、サービス提供システム10は、多数のパーソナルコンピュータ20a~20c、内部サーバ22及び無線ターミナル24がローカルエリアネットワーク26を介して接続されている。また、ローカルエリアネットワーク26は、ルータ28を介してインターネット30に接続され、インターネット30には外部サーバ32が接続されている。」
「【0040】
図4は、内部サーバ22の制御部分を示すブロック図である。
サーバ22は、CPU74、メモリ76、データベース78及びネットワークインターフェイス80を有し、これらが制御バス82を介して接続されている。CPU74は、メモリ76に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行して、サーバ22の動作を制御する。メモリ76は、制御プログラムを記憶する。また、データベース78は、ユーザの認証情報、ユーザの位置情報(ユーザの登録されたパーソナルコンピュータの位置やユーザのスケジュールに基づいたユーザの位置)、オフィスの地図、サービス提供情報等をデータベースとして記憶する。」
「【0041】
図5は、サービス提供システム10の全体の処理フローを示すフローチャートである。
【0042】
まずステップS10においては、ユーザのパーソナルコンピュータ20a~20cでサービス提供用アプリケーションを立ち上げてログインする。図6に示すように、パーソナルコンピュータ20a~20cの画面には、ログインボタン80が表示され、このログインボタン84を選択すると、図7に示すように、ユーザ名、パスワード及び座席番号を入力すると、サービス提供用アプリケーションが立ち上がる。サービス提供用アプリケーションが立ち上がると、図8に示すように、サービス提供装置の選択肢(アイコン)が表示される。
【0043】
次のステップS12においては、図9に示すように、ユーザの注文したい提供商品をサービス提供装置のアイコンの上にドラッグアンドドロップする。ここで、ユーザのパーソナルコンピュータ20a~20cから内部サーバ22へ、ユーザ及び提供商品に関する情報が出力され、内部サーバ22からいずれか一つのサービス提供装置14cに移動指令が出される。
【0044】
次のステップS14において、サービス提供装置12cが内部サーバ22から移動命令を受けると、走行するサービス提供装置12cは、クライアントアプリケーションでログインしたユーザのデスクがある場所の位置情報、及び該当ユーザの顔認識情報を内部サーバ22から転送されることにより、保持する。前述したオフィス34の防犯用カメラ48を用いて、該当するユーザの顔認識を行い、該当するユーザがいる、と判断した場合、内部サーバ22から取得した位置情報に基づき、例えばコーヒーの指示をした所(目的地)に向かう。
【0045】
次のステップS16においては、目的地に近づいた時点で改めて顔認識機能を走行するサービス提供装置12cのカメラを用いて実行する。顔認識がOKの場合、目的地に近づいたサービス提供装置12cは、例えばコーヒーの場合、コーヒー抽出開始のレディ―状態となる。
【0046】
次のステップS18においては、ユーザがIDカードをサービス提供装置12cに接触させると、サービス提供装置12cが取得したユーザのIDと内部サーバ22にデータベース78に格納されているユーザの認証IDとが一致した場合、例えばコーヒーの抽出を開始する。
なお、何らかの理由でサービス提供装置12cのカメラからではユーザの顔認識ができない場合、ユーザのパーソナルコンピュータ20a~20cに備えられたウェブカメラもクライアントアプリケーションを通じて顔認識を実施するオプションをサーバ機能の一つして持っていても良い。
【0047】
次のステップS20においては、目的地においてサービス提供装置12cが取得した情報を内部サーバ22へ転送する。サービス提供装置12cが取得した情報には、ユーザの顔情報、音声、室温、湿度等が含まれる。
【0048】
このようにサービス提供装置12cが取得した情報は、図10に示すように、日付、ユーザ、場所等と関連付けられる。
即ち、日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等である。
【0049】
サービス提供装置12cが測定する情報としては、上記以外に以下の(1)~(3)を加えても良い。
(1)ユーザの体温、予測身長、予測体重(大きさ)、性別、年齢(年代)
(2)ユーザとサービス提供装置12cとの会話
(3)ユーザと他の人との会話」
「【0053】
次のステップS22においては、内部サーバ22は、受け取った情報をその日の夜に解析する。
即ち、図10に示した情報から、次の日に用意する提供商品の数や種類を決定する。例えば、ある日に、新製品のカフェラテがサービス提供装置12cのいる全てのフロアで一番売れていることがわかれば、しばらく売れるであろうことを予測して、次の日には全サービス提供装置12cに搭載するカフェラテの数を売れた数を1.5倍にする。
また、表情、音声情報を元に一人で飲んでいるのか、複数人でのんでいるのかを判断し、複数人の場所にはサービス提供装置12cの数を増やしたり、菓子を搭載させたサービス提供装置12cを帯同させる。
【0054】
また、サービス提供装置12cへのフィードバックについては、職場で過去良く売れている時間帯と場所にサービス提供装置12cを巡回又は移動させる推薦をサービス提供装置12cの制御部50へ送信する。また、過去の状況(例えば、時間と場所に加えて、温度や湿度など)を考慮して、どこでどのようなサービスが求められるかを予測し、その時間と場所に向かわせる。例えば、過去に有る一定範囲の領域において、午後15時~16時で、室温26度以上で湿度50%以上の場合には、同じ階の他の領域に比べて注文を多く受けている場合に、同じ条件になっているまたはなりそうな場合に、その時間帯のその領域にサービス提供装置12cを向かわせる推薦を制御部50に行う。制御部50はその推薦をもとに、予め定められた条件を満たす場合(既に注文を受けていない等)、その時間帯、その領域にサービス提供装置12cを向かわせる。
【0055】
また、過去にサービスを提供したことがない領域であっても、過去にサービスを提供した実績がある(又は多い)領域と同様の条件を見たいている場合に、それと同様の時間帯に、その領域にサービス提供装置12cを移動させるべきかの推薦を行うこととしても良い。例えば、サービスを提供する領域の属性(例えば前述したPC作業領域36、実験領域38、会議領域40、電話対応領域42の広さや人数)等を予め登録しておき、サービス提供時の環境情報等と共に記録しておく。過去に注文を受けたことがない領域であって、過去に注文が多かった領域の室温、時間帯等の環境情報と領域属性とが同じである領域を特定して、その時間帯にその領域にサービス提供装置12cを移動するように推薦してもよい。
【0056】
また、上記は時間帯と領域で移動先を推薦するようにしたが、領域に加えて、又はこれに代えて個人を特定するようにしてもよい。例えばユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するように推薦する。制御部50はその時間帯にユーザAがいる場所を特定してその場所へサービス提供装置12cを移動させる。ユーザAがいる場所は、予めサービス提供装置12cの移動時に参照するマップ上で、ユーザAの座席表と結び付けておき、それを参照することで把握するようにしてもよい。または、ユーザAのスケジュール表を確認してその時間帯にユーザAが座席にいることが分かれば上記と同様でよいが、会議をしていることが分かれば、その会議室を特定して、マップを参照してその会議室へ移動しても良いし、移動を取りやめることにしてもよい(例えば会議中は迷惑な場合があるため)。
【0057】
次のステップS24においては、ステップS22で解析した結果を管理者にフィードバックする。ここで、管理者とは、サービス提供システム10を管理する人又は管理者のパーソナルコンピュータ20a~20cをいう。
【0058】
解析結果のフィードバックはメールで行う。そのメールには、サービス提供装置12cが提供する商品を注文するための商品を注文するための情報が付与されている。この情報には、商品名、推薦め理由、注文を受け付けるサイトへのURL等が含まれる。
【0059】
次のステップS26においては、解析したデータを元に管理者が提供商品を用意し、サービス提供装置12cに搭載する。提供商品の用意やサービス提供装置12cへの搭載は、管理者自らが行っても良いが、前述した保管庫44を管理するロボットに行わせるようにしても良い。また、保管庫44の在庫が足りなくなった場合は、管理者へ通知して提供商品を補完するように指示することもできる。」
「【図1】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【図10】
〔図省略〕
」
2 引用発明
上記「1 引用文献1(特開2018-005650号公報)について」で摘記した記載事項より、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「サービス提供装置12cを有するサービス提供システム10とローカルエリアネットワーク26を介して接続されている内部サーバ22であって(【0028】、【0029】)、
前記サービス提供装置12cは、移動装置14cを有し、例えばオフィス内を自由に移動できるようになっていて、飲食物サービスを行うもので、前記移動装置14cにサービス提供部18cが積載されており(【0028】)、
前記内部サーバ22は、CPU74、メモリ76、データベース78及びネットワークインターフェイス80を有し、
前記データベース78は、ユーザの認証情報、ユーザの位置情報(ユーザの登録されたパーソナルコンピュータの位置やユーザのスケジュールに基づいたユーザの位置)、オフィスの地図、サービス提供情報等をデータベースとして記憶し(【0040】)、
目的地において前記サービス提供装置12cが取得した情報は内部サーバ22へ転送され(【0047】)、
前記取得した情報は、日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等であり(【0048】)、
また、前記内部サーバ22は、受け取った情報をその日の夜に解析し、次の日に用意する提供商品の数や種類を決定したり(【0053】)、
また、サービス提供装置12cへのフィードバックについては、サービス提供装置12cを巡回又は移動させる推薦として、例えば、ユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するような推薦をサービス提供装置12cの制御部50へ送信する(【0054】、【0056】)、
ここで、ユーザAのスケジュール表を確認してその時間帯にユーザAが座席にいることを把握することも可能である、
内部サーバ22。」
第6 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
ア 「商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段と、」について
引用発明の「内部サーバ22」が有している「データベース78」には、「(サービス提供装置12cから転送された)日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等の情報」、「ユーザの認証情報」、「ユーザの位置情報(ユーザのスケジュールに基づいたユーザの位置)」が記憶されており、前記各情報は、それぞれ、本願発明1の「商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報」、「顧客の属性に関する個人属性情報」、「顧客の在席に関する在席情報」に相当する。
してみると、引用発明の「内部サーバ22」には、本願発明1の「商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段」に対応する手段が備わっているといえる。
イ 「前記購買実績情報又は前記個人属性情報の少なくとも一方と、前記在席情報とに基づき、前記顧客に対して購買することを推薦する推薦商品と、前記推薦商品を対象とした前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段と、」について
引用発明の「内部サーバ22」が、サービス提供装置12cの制御部50へ送信する「ユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するような推薦」は、「内部サーバ22」が有している「データベース78」に記憶されている「(サービス提供装置12cから転送された)日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等の情報」と「ユーザの位置情報(ユーザのスケジュールに基づいたユーザの位置)」を利用しなければ特定することができない情報である。
そして、上記アで言及したように、「(サービス提供装置12cから転送された)日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等の情報」と「ユーザの位置情報(ユーザのスケジュールに基づいたユーザの位置)」は、それぞれ、請求項1に係る発明の「商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報」と「顧客の在席に関する在席情報」に相当するのであるから、本願発明1と引用発明とは、「購買実績情報と、在席情報とに基づき、移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段」を備えるという点で共通している。
一方、引用発明には、「内部サーバ22」が「顧客に対して購買することを推薦する推薦商品」を決定するとの事項、及び、ユーザAに対して移動販売を行う時間帯に関して「推薦商品を対象とした」との事項が特定されていない点で本願発明1と相違している。
ウ 「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段と、」について
引用発明の「内部サーバ22」は、本願発明1の「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段」に相当する手段を有していない。
エ 「情報処理装置」について
引用発明の「内部サーバ22」は、いわゆる「情報処理装置」と称されるものであることは明らかである。
(2)一致点・相違点
上記「(1)対比」で検討したように、本願発明1と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
(一致点)
「商品の移動販売の対象となる顧客の購買日時を含む購買実績を示す購買実績情報又は前記顧客の属性に関する個人属性情報の少なくとも一方と、前記顧客の在席に関する在席情報と、を取得する取得手段と、
前記購買実績情報と、前記在席情報とに基づき、前記移動販売を行う時刻又は時間帯と、を決定する決定手段と、
を有する情報処理装置。」
(相違点1)
引用発明には、「内部サーバ22」が「顧客に対して購買することを推薦する推薦商品」を決定するとの事項、及び、ユーザAに対して移動販売を行う時間帯に関して「推薦商品を対象とした」との事項が特定されていない点。
(相違点2)
引用発明の「内部サーバ22」は、本願発明1の「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段」に相当する手段を有していない点。
(3)判断
ア 相違点1について
本願発明1の「推奨商品」は、本願発明の詳細な説明に縷々説明されているところ、「この場合の推薦商品は、商品収納部5に収容された任意の商品であってもよく、商品収納部5に収容された商品のうち対象の顧客の購買実績がある商品であってもよい。」(【0070】)と記載されるように、「対象の顧客の購買実績がある商品」を含むものである。
一方、引用発明では、「例えば、ユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するような推薦をサービス提供装置12cの制御部50へ送信」しているところ、上記ユーザAは、【0056】に記載されるように、個人を特定して、当該特定した個人についてサービスを提供する対象である顧客として推奨を行うものであるといえる。
このように、個人を特定し、特定した者に対してサービス(移動販売)を実施する際、当該特定された者による商品購入の可能性又は確実性を上げるために、当該特定された者の購入実績等を利用して、過去により多く購入された商品を提供する商品として決定することは、商取引の手法としては普通に行うことであり、このようにして決定された商品は、上記「対象の顧客の購買実績がある商品」といいうるものである。
加えて、引用発明は、ユーザAがいる場所へ移動するような推薦をサービス提供装置12cの制御部50へ送信するものであり、ユーザAに対して移動販売を実施するようサービス提供装置12cへ指示するものであるから、サービス提供装置12cが搭載する商品の確認や準備のために、引用発明の「内部サーバ22」に「(サービス提供装置12cから転送された)日付、提供商品、ユーザID、場所、表情、音声、天候、室温、湿度等の情報」を利用してユーザAに対して提供する商品を決定させるようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項であって、ここで決定された商品はユーザAに対して移動販売を実施するものであるから、ユーザAに対して購買することを推奨する推奨商品であるといえ、決定する時間帯は、推奨商品を対象とした移動販売を行う時間帯であるといえる。
したがって、相違点1に係る事項は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
イ 相違点2について
引用発明の「内部サーバ22」は、「サービス提供装置12cの制御部50」へ「例えば、ユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するような推薦」を「送信する」ものの、本願発明1のように「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する」ものではない。
そして、上記「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する」との事項が、本願出願前において周知の事項であることを示す合理的な証拠や理由もない。
そして、本願発明1は、相違点2の構成を備えることで、自走式ロボットが「前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を」行うことを前提とするものである。
これに対して、引用発明では、「また、サービス提供装置12cへのフィードバックについては、サービス提供装置12cを巡回又は移動させる推薦として、例えば、ユーザAが、有る時間帯にサービスの依頼をすることが多い、又は、有る時間帯にはユーザAしかサービスを依頼することが無い場合は、その時間帯にユーザAがいる場所へ移動するような推薦をサービス提供装置12cの制御部50へ送信する」すなわち、サービスを利用する可能性があるユーザのいる場所へ移動することは行っているものの、ユーザに対して(積極的に)前記顧客への前記推薦商品の推薦をおこなうことを行っておらず、引用発明において上記相違点2の構成を導入する動機付けは存在しない。
してみると、相違点2に係る事項は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に想到し得るとはいえない。
(4)まとめ
以上のとおりであるから、本願発明1は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
2 本願発明2-11について
本願発明3は「前記時刻又は時間帯により前記顧客に前記推薦商品の推薦を行うように、前記自走式ロボットを制御する制御信号を生成する制御手段をさらに有」しているところ、上記特定事項により、本願発明3は本願発明1と同様、自走式ロボットが「前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を」行うことを前提とするものである。
してみると、上記1と同様、本願発明3は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。
本願発明1を引用する本願発明2、本願発明1または3を直接的または間接的に引用する本願発明4-9、本願発明1に対応する方法発明である本願発明10、本願発明1に対応するプログラム発明である本願発明11のいずれも、本願発明1の「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段」あるいは本願発明3の「前記時刻又は時間帯により前記顧客に前記推薦商品の推薦を行うように、前記自走式ロボットを制御する制御信号を生成する制御手段」と同一または実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第7 原査定についての判断
令和6年3月6日に提出された手続補正書による補正により、補正後の請求項1-11は、「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段」(請求項3においては「前記時刻又は時間帯により前記顧客に前記推薦商品の推薦を行うように、前記自走式ロボットを制御する制御信号を生成する制御手段」、請求項10においては「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する」)という技術的事項を有するものとなった。
当該「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する制御手段」という技術的事項、「前記時刻又は時間帯により前記顧客に前記推薦商品の推薦を行うように、前記自走式ロボットを制御する制御信号を生成する制御手段」という技術事項、又は、「前記推薦商品を少なくとも収容した自走式ロボットに対し、前記時刻又は時間帯により前記顧客への前記推薦商品の推薦を指示する制御信号を送信する」という技術的事項は、原査定における引用文献A(当審拒絶理由における引用文献1)には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明1-11は、当業者であっても、原査定における引用文献Aに基づいて容易に発明できたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第8 むすび
以上のとおり、原査定の拒絶理由及び当審において通知したに拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。
他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月8日
審判長 特許庁審判官 伏本 正典
特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 緑川 隆
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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