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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年3月13日

不服2023-013186 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月13日 (2024-03-13)
事件番号
不服2023-013186
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技機の特定基板にリードタイプと表面実装タイプの電子部品を実装し、表面実装タイプのみの情報を情報領域に表記する構成は、引用発明に慣用手段及び周知の技術事項を適用して当業者が容易に発明できたとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年11月16日出願の特願2017-221211号の一部を令和4年2月28日に新たな特許出願(特願2022-29529号)としたものである。
  • 令和5年5月1日付けで拒絶査定がなされ、同年8月4日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。
  • 本願発明は、遊技盤に設けられリードタイプと表面実装タイプの電子部品が実装される特定基板を備え、表面実装タイプのみに関連する複数の情報が表記される情報領域を有し、紐づけ表示手段が設けられた遊技機である。
  • 原査定の拒絶理由は、特許法第29条第2項の進歩性欠如であり、引用文献1(特開2016-87430号公報)及び周知例として引用文献2(特開2003-135796号公報)が引用された。

争点

  • 本願発明が引用発明、慣用手段及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1には、基板10Aの実装領域Jに10個の電子部品21による電子部品群22と「C117」~「C126」の10個の識別情報25による識別情報群27の組が設けられ、囲い線31、32と引出線33で対応関係が示された発明が記載されていると認定した。
  • 遊技盤に主制御基板を設けることは慣用手段であり、主制御基板に表面実装タイプとリードタイプの電子部品を実装することは周知の技術事項であるから、引用発明にこれらを適用して相違点1、2に係る構成とすることは容易であると判断した。
  • 請求人の主張する顕著な効果は、当初明細書等に記載がなく自明な事項でもなく、引用発明も同様の効果を奏するから、採用できないとした。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大一商会

審判番号 不服2023-013186

請求人 株式会社大一商会

特願2022-29529「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月21日出願公開、特開2022-63366〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、平成29年11月16日(以下「遡及日」という。)に出願した特願2017-221211号の一部を令和4年2月28日に新たな特許出願(特願2022-29529号)としたものであって、同年9月29日に上申書及び手続補正書が提出され、同年12月19日付けで拒絶の理由が通知され、令和5年2月28日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年5月1日付け(送達日:同月8日)で、拒絶査定(以下「原査定」という。)がなされ、それに対して、同年8月4日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

2 本願発明

本願の請求項1~2のうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年2月28日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである(記号A~Gは、分説するために当審で付した。)。

「A 遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域に設けられる始動口への入球に基づいて所定の遊技利益を付与可能な弾球式の遊技機であって、

B 前記遊技盤に設けられ、リードタイプの電子部品と表面実装タイプの電子部品とが実装される特定基板を備え

C 前記特定基板は、表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品に関連する情報を表記する情報領域を有し、

D 前記情報領域は、前記表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域であり、

E さらに前記特定基板には、前記情報領域に表記される複数の情報がいずれの前記表面実装タイプの電子部品に対応するものであるかを紐づけ表示する紐づけ表示手段が設けられており、

F 前記情報領域は、前記リードタイプの電子部品と該情報領域に表示された情報と紐づけ表示される前記表面実装タイプの電子部品とが実装される実装面に設けられている

G ことを特徴とする遊技機。

」

3 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、概ね次のとおりである。

(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項1-2

・引用文献等:1-2

<引用文献等一覧>

1.特開2016-87430号公報

2.特開2003-135796号公報(周知例として引用)

4 引用文献の記載及び引用発明

(1) 引用文献1

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1(特開2016-87430号公報)には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審において付した。以下同じ。)。

ア 記載事項

(ア)

「【0015】

<1.弾球遊技機の構造>

まず図1~図3を参照して、実施の形態としての弾球遊技機100の構成を説明する。

図1は実施の形態の弾球遊技機100の外観を示す正面側の斜視図であり、図2は遊技盤の正面図である。

図1,図2に示す弾球遊技機100は、主に「枠部」と「遊技盤部」から成る。

「枠部」は以下説明する前枠102,外枠104、ガラス扉105、操作パネル107を有して構成される。「遊技盤部」は図2の遊技盤103から成る。以下の説明上で、「枠部」「枠側」とは前枠102,外枠104、ガラス扉105、操作パネル107の総称とする。また「盤部」「盤側」とは遊技盤103を示す。

【0016】

図1に示すように弾球遊技機100は、木製の外枠104の前面に額縁状の前枠102が開閉可能に取り付けられている。図示していないが、この前枠102の裏面には遊技盤収納フレームが形成されており、その遊技盤収納フレーム内に図2に示す遊技盤103が装着される。これにより遊技盤103の表面に形成した遊技領域103aが前枠102の開口部102aから図1の弾球遊技機100の前面側に臨む状態となる。

なお遊技領域103aの前側には、透明ガラスを支持したガラス扉105が設けられており、遊技領域103aは透明ガラスを介して前面の遊技者側に表出される。」

(イ)

「【0024】

また左遊技領域103bの下方には、左下飾り135Lが設けられ、装飾効果を発揮するとともに左遊技領域103bとしての範囲を規定する。

同様に右遊技領域103cの下方には右下飾り135Rが設けられ、装飾効果を発揮するとともに左遊技領域103bとしての範囲を規定する。

なお、遊技領域103a(左遊技領域103b及び右遊技領域103c)内には、所要各所に釘149や風車147が設けられて遊技球の多様な流下経路を形成する。

また主液晶表示装置132Mの下方にはセンターステージ135Sが設けられており、装飾効果を発揮するとともに、遊技球の遊動領域として機能する。

なお図示していないが、センター飾り135Cには、適所に視覚的演出効果を奏する可動体役物が設けられている。

・・・

【0026】

センター飾り135Cの下方には、上始動口141(第1の特別図柄始動口)を有する入賞装置が設けられ、さらにその下方には下始動口142a(第2の特別図柄始動口)を備える普通変動入賞装置142が設けられている。

上始動口141及び下始動口142aの内部には、遊技球の通過を検出する検出センサ(図3に示す上始動口センサ171,下始動口センサ172)が形成されている。

上始動口141は、図柄表示部133における第1特別図柄の変動表示動作の始動条件に係る入賞口で、始動口開閉手段(始動口を開放または拡大可能にする手段)を有しない入賞率固定型の入賞装置となっている。

・・・

【0031】

以上のように盤面の遊技領域には、入賞口として上始動口141、下始動口142a、普通図柄始動口144、第1大入賞口145a、第2大入賞口146a、一般入賞口143が形成されている。

本実施の形態の弾球遊技機100においては、これら入賞口のうち、普通図柄始動口144以外の入賞口への入賞があった場合には、各入賞口別に設定された入賞球1個当りの賞球数が遊技球払出装置155(図3参照)から払い出される。

なお、これらの各入賞口に入賞しなかった遊技球は、アウト口148を介して遊技領域103aから排出される。

ここで「入賞」とは、入賞口がその内部に遊技球を取り込んだり、ゲートを遊技球が通過したりすることをいう。実際には入賞口ごとに形成されたセンサ(各入賞検出スイッチ)により遊技球が検出された場合、その入賞口に「入賞」が発生したものとして扱われる。」

(ウ)

「【0074】

<3.電子部品の識別情報の類型>

図1~図3で説明した弾球遊技機100では、主制御基板150、演出制御基板151、液晶制御基板152、払出制御基板153、発射制御基板154、枠用外部端子基板157、電源基板158、液晶IF基板166などとしての電子回路基板が取り付けられている。もちろん、枠ドライバ部161,盤ドライバ部162、音源IC159、アンプ部167、音データROM169を搭載した基板や、図3では省略した中継基板などもあるし、各種センサ(171~176)としてのセンシングデバイスとその周辺回路を装着した基板、液晶パネルやLEDを装着した基板などもある。

・・・

【0076】

本実施の形態の弾球遊技機100や回胴遊技機200におけるこれらの基板には、それぞれ基板管理番号が付されている。

さらに基板上の各個別の電子部品について、その情報を示すために視認可能な識別情報が表記されている。識別情報とは、例えば個々の電子部品にユニークに付与された部品番号である。そして特に基板上での電子部品の密集や配置の状況に関わらず、個別の電子部品について識別情報が明確に認識できるようにしている。

本実施の形態の弾球遊技機100や回胴遊技機200では少なくとも1つ以上の基板が、各電子部品についての識別情報に関して、以下の類型のいずれかに該当する。

【0077】

なお、遊技機に取り付けられる基板の各電子部品に対しては、その基板上に電子部品の識別情報を表記することで、基板自体や特定の電子部品を容易に取り換えられないようにし、不正行為を困難にする要請がある。

しかし基板上に複数の電子部品を密集して設置した場合には、複数の電子部品それぞれに対応した識別情報を正確に表示するのが困難となる。また回路構成上、基板領域内の電子部品が増加することで、基板領域が圧迫され基板上に識別情報の表示を行うことが困難になってくる。このような状況では、多くの電子部品と識別情報が混在しているため、仮に電子部品が不正に取り換えられたとしても早期に特定することが困難である。

そこで本実施の形態では、以下の類型のいずれかの手法により、電子回路基板上で電子部品を容易に識別できるようにしている。

【0078】

例えば基板上での電子部品に対する識別情報の具体的な表記例を図14~図17に示しており、これについては後述するが、ここでは図9~図13により、実施の形態の基板における識別情報の表記に関する類型を説明していく。

なお図9~図13及び図18~図21では、電子部品を斜線を付した方形で表している。

また以下では、電子部品から第1距離(後述の図18の第1距離K1)を介した位置として電子部品の近傍に表記された識別情報を「第1識別情報」と呼び、電子部品から第1距離より長い第2距離(後述の図18の第2距離K2)を介して離れた位置に表記された識別情報を「第2識別情報」と呼ぶこととする。

・・・

【0085】

続いて図11は、複数の電子部品21による電子部品群22と、第2識別情報としての複数の識別情報25による識別情報群27で対応関係を示す例を示している。

なお以下、図11、図12,図13では、図11Aに示すように4つの電子部品21を密集配置されたひとかたまりの電子部品群22とし、各電子部品21に対応する4つの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27とした例で説明する。

【0086】

図11Aの例は、電子部品群22とは離間して表記された識別情報群27の間に引出線33を設けて対応関係を示している。

図11Bの例は、同じく電子部品群22とは離間して表記された識別情報群27の間に引出線33を設けて対応関係を示しているのであるが、引出線33を、電子部品群22側で枝分かれさせて各電子部品21の近傍から表記している。

図11Cの例は、電子部品群22の周囲に囲い線31を設け、この囲い線31から識別情報群27に引出線33を形成している。

図11Dの例は、識別情報群27の周囲に囲い線32を設け、電子部品群22から識別情報群27の囲い線32に引出線33を設けたものである。

図11Eの例は、電子部品群22の周囲に囲い線31を設け、識別情報群27にも囲い線32を設けている。そして囲い線31、32の間に引出線33を形成している。

この図11A、図11B、図11C、図11D、図11Eのいずれも、引出線33によって電子部品群22と識別情報群27の対応関係が明確に示される。」

(エ)

「【図11】

〔図省略〕

」

(オ)

「【0090】

<4.基板例>

実施の形態の弾球遊技機100や回胴遊技機200に装着される基板の具体例である基板10として、基板10Aを図14、図15に示し、また基板10Bを図16,図17に示す。

図14は基板10Aの第一主面(部品面)10x、図15は第一主面10xからみて裏側となる第二主面(半田面)10yを示している。

図16は基板10Bの第一主面(部品面)10x、図17は第一主面10xからみて裏側となる第二主面(半田面)10yを示している。

【0091】

なお、これらの各図では、図面の見やすさを考慮して、配線パターンの図示は省略した。また同じく図面の見やすさのため、電子部品21、電子部品群22、識別情報25、識別情報群27、囲い線31、32、引出線33、対応マーカ34、35としての符号は、一部のみに付した。符号“21”“25”が付して無くとも、第一主面10b及び第二主面10h上で略方形又は円形で示しているものが電子部品21であり、各所に表記されている文字が識別情報25である。

【0092】

また図14~図17、及び後述する図21,図23には基板上の大部分の領域を一点鎖線で囲っている。この一点鎖線内の領域を説明上、「実装領域J」と呼ぶこととする。実装領域Jとは、電子部品21、電子部品群22、識別情報25、識別情報群27、囲い線31、32、引出線33、対応マーカ34、35、さらには図示していない配線パターンが配置されている領域である。

即ち一点鎖線で示す実装領域Jは、基板上で基板管理番号が記載できない領域ということである、

例えば図14には「FJ+AB1231C」という基板管理番号50Aを示しているが、この基板管理番号50Aは、実装領域J以外の領域に記載されている。」

(カ)

「【図14】

〔図省略〕

」

(キ)

「【0093】

基板10A、10Bは多層基板である。例えば図14又は図16の第一主面(部品面)10x側から図15又は図17の第二主面10y側に向かって順に、部品面側シルク印刷層、部品面側メタル層、部品面側パターン層、第2パターン層、第3パターン層、第4パターン層、第5パターン層、半田面側パターン層、半田面側メタル層、半田面側シルク印刷層とされている。

部品面側メタル層には、第一主面10xにマウントする電子部品21の端子と接合される金属接点が形成される。

部品面側パターン層から半田面側パターン層までの6つの層に、電源ライン、グランドライン、部品間配線等としての配線パターンが形成される。

半田面側メタル層には、第二主面10yにマウントする電子部品21の端子と接合される金属接点が形成される。

【0094】

識別情報25、囲い線31、32、引出線33、対応マーカ34,35は、部品面側シルク印刷層、半田面側シルク印刷層で表記される。

なお部品面側シルク印刷層において表記される識別情報25の位置は、部品面側メタル層や部品面側パターン層の電極位置や配線パターンに影響されない。第一主面10x側から視認できるパターン上に識別情報25の文字列が表記されている状態でもよい。

同じく、半田面側シルク印刷層において表記される識別情報25の位置は、半田面側メタル層や半田面側パターン層の電極位置や配線パターンに影響されない。第二主面10y側から視認できるパターン上に識別情報25の文字列が表記されている状態でもよい。

【0095】

基板10Aは、図14,図15に示すように、4つの端辺11,12,13,14を持った略長方形に形成されている。

そして装着されている各電子部品21は、各辺が基板10Aの各端辺11,12,13,14と平行になるように配置されている。

この基板10Aの第一主面10xには、識別情報25が「IC1」「IC2」等のIC、「C101」「C102」等のコンデンサ、「R201」「R202」等の抵抗、「CN1」のコネクタ等の電子部品21が搭載されている。なお識別情報25が「IC5」のICはBGA(ball grid array)タイプのICである。

第二主面10yには、識別情報25が「C301」「C302」等のコンデンサ、「R401」「R402」等の抵抗などの電子部品21が搭載されている。

・・・

【0097】

図14~図17の各図には、識別情報25や識別情報群27についての上述の類型に相当する部分を例示するために、符号P1~P7を示した。符号P1~P7の意味は次のとおりである。

・P1は、図9A~図9Cのように電子部品21の近辺に第1識別情報で識別情報25が表記されている部分である。図14~図17では図9A又は図9Bに相当する部分を例示している。

・P2は、図9D~図9Gのように1つの電子部品21について、離間した第2識別情報としての識別情報25が表記され、引出線33によって対応関係が示されている部分である。図14~図17では図9Dに相当する部分を例示している。

・P3は、図10A~図10Dのように、1つの電子部品21について、離間した第2識別情報としての識別情報25が表記され、対応マーカ34、35によって対応関係が示されている部分である。図14~図17では図10Cに相当する部分を例示している。

・P4は、図10E~図10Hのように、1つの電子部品21について、離間した第2識別情報としての識別情報25が表記され、対応マーカ34、35によって対応関係が示されているとともに、対応マーカ34、35の一方又は両方が引出線33で電子部品21或いは識別情報25と結ばれている部分である。図14~図17では図10Eに相当する部分を例示している。

・P5は、図11のように、電子部品群22と複数の第2識別情報による識別情報群27について、引出線33で対応関係が示されている部分である。図14~図17では図11Eに相当する部分を例示している。

・P6は、図12のように、電子部品群22と複数の第2識別情報による識別情報群27について、対応マーカ34、35で対応関係が示されている部分である。図14~図17では図12Dに相当する部分を例示している。

・P7は、図13のように、電子部品群22と複数の第2識別情報による識別情報群27について、対応マーカ34、35で対応関係が示されているとともに、対応マーカ34、35の一方又は両方が引出線33で電子部品群22或いは識別情報群27と結ばれている部分である。図14~図17では図13Cの電子部品群22側と図13Bの識別情報群27側の組み合わせに相当する部分を例示している。」

(ク)

「【0109】

また基板10A、10Bは、第1識別情報及び第2識別情報としての全ての識別情報25を形成する文字列の方向が、対応する電子部品21の長辺と平行となる方向とされている例とした。

図19Bにモデルを示す。図面上横方向が長辺方向となる電子部品21H、及び電子部品群22Hと、図面上縦方向が長辺方向となる電子部品21V及び電子部品群22Vを示している。それらに対応する識別情報25は、全て、文字列方向が対応する電子部品21の長辺と平行な方向となる。

図14~図17の基板10A、10B上の識別情報25(符号P1~P7参照)についてみても、この図19Bのような文字列方向の規則が反映されている。即ち識別情報25は、全て対応する電子部品21の長辺と平行な文字列方向となっている。さらには図15の符号P7の部分のように、電子部品群22内に長辺方向が異なるように配置された電子部品21が存在する場合も、それに合わせて識別情報群27内の各識別情報25は、対応するそれぞれの電子部品21の長辺と平行となる方向としている。

【0110】

第1識別情報については、以上のように電子部品21の長辺方向と文字列方向を一致させることで見やすいものとすることができる。

第2識別情報も電子部品21の長辺方向を文字列方向とすることで、電子部品21に対応する識別情報25を認識しやすくできる。即ち離れた位置である第2識別情報については、文字列方向の縦横の規則性によって、対応する電子部品21が判別しやすいためである。」

イ 認定事項

引用文献1には、【0086】に「図11Eの例は、電子部品群22の周囲に囲い線31を設け、識別情報群27にも囲い線32を設けている。そして囲い線31、32の間に引出線33を形成している。」こと、及び「引出線33によって電子部品群22と識別情報群27の対応関係が明確に示される。」ことが記載され、【0090】に「図14は基板10Aの第一主面(部品面)10x・・・を示している。」ことが記載され、【0092】に「図14・・・には基板上の大部分の領域を一点鎖線で囲っている。この一点鎖線内の領域を説明上、「実装領域J」と呼ぶこととする。実装領域Jとは、電子部品21、電子部品群22、識別情報25、識別情報群27、囲い線31、32、引出線33、対応マーカ34、35、さらには図示していない配線パターンが配置されている領域である。」ことが記載され、【0097】に「・P5は、図11のように、電子部品群22と複数の第2識別情報による識別情報群27について、引出線33で対応関係が示されている部分である。図14・・・では図11Eに相当する部分を例示している。」ことが記載され、【0109】に「基板10A・・・上の識別情報25・・・は、全て対応する電子部品21の長辺と平行な文字列方向となっている。」ことが記載され、【0110】に「第2識別情報も電子部品21の長辺方向を文字列方向とすることで、・・・第2識別情報については、文字列方向の縦横の規則性によって、対応する電子部品21が判別しやすい」ことが記載されている。

そして、【図14】には、基板10Aの実装領域JのP5の部分に、「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27の周囲の囲い線、及び当該識別情報群27との対応関係が引出線33で示されている電子部品群22の周囲の囲い線が図示されているところ、【0086】等の記載から、これら2つの囲い線は、それぞれ、識別情報群27に設けられる囲い線32、及び電子部品群22の周囲に設けられる囲い線31であると認められる。そして、この電子部品群22の周囲に設けられる囲い線31内には、10個の長方形が図示されているところ、この10個の長方形は、その長辺が識別情報25の文字列方向と平行であることから、【0110】の記載を参照すると、基板10Aに実装される電子部品21を示すものと認められる。

上記記載及び図示内容からみて、引用文献1には、「基板10Aの実装領域Jには、10個の電子部品21による電子部品群22と「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27の組が設けられており、電子部品群22の周囲に設けられた囲い線31内の電子部品21の長辺方向と、識別情報群27の周囲に設けられた囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向を平行とし、囲い線31と囲い線32の間に引出線33を形成し、引出線33によって電子部品群22と識別情報群27の対応関係が明確に示され、識別情報25の文字列方向の縦横の規則性によって、対応する電子部品21が判別しやすいこと」が示されている(以下「認定事項(ア)」という。)ものと認められる。

ウ 引用発明

上記アの記載事項及び上記イの認定事項によると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(a~gは、本願発明のA~Gに概ね対応させて当審において付した。)。

「a 遊技球の多様な流下経路を形成する遊技領域103aが表面に形成された遊技盤103を備え、遊技領域103aに形成された上始動口141、下始動口142aがその内部に遊技球を取り込むことである、上始動口141、下始動口142aへの入賞があった場合は、上始動口141、下始動口142aに設定された入賞球1個当りの賞球数が遊技球払出装置155から払い出される、弾球遊技機100(【0016】、【0024】、【0031】)であって、

b 多層基板である基板10Aが装着され、基板10Aは、第一主面(部品面)10x側から第二主面10y側に向かって順に、部品面側シルク印刷層、部品面側メタル層、部品面側パターン層、第2パターン層、第3パターン層、第4パターン層、第5パターン層、半田面側パターン層、半田面側メタル層、半田面側シルク印刷層とされ、部品面側メタル層には、第一主面10xにマウントする電子部品21の端子と接合される金属接点が形成され(【0090】、【0093】)、

c 基板10A上には、電子部品21、複数の電子部品21による電子部品群22、個々の電子部品にユニークに付与された部品番号である識別情報25、複数の識別情報25による識別情報群27、囲い線31、32、引出線33、対応マーカ34、35、及び、配線パターンが配置されている実装領域Jがあり(【0076】、【0078】、【0085】、【0090】、【0092】)、

e 基板10Aの実装領域Jには、10個の電子部品21による電子部品群22と「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27の組が設けられており、電子部品群22の周囲に設けられた囲い線31内の電子部品21の長辺方向と、識別情報群27の周囲に設けられた囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向を平行とし、囲い線31と囲い線32の間に引出線33を形成し、引出線33によって電子部品群22と識別情報群27の対応関係が明確に示され、識別情報25の文字列方向の縦横の規則性によって、対応する電子部品21が判別しやすくなっている(認定事項(ア))、

g 弾球遊技機100(【0016】)。」

5 対比

本願発明と引用発明を、分説に従い対比する。

(1)構成A、Gについて

引用発明の「遊技球の多様な流下経路を形成する遊技領域103aが表面に形成された遊技盤103」、「遊技領域103aに形成された上始動口141、下始動口142a」は、それぞれ本願発明の「遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤」、「前記遊技領域に設けられる始動口」に相当する。

また、引用発明の「上始動口141、下始動口142aがその内部に遊技球を取り込むことである、上始動口141、下始動口142aへの入賞があった場合は、上始動口141、下始動口142aに設定された入賞球1個当りの賞球数が遊技球払出装置155から払い出される」ことは、本願発明の「前記遊技領域に設けられる始動口への入球に基づいて所定の遊技利益を付与可能」であることに相当する。

さらに、引用発明の「弾球遊技機100」は、本願発明の「弾球式の遊技機」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成A、Gに相当する構成を備えている。

(2)構成Bについて

引用発明の「基板10A」は、本願発明の「特定基板」に相当する。

また、引用発明の「電子部品21」は、その「端子と接合される金属接点」が「部品面側メタル層に」「形成され」た「基板10A」の「第一主面10xにマウント」されることからみて、「基板10A」の「第一主面10x」に表面実装されているものである。

そうすると、引用発明における、「端子」が「基板10Aの部品面側メタル層に」「形成され」た「金属接点」に「接合される」「電子部品21」は、本願発明の「表面実装タイプの電子部品」に相当する。

したがって、引用発明と本願発明の構成Bは、「表面実装タイプの電子部品」「が実装される特定基板を備え」ることで共通する。

(3)構成Cについて

上記(2)より、引用発明の「基板10A」、「第一主面10xにマウント」される「電子部品21」が、それぞれ本願発明の「特定基板」、「表面実装タイプの電子部品」に相当することを踏まえると、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」と「組」をなす「10個の電子部品21による電子部品群22」における「10個の電子部品21」は、本願発明の「表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品」に相当する。

そして、引用発明の「識別情報25」は、「個々の電子部品にユニークに付与された部品番号」であることから、「10個の電子部品21による電子部品群22」と「組」をなす「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」における「10個の文字表示の識別情報25」は、本願発明の「表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品に関連する情報」に相当し、引用発明の「基板10Aの実装領域J」に「設けられ」る、「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」は、本願発明の「情報領域」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Cに相当する構成を備えている。

(4)構成Dについて

上記(3)より、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」と「組」をなす「10個の電子部品21による電子部品群22」における「10個の電子部品21」は、本願発明の「表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品」に相当すること、及び、「識別情報25」は、「個々の電子部品にユニークに付与された部品番号」であることを踏まえると、引用発明の「10個の電子部品21による電子部品群22」と「組」をなす「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」における「10個の文字表示の識別情報25」は、リードタイプの電子部品ではなく、表面実装タイプの電子部品に関連する情報といえるから、本願発明の「表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Dに相当する構成を備えている。

(5)構成Eについて

上記(2)より、引用発明の「基板10A」は、本願発明の「特定基板」に相当する。

また、上記(3)、(4)より、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25」は、本願発明の「前記情報領域に表記される複数の情報」に相当する。

そして、引用発明は「電子部品群22の周囲に設けられた囲い線31内の電子部品21の長辺方向と、識別情報群27の周囲に設けられた囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向を平行とし、囲い線31と囲い線32の間に引出線33を形成」することで、「引出線33によって電子部品群22と識別情報群27の対応関係が明確に示され、識別情報25の文字列方向の縦横の規則性によって、対応する電子部品21が判別しやすくなって」いるものである。

そうすると、引用発明の「囲い線31」、「囲い線32」、「引出線33」及び「「囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向」を「囲い線31内の電子部品21の長辺方向」と「平行」とすること」は、「識別情報群27」を構成する「10個の文字表示の識別情報25」が、「電子部品群22」を構成する「10個の電子部品21」のいずれに対応するものであるのかを個別に結びつける表示手段として機能しているといえるから、本願発明の「前記情報領域に表記される複数の情報がいずれの前記表面実装タイプの電子部品に対応するものであるかを紐づけ表示する紐づけ表示手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明の構成Eに相当する構成を備えている。

(6)構成Fについて

上記(3)より、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」は、本願発明の「情報領域」に相当する。

上記(5)より、引用発明の「囲い線31」、「囲い線32」、「引出線33」、「「囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向」を「囲い線31内の電子部品21の長辺方向」と「平行」とすること」は、本願発明の「前記情報領域に表記される複数の情報がいずれの前記表面実装タイプの電子部品に対応するものであるかを紐づけ表示する紐づけ表示手段」に相当すること及び、上記(3)より、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」と「組」をなす「10個の電子部品21による電子部品群22」における「10個の電子部品21」は、本願発明の「表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品」に相当することを踏まえると、引用発明の「囲い線31」、「囲い線32」、「引出線33」及び「囲い線32内の識別情報25の文字表示の文字列方向」を「囲い線31内の電子部品21の長辺方向」と「平行」とすることによって、「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25」と紐付けられる「10個の電子部品21」は、本願発明の「該情報領域に表示された情報と紐づけ表示される前記表面実装タイプの電子部品」に相当する。

引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25」及び「10個の電子部品21」が「設けられ」る「基板10A」の「実装領域J」は、本願発明の「実装面」に相当する。

したがって、引用発明と本願発明の構成Fは、「前記情報領域は、」「該情報領域に表示された情報と紐づけ表示される前記表面実装タイプの電子部品」「が実装される実装面に設けられて」いることで共通する。

(7)一致点及び相違点

上記(1)~(6)によれば、本願発明と引用発明は、

[一致点]

「A 遊技球が流下可能な遊技領域が形成された遊技盤を備え、前記遊技領域に設けられる始動口への入球に基づいて所定の遊技利益を付与可能な弾球式の遊技機であって、

B’ 表面実装タイプの電子部品が実装される特定基板を備え、

C 前記特定基板は、表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品に関連する情報を表記する情報領域を有し、

D 前記情報領域は、前記表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域であり、

E さらに前記特定基板には、前記情報領域に表記される複数の情報がいずれの前記表面実装タイプの電子部品に対応するものであるかを紐づけ表示する紐づけ表示手段が設けられており、

F’ 前記情報領域は、該情報領域に表示された情報と紐づけ表示される前記表面実装タイプの電子部品が実装される実装面に設けられている

G 遊技機。」

で一致し、次の相違点で相違する。

[相違点]

・相違点1(構成B)

表面実装タイプの電子部品が実装される特定基板に関して、本願発明は、「特定基板」が「遊技盤に設けられ」るとともに、「リードタイプの電子部品」も「実装」されるのに対して、引用発明は、「特定基板」が「遊技盤に設けられ」ることが特定されていないとともに、「特定基板」に「リードタイプの電子部品」が「実装」されるか不明である点。

・相違点2(構成F)

表面実装タイプの電子部品が実装され、情報領域が設けられる実装面に関して、本願発明は、「実装面」には、「リードタイプの電子部品」も「実装」されるのに対して、引用発明は、「リードタイプの電子部品」が「実装面」に「実装」されるか不明な点。

6 判断

(1)上記相違点1、2は関連が深いため、以下、まとめて検討する。

遊技機の技術分野において、遊技盤に主制御基板を設けることは、本願の遡及日前に慣用的に行われている技術事項である(例えば、特開2012-70806号公報の【0002】、特開2008-173361号公報の【0014】、特開2000-153049号公報の【0002】を参照。以下「慣用手段」という。)。

また、遊技機の技術分野において、主制御基板に表面実装タイプの電子部品を実装することに加えて、リードタイプの電子部品を実装することは、本願の遡及日前に周知の技術事項である(例えば、原査定の拒絶理由で提示した特開2003-135796号公報の【0102】~【0104】、特開2017-23271号公報の【1166】、【1167】、【1181】、【1182】を参照。以下「周知の技術事項」という。)。

そして、引用文献1の【0074】に「図1~図3で説明した弾球遊技機100では、主制御基板150・・・などとしての電子回路基板が取り付けられている。」と記載され、【0077】に「遊技機に取り付けられる基板の各電子部品に対しては、その基板上に電子部品の識別情報を表記することで、基板自体や特定の電子部品を容易に取り換えられないようにし、不正行為を困難にする要請がある。」と記載され、【0090】に「弾球遊技機100や回胴遊技機200に装着される基板の具体例である基板10として、基板10Aを図14、図15に示し・・・」と記載されること、及び、不正行為を困難にする要請があるのは主制御基板であることが遊技機の分野における技術常識であることからすれば、引用文献1には、「基板10A」について、弾球遊技機の主制御基板を含む種々の基板として用いることができるものとして示されている。

そうすると、弾球遊技機の主制御基板として用いられることが可能である引用発明の「基板10A」に対し、遊技盤に主制御基板を設ける上記慣用手段を採用し、「基板10A」を「遊技盤103」に設けるようにすることは当業者が容易になし得たことである。

同様に、引用発明の「基板10A」に対し、主制御基板に表面実装タイプの電子部品を実装することに加えて、リードタイプの電子部品を実装する上記周知の技術事項を採用し、引用発明において、「基板10Aの実装領域J」上であって、「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」と「組」をなす「10個の電子部品21による電子部品群22」とは異なる領域に実装される電子部品の少なくとも一部として、リードタイプの電子部品を用いることは、当業者が容易になし得たことである。

よって、引用発明、慣用手段及び周知の技術事項に基づいて相違点1、2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。

(2)請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、以下の旨を主張する。

「【本願発明が特許されるべき理由】

・・・

(3)本願発明と引用文献等との対比

・・・

(ハ)まず、引用文献1に記載される発明は、弾球遊技機100の主制御基板150や回胴遊技機200の主制御基板240において、複数の電子部品21による電子部品群22に対応付けて複数の識別情報25による識別情報群27を実装面に形成するものであって、コンデンサや抵抗等の電子部品のうちの同一種類の電子部品の識別情報25のみを含むように識別情報群27を形成するというものです。

すなわち、引用文献1に開示される技術は、コンデンサや抵抗等の性質や機能が同じとされる種類の電子部品それぞれの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27としてまとめて示すものに過ぎず、表面実装タイプや挿入実装タイプ等の実装方式が同じとされる電子部品それぞれの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27としてまとめて示す技術については開示も示唆もされていません。

そのため、このような技術的思想に基づく引用文献1に記載される発明に対して、「挿入実装方式及び表面実装方式の電子部品320が実装された主制御基板98を備える」という引用文献2に記載される技術を適用しても、実装方式が異なる電子部品のうちの表面実装タイプの電子部品の一部の識別情報それぞれをひとかたまりの識別情報群としてまとめて示すという思想に到達するはずがありません。

・・・

(ニ)これに対して、本願発明は、令和4年9月29日に提出された手続補正書の明細書の段落[0005]に記載された、「表面実装タイプの電子部品の識別子を確実に視認することができる遊技機を提供する」との課題を有し、令和5年2月28日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された請求項1に係る発明においては、「前記遊技盤に設けられ、リードタイプの電子部品と表面実装タイプの電子部品とが実装される特定基板を備え」、「前記特定基板は、表面実装タイプの電子部品のうち少なくとも一部の表面実装タイプの電子部品に関連する情報を表記する情報領域を有し、」、「前記情報領域は、前記表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域であり、」、「さらに前記特定基板には、前記情報領域に表記される複数の情報がいずれの前記表面実装タイプの電子部品に対応するものであるかを紐づけ表示する紐づけ表示手段が設けられており、」、及び「前記情報領域は、前記リードタイプの電子部品と該情報領域に表示された情報と紐づけ表示される前記表面実装タイプの電子部品とが実装される実装面に設けられている」という特徴的な構成を採用しました。

このような特徴的な構成によって、

1.一般的にリードタイプの電子部品に比べ表面実装タイプの電子部品は小型であり、特定基板に実装される表面実装タイプの電子部品に付された情報が小さく視認し難い場合であっても、表面実装タイプの電子部品の情報に関連する情報(製造会社名、品番等)のみが特定基板に備える情報領域に表記されるようになっているため、表面実装タイプの電子部品に付された情報に関連する情報のみを確実に視認させることができ(段落[2173]を参照)、また、一般的にリードタイプの電子部品に比べ表面実装タイプの電子部品は実装強度が弱く、例えば、表面実装タイプの電子部品が実装された直後や遊技機の可動時に任意のタイミングで表面実装タイプの電子部品のみが実装状態を確認される場合があり、このような場合に表面実装タイプの電子部品に不具合があっても、表面実装タイプの電子部品の情報に関連する情報(製造会社名、品番等)のみが特定基板に備える情報領域に表記されるようになっているため、リードタイプの電子部品に付された情報と混同することなく、表面実装タイプの電子部品に付された情報に関連する情報のみを確実に把握させることができる。

2.一般的にリードタイプの電子部品に比べその表面実装タイプの電子部品は小型であり、小型化により確保された別の領域に情報領域を形成し、電子部品の近傍に電子部品に関連する情報を表記するのではなく、情報領域に電子部品に関する情報を表記するようにしているため、表記される情報によって電子部品同士の配線効率に影響を与えることを避けることができる。

3.情報領域が表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域であるため、例えば特定基板の正規な電子部品を不正な電子部品に交換するような不正行為をする者が情報領域を視認した場合であっても、主制御MPU等の遊技の進行に重要な電子部品を含むとともに表面実装タイプの電子部品に比べて大きく比較的交換容易なリードタイプの電子部品に関連する情報が把握されることを抑制でき、ひいては、特定基板に対する不正行為を抑制することができる。

という引用文献1、2には開示も示唆もされていない顕著な効果を奏します。」

そこで、請求人の上記主張について検討する。

ア 請求人の(3)(ハ)の主張について

請求人は、引用文献1に開示される技術は、コンデンサや抵抗等の性質や機能が同じとされる種類の電子部品それぞれの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27としてまとめて示すものに過ぎず、表面実装タイプや挿入実装タイプ等の実装方式が同じとされる電子部品それぞれの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27としてまとめて示す技術については開示も示唆もされていない旨主張するが、引用発明の「10個の電子部品21による電子部品群22」と「組」をなす「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」は、請求人がいう、「表面実装タイプ」という実装方式が同じとされる電子部品それぞれの識別情報25をひとかたまりの識別情報群27としてまとめて示すものに他ならない。

また、本願発明においては、「リードタイプ」の電子部品の情報の表記について何ら特定がなされておらず、請求人が主張するとおり、挿入実装タイプの電子部品についてそれぞれの識別情報をひとかたまりの識別情報群としてまとめて示すことについて引用文献1に記載や示唆がされていないとしても、上記に示した相違点の判断を左右するものではない。

したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。

イ 請求人の(3)(ニ)の主張について

(ア)「1.」で主張する効果について

(i)本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)には、【2160】に、「また、以上説明した本実施形態のパチンコ機1によれば、遊技の進行を制御することができる遊技制御基板として図139(a)の主制御基板1310’に複数の電子部品が実装されている。これらの複数の電子部品は、リードタイプの電子部品として図139(a)のリードタイプに含まれるZIPタイプの主制御MPU(図中、部品番号「MIC1」と記載。)と、表面実装タイプの電子部品として図139(a)のSMDタイプのシュミットトリガインバータMIC30と、から構成されて主制御基板1310’の表面(実装面)1310x’にそれぞれ実装されている。」と記載され(下線は当審で付した。以下同様。)、【図139(a)】に、「部品リスト領域1310xb’」には、リードタイプの「MIC1」についても表記されることが図示され、【2163】に、「このように、主制御基板1310’に実装される表面実装タイプの電子部品に付された識別子の表示態様が視認し難い場合であっても、この識別子と対応する情報(製造会社名、品番等)が主制御基板1310’に備える部品リスト領域1310xb’に表示されるようになっている。したがって、表面実装タイプの電子部品の識別子を確実に視認することができる。」と記載されている。

そうすると、本願の当初明細書等には、「表面実装タイプ」の電子部品の情報に関連する情報のみでなく、「リードタイプ」の電子部品の情報に関連する情報も合わせて情報領域(部品リスト領域1310xb’)に表記する構成は示されていると認められるものの、請求人の主張するような「表面実装タイプの電子部品の情報に関連する情報(製造会社名、品番等)のみが特定基板に備える情報領域に表記される」構成及び当該構成による「リードタイプの電子部品に付された情報と混同することなく、表面実装タイプの電子部品に付された情報に関連する情報のみを確実に把握させる」効果については当初明細書等に記載はなく、また、自明な事項でもない。

(ii)また、もし仮に、本願発明が、「1.」で主張された効果を奏する構成を備えるものであったとしても、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」は、「表面実装タイプ」の電子部品の情報に関連する情報のみが表記される領域であるから、引用発明も、請求人が主張する、表面実装タイプの電子部品に付された情報に関連する情報のみを確実に視認させることができ、また、リードタイプの電子部品に付された情報と混同することのない効果を奏するものである。

したがって、上記(i)又は(ii)からすれば、請求人の「1.」に係る主張を採用することはできない。

(イ)「2.」で主張する効果について

(i)請求人が主張する、「一般的にリードタイプの電子部品に比べその表面実装タイプの電子部品は小型であり、小型化により確保された別の領域に情報領域を形成し、電子部品の近傍に電子部品に関連する情報を表記するのではなく、情報領域に電子部品に関する情報を表記するようにしているため、表記される情報によって電子部品同士の配線効率に影響を与えることを避けることができる。」という効果については、当初明細書等に記載はなく、また、自明な事項でもない。

(ii)また、引用発明も「電子部品21」の近傍ではなく、「識別情報群27」に「識別情報25」を表記しているものであるから、引用発明も、表記される情報によって電子部品同士の配線効率に影響を与えることを避けることができるものである。

したがって、請求人の「2.」に係る主張を採用することはできない。

(ウ)「3.」で主張する効果について

(i)上記(ア)にも示したとおり、当初明細書等には、「情報領域が表面実装タイプの電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域である」ことによる効果については当初明細書等に記載はなく、また、自明な事項でもない。

(ii)また、引用発明の「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」は、情報領域が「表面実装タイプ」の電子部品のみに関連する複数の情報が表記される領域であるから、引用発明も、請求人が主張する、不正行為をする者が「「C117」~「C126」の10個の文字表示の識別情報25による識別情報群27」を視認した場合であっても、主制御MPU等の遊技の進行に重要な電子部品を含むとともに表面実装タイプの電子部品に比べて大きく比較的交換容易なリードタイプの電子部品に関連する情報が把握されることを抑制できる効果を奏するものである。

したがって、上記(i)又は(ii)からすれば、請求人の「3.」に係る主張を採用することはできない。

(エ)小括

上記(ア)~(ウ)における検討内容からみて、請求人の上記主張を採用することはできない。

(3) まとめ

本願発明により奏される効果は、当業者が、引用発明、慣用手段、周知の技術事項、及び、技術常識から予測し得た効果の範囲内のものであって、格別なものではない。

7 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、慣用手段及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年3月13日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 眞壁 隆一

特許庁審判官 北川 創

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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