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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年2月20日

不服2023-013222 導電体充填スルーホール基板の製造方法及び導電体充填スルーホール基板

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年2月20日 (2024-02-20)
事件番号
不服2023-013222
事件名
導電体充填スルーホール基板の製造方法及び導電体充填スルーホール基板
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 導電体充填スルーホール基板の発明について、引用発明の絶縁層及び導電性構造体からなる層を基板そのものとすることは、両面配線基板が周知技術であることから当業者が容易になし得るとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年4月24日を国際出願日とする導電体充填スルーホール基板の発明に係る特許出願である。
  • 令和5年5月11日付け拒絶査定に対し、請求人が同年8月7日に審判請求をした。
  • 原査定は、請求項1~12及び14~18に係る発明は引用文献1(特開2005-93105号公報)に記載の発明並びに引用文献2(特開2011-44533号公報)及び引用文献3(特開2017-183715号公報)に示される周知技術に基づき、請求項13に係る発明はさらに引用文献4(特開2010-65277号公報)に基づき、いずれも特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 本願発明は、貫通孔が設けられた絶縁性基体を含むスルーホール基板と、ポーラス構造を有する銅焼結体と樹脂硬化物とを含む導電体を備える導電体充填スルーホール基板である(請求項14)。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたか否か
  • 引用文献1から引用発明を認定できるか否か

判断

  • 本願発明と引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層とは、導電体が充填されたスルーホールを有する層である点で一致し、本願発明の「基板」であるのに対し引用発明の層は基板の一部を成す点で相違する。
  • 両面配線基板は周知技術であり、文献2技術及び文献3技術により絶縁基板の両面を貫通する貫通孔に導電性ペーストを充填して焼成した両面配線基板も周知技術であるから、引用発明を両面配線基板に適用することは当業者が容易になし得る。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術と比較して格別のものとは認められない。
  • 引用文献1の比較例2で銅粉が融着しなかったのは熱処理温度が200℃で足りなかったか平均粒径0.1μm以下の銅粉を添加していなかったことによると解され、銅粉を用いる場合でも温度を高める等により融着すると理解できるから、引用発明の認定は可能である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-013222

請求人 株式会社レゾナック(代理人 弁理士5名)

特願2021-515388「導電体充填スルーホール基板の製造方法及び導電体充填スルーホール基板」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月29日国際公開、WO2020/217358〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)4月24日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和4年11月21日付け 拒絶理由通知書

令和5年1月27日   意見書

5月11日付け 拒絶査定

8月7日   審判請求書

8月21日   上申書

以下では、令和5年5月11日付け拒絶査定を、「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項14に係る発明(以下「本願発明」という。)は、特許請求の範囲の請求項14に記載される以下のとおりのものであると認める。

「【請求項14】

貫通孔が設けられている絶縁性基体を含み、両主面に前記貫通孔が通じているスルーホール基板と、前記貫通孔を充填する導電体と、を備え、

前記導電体が、ポーラス構造を有する銅焼結体と、前記銅焼結体のポーラスに充填された樹脂硬化物と、を含む、導電体充填スルーホール基板。」

第3 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1~12及び14~18に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2及び文献3に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

この出願の請求項13に係る発明は、以下の文献1に記載された発明並びに文献2、文献3及び文献4に示される周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2005-93105号公報

2.特開2011-44533号公報

3.特開2017-183715号公報

4.特開2010-65277号公報

第4 文献の記載内容

原査定で引用された特開2005-93105号公報(以下、これを「引用文献1」という。)、同じく特開2011-44533号公報(以下、これを「引用文献2」という。)及び同じく特開2017-183715号公報(以下、これを「引用文献3」という。)の記載事項は、以下に示すとおりである。

1 引用文献1の記載内容

引用文献1の記載は、以下の(1)に示すとおりであり、該記載から以下の(2)に示す発明が認定される。

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。

【技術分野】

【0001】

本発明は、導電性構造体およびその製造方法に関し、主としてプリント配線板の回路パターン形成や層間接続、電子部品の接着などに利用される低抵抗の導電性構造体およびその製造方法に関する。

【0014】

本発明の導電性構造体は、導電性粒子と溶剤とを含むペーストを基板上に塗布する工程、熱処理によって導電性粒子同士を融着させて多孔質体を形成する工程、多孔質体にバインダーを含浸させる工程、バインダーを硬化させる工程を経て得られる。以下に各工程について説明する。

【0015】

先ず、導電性粒子と溶剤からなるペーストを基板上に塗布する工程について説明する。

本発明において用いられる導電性粒子としては、金、銀、銅、ニッケルなどの金属の粒子が挙げられるが、特に銀の粒子が好適である。銀は表面の活性が高いため、300℃以下の温度においても表面拡散による導電性粒子間の融着が進行するからである。また、銀は酸化されにくいため、大気中で熱処理できるという利点もある。

【0016】

また、前記導電性粒子は、平均粒子径0.5~20μmの導電性粒子Aと、平均粒子径0.1μm以下の導電性粒子Bとを、導電性粒子Bが全導電性粒子中に0~30質量%を占めるように混合したものであることが好ましい。尚、ここで言う平均粒子径とは、導電性粒子Aについてはレーザ回折法または沈降法によって求めた粒子径分布の中央値であり、導電性粒子Bについては動的光散乱法によって求めた粒子径分布の中央値である。

【0017】

導電性粒子Aの平均粒子径が20μmより大きいと、単位体積あたりの粒子同士の接触点が少なくなるため、充分な強度を有する多孔質体を形成することができない。また、0.5μmより小さいと、熱処理時に収縮が起きやすくなり、回路パターンのずれやクラックの原因となることに加え、導電性粒子同士の隙間が小さくなるためバインダーの含浸が不完全となる。導電性粒子Aの平均粒子径は、0.7~10μmがさらに好ましい。

【0018】

一方、低温での熱処理の場合、導電性粒子の融着は主に表面拡散によって起きると考えられる。したがって比表面積の大きい粒子ほど融着が起きやすく、特に平均粒子径が0.1μm以下である導電性粒子Bを添加した場合、より低温での融着が可能となる。また、導電性粒子Bの全導電性粒子中に占める割合が30質量%を超えると、熱処理時の収縮が大きくなるためクラックが生じやすくなる。

【0019】

ここで、導電性粒子Aと導電性粒子Bとが、ともに銀の粒子であることが、上記の理由により好ましい。

【0020】

導電性粒子の形状は球状、フレーク状、またはそれらの形状の混合物を用いるとよい。銀粒子と同様の活性と耐酸化性を有する限りは、銀以外の粒子を銀によって被覆した粒子も導電性粒子として使用できる。

【0027】

次に、熱処理によって導電性粒子を融着させて導電性多孔体を形成する工程について説明する。

熱処理の温度は120~300℃の範囲にあることが好ましい。熱処理温度が120℃より低いと導電性粒子の融着が不充分となり、300℃を超えると基板を劣化させる恐れがある。また、300℃を超えると熱処理時のペーストの収縮が大きくなり、クラックや回路パターンのずれが発生する。熱処理の温度が130~270℃の範囲である場合はより好ましく、140~230℃である場合はさらに好ましい。

【0031】

次に、多孔質体にバインダーを含浸させる工程と、バインダーを硬化させる工程について説明する。バインダーとしては熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂またはそれらの混合物を用いることができるが、特にエポキシ樹脂が好適である。エポキシ樹脂としてはビスフェノールF型グリシジルエーテル、ビスフェノールA型グリシジルエーテル、フェノールノボラック型グリシジルエーテル、アミンフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族環状エポキシ樹脂、キレート変性エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂など公知のものが使用できる。これらは単独で使用しても2種類以上を混合して使用してもよい。反応性希釈剤と呼ばれる低粘度のエポキシ樹脂を添加してもよい。

【0037】

そして、バインダーの含浸後、バインダー中の樹脂の硬化反応が進行する温度まで加熱することで本発明の導電性構造体が得られる。本発明の導電性構造体は、後述する実施例で撮影したSEM写真に示すように、導電性粒子同士が融着してなる多孔質体中に、導電性粒子間の隙間を埋めるようにバインダーが分散しており、導電性に優れ、強度も高いものとなる。

【0038】

また、本発明の導電性構造体を用いることにより、層間接続を行うこともできる。すなわち、先ず、図3(a)に示すように、基板3の上に設けられた第1の回路層6の上に絶縁層7を形成し、ビアホール7aを開ける。次いで、(b)に示すように、ビアホール7aに導電性粒子と溶剤とを含むペーストを充填し、加熱処理によって多孔質体2を形成させる。次いで、(c)に示すように、バインダー4を含浸させた後に硬化させることで導電性構造体5が得られる。そして、(d)に示すように、表面を研磨した後に第2の回路層8を形成することにより、層間接続が完成する。また、上記の(a)~(d)の工程を繰り返すことによって層数をさらに増やすことができる。

【0045】

以下、本発明について具体的な実施例を用いて説明する。

「実施例1」

銀粉(大研化学工業(株)製「S-400」、平均粒子径2.9μm)10gと、ジエチレングリコールモノエチルエーテル1gとを乳鉢で充分に混練して得たペーストを、スクリーン印刷によりガラス繊維強化エポキシ樹脂基板上に幅2mm、長さ10cm、厚さ約50μmのライン状の回路パターンを形成した。200℃で30分の熱処理を行った後、回路パターン部分の体積固有抵抗を測定したところ、1.5×10-5Ωcmであった。

【0052】

「比較例2」

導電性粒子として銅粉(日本アトマイズ加工(株)製「SFR-Cu-5」、平均粒子径5μm)を使用した以外は実施例1と同様に行った。加熱処理後も銅粒子間にネック部は観察されなかった。回路パターンは触れると崩れてしまい、体積固有抵抗の測定は不可能であった。

【0053】

実施例1~4および比較例1、2の結果を表1に示す。

【0054】

【表1】

〔図省略〕

図3

〔図省略〕

(2)引用発明の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献1には、次の発明(以下、これを「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

a プリント配線板の回路パターン形成や層間接続に利用される低抵抗の導電性構造体であって、(【0001】)

b 導電性粒子と溶剤からなるペーストを基板上に塗布し、導電性粒子としては、銅の粒子であり、(【0015】)

b1 前記導電性粒子は、平均粒子径0.5~20μmの導電性粒子Aと、平均粒子径0.1μm以下の導電性粒子Bとを、導電性粒子Bが全導電性粒子中に0~30質量%を占めるように混合したものであることが好ましく、(【0016】)

b2 平均粒子径が0.1μm以下である導電性粒子Bを添加した場合、より低温での融着が可能となり、(【0018】)

c 熱処理によって導電性粒子を融着させて導電性多孔体を形成し、熱処理の温度は120~300℃の範囲にあり、(【0027】)

d 多孔質体にバインダーを含浸させ、バインダーを硬化させ、バインダーとしては熱硬化性樹脂を用い、(【0031】)

e バインダーの含浸後、バインダー中の樹脂の硬化反応が進行する温度まで加熱することで本発明の導電性構造体が得られ、(【0037】)

f 導電性構造体を用いることにより、層間接続を行うこともでき、すなわち、(【0038】)

f1 基板3の上に設けられた第1の回路層6の上に絶縁層7を形成し、ビアホール7aを開け、(【0038】)

f2 次いで、ビアホール7aに導電性粒子と溶剤とを含むペーストを充填し、加熱処理によって多孔質体2を形成させ、(【0038】)

f3 次いで、バインダー4を含浸させた後に硬化させることで導電性構造体5が得られ、(【0038】)

f4 そして、表面を研磨した後に第2の回路層8を形成することにより、層間接続が完成する(【0038】)

g 導電性構造体。

2 引用文献2の記載内容

引用文献2の記載は、以下の(1)に示すとおりであり、該記載から以下の(2)に示す技術が認定される。

(1)引用文献2の記載

引用文献2には、以下の記載がある。

【0021】

(第一実施形態)

図1は本発明の第一実施形態に係る電子デバイス1の模式的な縦断面図である。電子デバイス1は、表面に窪み4が形成された絶縁基板2と、窪み4の底面から絶縁基板2の裏面に貫通する2つの貫通孔3a、3bに充填される貫通電極6a、6bと、窪み4に収納され、ダイボンディング材10を介して実装される電子部品7と、絶縁基板2の裏面に形成される裏面電極8a、8bと、窪み4を外部から密閉する封止部9から構成されている。

【0022】

絶縁基板2と封止部9はガラス材料やセラミックス材料を使用することができる。貫通孔3a、3bの側壁面には導電性膜5a、5bが形成されている。貫通孔3bの導電性膜5bは、窪み4の底面まで延設されている。貫通孔3a、3bの導電性膜5a、5bの表面側にはナノ金属粒子の熱処理により形成された貫通電極6a、6bが充填されている。電子部品7は貫通電極6aの上部にダイボンディング材10を介して実装されている。電子部品7の表面には図示しない電極が形成され、この電極と窪み4の底面に延設された導電性膜5bとは金線からなるワイヤー15により電気的に接続されている。封止部9は絶縁基板2の窪み4の上面に接合材11を介して接着されている。窪み4の内部は、例えば、真空に引かれている又は不活性ガスが充填されている。

【0023】

電子部品7には裏面電極8a、貫通電極6a、ダイボンディング材10を介して、また、裏面電極8b、貫通電極6b、導電性膜5b、ワイヤー15を介して電力が供給される。電子部品7が駆動状態で発熱する場合には、貫通電極6a、裏面電極8aを介して熱が外部に放熱される。例えば、ナノ金属粒子としてナノ銀粒子を使用した場合には熱伝導率が300W/(mK)以上であり、優れた放熱特性を得ることができる。

【0024】

ここで、導電性膜5は、1μm~3μmのガラスフリットを混入した銀ペーストを貫通孔3a、3bの側壁面に塗布し、温度500℃~1000℃で焼成し、ガラス材料を0.1wt%~3wt%含有する銀電極とした。また、ナノ銀粒子が高分子材料に分散したナノ銀ペーストを貫通孔3a、3bに充填し、温度100℃~600℃で焼成して貫通電極6a、6bとした。これにより、貫通電極6と貫通孔3a、3bの側壁面との密着性、気密性を向上させることができる。絶縁基板2と封止部9とはAuSnの合金材料からなる接合材11を使用して接合することができる。裏面電極8a、8bは、例えば銀パラジウ

ムまたは銀含有ペーストを印刷し、焼成して形成することができる。

図1

〔図省略〕

(2)文献2技術の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献2には、次の技術(以下、これを「文献2技術」という。)が記載されていると認められる。

表面に窪み4が形成された絶縁基板2であって、(【0021】)

窪み4の底面から絶縁基板2の裏面に貫通する2つの貫通孔3a、3bに充填される貫通電極6a、6bを有し、(【0021】、図1)

ナノ銀粒子が高分子材料に分散したナノ銀ペーストを貫通孔3a、3bに充填し、温度100℃~600℃で焼成して貫通電極6a、6bとした(【0024】)

絶縁基板2。

3 引用文献3の記載内容

引用文献3の記載は、以下の(1)に示すとおりであり、該記載から以下の(2)に示す技術が認定される。

(1)引用文献3の記載

引用文献3には、以下の記載がある。

【0142】

実施例1

以下に示すように、各工程の概略断面図が記載された図1に示す方法で、貫通電極を有する両面配線基板を作製した。

【0143】

(ビア充填基板の作製工程)

孔径φ0.1mmの貫通孔を多数有する2インチ×2インチ×0.635mm厚みのAlN基板((株)MARUWA製「170W」)に、表1に示すビア充填用Cu導体ペーストを用いてメタルマスクを通してスクリーン印刷により貫通孔を充填し、120℃の送風乾燥機で20分間乾燥した)。充填した基板を900℃の窒素雰囲気中で60分間焼成し、Cu導体ビア充填基板1を作製した(図1(a))。作製したビア充填基板1は、マスクを使用しているため、充填部2は基板表面より少し突起した状態である。この焼成基板を、ラップ研磨により厚み0.5mm、表面粗さRa<0.1μmに調整した(図1(b))。研磨により、充填部2aの表面と絶縁基板表面との段差(凹凸量)が±3μm以下であった

【0144】

(接合層の形成工程)

研磨後の基板の両面全面にスパッタリング法により活性金属層として厚み100nmのTi膜3a、バリア層として厚み150nmのPd膜3bをこの順で積層し、接合層3を形成した(図3(c))。スパッタリング条件は、導入ガス:アルゴン、スパッタ圧力:0.5Pa、基板加熱温度:300℃とした。

【0145】

(表面導体層(Cu)の形成工程)

接合層3を形成した基板の両面に、表1に示す表面導体層用CuペーストA(Cu-A)を、400メッシュ、線径18μmのステンレス版を用いて全面に印刷した後、120℃、20分間乾燥した。基板を窒素雰囲気中、ピーク温度700℃、ピーク保持時間10分間焼成し、両面に膜厚約8μmの表面導体層(Cu膜)4を焼き付けたメタライズ基板を得た(図1(d))。

【0146】

(エッチングレジストパターンの形成)

基板表面の不要な部分の導体膜を除去して所要のパターンを形成するために、基板両面のCu膜4の表面に不要な部分が露出するようにエッチングレジストをパターン印刷し、120℃、30分乾燥してエッチング用レジスト膜5を形成した。レジスト膜は、充填ビアが存在する部分や、基板表面の導電膜の密着力を評価するための2mm×2mmのパターンなど必要な部分を隠すように形成している(図1(e))。

【0147】

(エッチング)

前記エッチングレジスト膜を形成した基板の露出したCu膜及びその下地接合層であるTi/Pd膜を、Cu/Pd/Tiを溶解できるエッチング液(和光純薬工業(株)製「TCL-2シリーズ」)に浸漬し除去した(図1(f))。その後、エッチングレジスト膜を剥離除去し、表面に所要な導体パターン6が残留した配線基板を得た(図1(g))。

【0148】

図1(g)の形態で貫通電極のある両面配線基板の形成は完了したが、Cu膜表面の酸化防止や、半田濡れ性、ワイヤボンディング性の向上などの目的に、導体パターンの最表面にメッキ膜を形成した。

図1

〔図省略〕

(2)文献3技術の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献3には、次の技術(以下、これを「文献3技術」という。)が記載されていると認められる。

貫通電極を有する両面配線基板であって、(【0142】)

貫通孔を多数有するAlN基板に、ビア充填用Cu導体ペーストを用いて貫通孔を充填し、焼成し、Cu導体ビア充填基板1を作製し、(【0143】)

接合層の形成、表面導体層(Cu)の形成、エッチングレジストパターンの形成、エッチングを経ることによって形成された両面配線基板。(【0144】~【0148】)

第5 本願発明と引用発明との対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。

1 本願発明の「絶縁性基体」について

引用発明の「ビアホール7a」(構成f1)は、本願発明の「貫通孔」に相当する。

引用発明の「絶縁層7」(構成f1)は、絶縁性の層である点で、本願発明の「絶縁性基体」と共通する。

引用発明の「絶縁層7」には「ビアホール7aを開け」てある(構成f1)から、引用発明の「絶縁層7」には「ビアホール7a」が設けられている。

よって、本願発明の「絶縁性基体」と引用発明の「絶縁層7」とは、「貫通孔が設けられている絶縁性の層」である点で共通するが、本願発明の「絶縁性基体」は「基体」であるのに対して、引用発明の「絶縁層」は基体であるか否かが不明である点で相違する。

2 本願発明の「スルーホール基板」について

引用発明の「ビアホール7a」は、「絶縁層7」の両主面を貫通するもの(図1)である。

また、引用発明の「ビアホール7a」は、本願発明の「スルーホール」に相当する。

引用発明の「ビアホール7aを開け」た「絶縁層7」は、スルーホールを有する層である点で、本願発明の「スルーホール基板」と共通する。

引用発明の「ビアホール7aを開け」た「絶縁層7」が、「絶縁層7」を含むことは明らかである。

よって、本願発明の「スルーホール基板」と引用発明の「ビアホール7aを開け」た「絶縁層7」とは、絶縁性の層を含み、「両主面に前記貫通孔が通じているスルーホールを有する層」である点で共通するが、本願発明の「スルーホール基板」は「基板」であるのに対し、引用発明の「ビアホール7aを開け」た「絶縁層7」は、基板であるか否かが不明である点。

3 本願発明の「導電体」について

引用発明の「導電性構造体5」(構成f3)は、「ビアホール7aに導電性粒子と溶剤とを含むペーストを充填し、加熱処理によって多孔質体2を形成」し(構成f2)、多孔質体2に「バインダー4を含浸させた後に硬化させることで」得たもの(構成f3、図1)であるから、「ビアホール7a」を充填するものである。

よって、本願発明の「導電体」と引用発明の「導電性構造体5」とは、「前記貫通孔を充填する導電体」である点で一致する。

4 本願発明の「銅焼結体」について

引用発明の「導電性構造体5」を形成する「多孔質体2」は、「導電性粒子と溶剤とを含むペーストを充填し、加熱処理によって」得られたもの(構成f2)であり、該「導電性粒子」は「銅の粒子」である(構成b)から、引用発明の「多孔質体2」は、銅焼結体といえる。

そして、引用発明の「多孔質体2」は、多孔質であるから、ポーラス構造を有するといえる。

よって、引用発明の「多孔質体2」は、本願発明の「ポーラス構造を有する銅焼結体」に相当し、本願発明の「導電体」と引用発明の「導電性構造体5」とは、「ポーラス構造を有する銅焼結体」を含む点で一致する。

5 本願発明の「樹脂硬化物」について

引用発明では、「多孔質体2」に「バインダー4を含浸させた後に硬化させる」もの(構成f3、d)であり、「バインダーとしては熱硬化性樹脂を用い」ている(構成d)から、引用発明の「多孔質体2」に含浸した後に硬化した「バインダー4」は、本願発明の「前記銅焼結体のポーラスに充填された樹脂硬化物」に相当し、本願発明の「導電体」と引用発明の「導電性構造体5」とは、「前記銅焼結体のポーラスに充填された樹脂硬化物」を含む点で一致する。

6 本願発明の「導電体充填スルーホール基板」について

引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層は、「絶縁層7」に開けられた「ビアホール7a」に「導電性構造体5」を充填されたものであるから、導電体が充填されたスルーホールを有する層である点で、本願発明の「導電体充填スルーホール基板」と共通する。

また、引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層は、「導電性構造体5」を含むことは明らかであるし、「多孔質体2」に含浸した後に硬化した「バインダー4」を含むことも、前記4及び5から明らかである。

そうすると、本願発明の「導電体充填スルーホール基板」と、引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」とは、「導電体が充填されたスルーホールを有する層」である点で共通するが、本願発明の「導電体充填スルーホール基板」は「基板」であるのに対し、引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層は、「プリント配線板」(構成a)すなわち基板の一部を成すものの、基板そのものとはいえない点で相違する。

7 一致点及び相違点

前記1~6によれば、本願発明と、引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「貫通孔が設けられている絶縁性の層を含み、両主面に前記貫通孔が通じているスルーホールを有する層と、前記貫通孔を充填する導電体と、を備え、

前記導電体が、ポーラス構造を有する銅焼結体と、前記銅焼結体のポーラスに充填された樹脂硬化物と、を含む、導電体が充填されたスルーホールを有する層。」である点。

〈相違点〉

本願発明の「導電体充填スルーホール基板」は、「基板」であるのに対し、引用発明の「絶縁層7」及び「導電性構造体5」からなる層は、基板の一部を成すものの、基板そのものではない点。

これに付随して、本願発明の「スルーホール基板」は、「基板」であるのに対し、引用発明の「ビアホール7aを開け」た「絶縁層7」は、基板であるか否かが不明である点。

これに付随して、本願発明の「絶縁性基体」は、「基体」であるのに対し、引用発明の「絶縁層7」は、基体であるか否かが不明である点。

第6 相違点についての判断

引用発明は「プリント配線板の回路パターン形成や層間接続に利用される低抵抗の導電性構造体」(構成a)であり、「導電性構造体5」によって、「第1の回路層6」と「第2の回路層8」との層間接続をしており(構成f~f4)、「第1の回路層6」は「絶縁層7」の底面にあり、「第2の回路層8」は「絶縁層7」の上面にある(図3)のだから、「導電性構造体5」、「絶縁層7」、「第1の回路層6」及び「第2の回路層8」からなる構造は、両面配線基板と同様の構造となっている。

そして、文献を挙げるまでもなく、プリント配線板としての両面配線基板は周知技術であり、加えて、文献2技術及び文献3技術の存在によれば、絶縁基板の両面を貫通する貫通孔に導電性ペーストを充填して焼成した両面配線基板は周知技術であると認められる。

そうすると、引用発明をプリント配線板としての両面配線基板に適用し、文献2技術及び文献3技術のような周知の両面配線基板を構成することは、当業者が容易になし得ることである。

第7 効果について

本願発明の効果は、引用発明及び周知技術と比較して、格別のものとは認められない。

第8 請求人の主張について

請求人の主張について検討する。

1 引用文献適格性について

請求人は、引用文献1の【0015】には、導電性粒子の一例として銅が挙げられているものの、特に銀の粒子が好適であることが記載されており、実施例では、銀粉を用いた例(実施例1~8)しか開示がなく、むしろ、引用文献1における銅粉を用いた場合(比較例2)には、「加熱処理後も銅粒子間にネック部は観察されなかった。回路パターンは触れると崩れてしまい、体積固有抵抗の測定は不可能であった。」(【0052】)との記載から分かるように、銅粉が融着せずに多孔質体が得られなかったことが示されているところ、審査基準の第III部第2章第3節3.1.1(1)bによれば、物の発明については、刊行物の記載及び本願の出願時の技術常識に基づいて、当業者がその物を作れることが明らかでない場合には、その刊行物に記載されたその発明を『引用発明』とすることができないから、引用文献1から引用発明を認定することはできない(審判請求書6~7頁、意見書2頁も同旨)、と主張する。

しかしながら、引用文献1に示されて銅粉を使用した例は、比較例2のみであり、比較例2は、平均粒径5μmの銅粉を使用し(【0052】)、200℃で熱処理をしたもの(【0054】、【表1】、【0045】)である。

他方、引用文献1の「銀は表面の活性が高いため、300℃以下の温度においても表面拡散による導電性粒子間の融着が進行するからである。」(【0015】)との記載及び「熱処理温度が120℃より低いと導電性粒子の融着が不充分となり、300℃を超えると基板を劣化させる恐れがある。」(【0027】)との記載によれば、銀は表面の活性が高いために120~300℃の温度で融着が進行することが理解できるので、その他の金属を用いるときには、銀よりも高い温度を要すると解される。

また、引用文献1の「したがって比表面積の大きい粒子ほど融着が起きやすく、特に平均粒子径が0.1μm以下である導電性粒子Bを添加した場合、より低温での融着が可能となる。」(【0018】)との記載によれば、融着をより確実にするためには、平均粒径0.1μm以下の導電性粒子を添加すれば良いことが理解できる。

そうすると、引用文献1の比較例2において、銅粉が融着しなかったのは、熱処理の温度が200℃では足りなかったか、平均粒径5μmの銅粉のみを使用して、平均粒径0.1μm以下の銅粉を添加していなかったことによると解され、銅粉を用いる場合には、熱処理の温度を200℃よりも高くする又は平均粒径0.1μm以下の銅粉を添加することにより、融着すると理解できる。

なお、金属微粒子を低温で融着させる技術分野において、融着を確実にするために、粒径を小さくすることや、温度を高めることが有効であることは、文献を挙げるまでもない周知技術である。

そうすると、平均粒径5μmの銅粉を200℃で熱処理した比較例2において銅粉が融着しなかったことを根拠に、引用発明1の「本発明において用いられる導電性粒子としては、金、銀、銅、ニッケルなどの金属の粒子が挙げられる」(【0015】)との記載における、金、銅、ニッケルなどの銀以外の金属を用いることができないと断ずるのは不適切であり、銅粉を用いる場合には、平均粒径0.1μm以下の銅粉を添加したり、熱処理の温度を高めれば可能であることは、引用文献1の記載及び周知技術から明らかである。

以上によれば、請求人の主張は採用できない。

2 効果について

請求人は、本願発明は「接続信頼性に優れた導電体充填スルーホール基板を生産性良く製造することができる」という効果を奏する(本願明細書【0007】)が、引用発明はビアホールが貫通しておらずスルーホール基板ではなく、引用文献1には、温度変化を受けた場合の接続信頼性を課題とすることの具体的な記載及び示唆はなく、また、引用文献1~4には、上記相違点に係る構成を備えることで温度変化を受けた場合の接続信頼性が向上することの具体的な記載及び示唆はないから、本願発明が奏する効果は、引用発明が奏する効果とは異質なものであり、引用文献1~4から予測し得たものではない(審判請求書7頁)、と主張する。

しかしながら、本願発明は請求項14に記載されたとおりに特定されるところ、引用発明と周知技術とを組み合わせたものは本願発明を特定する事項を全て含んでいるのであるから、その効果も本願発明と同等であると予想される。

仮に、請求人の主張する効果が、本願発明の発明特定事項から得られるものではないとするならば、当該効果は本願発明によって奏されるものとは認められないため、請求人の主張は前提において失当となる。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第9 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明並びに引用文献2及び引用文献3に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年2月20日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 衣鳩 文彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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