審判番号 不服2023-016630
請求人 株式会社サンクスネット（代理人 弁理士1名）
特願２０２２－１１３７２８「健康医療情報一元管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和６年１月２５日出願公開、特開２０２４－１１５９４〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和４年７月１５日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和４年１２月７日 ：手続補正書の提出
令和５年２月１５日付け：拒絶理由通知書
同年４月５日 ：意見書、手続補正書の提出
同年７月４日付け：拒絶査定（以下、「原査定」という。）
同年１０月２日 ：審判請求書、手続補正書の提出
同年１１月８日付け：前置報告書
第２ 令和５年１０月２日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年１０月２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 本件補正について（補正の内容）
（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）
「【請求項１】
個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部と、
前記健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報を、ネットワークを介して、第三者に開示することを制御するためのアクセス制御部と、
個人に関する健康医療関連情報の公開許否について、前記健康医療関連情報の一元管理化を促すために、前記個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部を少なくとも含むインセンティブ機能部と、
を有し、
前記健康医療関連情報蓄積部は、個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む健康医療関連情報を蓄積し、
前記インセンティブ管理部は、ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含むインセンティブを提供することを特徴とする健康医療関連情報一元管理システム。」
（２）本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和５年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部と、
前記健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報を、ネットワークを介して、第三者に開示することを制御するためのアクセス制御部と、
個人に関する健康医療関連情報の公開許否について、前記健康医療関連情報の一元管理化を促すために、前記個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部を少なくとも含むインセンティブ機能部と、
を有し、
前記健康医療関連情報蓄積部は、個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む健康医療関連情報を蓄積することを特徴とする健康医療関連情報一元管理システム。」
２ 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「インセンティブ管理部」が提供する「インセンティブ」の内容について「前記インセンティブ管理部は、ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含むインセンティブを提供する」との事項を付加する補正事項を含むものである。
上記補正事項は、願書に最初に添付した明細書の段落【００５８】の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるから、特許法第１７条の２第３項に違反するものではなく、また、同第４項に違反するものでもない。
そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、請求項１についてする補正は、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。
（２）引用文献の記載事項
ア 引用文献１（特開２０２２－２５１６６号公報）
（ア）原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された特開２０２２－２５１６６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【０００１】
本発明は、情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、医療施設内の電子化・システム連携を目的に、医療施設間や医療・介護関連施設間での情報共有・ネットワーク化が勧められている。例えば、ＥＨＲ（Electric Health Record）やＰＨＲ（Personal Health Record）を用いたシステムを構築し、個人の医療や健康等に関する電子記録を一元管理し、医療機関や企業等で利用する技術がある。」
「【００１２】
＜地域医療連携システム１の概要＞
図１は本実施形態において実現する地域医療連携システム１の概略構成を示す。地域医療連携システム１は、医療・福祉に関連する商品・サービスを提供する複数の事業者の事業者情報を記録する事業者データベースと、事業者の商品・サービスを利用する利用者の利用者情報を識別情報と関連付けて記録する利用者ＤＢ（データベース）と、を備えた医療情報共有サーバ１０と、事業者の情報処理端末（２０、６０、７０、８０、９０）と、を備える。
・・・途中省略・・・
【００１６】
地域医療連携システム１に、シンクライアント環境やエッジコンピューティング技術、５Ｇ通信技術を適用する。これらにより、高いセキュリティ確保を実現しつつ、低コストで導入する。すなわち、医療機関（ここでは医療施設９２、薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８、健診センター９９を運営する事業者）等の情報処理端末をシンクライアント端末とし、運営側の装置をシンクライアントサーバ（管理サーバ）とすることで、各医療機関は低コストでシステム参入・運用を行える。また、エッジコンピューティング技術や５Ｇ通信技術により、緊急時の通信遅延といった懸念を解消する。
・・・途中省略・・・
【００２１】
「利用者９４」とは、患者、高齢者、障がい者を主に想定するが、一般人も含む概念である。これは、健常者であっても健康診断や人間ドック等によって医療機関を利用する健診受診者などの場合もあり、また、将来または過去に患者として利用することもあるためである。」
「【００２３】
＜医療情報共有サーバ１０＞
図２は医療情報共有サーバ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
図示のように、医療情報共有サーバ１０は、統括装置１１と、地域共有ＤＢ１２と、医療情報共有サイト１００と、を備える。統括装置１１は、医療情報共有サーバ１０の構成要素を統括的に制御する。
【００２４】
医療情報共有サイト１００は、ポータルサイト１０１と、利用者９４や事業者（医療施設９２、製薬会社９７、介護施設９８、健診センター９９）のそれぞれのアクセス先となる患者用サイト１４０、医療施設用サイト１１０、薬局用サイト１６０、製薬会社用サイト１７０と、介護施設用サイト１８０と、健診センター用サイト１９０とを備える。
【００２５】
ポータルサイト１０１は、医療情報共有サイト１００の玄関として機能し、外部からアクセスする利用者９４や事業者（医療施設９２、薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８、健診センター９９）は、それぞれの情報処理端末でこのポータルサイト１０１を経由してそれぞれ目的のサイトにアクセスする。
・・・途中省略・・・
【００２８】
医療施設９２は、医療施設端末２０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。医療施設端末２０は、ポータルサイト１０１から医療施設用サイト１１０にアクセスして、医療施設９２用に用意された機能を利用する。医療施設９２用に用意された機能とは、例えば、電子カルテシステム、健診システム、臨床検査システム、医療会計システム、レセプト支援システム等の医療系システムがある。電子カルテシステムやその他の機能は、例えば、シンクライアント環境（特にＶＤＩ（バーチャルデスクトップ環境）方式）として医療情報共有サーバ１０と協働で実現している。
【００２９】
医療施設９２は、自己の診療において作成した電子カルテを地域共有ＤＢ１２に記録し、各医療施設９２は地域共有ＤＢ１２に記録されている電子カルテを相互に参照して利用可能になっている。
【００３０】
また、電子カルテシステムは、医療情報共有サーバ１０が提供する電子処方せんシステムと連係しており、処方せんを出力する際に、電子処方せんとして出力することができる。さらに、他の事業者が医療情報共有サーバ１０の地域共有ＤＢ１２に記録したデータを一定条件下で参照することができる。
【００３１】
薬局９６は、薬局端末６０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。薬局端末６０は、ポータルサイト１０１から薬局用サイト１６０にアクセスして、薬局９６用に用意された機能を利用する。薬局９６用に用意された機能とは、例えば、電子処方せんシステムがある。電子処方せんシステムは、医療情報共有サーバ１０がＡＳＰサーバとして機能し、医療施設９２が電子処方せんを登録し、薬局９６が電子処方せんを取得する。」
「【００３６】
＜地域共有ＤＢ１２＞
地域共有ＤＢ１２の機能について説明する。地域共有ＤＢ１２は、事業者システム支援サーバ１３と、クライアント用共通ソフトウェア１４と、登録管理部１５と、認証部１６と、人ＤＢ１２０と、事業者ＤＢ１３０と、技術情報ＤＢ１３８とを備える。
【００３７】
事業者システム支援サーバ１３は、シンクライアント環境のシンクライアントサーバ（管理サーバ）として機能する。シンクライアント環境として様々な形式のものが提案されているが、上述のようにＶＤＩ方式を採用する。
【００３８】
クライアント用共通ソフトウェア１４は、シンクライアント環境における各事業者のシンクライアントの情報処理端末（例えば医療施設端末２０）に用いられる各種ソフトウェア（アプリケーション）を保持する。すなわち、事業者システム支援サーバ１３がシンクライアントサーバとして仮想デスクトップを稼働させる場合に、その仮想デスクトップ上で稼働させるアプリケーションを保持する。
【００３９】
登録管理部１５は、地域医療連携システム１を利用する利用者９４や、関連する事業者（ここでは医療施設９２や薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８、健診センター９９等）や、それら事業者に所属する医師、介護士、責任者等を登録する。
【００４０】
認証部１６は、事業者（医療施設９２、薬局９６、製薬会社９７、介護施設９８、健診センター９９）や利用者９４が地域医療連携システム１にアクセスする際に、登録管理部１５で登録された認証情報（認証手段の種類およびそれによる登録情報）にもとづき、認証処理を行う。」
「【００４１】
＜人ＤＢ１２０＞
人ＤＢ１２０は、地域医療連携システム１を使用する者、すなわち患者等の利用者９４の各種情報を記録し保持する。具体的には、人ＤＢ１２０は、利用者ＤＢ１２１と、医療関係者ＤＢ１２２と、薬剤師ＤＢ１２３と、介護士ＤＢ１２４と、電子カルテＤＢ１２５と、処方せんＤＢ１２６と、検査結果ＤＢ１２７と、遺伝子情報ＤＢ１２８とを備える。
・・・途中省略・・・
【００４７】
電子カルテＤＢ１２５には、医療施設９２や健診センター９９で作成された電子カルテのデータが、その利用者９４と関連づけられて記録される。
【００４８】
処方せんＤＢ１２６には、医療施設９２（必要であれば健診センター９９）で作成された処方せんのデータが利用者９４及び管理番号と関連づけられて記録される。
処方せんＤＢ１２６は、薬局が薬を利用者に出すときに薬局端末で参照され、実際に出した際の具体的な情報（日時、薬名、メーカ、量等）が追記される。利用者９４の電子カルテや処方履歴が記録されているため、診療等の際に医師の判断が容易になり、また、意識不明の状態の利用者９４が救急車等で搬送されてきた場合に、本人確認さえできればどのような治療がなされてどのような薬が処方されているかが分かるため、無駄な検査を省き、早急な処置が可能となる。
・・・途中省略・・・
【００５０】
検査結果ＤＢ１２７には、医療施設９２や健診センター９９で過去に実施した検査（臨床検査や健康診断など）の検査結果が保存されている。ここでは、「検査名」「実施日」「実施機関」「結果」が記録されている。
【００５１】
遺伝子情報ＤＢ１２８は、利用者９４の遺伝情報を保管する機能（遺伝子情報ＤＢ１２８）を有する。保管する遺伝情報は、公的機関や研究機関に提供するデータの一つとしてよい。」
「【００５３】
＜事業者ＤＢ１３０＞
事業者ＤＢ１３０を説明する。事業者ＤＢ１３０は、事業者自体の情報を登録・記録するものであり、地域医療連携システム１の管理者によって登録される。具体的には、事業者ＤＢ１３０は、病院ＤＢ１３１と、薬局ＤＢ１３２と、製薬会社ＤＢ１３３と、介護施設ＤＢ１３４と、健診ＤＢ１９５と、健康診断管理システム１９１と、医療情報提供システム１９２とを備える。
・・・途中省略・・・
【００９５】
＜医療情報提供システム１９２＞
医療情報提供システム１９２は、各医療機関（医療施設９２や薬局９６、介護施設９８、健診センター端末９０）及び医療情報共有サーバ１０に保存されている疾病情報を図８のように個人を特定できる記号を利用してデータの保管場所を特定する。
【００９６】
医療情報提供システム１９２は、特定した保管場所情報をもとに、実際に電子カルテにアクセスし疾病情報等を取得する。アクセス先のサーバの指定は、図ではＩＰアドレス（ＩＰＶ４アドレス）を記載しているが、その他にＭＡＣアドレスやＩＰＶ６アドレスなどアクセス先のサーバを特定できる情報でもよい。
・・・途中省略・・・
【００９９】
医療情報提供システム１９２は、利用者９４の要望に応じて外部の機関に対して各種データの提供の可否を管理する機能を有していてもよい。また、提供範囲の制限を行う機能を有していてもよい。例えば、製薬会社９７のみに公開や研究機関のみ提供拒否、実名公開に該当する場合拒否などがあげられるがこれに限らない。
利用者９４の利用者端末４０に提供履歴を表示する機能を有してもよい。提供履歴は、提供先が「利用している医療機関など」と「研究機関などそれ以外の機関」などで分けて表示できてもよい。また、情報の提供を行った場合、利用者９４に対して通知する機能を有してもよい。通知の有無の設定などは、利用している医療機関など」と「研究機関などそれ以外の機関」などの条件で一括設定のほか、提供先ごとに設定できてもよい。
【０１００】
図６に各種データの提供の可否を設定する電子カルテ３０の画面の例を示す。電子カルテ３０において、「医療情報提供」タブが選択されており、項目選択領域３０５の「医療情報提供可否設定」ボタン３０８が押下された状態である。主表示領域３０１に、図示のように医療情報提供について利用者９４の意向を設定する設定画面が表示される。また、図７は、図６において、「詳細を設定する」リンクが押下されたときにポップアップ表示された、提供可否の詳細を設定する画面３０９の例を示す。
【０１０１】
医療情報提供システム１９２は、情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能を有してもよい。医療情報提供システム１９２は、医療情報の提供先に情報を送る際に、情報の対価の請求を行うことができる。受けとった対価をもとに、医療情報提供システム１９２は利用者９４に提供可能な報酬を策定し、利用者に報酬を提供する。」
「【図１】
〔図省略〕
【図２】
〔図省略〕
」
（イ）引用文献１に記載されているといえる事項
段落【００１２】の「地域医療連携システム１は、医療・福祉に関連する商品・サービスを提供する複数の事業者の事業者情報を記録する事業者データベースと、事業者の商品・サービスを利用する利用者の利用者情報を識別情報と関連付けて記録する利用者ＤＢ（データベース）と、を備えた医療情報共有サーバ１０と、事業者の情報処理端末（２０、６０、７０、８０、９０）と、を備える。」との記載、段落【００１６】の「地域医療連携システム１に、シンクライアント環境やエッジコンピューティング技術、５Ｇ通信技術を適用する。・・・」との記載、段落【００２３】の「・・・統括装置１１は、医療情報共有サーバ１０の構成要素を統括的に制御する。」との記載、段落【００２８】の「医療施設９２は、医療施設端末２０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。・・・」との記載、段落【００２９】の「医療施設９２は、自己の診療において作成した電子カルテを地域共有ＤＢ１２に記録し、各医療施設９２は地域共有ＤＢ１２に記録されている電子カルテを相互に参照して利用可能になっている。」との記載、段落【００３０】の「また、電子カルテシステムは、医療情報共有サーバ１０が提供する電子処方せんシステムと連係しており、処方せんを出力する際に、電子処方せんとして出力することができる。さらに、他の事業者が医療情報共有サーバ１０の地域共有ＤＢ１２に記録したデータを一定条件下で参照することができる。」との記載、段落【００３１】の「薬局９６は、薬局端末６０を備え、ネットワーク２を介して医療情報共有サーバ１０に接続する。・・・」との記載、【図２】に符号１１として示されている「統括装置（通信ＩＦ）」との記載を参酌すると、引用文献１には「統括装置１１は、ネットワーク２を介して接続されている医療施設端末２０や薬局端末６０などの事業者の情報処理端末と医療情報共有サーバ１０との間で地域共有ＤＢ１２に記録されている医療情報を相互に参照可能とするためのアクセス制御を行う機能を備えている。」との事項が記載されているといえる。
（ウ）上記（ア）及び（イ）から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「地域医療連携システム１が備える医療情報共有サーバ１０であって、
前記医療情報共有サーバ１０は、統括装置１１と、地域共有ＤＢ１２と、医療情報共有サイト１００と、を備え、
前記統括装置１１は、ネットワーク２を介して接続されている医療施設端末２０や薬局端末６０などの事業者の情報処理端末と医療情報共有サーバ１０との間で地域共有ＤＢ１２に記録されている医療情報を相互に参照可能とするためのアクセス制御を行う機能を備えており、
前記地域共有ＤＢ１２は、事業者システム支援サーバ１３と、クライアント用共通ソフトウェア１４と、登録管理部１５と、認証部１６と、人ＤＢ１２０と、事業者ＤＢ１３０と、技術情報ＤＢ１３８とを備え、
前記人ＤＢ１２０は、地域医療連携システム１を使用する者、すなわち患者等の利用者９４の各種情報を記録し保持するものであって、具体的には、利用者ＤＢ１２１と、医療関係者ＤＢ１２２と、薬剤師ＤＢ１２３と、介護士ＤＢ１２４と、電子カルテＤＢ１２５と、処方せんＤＢ１２６と、検査結果ＤＢ１２７と、遺伝子情報ＤＢ１２８とを備え、
前記電子カルテＤＢ１２５には、医療施設９２や健診センター９９で作成された電子カルテのデータが、その利用者９４と関連づけられて記録され、
前記処方せんＤＢ１２６には、医療施設９２（必要であれば健診センター９９）で作成された処方せんのデータが利用者９４及び管理番号と関連づけられて記録され、
前記検査結果ＤＢ１２７には、医療施設９２や健診センター９９で過去に実施した検査（臨床検査や健康診断など）の検査結果が保存されており、
前記事業者ＤＢ１３０は、事業者自体の情報を登録・記録するものであり、地域医療連携システム１の管理者によって登録され、具体的には、病院ＤＢ１３１と、薬局ＤＢ１３２と、製薬会社ＤＢ１３３と、介護施設ＤＢ１３４と、健診ＤＢ１９５と、健康診断管理システム１９１と、医療情報提供システム１９２とを備え、
前記医療情報提供システム１９２は、利用者９４の要望に応じて外部の機関に対して各種データの提供の可否を管理する機能や情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能を有してもよい、
医療情報共有サーバ１０。」
イ 引用文献３（特表２０１８－５１４８３１号公報）
（ア）原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された特表２０１８－５１４８３１号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１０】
本開示の態様は、ウェアラブル技術デバイス、例えばとりわけスマートウォッチ、ヘルスバンド、フィットネスバンドにより収集されるパーソナルヘルスパラメータデータと引き換えに、とりわけトークン、データ解析、報酬ポイントなどのインセンティブをユーザへ与えることに向けられる。ウェアラブル技術デバイスを用いて検出若しくは測定され得るパーソナルヘルスパラメータデータの例は、とりわけバイタルサイン（例えば温度、脈拍、呼吸数、血圧）、心拍、身体活動、発汗、心音、肺呼吸音、及び音声認識を含む他のオーディオを含む。より詳細に後述される通り、かかる態様は、数あるデバイスの中でも、上記のウェアラブル技術デバイス（又は単にウェアラブルデバイス）、スマートフォン、タブレットコンピュータなどのパーソナルコンピュータデバイス（又は単にユーザデバイス）、及びウェブサーバを含む、様々なデバイスの一つ以上で実行する様々なグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）及び他のソフトウェア機能により促進され得る。本開示のこれらの広範な態様及びそれらの促進する構成要素は、様々な実施例に関連して以下に記載される。」
「【００１２】
限定ではなく一例として、インセンティブは、トークン（例えばアイテムの割引若しくは無料アイテムのオファー）、支払いの、例えばクレジットカードの報酬ポイント、ユーザに関連するユーザデバイスに無料若しくは割引価格で利用可能にされるソフトウェアアプリケーション（一般に、アプリ（ａｐｐ））、データユーザと共有されるパーソナルヘルスパラメータデータの分析を提供するオファー、の一つ以上を含み得る。インセンティブの他の例は、共有されるパーソナルヘルスパラメータデータに基づく支援メッセージ若しくは他の励ましといった動機付けツール、或いは、例えば継続中の大学の健康調査を支援するための、かかる情報の収集におけるデータユーザの目的の記述を含む。インセンティブは、関連するユーザデバイス（若しくは他のユーザデバイス）への追加データストレージ又はデータ使用容量の許可、或いはユーザにパーソナルヘルスパラメータデータを共有することを動機付けるのに役立ち得る任意の他の種類の情報又はアイテムをさらに含み得る。ＧＵＩ及びソフトウェアは、ユーザが異なるタイプのヘルスデータ（ヘルスパラメータタイプ）に対するルール（データ共有設定）を設定することを可能にする。ヘルスパラメータタイプは、活動データ、健康関連測定の特定タイプ（心拍数、温度、血圧など）、及び他のパーソナルヘルスパラメータデータ（オーディオなど）を含み得る。データ共有設定は、パーソナルヘルスパラメータデータが共有され得る可能性のあるデータユーザの一つ以上を規定するデータユーザ設定、ユーザにパーソナルヘルスパラメータデータを共有することを促すために提供され得るインセンティブのタイプを規定するインセンティブ設定、並びにデータユーザと共有されるときにパーソナルヘルスパラメータデータへ適用される、データ保持、データ匿名性、暗号化、及び他のデータセキュリティを規定するセキュリティ設定（又はフラグ）、の一つ以上を含む。」
（イ）上記（ア）から、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「パーソナルヘルスパラメータデータ（バイタルサイン（例えば温度、脈拍、呼吸数、血圧）、心拍、身体活動、発汗、心音、肺呼吸音、及び音声認識を含む他のオーディオを含む。）と引き換えにユーザへ与えるインセンティブとしては、トークン（例えばアイテムの割引若しくは無料アイテムのオファー）、支払いの、例えばクレジットカードの報酬ポイント、ユーザに関連するユーザデバイスに無料若しくは割引価格で利用可能にされるソフトウェアアプリケーション（一般に、アプリ（ａｐｐ））、データユーザと共有されるパーソナルヘルスパラメータデータの分析を提供するオファー、共有されるパーソナルヘルスパラメータデータに基づく支援メッセージ若しくは他の励ましといった動機付けツール、或いは、例えば継続中の大学の健康調査を支援するための、かかる情報の収集におけるデータユーザの目的の記述、関連するユーザデバイス（若しくは他のユーザデバイス）への追加データストレージ又はデータ使用容量の許可、或いはユーザにパーソナルヘルスパラメータデータを共有することを動機付けるのに役立ち得る任意の他の種類の情報又はアイテムの一つ以上を含み得る。」との技術事項。
（３）対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
ア 「個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部と、」について
引用発明の「人ＤＢ」が備えている「電子カルテＤＢ」に記録されている「電子カルテのデータ」、同じく「処方せんＤＢ１２６」に記録されている「処方せんのデータ」、同じく「検査結果ＤＢ１２７」に保存されている「検査（臨床検査や健康診断など）の検査結果」は、いずれも、利用者９４と関連づけられた健康や医療に関する情報であるといえるものであるから、本願発明の「個人に関する健康医療関連情報」に相当する。
してみると、引用発明の「人ＤＢ」は、本件補正発明の「個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部」に相当する。
イ 「前記健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報を、ネットワークを介して、第三者に開示することを制御するためのアクセス制御部と、」について
引用発明の「統括装置１１」は、「ネットワーク２を介して接続されている医療施設端末２０や薬局端末６０などの事業者の情報処理端末と医療情報共有サーバ１０との間で地域共有ＤＢ１２に記録されている医療情報を相互に参照可能とするためのアクセス制御を行う機能を備えて」いるものである。
ここで、前記「地域共有ＤＢ１２に記録されている医療情報」は、上記「ア」で言及したように「（地域共有ＤＢが備える）人ＤＢ」に記録されているものであるから、本件補正発明の「健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報」に相当している。そして、前記「ネットワーク２」及び「医療施設端末２０や薬局端末６０などの事業者の情報処理端末」は、それぞれ、本件補正発明の「ネットワーク」及び「第三者」に相当している。
してみると、引用発明の「統括装置１１」は、本件補正発明の「健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報を、ネットワークを介して、第三者に開示することを制御するためのアクセス制御部」に相当する。
ウ 「個人に関する健康医療関連情報の公開許否について、前記健康医療関連情報の一元管理化を促すために、前記個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部を少なくとも含むインセンティブ機能部と、」について
引用発明の「医療情報提供システム１９２」は、「利用者９４の要望に応じて外部の機関に対して各種データの提供の可否を管理する機能や情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能を有してもよい」ものである。
ここで、引用発明の「報酬」は、本件補正発明の「インセンティブ」に相当するものであることは明らかであり、前記「情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能」は、本件補正発明の「個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部」に相当する。
そして、引用発明は【背景技術】として段落【０００２】に「医療分野において、医療施設内の電子化・システム連携を目的に、医療施設間や医療・介護関連施設間での情報共有・ネットワーク化が勧められている。例えば、ＥＨＲ（Electric Health Record）やＰＨＲ（Personal Health Record）を用いたシステムを構築し、個人の医療や健康等に関する電子記録を一元管理し、医療機関や企業等で利用する技術がある。」と記載されているように「個人の医療や健康等に関する電子記録を一元管理し、医療機関や企業等で利用する技術」を【背景技術】とするものであるから、引用発明において「情報提供に同意した利用者９４」に対して「報酬」を与えることは、「個人の医療や健康等に関する電子記録を一元管理し、医療機関や企業等で利用することを促進するため」の仕組み又は工夫の一つである。
してみると、「利用者９４の要望に応じて外部の機関に対して各種データの提供の可否を管理する機能や情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能」を備えている引用発明の「医療情報提供システム１９２」は、本件補正発明の「個人に関する健康医療関連情報の公開許否について、前記健康医療関連情報の一元管理化を促すために、前記個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部を少なくとも含むインセンティブ機能部」に相当する。
エ 「前記健康医療関連情報蓄積部は、個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む健康医療関連情報を蓄積し、」について
引用発明の「人ＤＢ」が備えている「電子カルテＤＢ」に記録されている「電子カルテのデータ」、同じく「処方せんＤＢ１２６」に記録されている「処方せんのデータ」、同じく「検査結果ＤＢ１２７」に保存されている「検査（臨床検査や健康診断など）の検査結果」は、それぞれ、本件補正発明の「電子カルテ情報」、「処方箋情報」、「各種検査情報」に相当する。そして、引用発明の「人ＤＢ」は、上記「ア」で言及したように本件補正発明の「個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部」に相当する。
してみると、本件補正発明と引用発明とは「健康医療関連情報蓄積部は、個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、を含む健康医療関連情報を蓄積する」という点で共通する一方、健康医療関連情報について、本件補正発明においては「個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む」と特定されているのに対し、引用発明においては上記下線部に係る事項は特定されていない点で一応相違している。
オ 「前記インセンティブ管理部は、ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含むインセンティブを提供すること」について
上記「ウ」で言及したように、引用発明の「医療情報提供システム１９２」は、「利用者９４の要望に応じて外部の機関に対して各種データの提供の可否を管理する機能や情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能を有してもよい」ものであり、前記「報酬」は、本件補正発明の「インセンティブ」に相当し、前記「情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能」は、本件補正発明の「個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部」に相当するものである。
してみると、本件補正発明と引用発明とは「インセンティブ管理部は、インセンティブを提供する」という点で共通する一方、インセンティブについて、本件補正発明においては「ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含む」との事項が特定されているのに対し、引用発明においては「報酬」としか特定されていない点で相違している。
カ 「健康医療関連情報一元管理システム」について
引用発明の「医療情報共有サーバ１０」が本件補正発明の「健康医療関連情報一元管理システム」に相当することは明らかである。
（４）一致点及び相違点
上記「（３）対比」の「ア～カ」によると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部と、
前記健康医療関連情報蓄積部に蓄積された健康医療関連情報を、ネットワークを介して、第三者に開示することを制御するためのアクセス制御部と、
個人に関する健康医療関連情報の公開許否について、前記健康医療関連情報の一元管理化を促すために、前記個人に対してインセンティブを提供するためのインセンティブ管理部を少なくとも含むインセンティブ機能部と、
を有し、
前記健康医療関連情報蓄積部は、個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報のいずれか一以上の情報を含む健康医療関連情報を蓄積し、
前記インセンティブ管理部は、インセンティブを提供することを特徴とする健康医療関連情報一元管理システム。」
＜相違点１＞
健康医療関連情報について、本件補正発明においては「個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む」と特定されているのに対し、引用発明においては上記下線部に係る事項は特定されていない点。
＜相違点２＞
インセンティブについて、本件補正発明においては「ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含む」との事項が特定されているのに対し、引用発明においては「報酬」としか特定されていない点。
（５）判断
以下、相違点について検討する。
ア 相違点１について
本件補正発明においては、健康医療関連情報蓄積部に蓄積している健康医療関連情報について「個人に関する電子カルテ情報、各種検査情報、処方箋情報、薬歴情報、服用状況情報、バイタル情報、問診票の情報、健康促進アプリのデータ、対話型健康促進ＳＮＳの会話データのいずれか一以上の情報を含む」と特定されている。
一方、引用発明においても本件補正発明の「電子カルテ情報」、「各種検査情報」、「処方箋情報」にそれぞれ相当する「電子カルテＤＢに記録されている電子カルテのデータ」、「検査結果ＤＢ１２７に保存されている検査（臨床検査や健康診断など）の検査結果」、「処方せんＤＢ１２６に記録されている処方せんのデータ」が、「人ＤＢ（本件補正発明の「個人に関する健康医療関連情報を蓄積して一元管理するための健康医療関連情報蓄積部」に相当）」に記録（蓄積）されている。
してみると、引用発明も本件補正発明と同様に、健康医療関連情報について「・・・のいずれか一以上の情報を含む」ことになるので、相違点１として挙げた点は実質的な相違点ではない。
イ 相違点２について
上記「（２）引用文献の記載事項」の「イ 引用文献３（特表２０１８－５１４８３１号公報）」の「（イ）」で言及したように、引用文献３には、「パーソナルヘルスパラメータデータ（バイタルサイン（例えば温度、脈拍、呼吸数、血圧）、心拍、身体活動、発汗、心音、肺呼吸音、及び音声認識を含む他のオーディオを含む。）と引き換えにユーザへ与えるインセンティブとしては、トークン（例えばアイテムの割引若しくは無料アイテムのオファー）、支払いの、例えばクレジットカードの報酬ポイント、ユーザに関連するユーザデバイスに無料若しくは割引価格で利用可能にされるソフトウェアアプリケーション（一般に、アプリ（ａｐｐ））、データユーザと共有されるパーソナルヘルスパラメータデータの分析を提供するオファー、共有されるパーソナルヘルスパラメータデータに基づく支援メッセージ若しくは他の励ましといった動機付けツール、或いは、例えば継続中の大学の健康調査を支援するための、かかる情報の収集におけるデータユーザの目的の記述、関連するユーザデバイス（若しくは他のユーザデバイス）への追加データストレージ又はデータ使用容量の許可、或いはユーザにパーソナルヘルスパラメータデータを共有することを動機付けるのに役立ち得る任意の他の種類の情報又はアイテムの一つ以上を含み得る。」との技術事項が記載されており、引用発明と同様、パーソナルヘルスパラメータデータと引き換えにユーザへインセンティブを与えるものであるから、引用発明において本件補正発明の「インセンティブ」に相当する「報酬」の具体的な内容として、引用文献３に記載されているようなもののうちいずれか一以上とすることは、当業者にとって容易になし得る事項である。
ウ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献３に記載されている事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（６）審判請求書での請求人の主張について
審判請求人は、審判請求書において「引用刊行物１の段落［０１０１］には、「医療情報提供システム１９２は、情報提供に同意した利用者９４に対する報酬を管理する機能を有してもよい。医療情報提供システム１９２は、医療情報の提供先に情報を送る際に、情報の対価の請求を行うことができる。受けとった対価をもとに、医療情報提供システム１９２は利用者９４に提供可能な報酬を策定し、利用者に報酬を提供する。」ことが単に記載されているだけであり、本願の新請求項１の「前記インセンティブ管理部は、ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含むインセンティブを提供する」という構成要件が全く記載されておりません。即ち、引用刊行物１は、本願の新請求項１における上記構成要件に相当する構成を全く開示しておりません。」と主張しているが、上記「（５）判断」の「イ」で検討したとおりであるから請求人の主張は採用できない。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和５年４月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２の［理由］１（２）」に記載のとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない、及び、下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献１：特開２０２２－２５１６６号公報
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記「第２の［理由］２（２）（ア）（イ）（ウ）」に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、前記「第２の［理由］２」で検討した本件補正発明から、「インセンティブ管理部」が提供する「インセンティブ」の内容について「前記インセンティブ管理部は、ポイントの提供、情報提供者に対する個別的情報サービスや一般的情報サービスの提供、個別的薬剤やサプリメントの提供、書籍その他の商品の提供、情報提供のためのパスワードやＩＤの提供、ネットワーク上で利用できるアイテムの提供、診察を受ける権利の提供、診断を受ける権利の提供、検査を受ける権利の提供、ネットワーク上で各種サービスを受ける権利の提供、特定のソフトウエア（例えば健康管理アプリ）の提供、前払い式又は後払い式電子マネーへのポイントの提供、商品クーポン、旅行クーポンまたは現金の提供のうちいずれか一以上を含むインセンティブを提供する」との限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明と引用発明との間には、前記「第２の［理由］２（４）」で言及した相違点２は存在しないことになり、また、相違点１は実質的な相違点ではないので、本願発明は、引用発明、すなわち引用文献１に記載された発明である。
また、仮に本願発明と引用発明との間に相違点があったとしても、当該相違点は引用発明に基づいて当業者が想到し得たものであり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。また、仮に本願発明と引用発明との間に相違点があったとしても、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年３月１４日
審判長 特許庁審判官 渡邊 聡
特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 梶尾 誠哉
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。