審判番号 不服2023-016631
請求人 三菱鉛筆株式会社（代理人 弁理士4名）
特願２０１９－１５２０２２「筆記具」拒絶査定不服審判事件〔令和３年３月１日出願公開、特開２０２１－３３５６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、令和元年８月２２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和５年３月２８日付け： 拒絶理由通知書
令和５年６月２日 ： 意見書、手続補正書の提出
令和５年６月２７日付け： 拒絶査定
令和５年１０月２日 ： 拒絶査定不服審判の請求
第２ 本願発明
本願請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和５年６月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「 【請求項１】
前端にテーパ形状の傾斜部が設けられた軸筒と、
前記軸筒の略軸線位置に収容され、前端にインクを塗布する筆記部を有する筆記体と、
前記傾斜部の外周面に設けられた凹部に収容され、筆記具の動作を測定する動作測定部と、
前記測定された動作に関する情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記筆記体の後端面に当接して前記軸筒に収容され、前記筆記体からの圧力を測定する圧力測定部をさらに備え、
前記動作測定部は、筆記具の動作として、相互に直交する３方向の加速度及び角速度を測定し、
前記出力部は、前記測定された圧力の情報をさらに出力する、
請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記軸筒の後方に収容され、少なくとも前記動作測定部に給電する充電池と、
前記軸筒の後端に収容され、前記充電池を充電する受電コイルと、
前記軸筒の軸線方向の中心よりも前端寄りに収容された、前記筆記具の重心位置を調整する調整部材と、をさらに備え、
前記筆記具の重心位置は、前記筆記具の軸線方向前端から４０％以上且つ６０％以下の位置である、
請求項１又は２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記軸筒は、周方向に分離可能な複数の部材から構成される、
請求項３に記載の筆記具。」
第３ 原査定の概要
原査定（令和５年６月２７日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。
本願請求項１－４に係る発明は、以下の引用文献１，３－５，７に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
引用文献１：特表平９－５０８７２９号公報
引用文献３：特開２０１２－１６４１９２号公報
引用文献４：特開２００９－１８１５２０号公報
引用文献５：特開２００９－２５１６７８号公報
引用文献７：特開平１１－５３１０４号公報
第４ 引用文献、引用発明等
１ 引用文献１、引用発明
（１）引用文献１の記載
原査定の理由にて引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。
ア 「第１図は、ハウジング５の先端部６にボール７を使用したローリングボールインクペンとして筆記具を図示している。インク芯１３はインクの供給源であり、このインクはボール７に供給されて用紙３に付着されて記される。
圧力センサ１０は先端部６のボール７の上側に接して位置し、ボール７が使用されることと表面３に接触することとを感知する。ボール７が表面３に接触すると、圧力センサ１０がワイヤ１１を通して電子信号処理回路３０へ発信する。またセンサ１０は、ボール７が表面３に極めて近接した時に処理回路３０へ信号を発する近接センサでもある。
加速度センサ２０つまり加速度計も先端部６に設けられ、距離と時間と様々な方向や方向面への速度変化とを監視する。センサ２０は、次に説明するように、加速度計を利用して表面３に沿った先端部６の動きに対応する加速度信号を発する。この信号は、ワイヤ２１を通して電子信号処理回路３０へ送られる。」（第８頁第４－15行）
イ 「第６図は、電子信号処理回路３０を利用した本発明の信号処理を示し、電子信号処理回路３０は加速度計センサ２０からの移動信号又は加速度信号と、圧力センサ１０からの接触信号又は圧力信号とを受ける。
信号処理回路３０は、加速度検知回路３２を利用してセンサ２０からの加速度信号を受けとる。方向測定回路３４は、検知回路３２からの方向情報を読みとる。積分回路３６は、加速度回路３２の加速機能及び時計機能により、これから提供される距離情報を算出するのに使用される。
圧力信号あるいは接触信号は、圧力センサ１０によって圧力検知回路１６へ提供される。圧力検知回路１６は、ボール７と表面３とが近接や接触したことを発信し、この情報をアナログーディジタル変換回路３８へ送る。方向回路３４からの方向情報及び積分回路３６からの距離情報もまた、先端部６の動きのパターンをディジタル化するのに使用するアナログーディジタル変換器３８（Ａ／Ｄ）へ送られる。
Ａ／Ｄ変換器３８は、受け取った情報をディジタルコードに変換する。レコーダつまり８ビット記憶ＩＣ（eight-bit storage chip）等のメモリ３９は、Ａ／Ｄ変換器３８からのディジタル情報を記録するのに使用される。そして、このディジタル情報は、出力回路４８へ送信されてインターフェース５０を通ってレシーバ６０に送信される。」（第９頁第17行－第１０頁第５行）
ウ 「【図１】
〔図省略〕
」
エ 「【図６】
〔図省略〕
」
（２）引用文献１記載の技術的事項
ア 上記（１）のアには、「ハウジング５の先端部６にボール７を使用したローリングボールインクペン」及び「インク芯１３はインクの供給源であり、このインクはボール７に供給されて用紙３に付着され」ることが記載されており、引用文献１には「ハウジング５の先端部６のボール７にインクを供給して用紙３に付着させるインク芯１３」が記載されているといえる。
イ 上記（１）のアには、「加速度センサ２０も先端部６に設けられ、加速度計を利用して先端部６の動きに対応する加速度信号を発する」ことが記載されており、引用文献１には「前記先端部６の動きに対応する加速度信号を発する加速度センサ２０」が記載されているといえる。
ウ 上記（１）のアには、加速度センサ２０の加速度信号が「電子信号処理回路３０へ送られる」ことが記載されており、上記（１）のイには、
「信号処理回路３０は、加速度検知回路３２を利用してセンサ２０からの加速度信号を受けとる、
方向測定回路３４は、検知回路３２からの方向情報を読みとる、
積分回路３６は、加速度回路３２の加速機能及び時計機能により、距離情報を算出するのに使用され、
方向回路３４からの方向情報及び積分回路３６からの距離情報もまた、アナログーディジタル変換器３８（Ａ／Ｄ）へ送られ、
Ａ／Ｄ変換器３８は、受け取った情報をディジタルコードに変換する、
メモリ３９は、Ａ／Ｄ変換器３８からのディジタル情報を記録するのに使用され、
このディジタル情報は、出力回路４８へ送信されてインターフェース５０を通ってレシーバ６０に送信される」
ことが記載されており、更に上記（１）のエから、レシーバ６０はローリングボールインクペンの外部であることが見て取れ、引用文献１には「前記加速度信号に基づくディジタル情報を外部のレシーバ６０に送信する出力回路４８」が記載されているといえる。
また、上記（１）のウーエから以下のことが見て取れる。
エ ローリングボールペンは、ハウジング５と、インク芯１３と、加速度センサ２０と、出力回路４８を備えている。
オ ハウジング５の先端部６は、先細り形状である。
カ インク芯１３は、ハウジング５内の略軸線位置に収容されている。
キ 加速度センサ２０は、先端部６の内部に配置されている。
（３）引用発明
上記（２）のア－キから、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
「先細り形状の先端部６を有するハウジング５と、
前記ハウジング５内の略軸線位置に収容され、前記先端部６のボール７にインクを供給して用紙３に付着させるインク芯１３と、
前記先端部６の内部に設けられ、前記先端部６の動きに対応する加速度信号を発する加速度センサ２０と、
前記加速度信号に基づくディジタル情報を外部のレシーバ６０に送信する出力回路４８と、
を備えたローリングボールインクペン。」
２ 引用文献３
原査定の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【００５２】
（電子ペン）
次に、電子ペン１について図５を用いて説明する。図５は、電子ペン１の構造を示す概略図である。図５に示すように、電子ペン１は、その筐体１０１の内部に、ペン部１０４、ＬＥＤ１０５、ＣＭＯＳカメラ１０６、圧力センサ１０７、ＣＰＵ等により構成されるプロセッサ１０８、ＲＯＭやＲＡＭといったメモリ１０９、リアルタイムクロック１１０、アンテナ等により構成される通信ユニット１１１及びバッテリー１１２を備える。ペン部１０４の先端は、ペン先部１０３となっており、ユーザは、電子ペン１のペン先部１０３をＤＯＬ３０上に当接させて、ストローク（手書きストローク）を記入する。ここで、電子ペン１のペン先部１０３がＤＯＬ３０に最初に接触することをペンダウンと呼び、接触している（当接している）状態からペン先部１０３が離れることをペンアップと呼ぶ。電子ペン１のペンダウンからペンアップまでの間に記入される軌跡が１つのストロークとなり、文字や図形等は、１つ又は複数個のストロークからなる。」
イ 「【００５３】
バッテリー１１２は、電子ペン１内の各部品に電力を供給するためのものであり、例えば電子ペン１のキャップ（図示せず）の脱着により電子ペン１自体の電源のオン／オフを行うよう構成させてもよい。リアルタイムクロック１１０は、現在時刻（タイムスタンプ）を示す時刻情報を発信し、プロセッサ１０８に供給する。圧力センサ１０７は、ユーザが電子ペン１によりＤＯＬ３０上に文字やマークを書いたりタップしたりする際にペン先部１０３からペン部１０４を通じて与えられる圧力、即ち筆圧を検出し、その値をプロセッサ１０８へ伝送する。」
ウ 「【図５】
〔図省略〕
」
３ 引用文献４
原査定の理由にて引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【００５３】
次に、デジタルペン６０の構成を詳細に説明する。
図１０は、デジタルペン６０の全体構成を説明する図であって、(ａ)はデジタルペン６０の外観斜視図、(ｂ)はデジタルペン６０のキャップ６１０の外観斜視図、(ｃ)はデジタルペン６０のペン本体部６２０の外観斜視図である。図１０に示したように、本実施の形態の電子筆記具の一例であるデジタルペン６０は、筆記具本体としてのペン本体部６２０と、ペン本体部６２０に対して着脱自在なキャップ６１０とで構成されている。」
イ 「【００５５】
筐体６２１は、ペン本体部６２０の外壁を構成するとともに、ペン本体部６２０に配置される各種機能部を支持する。ここで、筐体６２１は、図１１に示したＡ－Ａ線を軸心とする略円筒状であり、筆記部としてのペンチップ６９が配置された先端側が先細りとなる形状となっている。なお、以下、本明細書において、ペンチップ６９が配置された側を先端側と称し、ペンチップ６９が配置された側とは反対側を後端側と称する場合がある。
筆記検知機能部６２２は、媒体に対する筆記が行われた際に、媒体に加えられた筆圧を検出して、筆記が行われていることを検知する機能部である。筆記検知機能部６２２には、図５に示したペンチップ６９と、筆圧検知スイッチ６２とが含まれる。
符号画像検出部６２３は、媒体上の画像を読み取る読み取り手段の一例であり、媒体に所定の波長の光(例えば、赤外光)を照射し、媒体からの反射光に基づいて、媒体に印刷された符号画像を検出する機能部である。符号画像検出部６２３には、図５に示した赤外ＬＥＤ６３と、赤外ＣＭＯＳ６４とが含まれる。」
ウ 「【００９７】
次に、筐体６２１について説明する。
図１８は、筐体６２１の外観図である。
上述したように、筐体６２１は、図示したＡ－Ａ線を軸心とする略円筒状であり、先端側が先細りした形状となっている。そして、筐体６２１は、筐体の軸心Ａ－Ａを通る面を開口面として二つに分割されており、図１８に示した状態で、下側の筐体である第１の筐体６０１と上側の筐体である第２の筐体６０２を有する。図１８は、筐体６２１をこれら二つの筐体を分離させた状態で示している。」
４ 引用文献５
原査定の理由にて引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【００２１】
図３は、重心をペン先に移動させる調整例を示す図であり、図３Ａは調整例１、図３Ｂは入力ペンの重心の位置と細径部４に挿入する調整部材の重さを示している。
図３Ａに示す調整例１において、重さ調整部材６として２個のスペーサー１３と３個のステンレス１２を、段部３からペン先５の範囲の位置に装着する。」
イ 「【００２３】
また、調整前のペンの重心Ｃの位置は、ペン本体１の中央部分の段部３の位置である。これに対して、２個のスペーサー１３及び３個のステンレス１２の組み合わせによって調整された後の重心Ｃ１の位置は、３個のステンレス１２の中央部分となる。これにより、調整前の重心Ｃを、調整後では重心Ｃ１までペン先５方向に移動できたことになる。」
５ 引用文献７
原査定の理由にて引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【００５１】
【実施例】図１はこの発明の一実施例のペン型入力装置の構成図である。図に示すように、ペン型入力装置はペン型入力部１とパターン認識装置２を有する。ペン型入力部１は、図２に示すように加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃを備える。加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれペン軸５をＺｓ軸とした場合の座標系（Ｘｓ，Ｙｓ，Ｚｓ）におけるＸｓ軸方向，Ｙｓ軸方向及びＺｓ軸方向に向けて設けられ、Ｘｓ軸方向，Ｙｓ軸方向及びＺｓ軸方向の加速度を検出する。ここで、加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃの取付位置はペン型入力部１の内部でも表面でも良く、また、Ｘｓ軸，Ｙｓ軸及びＺｓ軸の各軸の運動を測定できる位置であれば、Ｘｓ軸，Ｙｓ軸及びＺｓ軸の各軸上でなくとも良い。加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、小型で高感度、かつ、加速度検出の直線性が良好であれば良く、ピエゾ抵抗方式のものでも、圧電方式のものでも、静電容量方式のものでも良い。以下の説明では、特に断わらない限りペン軸５をＺｓ軸とした座標系をペン軸座標系（Ｘｓ，Ｙｓ，Ｚｓ）といい、ペン軸５と直交する２軸をＸｓ軸及びＹｓ軸として説明する。また、重力加速度方向に伸びる軸をＺｇ軸とする座標系を重力座標系（Ｘｇ，Ｙｇ，Ｚｇ）といい、Ｚｇ軸と直交する２軸をＸｇ軸及びＹｇ軸という。」
第５ 対比、判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「先細り形状」は、本願発明１の「テーパ形状」に相当する。
引用発明の「ハウジング５」は、本願発明１の「軸筒」に相当する。
引用発明の「先端部６」は、ハウジング５の先端の「先細り形状」の部分に備えられたものであるから、本願発明１の「軸筒」の「前端」に設けられた「テーパ形状の傾斜部」に相当する。
したがって、引用発明の「先細り形状の先端部６を有するハウジング５」は、本願発明１の「前端にテーパ形状の傾斜部が設けられた軸筒」に相当する。
イ 引用発明の「ボール７」は、インク芯１３から供給されたインクを用紙３に付着させるものであるから、本願発明１の「インクを塗布する筆記部」に相当し、先端部６に備えられたものであるから、インク芯１３に対しても端部に位置するものと認められる。
引用発明の「インク芯１３」は、ハウジング５内の略軸線位置に収容されるものであり、引用発明の「ボール７」も、ハウジング５内の略軸線位置に収容されるものと認められる。
してみれば、引用発明の「ボール７」と「インク芯１３」の組は、本願発明１の「軸筒の略軸線位置に収容され、前端にインクを塗布する筆記部を有する筆記体」に相当する。
ウ 引用発明の「加速度センサ２０」は、先端部６に設けられたものであるから、本願発明１の「動作測定部」と、「傾斜部に収容され」ている点で共通する。
引用発明の「先端部６の動き」は、先端部６がローリングボールインクペンに備えられたものであることから、本願発明１の「筆記具の動作」に相当する。
引用発明の「加速度センサ２０」は、先端部６の動きに対応する加速度信号を発するに当たって、先端部６の動きに対応する加速度を測定しているものと認められるから、本願発明１の「動作測定部」と、「筆記具の動作を測定」している点で共通する。
エ 引用発明の「加速度信号に基づくディジタル情報」は、加速度センサ２０が先端部６の動きに対応する加速度を測定して発した加速度信号に基づく情報であるから、本願発明１の「測定された動作に関する情報」に相当する。
引用発明の「ディジタル情報を外部のレシーバ６０に送信する出力回路４８」は、ローリングボールインクペンの外部のレシーバ６０にディジタル情報を送信していることから、本願発明１の「情報を出力する出力部」に相当する。
したがって、引用発明の「加速度信号に基づくディジタル情報を外部のレシーバ６０に送信する出力回路４８」は、本願発明１の「測定された動作に関する情報を出力する出力部」に相当する。
（２）一致点
上記（１）から、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。
（一致点）
「前端にテーパ形状の傾斜部が設けられた軸筒と、
前記軸筒の略軸線位置に収容され、前端にインクを塗布する筆記部を有する筆記体と、
前記傾斜部に収容され、筆記具の動作を測定する動作測定部と、
前記測定された動作に関する情報を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする筆記具。」
（３）相違点
また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。
〈相違点〉
上記「動作測定部」が、本願発明１では、傾斜部の外周面に設けられた凹部に収容されているのに対し、引用発明では、先端部６の内部に設けられている点。
（４）相違点についての判断
上記相違点について検討すると、「第４ 引用文献、引用発明等」の「５ 引用文献７」に記載のとおり、引用文献７には、ペン型入力部１について、加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃの取付位置はペン型入力部１の内部でも表面でも良いことが記載されている。しかしながら、引用文献７には、ペン型入力部１の表面に凹部を設けて加速度センサ１１ａ，１１ｂ，１１ｃを取り付けることは記載されておらず、当業者といえども、引用発明及び引用文献７に記載された技術的事項から、「動作測定部」を「傾斜部の外周面に設けられた凹部」に収容するという上記相違点に係る構成を容易に想到することはできない。
また、引用文献３－５にも、本願発明１の上記相違点に係る構成は記載されておらず、また、周知の技術であったとも認められない。
したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献３－５，７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２ 本願発明２－４について
本願発明２－４も、本願発明１の「動作測定部」を「傾斜部の外周面に設けられた凹部」に収容する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献３－５，７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６ むすび
以上のとおり、本願発明１－４は、当業者が引用発明及び引用文献３－５，７に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年５月７日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 北元 健太
特許庁審判官 野崎 大進
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。