審判番号 不服2023-019377
請求人 華為技術有限公司（代理人 弁理士2名）
特願２０２１－５５７７１４「通信方法および通信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月８日国際公開、ＷＯ２０２０／２０００１４、令和４年６月１７日国内公表、特表２０２２－５２９１０３、請求項の数（３５）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、２０２０年（令和２年）３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年３月２９日 （ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－３５に係る発明は、令和５年１１月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－３５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年５月８日
審判長 特許庁審判官 高野 洋
特許庁審判官 寺谷 大亮
特許庁審判官 上田 翔太
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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