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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月8日

不服2023-019383 無線通信システムにおいて1対1のサイドリンク通信を支援するための方法および装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月8日 (2024-05-08)
事件番号
不服2023-019383
事件名
無線通信システムにおいて1対1のサイドリンク通信を支援するための方法および装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 華碩電腦股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-019383

請求人 華碩電腦股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士3名)

特願2022-68354「無線通信システムにおいて1対1のサイドリンク通信を支援するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月28日出願公開、特開2022-95930、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和元年12月4日(パリ条約による優先権主張2018年12月24日 アメリカ合衆国(US))に出願した特願2019-219284号の一部を、令和4年4月18日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし16に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月8日

審判長 特許庁審判官 廣川 浩

特許庁審判官 本郷 彰

特許庁審判官 河合 弘明

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。