審判番号 不服2023-020654
請求人 日本電気株式会社（代理人 弁理士1名）
特願２０２１－５１５０７１「方法、及び端末」拒絶査定不服審判事件〔令和２年３月２６日国際公開、ＷＯ２０２０／０５６６３８、令和４年１月１９日国内公表、特表２０２２－５０８０２１、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０１８年（平成３０年）９月１９日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和３年５月２０日 ：手続補正書の提出
令和４年９月２８日付け：拒絶理由通知書
令和４年１２月５日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年３月２日付け：拒絶理由通知書
令和５年７月６日 ：意見書の提出
令和５年８月２５日付け：拒絶査定
令和５年１２月５日 ：審判請求書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和５年８月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
（進歩性）：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項１ないし８に対して、引用文献１ないし３
引用文献等一覧
１．特開２０１５－１９５５８７号公報（以下、「引用文献１」という。）
２．国際公開第２０１６／０１７６７２号（以下、「引用文献２」という。）
３．国際公開第２０１８／０８４２０５号（以下、「引用文献３」という。）
第３ 本願発明
本願請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明８」という。）は、令和４年１２月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。
「 【請求項１】
送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定し、
当該決定された送信電力を用いて、第１の端末へ送信を行う、
第２の端末における方法であって、
前記第１の値は、前記第２の端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値であり、
前記第２の値は、前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスと、異なるヌメロロジーの正規化係数と、に基づいて決定される値である、
方法。
【請求項２】
前記第２の値は、前記送信に用いられるＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）の数に基づいて決定される値である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の値は、ベース電力レベルの合計に基づいて決定される値である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の値は、パスロス補償係数に基づいて決定される値である、
請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定し、
当該決定された送信電力を用いて、第１の端末へ送信を行う、
第２の端末であって、
前記第１の値は、前記第２の端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値であり、
前記第２の値は、前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスと、異なるヌメロロジーの正規化係数と、に基づいて決定される値である、
第２の端末。
【請求項６】
前記第２の値は、前記送信に用いられるＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｂｌｏｃｋ）の数に基づいて決定される値である、
請求項５に記載の第２の端末。
【請求項７】
前記第２の値は、ベース電力レベルの合計に基づいて決定される値である、
請求項５または６に記載の第２の端末。
【請求項８】
前記第２の値は、パスロス補償係数に基づいて決定される値である、
請求項５～７のいずれか一項に記載の第２の端末。」
第４ 引用文献の記載及び引用発明
１ 引用文献１について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献１（特開２０１５－１９５５８７号公報）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「【０１０６】
Ｄ２Ｄリソース通知（Ｄ２Ｄリソース情報）は、Ｄ２Ｄ周波数帯及び／又はＤ２Ｄ無線リソースを使用したＤ２Ｄ通信に適用される送信電力制御パラメータＩ４を含んでもよい。送信電力制御パラメータＩ４は、例えばＤ２Ｄ通信の最大送信電力「ＰＭａｘ」である。ＵＥ１００は、Ｄ２Ｄ送信電力「Ｐ」を例えば以下の算出式を用いて決定する。
【０１０７】
P=Min(PMax, Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D))
【０１０８】
ここで、「IMax」はセルへの与干渉制限を示し、「PLCell」はセルとの間のパスロスを示し、「PO_Nominal_D2D」はベースとなるＤ２Ｄ送信電力を示し、「α」はパスロス補償係数を示し、「PLD2D」はＤ２Ｄ通信相手との間のパスロスを示す。上記のような算出式を用いる場合、送信電力制御パラメータＩ４は、「IMax」、「PO_Nominal_D2D」、「α」を含んでもよい。なお、「PO_Nominal_D2D」はＵＥ個別の値としてもよい。」
引用文献１の上記記載、及び移動体通信分野における技術常識を考慮すると、次のことがいえる。（１）上記段落【０１０６】には「ＵＥ１００は、Ｄ２Ｄ送信電力「Ｐ」を例えば以下の算出式を用いて決定する。」と記載され、
上記段落【０１０７】には、算出式として、
「P=Min(PMax, Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D))」と記載されている。
そうすると、引用文献１には、「ＵＥ１００は、Ｄ２Ｄ送信電力「Ｐ」を、P=Min(PMax, Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D))
を用いて決定する方法」が記載されているといえる。
（２）上記段落【０１０６】には「Ｄ２Ｄ通信の最大送信電力「ＰＭａｘ」である。」と記載され、上記段落【０１０８】には「「IMax」はセルへの与干渉制限を示し、「PLCell」はセルとの間のパスロスを示し、「PO_Nominal_D2D」はベースとなるＤ２Ｄ送信電力を示し、「α」はパスロス補償係数を示し、「PLD2D」はＤ２Ｄ通信相手との間のパスロスを示す。」と記載されている。
そうすると、引用文献１には、「Ｄ２Ｄ通信の最大送信電力が「ＰＭａｘ」であり、「IMax」はセルへの与干渉制限を示し、「PLCell」はセルとの間のパスロスを示し、「PO_Nominal_D2D」はベースとなるＤ２Ｄ送信電力を示し、「α」はパスロス補償係数を示し、「PLD2D」はＤ２Ｄ通信相手との間のパスロスを示す」ことが記載されている。
以上を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「 ＵＥ１００は、Ｄ２Ｄ送信電力「Ｐ」を、
P=Min(PMax, Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D))
を用いて決定する方法であって、
Ｄ２Ｄ通信の最大送信電力が「ＰＭａｘ」であり、「IMax」はセルへの与干渉制限を示し、「PLCell」はセルとの間のパスロスを示し、「PO_Nominal_D2D」はベースとなるＤ２Ｄ送信電力を示し、「α」はパスロス補償係数を示し、「PLD2D」はＤ２Ｄ通信相手との間のパスロスを示す、
方法。」
２ 引用文献２について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献２（国際公開第２０１６／０１７６７２号）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0028] 図１において、端末装置１間のＤ２Ｄリンク９の無線通信では、以下のＤ２Ｄ物理チャネルが用いられる。
・ＰＤ２ＤＳＣＨ（Physical Device to Device Synchronization Channel）
・ＰＤ２ＤＤＣＨ（Physical Device to Device Data Channel）
（中略）
[0141] ここで、少なくともカバレッジ内の端末装置１Ａに対して、Ｄ２ＤＳＡおよびＰＳＣＨでの送信（ＰＤ２ＤＤＣＨでの送信）に対して、次式で示されるような送信電力制御が適用されてもよい。すなわち、Ｄ２ＤＳＡおよびＰＳＣＨでの送信（ＰＤ２ＤＤＣＨでの送信）に対して、数式１に基づいて算出される送信電力（送信電力の値）が用いられてもよい。
[0142][数1]
〔図省略〕
[0143] ここで、ＰＤ２Ｄ（ｉ）は、サブフレームｉにおける、端末装置１によるＤ２ＤＳＡおよびＰＳＣＨでの送信（ＰＤ２ＤＤＣＨでの送信）に対する送信電力（送信電力の値）である。また、ＰＣＭＡＸ，ｃは、サービングセルｃにおける最大送信電力である。また、ＭＤ２Ｄ（ｉ）は、Ｄ２ＤＳＡおよびＰＳＣＨでの送信（ＰＤ２ＤＤＣＨでの送信）に対してスケジュールされたリソースブロック数である。また、ＰＯ＿Ｄ２Ｄは、セル固有に設定可能な名目上に目標電力と端末装置固有の電力オフセットを加えた電力である。また、αＤ２Ｄは、フラクショナルＴＰＣにおけるパスロス補償ファクタである。また、ＰＬｃは、サービングセルｃにおける基地局装置３と端末装置１の間のパスロスである。また、ｆＤ２Ｄ（ｉ）は、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＴＰＣコマンドに基づく。」
上記記載によれば、式（１）は、ＰＤ２ＤＤＣＨの送信電力を表す式である。ＰＤ２ＤＤＣＨは、端末間のデータチャネルであるから、式（１）は端末間のデータチャネルにおける送信電力を表すものである。そして、式上段の値（ＰＣＭＡＸ，ｃ）は、サービングセルｃにおける最大送信電力であるから、基地局との間の最大送信電力に基づいて決定される値であり、式下段の式（値）は、ＰＬｃを含むものであり、ＰＬｃは、サービングセルｃにおける基地局装置３と端末装置１の間のパスロスを表すものであるから、該式下段の式（値）は、端末装置と基地局の間のパスロスに基づいて決定される値である。
そうすると、引用文献２には「端末間のデータチャネルにおける送信電力は、基地局との間の最大送信電力、又は、端末装置と基地局の間のパスロスに基づいて決定される値、の最小値に決定される。」という技術事項が記載されていると認められる。
３ 引用文献３について
原査定の拒絶の理由で引用された、引用文献３（国際公開第２０１８／０８４２０５号）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付与。）
「[0059]（態様２）
次に、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法の態様２について説明する。本無線通信方法においては、ユーザ端末から送信される上り信号の送信電力制御を行う。なお、本実施の形態の態様２では、送信電力制御の対象の上り信号として上りリンク共有信号（ＰＵＳＣＨ）を対象とする。
[0060] 態様２では、態様１の上記式（１）に替えて、下記の式（２）が用いられる。
[数2]
〔図省略〕
[0061] 式（２）は、上記式（１）に比べて、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）の項が異なっている。具体的には、態様１では、上り信号に割り当てられる帯域幅の絶対値が用いられていたが、態様２では、ユーザ端末に割り当てられたＰＵＳＣＨ用の帯域幅（例えば、リソースブロック数）にスケーリングファクタｎが乗算されている。
[0062] スケーリングファクタｎは、ニューメロロジーに従った値である。このため、式（２）のｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、ＰＵＳＣＨ用の帯域幅（ＰＲＢ数）とニューメロロジーから求められることとなり、ニューメロロジーを反映した値をとる。
[0063] 態様２によれば、ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を用いた送信電力制御は、ニューメロロジーを反映した電力制御となる。スケーリングファクタｎは、ＭＩＢ、ＳＩＢ、ＲＲＣの少なくとも１つを用いた上位レイヤシグナリングで帯域幅情報としてユーザ端末に通知してもよい。また、Ｌ１／Ｌ２シグナリングで動的に通知してもよい。
[0064] 態様２における＜送信電力制御＞は、帯域幅情報が、スケーリングファクタｎであり、ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）を算出する点以外は、上記態様１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
（中略）
[0097] 図８に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ～１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
（中略）
[0105] 各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ－Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。」
ここで、段落１０５に「端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる」と記載されているが、端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行う際の送信電力をどのような式で行うかは記載されていない。
したがって、引用文献３には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
「送信電力制御の対象の上り信号として上りリンク共有信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力について、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）と１０ｌｏｇ１０（ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ））＋ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）＋αｃ（ｊ）・ＰＬｃ＋ΔＴＦ，ｃ（ｉ）＋ｆｃ（ｉ）との最小値に決定することであって、ｎＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、ＰＵＳＣＨ用の帯域幅（ＰＲＢ数）とニューメロロジーから求められることとなり、ニューメロロジーを反映した値をとり、セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。」
第５ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。
ア 引用発明の「ＵＥ１００」は「Ｄ２Ｄ送信」を行うための送信電力「Ｐ」を決定するものであり、Ｄ２Ｄとは「Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ」、すなわち端末間を意味することは技術常識であって、Ｄ２Ｄ送信とは、端末間送信を意味するものである。そして、ＵＥ１００は送信側端末であるから通信相手が受信側端末であり、それぞれ第２の端末、第１の端末と称することは任意である。また、引用発明は、Ｄ２Ｄ送信電力「Ｐ」を決定する方法が記載されている。
そうすると、引用発明のＵＥ１００のＤ２Ｄ送信電力を決定する方法は、「送信電力を決定し、当該決定された送信電力を用いて、第１の端末へ送信を行う、第２の端末装置における方法」が記載されているといえるから、本願発明１と引用発明は「送信電力を決定し、当該決定された送信電力を用いて、第１の送信端末へ送信を行う、第２の端末における方法」であるという点で共通する。
イ 引用発明のＤ２Ｄ送信電力を決定する方法は、P=Min(PMax, Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D))（以下、「算出式」という。）を用いてＤ２Ｄ送信電力を決定するものである。関数Minは、式内で取り得る値のうち最小値を選択する式であるから、該算出式は、「Pmax」又は「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」のうち最小値を選択するものであり、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下である場合、「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」が選択されることを含むものである。そして、該「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」が選択される場合において、該算出式は更に、「IMax+PLCell」又は「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」のうちの最小値が選択されることを表している。ここで、「IMax+PLCell」の「PLCell」は、セルとの間のパスロスを示すものであり、セルは基地局によって構成されるものであることは技術常識である。そうすると、「IMax+PLCell」は、送信側端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値であるといえる。また、「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」の「PLD2D」は、Ｄ２Ｄ通信相手との間のパスロス、すなわち、送信側端末と受信側端末との間のパスロスを示すものであるから、「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」は、送信側端末と受信側端末との間のパスロスに基づいて決定される値であるといえる。ここで、上記「ア」において記載したとおり、ＵＥ１００は送信側端末であるから通信相手が受信側端末であり、それぞれ第２の端末、第１の端末と称することは任意である。また、「IMax+PLCell」及び「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」に基づいて決定される値を「第１の値」及び「第２の値」と称することも任意である。
そうすると、引用発明には、「第１の値は、第２の端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値である」こと、「第２の値は、第２の端末と第１の端末との間のパスロスに基づいて決定される値である」ことが記載されているといえるから、本願発明１と引用発明は「第１の値は、第２の端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値であり、第２の値は、第２の端末と第１の端末との間のパスロスに基づいて決定される値である」という点で共通する。
また、上述したとおり、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下において、「IMax+PLCell」及び「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」のうちの最小値が送信電力として決定される、すなわち、第１の値と第２の値の最小値が送信電力として決定されるものである。
そうすると、引用発明には、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下において、「送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定し、当該決定された送信電力を用いて、第１の端末へ送信を行う、第２の端末装置における方法」が記載されているといえるから、本願発明１と引用発明は、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下において、「送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定し、当該決定された送信電力を用いて、第１の送信端末へ送信を行う、第２の端末における方法」であるという点で共通する。
以上を総合すると、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
「 「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下において、
送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定し、
当該決定された送信電力を用いて、第１の送信端末へ送信を行う、
第２の端末における方法であって、
前記第１の値は、前記第２の端末と基地局との間のパスロスに基づいて決定される値であり、
前記第２の値は、前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスに基づいて決定される値である、
方法。」
（相違点１）
送信電力を、第１の値と第２の値の最小値に、決定する際、本願発明１では、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下に限らず、「第１の値と第２の値」から最小値を決定するのに対し、引用発明では、「Pmax」＞「Min(IMax+PLCell,PO_Nominal_D2D+α PLD2D)」という条件下において、「IMax+PLCell」と「PO_Nominal_D2D+α PLD2D」から最小値を決定する点。
（相違点２）
端末間の送信電力を求める際の第２の値は、本願発明１が「前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスと、異なるヌメロロジーの正規化係数と、に基づいて決定される値」であるのに対し、引用発明は、「前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスに基づいて決定される値」であって、異なるヌメロロジーの正規化係数に基づくものではない点。
（２）判断
上記各相違点について検討するにあたり、事案に鑑みてまず相違点２について検討すると、端末間の送信電力となり得る値を、第２の端末と第１の端末との間のパスロスだけでなく、更に、異なるヌメロロジーの正規化係数に基づいて決定することは、上記引用文献２及び引用文献３に記載されておらず、また周知技術であるともいえない。
そうすると、引用発明において上記相違点２に係る発明特定事項を含むものとすることは、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易になし得たこととはいえない。
したがって、上記相違点１について論及するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
２．本願発明２ないし４について 本願発明２ないし４は、本願発明１の発明特定事項を全て含むから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
３．本願発明５ないし８について
本願発明５ないし８は、「方法」の発明である本願発明１ないし４と対応する「第２の端末」の発明である。
そして、本願発明５ないし８は、上記「１」で検討した上記相違点２に係る発明特定事項と対応する「前記第２の値は、前記第２の端末と前記第１の端末との間のパスロスと、異なるヌメロロジーの正規化係数とに基づいて決定される値である」という発明特定事項を含むから、本願発明５ないし８は、本願発明１と同じ理由により、引用発明、並びに引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６ 原査定についての判断
本願発明１ないし８は、上記「第５」の「１」ないし「３」のとおり、当業者であっても、引用発明、並びに引用文献２に記載された技術事項、及び引用文献３に記載された技術事項に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由は、維持することができない。
第７ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年５月８日
審判長 特許庁審判官 中木 努
特許庁審判官 本郷 彰
特許庁審判官 廣川 浩
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。