審判番号 訂正2023-390018
請求人 日本製鉄 株式会社（代理人 弁理士2名）
特許第６４９７１７６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第６４９７１７６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第１ 手続の経緯
本件特許第６４９７１７６号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２７年３月３１日の出願であって、平成３１年３月２２日に特許権の設定登録がされ、その後、令和５年２月１５日に本件訂正審判が請求されたものである。
第２ 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６４９７１７６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（審決注：下線部分は訂正箇所であり、請求人が訂正特許請求の範囲において示したとおりである。また、「・・・」は記載の省略を表す。）。
１ 訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「使用時の鉄心の温度が１００℃以上３００℃以下となる設計のモータのロータ部分の鉄心素材として用いられる無方向性電磁鋼板であり、
質量％で、
Ｃ：０．００２０％～０．０１００％
Ｐ，Ｓｎの少なくとも何れか一方：それぞれ０．０１％～０．２０％
Ｓｉ：２．０％～４．０％
ｓｏｌ－Ａｌ：０．３％～２．０％
Ｍｎ：０．２％～１．０％
を含有し、かつ、
Ｎ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖの少なくとも何れかを、下記式（１）で表わされるＣｆｒｅｅの値が０．００２≦Ｃｆｒｅｅ≦０．００５となるように含有し、
残部がＦｅ及び不純物であり、
１５℃での引張強さＴＳをＴＳ（ＲＴ）とし、１００℃以上３００℃以下でのＴＳの最低値をＴＳ（Ｍｉｎ）としたとき、ＴＳ（Ｍｉｎ）／ＴＳ（ＲＴ）≧０．９である、ロータ用無方向性電磁鋼板。
・・・」
と記載されていたものについて、「Ｓｉ：２．０％～４．０％」を「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。
２ 訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２に
「請求項１に記載されたロータ用無方向性電磁鋼板の製造方法であって、
化学成分として、質量％で、
Ｃ：０．００２０％～０．０１００％
Ｐ，Ｓｎの少なくとも何れか一方：それぞれ０．０１％～０．２０％
Ｓｉ：２．０％～４．０％
ｓｏｌ－Ａｌ：０．３％～２．０％
Ｍｎ：０．２％～１．０％
を含有し、かつ、
Ｎ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖの少なくとも何れかを含有し、当該Ｎ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｖの含有量が、下記式（１）で表わされるＣｆｒｅｅの値が０．００２≦Ｃｆｒｅｅ≦０．００５となるように制御されており、
残部がＦｅ及び不純物である無方向性電磁鋼板スラブを、冷間圧延板とした後、
仕上げ焼鈍において、焼鈍温度を９００℃以上で行い、冷却時の８００℃以下５００℃以上の温度域における冷却速度を２５℃／秒超過とする、ロータ用無方向性電磁鋼板の製造方法。
・・・」
と記載されていたものについて、「Ｓｉ：２．０％～４．０％」を「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に訂正する。
第３ 当審の判断
１ 訂正事項１、２について
（１）訂正の目的について
訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された無方向性電磁鋼板に含有されるＳｉの含有量の数値範囲を「Ｓｉ：２．０％～４．０％」から「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
また、訂正事項２に係る訂正は、請求項２に記載された無方向性電磁鋼板スラブに含有されるＳｉの含有量の数値範囲を「Ｓｉ：２．０％～４．０％」から「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に減縮するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
よって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
（２）新規事項の有無
本件特許についての願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、以下の記載がある。
「【００４４】
［Ｓｉ：２．０％～４．０％］
Ｓｉは、電磁鋼板の固有抵抗を高める元素であり、鉄損の低減に有効であることに加えて、安価に固有抵抗を高めることが出来るとの経済的な理由から、２．０％以上を含有することが好ましい。一方で、Ｓｉの含有量が多いほど鉄損には有効であるが、多すぎると脆化して製造途中での破断リスクを著しく増大することから、Ｓｉの含有量の上限を４．０％とすることが好ましい。Ｓｉの含有量は、より好ましくは、２．５％～３．３％である。」
「【実施例】
【００６２】
（実施例１）
以下の表２に示すような成分の無方向性電磁鋼板インゴットを、真空溶解により溶製した。得られた無方向性電磁鋼板インゴットを、熱間圧延で板厚ｔ＝２．１ｍｍの熱延板とし、１０００℃×４０秒の熱延板焼鈍を施した後、酸洗し、冷間圧延により板厚ｔ＝０．３０ｍｍの冷延板とした。その後、表２に示すような仕上げ焼鈍温度及び冷却速度条件で仕上げ焼鈍を行い、更に、絶縁コーティングを施した。」
「【００６５】
【表２】
〔図省略〕
」
ここで、【実施例】の記載によると、表２に示されるＮｏ．４（発明例）の無方向性電磁鋼板は、Ｓｉ含有量が２．３ｍａｓｓ％（質量％）の無方向性電磁鋼板インゴットを圧延、焼鈍等して製造したものであるところ、インゴットは鋳型に流し込んで固めたものであるのに対して、無方向性電磁鋼板製造の実操業においては連続鋳造によってインゴットの代わりにスラブを製造してから圧延、焼鈍等するのが技術常識であるから、本件明細書には、Ｓｉ含有量が２．３ｍａｓｓ％（質量％）の無方向性電磁鋼板スラブが記載されているに等しいと認められる。
また、一般に圧延、焼鈍等の前後で鋼の化学成分が変化しないことも技術常識であるから、本件明細書には、Ｓｉ含有量が２．３ｍａｓｓ％（質量％）の無方向性電磁鋼板も記載されているに等しいと認められる。
そうすると、請求項１、２に記載されたＳｉの含有量の数値範囲を「Ｓｉ：２．０％～４．０％」から「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に減縮する訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであるといえる。
よって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記（１）のとおり、訂正事項１、２に係る訂正は、請求項１、２に記載されたＳｉの含有量の数値範囲を「Ｓｉ：２．０％～４．０％」から「Ｓｉ：２．３％～４．０％」に減縮するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
よって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。
（４）独立特許要件について
訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項１、２に係る発明は、それぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならない。
そして、当該発明がそれぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
よって、訂正事項１、２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。
第４ むすび
以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年２月１９日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 相澤 啓祐
特許庁審判官 池渕 立
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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