審判番号 訂正2023-390127
請求人 フラウンホッファー－ゲゼルシャフト ツァ フェルダールング デァ アンゲヴァンテン フォアシュンク エー．ファオ（代理人 弁理士法人岡田特許事務所）
特許第７３２２２４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第７３２２２４９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について訂正することを認める。
理 由
第１ 経緯
本件訂正審判に係る特許第７３２２２４９号（以下、「本件特許」という。）は、２０１６年（平成２８年）６月１０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年６月１６日、欧州特許庁、パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年１０月１２日、欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１７－５６５６９３号の一部を令和元年１２月１９日に新たな特許出願とした特願２０１９－２２８８２５号の一部を令和３年２月１２日に新たな特許出願とした特願２０２１－２０３５５号の一部を令和４年６月９に新たな特許出願とした特願２０２２－９３３９４号の請求項１～８に係る発明について、令和５年７月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、令和５年１１月１６日に特許権者フラウンホッファー－ゲゼルシャフト ツァ フェルダールング デァ アンゲヴァンテン フォアシュンク エー．ファオより、本件訂正審判が請求された。
第２ 請求の趣旨、訂正の内容
１ 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７３２２２４９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、〔７、８〕について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。
２ 訂正の内容
本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである（下線部分は訂正箇所を示す。）。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に、
「各フレーム（３６）について、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する前記低周波数部分を、逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得るように構成されたスペクトル時間モジュレータ（１６）と」
と記載されているのを、
「各フレーム（３６）について、前記低周波数部分を、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得るように構成されたスペクトル時間モジュレータ（１６）と」
と訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項７に、
「各フレーム（３６）について、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する前記低周波数部分を、逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得ることによってスペクトル時間変調を実行するステップと」
と記載されているのを、
「各フレーム（３６）について、前記低周波数部分を、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得ることによってスペクトル時間変調を実行するステップと」
と訂正する。
第３ 当審の判断
１ 一群の請求項について
（１）訂正前の請求項１～６について
訂正前の請求項２～６は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正前の請求項７、８について
訂正前の請求項８は、請求項７を直接的に引用しているものであるから、訂正事項２によって記載が訂正される請求項７に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項７、８に対応する訂正後の請求項７、８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。
２ 訂正事項１について
（１）訂正の目的の適否について
訂正前の請求項１には、
「各フレーム（３６）について、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する前記低周波数部分を、逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得るように構成されたスペクトル時間モジュレータ（１６）と」
と記載されていることから、低周波数部分が長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有するものである。
しかし、低周波数部分、すなわち、低周波数のデータ自体が変調関数を有することとなり、技術的意味が不明である。
一方、訂正事項１は、
「各フレーム（３６）について、前記低周波数部分を、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得ることによってスペクトル時間変調を実行するステップと」
とするものであり、逆変換が長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する、すなわち、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数によって逆変換を行うものであることから技術的意味が明確である。
よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
明細書の段落【００５９】には「スペクトル時間モジュレータ１６は、各フレーム３６について、スペクトル係数２８の対応する低周波数部分４４を、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換４８にそれぞれ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分、すなわち未だウィンドウ化されていない時間セグメント５２を得る。」と記載されている。
上記記載によると、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有するのは逆変換であって、低周波数部分を逆変換するものであることは明らかである。
よって、訂正事項１は明細書の段落【００５９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
訂正事項１は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
３ 訂正事項２について
（１）訂正の目的の適否について
訂正前の請求項７には、
「各フレーム（３６）について、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する前記低周波数部分を、逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得ることによってスペクトル時間変調を実行するステップと」
と記載されていることから、低周波数部分が長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有するものである。
しかし、低周波数部分、すなわち、低周波数のデータ自体が変調関数を有することとなり、技術的意味が不明である。
一方、訂正事項２は、
「各フレーム（３６）について、前記低周波数部分を、それぞれの前記フレームおよびＥ＋１個の先行するフレームに時間的に広がる長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換して、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分を得ることによってスペクトル時間変調を実行するステップと」
とするものであり、逆変換が長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する、すなわち、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数によって逆変換を行うものであることから技術的意味が明確である。
よって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
（２）新規事項の追加の有無について
明細書の段落【００５９】には「スペクトル時間モジュレータ１６は、各フレーム３６について、スペクトル係数２８の対応する低周波数部分４４を、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有する逆変換４８にそれぞれ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの時間的部分、すなわち未だウィンドウ化されていない時間セグメント５２を得る。」と記載されている。
上記記載によると、長さ（Ｅ＋２）・Ｎ／Ｆの変調関数を有するのは逆変換であって、低周波数部分を逆変換するものであることは明らかである。
よって、訂正事項２は明細書の段落【００５９】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
訂正事項２は、新たな技術的事項を導入するものでないから、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。
第４ むすび
以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１、２は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項の規定に適合するものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年２月９日
審判長 特許庁審判官 千葉 輝久
特許庁審判官 板垣 有紀
特許庁審判官 高橋 宣博
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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