異議申立番号 異議2021-700014
特許権者 株式会社ダイセル（代理人 弁理士法人有古特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６７１９６７７号発明「防眩フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６７１９６７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。
特許第６７１９６７７号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
特許第６７１９６７７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６７１９６７７号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５３３９６３号）は、２０１８年（平成３０年）６月２５日（先の出願に基づく優先権主張２０１７年（平成２９年）８月４日）を国際出願日とする出願であって、令和２年６月１８日にその特許権の設定の登録がされ、令和２年７月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その発行の日から６月以内である令和３年１月７日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和３年４月７日付け：取消理由通知書
令和３年６月９日付け：訂正請求書
令和３年６月９日付け：意見書（特許権者）
令和３年８月２４日付け：意見書（特許異議申立人）
令和３年１２月６日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和４年２月１０日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の
請求を、以下「本件訂正請求」という。
令和４年２月１０日付け：意見書（特許権者）
令和４年４月５日付け：意見書（特許異議申立人）
令和４年９月６日付け：審尋
令和４年１０月７日付け：回答書（特許権者）
なお、令和３年６月９日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２ 本件訂正請求について
１ 請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第６７１９６７７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。
２ 訂正の内容
本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「ヘイズ値が０．５％以上２０％以下の範囲の値に設定された防眩層」と記載されているのを、「マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、且つ、ヘイズ値が７％以上２０％以下の範囲の値に設定された防眩層」に訂正する。また、特許請求の範囲の請求項１に記載の「防眩フィルム。」を、「前記微粒子の平均粒径が０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲の値であり、前記防眩層の厚みが６μｍ以上２０μｍ以下の範囲の値である、防眩フィルム。」に訂正する。
請求項１の記載を引用して記載される請求項３及び請求項４についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３の「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、」との記載を削除する。
請求項３の記載を引用して記載される請求項４についても同様に訂正する。
（４）訂正請求について
訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。
３ 訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「防眩フィルム」について、[A]「防眩層」を、「マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含」むものに限定するとともに、[B]「ヘイズ値が０．５％以上２０％以下の範囲の値に設定された」ものから、「ヘイズ値が７％以上２０％以下の範囲の値に設定された」ものに限定し、[C]微粒子を「平均粒径が０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲の値」であるものに限定し、[D]防眩層を「厚みが６μｍ以上２０μｍ以下の範囲の値」であるものに限定する訂正である。
そうすると、当該訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
請求項３及び請求項４についてみても同じである。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３には、「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み」と記載され、本件特許の願書に添付した明細書の【００８１】には、「第２実施形態に係る防眩フィルムの防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。」と記載されている。また、同【０１５４】には、「実施例１～５の防眩フィルム１は、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が８０％以上９４％以下の範囲の値に設定され、防眩層３のヘイズ値が７％以上１７．１％以下の範囲に設定されている。」と記載され、同明細書の【０１５３】【表１】には、実施例３の「ヘイズ（％）」が「７（％）」であることが記載されている。さらに、本件特許の願書に添付した明細書の【００５８】には、「微粒子の平均粒径は特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定できる。この平均粒径は、０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。」と記載されており、【００６０】には、「防眩層３の厚み寸法は、適宜設定可能であるが、例えば、０．３μｍ以上２０μｍ以下の範囲の値であることが望ましく、１μｍ以上１５μｍ以下の範囲の値であることが一層望ましく、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲の値であることがより望ましい。」と記載されており、【０１３９】には、実施例３として、「厚さ約６μｍのコート層を形成した。そして高圧水銀ランプにより紫外線をコート層に約５秒間照射してコート層をＵＶ硬化処理した。これにより防眩層３を形成し、実施例３の防眩フィルムを得た。」と記載されている。
そうしてみると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
請求項３及び請求項４についてみても、同じである。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的
訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。
そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
上記アのとおりであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
ア 訂正の目的
訂正事項３による訂正は、訂正事項１による訂正によって、請求項３の「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み」との記載が、訂正後の請求項１の記載と重複することとなったため、請求項３の重複する記載を削除して、請求項３の記載を整理するための訂正である。
そうすると、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
請求項４についてみても、同じである。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
上記アのとおりであるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
請求項４についてみても、同じである。
４ まとめ
本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
よって、結論に記載のとおり、特許第６７１９６７７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったことから、本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明３」及び「本件特許発明４」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の訂正後の特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】
マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、且つ、ヘイズ値が７％以上２０％以下の範囲の値に設定された防眩層を備え、
光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が６０％以上９６％以下の範囲の値であり、且つ、画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記ディスプレイの輝度分布の標準偏差が、０以上１２以下の範囲の値であり、
前記微粒子の平均粒径が０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲の値であり、前記防眩層の厚みが６μｍ以上２０μｍ以下の範囲の値である、防眩フィルム。」
「【請求項３】
前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が、０以上０．２０以下の範囲の値である、請求項１に記載の防眩フィルム。」
「【請求項４】
前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０．０２以上０．１５以下の範囲の値である、請求項３に記載の防眩フィルム。」
第４ 取消しの理由の概要
本件特許の請求項１～請求項４に係る特許に対して、特許異議申立人が主張する申立ての理由、当合議体が令和３年４月７日付け、及び、令和３年１２月６日付けで、特許権者に通知した取消しの理由の要旨は、次のとおりである。
●理由１（新規性）
本件特許の請求項１～３に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
●理由２（進歩性）
本件特許の請求項１～４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
●理由３（実施可能要件）
本件特許は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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