異議申立番号 異議2021-700175
特許権者 株式会社ダイセル（代理人 弁理士法人有古特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６７４３３０５号発明「防眩フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６７４３３０５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。
特許第６７４３３０５号の請求項１、３、４に係る特許を維持する。
特許第６７４３３０５号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６７４３３０５号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０１９－５３３９６７号）は、２０１８年（平成３０年）６月２５日（先の出願に基づく優先権主張２０１７年（平成２９年）８月４日）を国際出願日とする出願であって、令和２年７月３１日にその特許権の設定の登録がされ、令和２年８月１９日に特許掲載公報が発行された。本件特許について、その発行の日から６月以内である令和３年２月１８日に、特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。
令和３年４月３０日付け：取消理由通知書
令和３年６月３０日付け：訂正請求書
令和３年６月３０日付け：意見書（特許権者）
令和３年８月２４日付け：意見書（特許異議申立人）
令和３年１２月６日付け：取消理由通知（決定の予告）
令和４年２月１０日付け：訂正請求書（この訂正請求書による訂正の
請求を、以下「本件訂正請求」という。）
令和４年２月１０日付け：意見書（特許権者）
令和４年４月５日付け：意見書（特許異議申立人）
令和４年９月６日付け：審尋
令和４年１０月７日付け：回答書（特許権者）
令和５年９月４日付け：上申書（特許異議申立人）
なお、令和３年６月３０日付けの訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。
第２ 本件訂正請求について
１ 請求の趣旨
本件訂正請求の趣旨は、特許第６７４３３０５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。
２ 訂正の内容
本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「ヘイズ値が５０％以下となる範囲の値に設定された防眩層」と記載されているのを、「マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散されたコールターカウンター法における５０％体積平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値の複数の微粒子を含み、ヘイズ値が３１．４％以上５０％以下となる範囲の値に設定された防眩層」に訂正する。また、特許請求の範囲の請求項１に記載の「防眩フィルム。」を、「防眩層には、前記複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散しており、前記二次粒子により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成されている、防眩フィルム。」に訂正する。
請求項１の記載を引用して記載される請求項３及び請求項４についても同様に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３の「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み、」との記載を削除する。
請求項３の記載を引用して記載される請求項４についても同様に訂正する。
（４）訂正請求について
訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。
３ 訂正の適否
（１）訂正事項１について
ア 訂正の目的
訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載の「防眩層」について、[A]「マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散されたコールターカウンター法における５０％体積平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値の複数の微粒子を含」むものに限定するとともに、[B]「ヘイズ値が５０％以下となる範囲の値に設定された」ものから、「３１．４％以上５０％以下となる範囲の値に設定された」ものに限定し、[Ｃ]「防眩層には、前記複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散しており、前記二次粒子により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成されている」ものに限定する補正である。
そうすると、当該訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
請求項３及び請求項４についてみても同じである。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３には、「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み」と記載され、本件特許の願書に添付した明細書の【００８４】には、「第２実施形態に係る防眩層３は、マトリクス樹脂と、マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含む。」と記載されている。また、【００６２】には、「微粒子の平均粒径は特に限定されず、例えば、０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定できる。」、【００６３】には、「ここで言う平均粒径は、コールターカウンター法における５０％体積平均粒径である（以下に言及する平均粒径も同様とする。）。」と記載され、【００８６】には、「微粒子は、平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値に設定されている。」と記載されている。さらに、【０１６９】の【表１】には、実施例２の「ヘイズ（％）」が「３１．４」であることが記載されている。また、【００８２】には、「防眩層３の表面の凹凸を形成するために複数の微粒子を使用する場合でも、防眩層３の形成時に微粒子とそれ以外の樹脂や溶剤との斥力相互作用が強くなるような材料選定を行うことによって、微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層３に形成できる。」と記載され、【００８４】には、「防眩層３には、各微粒子が一次粒子として分散していてもよいし、複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散していてもよい。」と記載され、【０１７２】には、「微粒子の適度な凝集を引き起こし、急峻且つ数密度の高い凹凸の分布構造を防眩層３に形成できたものと考えられる。」と記載されている。
そうしてみると、訂正事項１による訂正は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
さらに、訂正事項１による訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が、訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかであるから、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。
請求項３及び請求項４についてみても、同じである。
（２）訂正事項２について
ア 訂正の目的
訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除する訂正である。
そうすると、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とする訂正に該当する。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
上記アのとおりであるから、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
（３）訂正事項３について
ア 訂正の目的
訂正事項３による訂正は、訂正事項１による訂正によって、請求項３の「前記防眩層は、マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散された複数の微粒子を含み」との記載が、訂正後の請求項１の記載と重複することとなったため、請求項３の重複する記載を削除して、請求項３の記載を整理するための訂正である。
そうすると、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる事項（明瞭でない記載の釈明）を目的とする訂正に該当する。
請求項４についてみても、同じである。
イ 新たな技術的事項の導入、拡張ないし変更の有無
上記アのとおりであるから、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
請求項４についてみても、同じである。
４ まとめ
本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。
よって、結論に記載のとおり、特許第６７４３３０５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
本件特許の請求項１、請求項３及び請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」、「本件特許発明３」及び「本件特許発明４」といい、総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、請求項３及び請求項４に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】
ディスプレイの表面に装着される防眩フィルムであって、
画素密度が４４１ｐｐｉである有機ＥＬディスプレイの表面に装着した状態において、８ビット階調表示で且つ平均輝度が１７０階調のグレースケール画像として画像データが得られるように調整したときの前記有機ＥＬディスプレイの輝度分布の標準偏差の値に基づき規定されるギラツキ値が６以上１０以下となる範囲の値であり、
６０度鏡面光沢で測定された鏡面光沢度が３０％以下となる範囲の値であり、光学櫛幅０．５ｍｍの透過像鮮明度が６０％以下となる範囲の値であり、かつ
マトリクス樹脂と、該マトリクス樹脂中に分散されたコールターカウンター法における５０％体積平均粒径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲の値の複数の微粒子を含み、ヘイズ値が３１．４％以上５０％以下となる範囲の値に設定された防眩層を備え、
前記防眩層には、前記複数の微粒子が凝集して形成された複数の二次粒子が分散しており、前記二次粒子により、前記防眩層の表面に凹凸の分布構造が形成されている、防眩フィルム。」
「【請求項３】
前記微粒子と前記マトリクス樹脂との屈折率差が０以上０．０７以下の範囲の値である請求項１に記載の防眩フィルム。」
「【請求項４】
前記防眩層の前記マトリクス樹脂の重量Ｇ１と、前記防眩層に含まれる前記複数の微粒子の総重量Ｇ２との比Ｇ２／Ｇ１が、０．０２以上０．１５以下の範囲の値である請求項３に記載の防眩フィルム。」
第４ 取消しの理由の概要
本件特許の請求項１～請求項４に係る特許に対して、特許異議申立人が主張する申立ての理由、当合議体が令和３年４月３０日付け、及び、令和３年１２月６日付けで、特許権者に通知した取消しの理由の要旨は、次のとおりである。
●理由１（新規性）
本件特許の請求項１及び３に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１及び３に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
●理由２（進歩性）
本件特許の請求項１～４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものである。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。