異議申立番号 異議2021-700756
特許権者 〔氏名省略〕（代理人 園田・小林弁理士法人）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第６８２３６３６号発明「２，３，３，３－テトラフルオロプロペンを含む組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第６８２３６３６号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。
特許第６８２３６３６号の請求項１、２に係る特許を取り消す。
特許第６８２３６３６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する
理 由
第１ 手続の経緯
特許第６８２３６３６号の請求項１～３に係る特許についての出願は、２０１３年（平成２５年）１２月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年１２月２６日、フランス）を国際出願日とする特願２０１５－５５０１３３号の一部を、平成３０年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、令和３年１月１３日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年２月３日に特許掲載公報が発行されたものであって、その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和３年８月３日 特許異議申立人〔氏名省略〕（以下「申立人」と
いう。）による請求項１～３に係る特許に対
する特許異議の申立て
令和３年９月２９日付け 取消理由通知書
同年１２月２３日 意見書及び訂正請求書（特許権者）
令和４年２月９日 意見書（申立人）
同年３月３日付け 訂正拒絶理由通知書
同年４月２６日 意見書及び訂正請求書（特許権者）
同年５月１０日付け 却下理由通知書（令和４年４月２６日提出の
訂正請求書に係る手続）
同年７月１２日付け 手続却下の決定（令和４年４月２６日提出の
訂正請求書に係る手続、同年同月２２日送達
、出訴期間６月）
令和５年２月１５日付け 取消理由通知書（決定の予告）
同年４月６日作成 応対記録
同年４月１３日 意見書及び訂正請求書（特許権者）
同年６月６日 意見書（申立人）
なお、令和３年１２月２３日にされた訂正請求は、令和５年４月１３日に訂正の請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
また、令和４年４月２６日にされた訂正請求は、同年５月１０日付け却下理由通知書に記載した理由によって、同年７月１２日に、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３３条の２第１項の規定により手続却下の処分がなされ、その後、当該処分が確定した。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和５年４月１３日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の訂正事項１～５のとおりである。なお、下線は特許権者が付したものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に
「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物。」と記載されていたのを、
「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、
ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆを最大で１重量％含むこと
を特徴とする組成物。」に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２に
「ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。」と記載されていたのを、
「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、
ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含み、ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅを最大で１重量％含むことを特徴とする、組成物。」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
明細書の段落【０００５】に
「好ましくは、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」と記載されていたのを、
「好ましくは、該追加の化合物のすべては、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」に訂正する。
（５）訂正事項５
明細書の段落【００１１】に
「前記実施態様に関係なく、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」と記載されていたのを、
「前記実施態様に関係なく、該追加の化合物のすべては、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」に訂正する。
２ 訂正の適否についての当審の判断
（１）訂正事項１
ア 訂正の目的
訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物」において、「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆを最大で１重量％含むこと」との限定をするもの、すなわち、組成物において「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」以外に含まれる可能性のある「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆ」の含有量は「最大で１重量％」であることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか
前記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「組成物」を限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものといえる。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか
訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「組成物」について、本件の願書に添付した明細書の【０００４】の「本発明の一つの主題は、化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、・・・ＨＣＣ－４０、・・・ＨＣＦＣ－１１５、・・・ＨＦＣ－１５２ａ・・・から選択される少なくとも一種の他の追加の化合物とを含む組成物である。」との記載、【０００５】の「好ましくは、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載、【０００７】の「組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＣＣ－４０から選択される少なくとも一種の他の追加の化合物、好ましくは、化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－１５２ａ及び／又はＨＣＣ－４０とを含む。」との記載、【００１０】の「一実施態様において、本発明による組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、・・・ＨＦＣ－１３４ａ、・・・及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物も含み得る。」との記載及び【００１１】の「前記実施態様に関係なく、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載に基づいて、「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物」における「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆ」の含有量が「最大で１重量％」であることを規定するものであるから、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものといえる。
（２）訂正事項２
ア 訂正の目的
訂正事項２は、訂正前の請求項１を引用する請求項２を、独立形式の請求項に書き改めるとともに、前記（１）の訂正事項１と同様に、訂正前の請求項２に記載された「組成物」について、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」以外に、追加の化合物として含まれる可能性のある「ＨＣＣ－４０、・・・ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅ」を「最大で１重量％含むこと」を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とした訂正及び同項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか
前記アのとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「組成物」をさらに限定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか
訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「組成物」について、本件明細書の【０００４】の「本発明の一つの主題は、化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、・・・ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物とを含む組成物である。」との記載、【０００５】の「好ましくは、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載、【０００７】の「組成物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＣＣ－４０から選択される少なくとも一種の他の追加の化合物、好ましくは、化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆと、ＨＦＣ－１５２ａ及び／又はＨＣＣ－４０とを含む。」との記載、【０００９】の「本実施態様によれば、組成物は、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、・・・ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一の化合物を更に含み得る。」との記載、【００１１】の「前記実施態様に関係なく、すべての追加の化合物は、ＨＦＯ－１２３４ｙｆを含む組成物の多くとも１重量％、有利には多くとも０．５重量％である。」との記載及び【００２１】の「好ましい、及び／又は前述の組成物は、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、・・・ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ並びにＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含み得る。」との記載に基づいて、「追加の化合物」として組成物に含まれる可能性のある「ＨＣＣ－４０、・・・ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅ」の含有量が「最大で１重量％」であることを規定するものであって、願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正に該当するから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第６項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項３
ア 訂正の目的
訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか
前記アのとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか
訂正事項３は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第６項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項４及び５
ア 訂正の目的
訂正事項４及び５は、本件明細書の【０００５】及び【００１１】の誤訳を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とした訂正である。
イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか
前記アのとおり、訂正事項４及び５は、本件明細書の【０００５】及び【００１１】の誤訳を訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しないから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか
訂正事項４及び５は、本件明細書の【０００５】及び【００１１】の誤訳を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第第６項の規定に適合するものである。
（５）独立特許要件についての判断
本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～３に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。
（６）一群の請求項、及び明細書の訂正と関連する請求項について
本件訂正前の請求項１～３において、請求項２及び３は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項ごとにされたものである。
また、訂正事項４及び５による明細書の訂正は、一群の請求項１～３の全てについて訂正されたものである。
３ 小括
以上のとおりであるから、本件明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３について訂正することを認める。
第３ 本件訂正発明
本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明２」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】
化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、
ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆを最大で１重量％含むこと
を特徴とする組成物。
【請求項２】
化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、
ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含み、ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅを最大で１重量％含むことを特徴とする、組成物。
【請求項３】（削除）」
第４ 取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の要旨
令和５年２月１５日付けの取消理由通知書（決定の予告）において、本件特許登録時の請求項１～３に係る特許について、次を要旨とする取消理由を通知した。
＜取消理由２（進歩性）＞
本件の請求項１～３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件の請求項３に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。
＜引用文献等＞
特表２００９－５１４９５５号公報（特許異議申立人が提出した甲第１号証、以下「甲１」ともいう。）
第５ 取消理由についての当審の判断
１ 当審における判断の概要
本件訂正後の請求項１及び２に係る特許は、前記第４に示した取消理由が解消していない。
２ 引用文献の記載事項等
（１）甲１には、次の記載がある。下線は当審が付した。
「【０００１】
発明の背景
（１）発明の分野
本発明は、フッ素化有機化合物の新規な調製方法に関し、特にフッ素化オレフィンの製造方法に関する。
【０００２】
（２）関連技術の説明
ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、特にテトラフルオロプロペン類（２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）および１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）を含む）などのヒドロフルオロアルケンは、冷媒、消火剤、伝熱媒体、推進剤、起泡剤、発泡剤、気体誘電体、滅菌剤担体、重合媒体、粒子除去用流体、担体用流体、バフ磨き用研磨剤、置換乾燥剤および電力サイクル作動流体として有効であることが開示されている。地球のオゾン層を破壊する可能性のあるクロロフルオロカーボン（ＣＦＣｓ）やヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣｓ）とは異なり、ＨＦＣは塩素を含まないため、オゾン層を脅かすことはない。」
「【００１０】
先の教示にもかかわらず、本米国出願人らは特定のヒドロフルオロカーボン、特にＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むフッ素化プロペン類などのハロゲン化オレフィンを効率良く調製する方法が今なお必要であることを正しく理解するに至った。」
「【００２７】
Ａ．接触工程（式（ＩＩ）がＣＨ３ＣＦ２ＣＬを含む場合）
本米国出願人らは、好適なＣＨ３ＣＦ２Ｃｌなどの式（ＩＩ）の化合物と好適なＣＦ３Ｃｌなどの式（Ｉ）の化合物を反応させて、好適なＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）などの四フッ素化化合物が合成できることを発見した。特定の好ましい態様では、接触工程は、ある流量の式（Ｉ）の化合物（約２０ｓｃｃｍのＣＦ３Ｃｌなど）と一緒に特定の流量の式（ＩＩ）の化合物（約５０ｓｃｃｍのＣＨ３ＣＦ２Ｃｌなど）を、ある流量の空気（例えば、約２０ｓｃｃｍ）と共に反応容器に導入するという型式の反応を有する。この反応容器には、比較的高い温度、例えば約４００℃～約８００℃（特定の態様では、好ましくは約４５０℃）で作動する予熱器を装備することができ、本発明に従った適切な量とタイプの触媒が含まれている（この段落で述べたガス流量は、約６７５℃における１インチ（約２．５４ｃｍ）のモネル製反応器中の約５０ｃｃの触媒床に対するものである）。特定の態様では、反応器からの排出ガス混合物は、２０％のＫＯＨ水溶液に通して、反応で形成されたＨＦをＫＦおよびＨ２Ｏに中和することができる。」
「【００３８】
実施例－区分Ａ
以下の表Ａ１に、反応物ＣＨ３ＣＦ２ＣｌとＣ２Ｆ６の第１の組み合わせ、および反応物ＣＨ３ＣＦ２ＣｌとＣＦ３Ｃｌを含む第２の組み合わせを実質的に同一条件下で用いて行った実験結果を示す。ＣＦ３ＣｌとＣＨ３ＣＦ２Ｃｌの反応によって、約７２％のＣＨ３ＣＦ２Ｃｌの転化率で、約１６モル％のＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）を得た。ＣＦ３Ｃｌの代わりにＣ２Ｆ６を用いた反応では、微量のＨＦＯ－１２３４ｙｆしか得られなかった。空気が存在する場合はＣＯ２が主要な副生成物の１つであり、空気またはその主成分が存在しない場合はカーボンブラックが主要な副生成物の１つであることもわかった。
【００３９】
【表１】
〔図省略〕
」
（２）甲１に記載された発明
甲１の表Ａ１（前記（１）【００３９】の【表１】参照。）には、「反応物ＣＨ３ＣＦ２ＣｌとＣＦ３Ｃｌを含む第２の組み合わせ」（同【００３８】参照。）の生成物として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
（甲１発明）
「Ｒ１２３４ｙｆ１６モル％、 ＣＯ２２０モル％、 Ｃ５モル％、 Ｒ１１３２１２モル％、 Ｒ１４３ａ８モル％、 Ｒ１１３１１２モル％、 Ｒ１３４ａ３モル％ Ｒ１３３ａ２モル％、 Ｒ２２１モル％、 Ｒ１１３０４モル％、 Ｒ４０５モル％、 Ｒ１２４３１モル％、及び、 不明１１モル％からなる組成物」
３ 対比・判断
（１）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「Ｒ１２３４ｙｆ」は、２，３，３，３－テトラフルオロプロペンであるから、本件特許発明１の「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」に相当する。
同様に、甲１発明の「Ｒ４０」は、クロロメタンであるから、本件特許発明１の「ＨＣＣ－４０」に相当する。
同様に、甲１発明の「Ｒ１３４ａ」は、１，１，１，２－テトラフルオロエタンであるから、本件特許発明１の「ＨＦＣ－１３４ａ」に相当する。
してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む、組成物」
＜相違点１＞
本件特許発明１は「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆを最大で１重量％含む」のに対し、甲１発明は、Ｒ４０を５モル％、Ｒ１３４ａを３モル％含むものである点。
前記相違点１について検討する。
甲１発明を認定した甲１の【００１０】に「先の教示にもかかわらず、本米国出願人らは特定のヒドロフルオロカーボン、特にＨＦＯ－１２３４ｙｆを含むフッ素化プロペン類などのハロゲン化オレフィンを効率良く調製する方法が今なお必要であることを正しく理解するに至った。」と記載され、同【００２７】に「本米国出願人らは、好適なＣＨ３ＣＦ２Ｃｌなどの式（ＩＩ）の化合物と好適なＣＦ３Ｃｌなどの式（Ｉ）の化合物を反応させて、好適なＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）などの四フッ素化化合物が合成できることを発見した。」と記載されるように、甲１発明の主眼とするところは、好適とされるＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）を合成しようとするものといえる。
そして、特定の化合物を合成・精製する場合に、その収率を上げ、それ以外の不純物を減らすことは技術常識であるから、甲１発明において、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）」を蒸留等の公知の手法により精製することにより、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）」以外の化合物の含有量を十分に減少させ、その結果として、組成物に含まれる可能性のある「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆ」のような、いわゆる「その他の化合物」を「最大で１重量％含む」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。なお、「最大で１重量％含む」との特定は、目的とする特定の化合物の純度をどの程度高めたいかに応じて適宜設定し得る数値であって、技術常識に従って特定の化合物以外の不純物を減らした結果、自ずと達成される数値であるから、「１重量％」という数値自体に特段の技術的意義は認められない。
（２）本件特許発明２について
本件特許発明２と甲１発明とを対比すると、前記（１）で検討したとおり、甲１発明の「Ｒ１２３４ｙｆ」、「Ｒ４０」及び「Ｒ１３４ａ」は、本件特許発明２の「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ」、「化合物ＨＣＣ－４０」及び「化合物ＨＦＣ－１３４ａ」にそれぞれ相当する。
また、甲１発明の「Ｒ１３３ａ」は、１－クロロ－２，２，２－トリフルオロエタンであるから、本件特許発明２の「ＨＣＦＣ－１３３ａ」に相当する。
同様に、甲１発明の「Ｒ１４３ａ」は、１，１，１－トリフルオロエタンであるから、本件特許発明２の「ＨＣＦＣ－１４３」に相当する。
同様に、甲１発明の「Ｒ１１３２」は、１，１－ジフルオロエチレンであるから、本件特許発明２の「ＨＦＯ－１１３２ａ」に相当する。
してみると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「化合物ＨＦＯ－１２３４ｙｆ、ＨＣＣ－４０、並びにＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ及びＨＦＯ－１２４３ｚｆから選択される少なくとも一種の化合物を含む組成物であって、
ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅから選択される少なくとも一種の他の追加の化合物を更に含む、組成物。」
＜相違点２＞
本件特許発明１は「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅを最大で１重量％含む」のに対し、甲１発明は、Ｒ４０を５モル％、Ｒ１３４ａを３モル％、Ｒ１３３ａを２モル％、Ｒ１４３ａを８モル％、Ｒ１１３２を１２モル％含むものである点。
前記相違点２について検討する。
前記（１）で検討したとおり、甲１発明の主眼とするところは、好適とされるＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）をより多く合成しようとするものであって、特定の化合物を合成・精製する場合に、その収率を上げ、それ以外の不純物を減らすことは技術常識であるから、甲１発明において、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）」を蒸留等の公知の手法により濃縮することにより、「ＨＦＯ－１２３４ｙｆ（＝Ｒ１２３４ｙｆ）」以外の化合物の含有量を十分に減少させ、その結果として、組成物に含まれる可能性のある「ＨＣＣ－４０、ＨＦＯ－１２３４ｚｅ、ＨＦＣ－１３４ａ、ＨＣＦＣ－１１５、ＨＦＣ－１５２ａ、ＨＦＯ－１２４３ｚｆ、ＨＣＦＣ－２４０ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｘｆ、ＨＣＦＣ－２４３ｄｂ、ＨＣＦＯ－１２３３ｚｄ、ＨＣＦＣ－１１４ａ、ＨＣＦＣ－１２２、ＨＣＦＣ－１２３、ＨＣＦＣ－１２４、ＨＣＦＣ－１２４ａ、ＨＦＣ－１２５、ＨＣＦＣ－１３３ａ、ＨＣＦＣ－１４２、ＨＣＦＣ－１４３、ＨＣＦＣ－２４３ａｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｅｂ、ＨＦＣ－２８１ｅａ、ＨＣＯ－１１１０、ＨＣＦＯ－１１１１、ＨＣＦＯ－１１１３、ＨＣＦＯ－１２２３ｘｄ、ＨＦＣ－２４５ｅｂ、ＨＦＣ－２４５ｆａ、ＨＦＣ－２３、ＨＦＣ－１４３ａ、ＨＦＣ－２３６ｆａ、ＨＣＦＣ－２４４ｂｂ、ＨＣＦＣ－２４４ｄｂ、ＨＦＯ－１１３２ａ、ＨＦＯ－１２２３、ＨＦＯ－１２２５ｚｃ、ＨＦＯ－１２２５ｙｅ、ＨＣＦＯ－１２３２ｘｆ及びＨＣＦＯ－１２２４ｘｅ」のような、いわゆる「その他の化合物」を「最大で１重量％含む」ようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
（３）本件特許発明１及び２の効果について
甲１の【０００２】には、「ヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、特にテトラフルオロプロペン類（２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｙｆ）および１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン（ＨＦＯ－１２３４ｚｅ）を含む）などのヒドロフルオロアルケンは、冷媒、消火剤、伝熱媒体、推進剤、起泡剤、発泡剤、気体誘電体、滅菌剤担体、重合媒体、粒子除去用流体、担体用流体、バフ磨き用研磨剤、置換乾燥剤および電力サイクル作動流体として有効であることが開示されている。」と記載され、ＨＦＯ－１２３４ｙｆが、冷媒、消火剤、伝熱媒体、推進剤、起泡剤、発泡剤、気体誘電体、滅菌剤担体、重合媒体、粒子除去用流体、担体用流体、バフ磨き用研磨剤、置換乾燥剤および電力サイクル作動流体として有効であることが記載されている。
そうすると、本件特許発明１及び２の効果である「本発明による組成物は、多くの利用分野において、特に伝熱流体、噴射剤、発泡剤、膨張剤、ガス誘電体、モノマー又は重合媒質、支持流体、研磨剤、乾燥剤、及びエネルギー生成装置用流体として有用である。」（本件特許の明細書の【００４０】参照。）という効果は、甲１発明の奏する効果と比較して、格別顕著なものとはいえない。
（４）特許権者の主張について
特許権者は、令和５年４月１３日に提出された意見書の２頁１８行～３頁２９行において、甲１発明が、本件訂正発明１及び２で特定される組成物を開示も示唆もしていない旨の主張をしている。
しかしながら、前記主張は、本件訂正発明１及び２が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでないことを説明するものではなく、容易想到性を否定する具体的な理由は何ら示されていないから、特許権者の主張は採用できない。
第７ むすび
以上のとおり、本件訂正後の請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
また、本件訂正により請求項３は削除されたため、請求項３についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年９月１３日
審判長 特許庁審判官 門前 浩一
特許庁審判官 関根 裕
特許庁審判官 亀ヶ谷 明久
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 門前 浩一
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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