異議申立番号 異議2022-700830
特許権者 住友化学株式会社（代理人 弁理士法人藤本パートナーズ、弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０２４７１４号発明「ヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０２４７１４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。
特許第７０２４７１４号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０２４７１４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２９年８月１日を国際出願日（優先日 平成２８年８月３日 日本国（ＪＰ））とする特願２０１８－５３１９２５号であって、令和４年２月１５日にその特許権の設定登録（請求項の数３）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年８月２４日に〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし３）がされたものである。
その後、令和４年１２月２６日付けで取消理由通知が通知された後に、令和５年３月６日付けで特許権者である住友化学株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年同月１３日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされた後、同年４月１７日付けで申立人より意見書が提出されたものである。
また、その後、令和５年７月１８日付けで取消理由通知（決定の予告）が通知された後に、同年９月２２日付けで特許権者により訂正請求がされると共に意見書が提出され、同年同月２８日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知がされた後、同年１１月６日付けで申立人より意見書が提出されたものである。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 訂正の内容
令和５年９月２２日付けの本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「１１００≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）」と記載されているのを、「１５９０≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）」に訂正する（以下、「訂正事項１－１」という。）と共に、「αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、」と記載されているのを、「αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。」（以下、「訂正事項１－２」という。）に訂正する。
請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２、３も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に「工程（２）：・・・・１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下である工程。」と記載されているのを、「工程（２）：・・・・１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程。」に訂正する。
請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２，３も同様に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３に「上記ヘテロファジックプロピレン重合体材料中における上記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が４０重量％以上である」と記載されているのを、「上記ヘテロファジックプロピレン重合体材料中における上記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が４０重量％以上であり、上記式（Ａ）において、αが５９．５以下であり、βが１５，２４２以下である」に訂正する。
２ 一群の請求項について
訂正事項１ないし訂正事項３による訂正は、訂正前の請求項１ないし３を訂正するものであるところ、本件訂正前の請求項２及び３は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１及び当該請求項を直接又は間接的に引用する請求項２及び３は一群の請求項であって、訂正事項１ないし訂正事項３による訂正は、一群の請求項〔１－３〕について請求されたものである。
３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１による訂正について
訂正事項１－１による請求項１についての訂正は、「式（Ａ）」の左辺について、「１１００」から「１５９０」と数値範囲を狭くするものである。
また、訂正事項１－２による請求項１についての訂正は、「α」（プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ））について「４０～８０」と数値範囲を限定するものである。
よって、訂正事項１による請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項１－１により限定した事項については、願書に添付した明細書の【実施例】の実施例２に「１５９０」と記載され、訂正事項１－２により限定した事項については、同明細書の段落【００２６】に、「プロピレン重合用触媒の中位径は、好ましくは４０～８０μｍである。」と記載されているから、訂正事項１による請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）訂正事項２による訂正について
訂正事項２による請求項１についての訂正は、「工程（２）：・・・・１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下である工程」について、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下「を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する」事項を付加するものである。
よって、訂正事項２による請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項２により限定した事項については、願書に添付した明細書の段落【００６３】に、「・・・ヘキサン濃度０．２ｖｏｌ％、ヘプタン濃度０．３ｖｏｌ％を保持するようにプロピレン、エチレン、水素およびヘプタンを連続的に供給・・・」と記載され、炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給していることが記載されているといえるから、訂正事項２による請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３についての訂正は、願書に添付した明細書、請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項３による訂正について
訂正事項３による請求項３についての訂正は、引用する請求項１の「上記式（Ａ）において、αが５９．５以下であり、βが１５，２４２以下である」と数値範囲を狭くするものである。
よって、訂正事項３による請求項３についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項３により限定した事項については、願書に添付した明細書の【実施例】の実施例１に、固体触媒成分の「中位径は５９．５μｍ」（段落【００５６】）と記載され、βが「１５，２４２」（段落【００６８】）であることが記載されているから、訂正事項３による請求項３についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
４ 小括
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし３を総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
プロピレン単独重合体（Ｉ－１）または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなる下記ヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法であって、
下記工程（１）および下記工程（２）を含むヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法。
工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程であって、下記式（Ａ）を満足する工程。
１５９０≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）
工程（２）：上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のａ－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程であって、１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程。
ヘテロファジックプロピレン重合体材料：プロピレン単独重合体または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合体材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合体材料の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体（Ｉ－２）：プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位とを含有し、
上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．０１重量％以上１５重量％末満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。
プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、
上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。
【請求項２】
上記工程（２）において、上記最終気相重合反応装置内の炭素数６のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．３体積％以下である、請求項１に記載のヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法。
【請求項３】
上記ヘテロファジックプロピレン重合体材料中における上記プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が４０重量％以上であり、上記式（Ａ）において、αが５９．５以下であり、βが１５，２４２以下である、請求項１または２に記載のヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法。」
第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法等及び取消理由通知（決定の予告）の概要
１ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由２（サポ－ト要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由は、以下のとおり。
「本件特許発明１における式（Ａ）の右辺係数[１．３４]は、レプリカ則に従ってρCAT／ρPPにより定まる値と考えられるところ、仮に特許権者がレプリカ則を否定する場合には、当該式（Ａ）右辺係数が１．３４である理由が本件明細書に全く記載されていないため式（Ａ）自体の根拠や１．３４の根拠が当業者には理解することができない。
したがって、特許権者がレプリカ則を否定する場合には、本件特許発明１の構成とすることによって本件特許発明の課題を解決できることを当業者が理解できるということはできないから、本件特許発明１は、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。
同じ理由により、本件特許発明２および３も、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。」（申立書第５０ページ第１７～２６行）（以下、サポート要件に関する「主張１」という。）
（３）申立理由３（実施可能要件・サポ－ト要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由は、以下のとおり。
「本件特許発明１における式（Ａ）の変数α、βには上限の定めがないから、αが際限なく大きい場合、及び、βが際限なく大きい場合を含むものである。
しかし本件明細書に示されているのは、αについては５９．５（段落０１２０ ）、βについては１５２４２（段落００６８）、１４２３９（段落００８１）が示されているのみである。さらに式（Ａ）の値については、１６２６（段落０１２０）、１５９０（段落０１２０）が示されているのみである。
本件特許発明１において式（Ａ）の値を極めて大きくするためには過度の試行錯誤を要するか、または、式（Ａ）の値を極めて大きくしようと試みても実現不可能な領域を含む。
本件特許発明２および３を実施する場合についても同様である。
したがって本件明細書は、当業者が本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということができない。
また、本件特許発明１は、式（Ａ）の値が極めて大きいときにも本件特許発明の課題を解決できることを当業者が理解できるということはできないから、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。
同じ理由により、本件特許発明２および３も、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。」（申立書第５０ページ下から第４行～第５１ページ第９行）（以下、サポート要件に関する「主張２」という。）
（４）申立理由４（明確性要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由は、以下のとおり。
「本件特許発明１は、工程（２）において、「１以上の気相重合反応装置を用いて共重合を行う」こと、及び、「最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下である」ことを特定している。しかし、「気相重合反応装置を用い、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下として共重合を行う」ことを特定するだけでは、反応装置の運転条件によっては、炭素数６以上のアルカンの一部が気相反応装置内で液相となって存在する場合がある。この場合、炭素数６以上のアルカンは液相反応の反応溶媒として機能するから、気相重合反応を実施しているとはいえない。
同様に、単量体であるプロピレンについても、本件特許発明１は、「１以上の気相重合反応装置を用いて共重合を行う」ことを特定するだけでは、反応装置の運転条件によっては、単量体であるプロピレンの一部が気相反応装置内で液相となって存在する場合がある。この場合、プロピレンは液相中で重合するから、気相重合反応を実施しているとはいえない。
上記したとおり、本件特許発明１は、気相重合反応とはいえない態様を含んでいるため、不明確である。
同じ理由により、本件特許発明１を引用する本件特許発明２および３も、不明確である。」（申立書第５１ページ第１３～２９行）
（５）申立理由５（サポ－ト要件）
本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
具体的理由は、以下のとおり。
「本件特許発明１は、工程（２）において、「最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカン濃度が０．０１体積％以上０．６％以下である」ことを特定している。しかし、本件明細書の実施例に記載された具体的態様に照らすと、炭素数６以上のアルカンがヘキサン及びヘプタンのみの場合には、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が理解できるものの、それ以外の炭素数６以上のアルカンは、熱的性質等が相違するから、最終気相重合反応装置内における挙動が異なることは明らかである。そうすると、ヘキサン及びヘプタン以外の炭素数６以上のアルカンのときにも課題を解決できることを当業者が理解できるということはできないから、本件特許発明１は、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。同じ理由により、本件特許発明２および３も、本件明細書の詳細な説明に記載された発明ではない。」（申立書第５１ページ下から第３行～第５２ページ第８行）（以下、サポート要件に関する「主張３」という。）
２ 証拠方法
甲第１号証：特開平４－３５３５０９号公報
甲第２号証：特開２０１６－５０３１６号公報
甲第３号証：Polypropylene Handbook, p.22,l.9-p24,l.3; p.86,1.17-p.89,l.14,Edited by Edward P. Moore, Jr., Hanser/Gardner Publications,Inc. (1996)及び部分翻訳
甲第４号証：ポリプロピレンハンドブック 基礎から用途開発まで、 p.30-33、p.93-102、編集者ネロ・パスクイーニ、出版社 日刊工業新聞社(2012)
甲第５号証：Chemical Engineering Science 62(2007)、 p.5777-5793
甲第６号証：特開平１０－１６８１４２号公報
甲第７号証：特表２００４－５１９５３０号公報
甲第８号証：特表２００６－５２７２７１号公報
甲第９号証：特開２０１３－１８９６５４号公報
甲第１０号証：特開２０１９－１８９８１８公報
甲第１１号証：POLYTRAK（登録商標）8522-W-Tの安全データシート、改定日：2014年3月3日）
甲第１２号証：POLYTRAK（登録商標）8523の安全データシート、改定日：2014年4月7日）
甲第１３号証：岩波理化学辞典第5版、第1321頁、2003年11月10日発行、編集者 長倉三郎ほか、発行者 山口昭男、発行所（株）岩波書店）
甲第１４号証：MATERIAL SAFETY DATA SHEET、Product Name: NOVATECTM-PP MA3、Date Prepared: May 01、2012及び部分翻訳
甲第１５号証：住友化学のポリオレフィン情報サイト（住友化学のポリプロピレン 住友ノーブレン（登録商標））https://www.sumitomo-chem.co.jp/polyolefin/03product/13nobrene_b.html
以下、甲第１号証等を「甲１」等という。
３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要
当審が令和５年７月１８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。
（１）取消理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）取消理由３（甲６を主引用文献とする進歩性）
本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲６に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
第５ 当審の判断
１ 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について
（１）取消理由３（甲６を主引用文献とする進歩性）について
ア 引用発明の認定
甲６の【請求項１】の実施態様の一つである実施例３に着目して整理すると、甲６には、以下の発明が記載されていると認められる。
「プロピレン重合槽１に、液化プロピレンを１４６ｋｇ／Ｈｒでフィードし、水素を、気相の水素組成が５．３ｍｏｌ％となるようにフィードし、また、トリエチルアルミニウムを９．７ｇ／Ｈｒで、ｔ－ブチルエチルジメトキシシランを６．０ｇ／Ｈｒでフィードし、さらに、下記固体触媒成分（Ａ）を０．３６ｇ／Ｈｒでフィードし、重合温度を７５℃、圧力は全圧３５．５ｋｇｆ／ｃｍ²、プロピレン分圧を３１．２ｋｇｆ／ｃｍ²、重合槽内の液量が１ｍ³となるように調節してポリプロピレンの重合を行う第１段階重合工程、
第１段階重合工程で得られたポリプロピレンのスラリーを、スラリーポンプ２を用いて、二重管式熱交換器５を経て、流動フラッシュ槽６にフィードし、下部より加熱したプロピレンガスをフィードしながら、槽内温度を７０℃に維持（該スラリーに含まれるポリプロピレン粒子として、約３１ｋｇ／Ｈｒとなるように調節した。）して固体状ポリプロピレン粒子を得る工程、
上記固体状ポリプロピレン粒子が、気相重合槽８に送られ、該気相重合槽にてプロピレンとエチレンの共重合を行う第２段階重合工程（混合効果を高めるため、補助的に撹拌翼を設けた気相重合槽８では、ガス・ブロアー７によって、エチレン、プロピレン、水素、窒素の混合ガスを循環させた。エチレンとプロピレンは、エチレンとプロピレンの分圧の和が９．３ｋｇｆ／ｃｍ²で、かつ、プロピレンのモル分率が５５ｍｏｌ％で一定になるようにフィードし、また、水素は、水素濃度が１．２ｍｏｌ％となるようにフィードし、なお、重合温度は６０℃で、気相重合槽における平均滞留時間は１．９時間になるように調節した。）とからなるプロピレン系ブロック共重合体の連続製造法であって、
第１段階重合工程から第２段階重合工程に送られる重合体の平均粒径が７００μｍであり、触媒フィード量と生産レートから計算された平均ＣＥは８６１００ｇ／ｇであり、
気相重合槽８から抜き出された重合体粒子が、ＭＦＲ＝１５．１ｇ／１０ｍｉｎ、かさ密度＝０．３９ｇ／ｃｃ、ＥＰＲ含量＝３０．２重量％、ＣＨＳ＝１．５重量％である、
プロピレン系ブロック共重合体の連続製造法。
固体触媒成分（Ａ）
バキューム・スターラ、温度計を備えた３Ｌ－丸底四つ口フラスコに、Ｍｇ（ＯＥｔ）2：２．０ｍｏｌを仕込み、ついでＴｉ（ＯＢｕ）4を、仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、Ｔｉ（ＯＢｕ）4／Ｍｇ＝０．６（モル比）になるように仕込み、２００ｒｐｍで攪拌しながら昇温し、１５０℃で２．０時間反応させた後、１２０℃に降温して、Ｓｉ（ＯＰｈ）4のトルエン溶液を、仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、Ｓｉ（ＯＰｈ）4／Ｍｇ＝０．５（モル比）になるように添加し、添加終了後、同温度１．０時間反応させ、反応終了後、室温に降温した後、Ｓｉ（ＯＥｔ）4を、仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、Ｓｉ（ＯＥｔ）4／Ｍｇ＝０．２（モル比）になるように添加し、接触生成物（ａ* ）のスラリーを得、ここで得られたスラリーの全量を、冷却・加熱用ジャケットを備えた誘導攪拌式１０Ｌ－オートクレーブに移送した後、［Ｍｇ］＝０．４８６ｍｏｌ／Ｌ・トルエンになるように、トルエンで希釈し、このスラリーを、３００ｒｐｍで攪拌しながら、－１０℃に冷却し、フタル酸ジエチルを、仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、フタル酸ジエチル／Ｍｇ＝０．１（モル比）になるように添加し、引き続き、ＴｉＣｌ4を、仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、ＴｉＣｌ4／Ｍｇ＝４．０（モル比）になるように、１．０時間かけて滴下し、均一溶液を得、得られた均一溶液を０．５℃／ｍｉｎで１５℃まで昇温し、同温度で１時間保持し、ついで、再び０．５℃／ｍｉｎで５０℃まで昇温し、５０℃で１時間保持し、さらに、１．０℃／ｍｉｎで１１７℃まで昇温し、同温度で１時間処理を行い、処理終了後、加熱・攪拌を停止し、上澄み液を除去した後、トルエンで、残液率＝１／５０となるように洗浄し、固体スラリーを得、次に、得られた固体スラリーのトルエン量を、ＴｉＣｌ4濃度＝２．０ｍｏｌ／Ｌ・トルエンとなるように調整し、室温でＴｉＣｌ4を、はじめに仕込んだＭｇ（ＯＥｔ）2中のマグネシウムに対して、ＴｉＣｌ4／Ｍｇ＝５．０（モル比）となるように添加し、このスラリーを、３００ｒｐｍで攪拌しながら昇温し、１１７℃で、１時間反応を行い、反応終了後、加熱・攪拌を停止し、上澄み液を除去した後、トルエンで、残液率＝１／１５０となるように洗浄し、（Ａ* ）のトルエン・スラリーを得、ここで得られた固体スラリーの全量を、内径６６０ｍｍ、直胴部７７０ｍｍの三方後退翼を有する反応槽に移送し、ｎ－ヘキサンで希釈して、（Ａ* ）の濃度として３ｇ／Ｌとなるようにし、このスラリーを３００ｒｐｍで攪拌しながら、２５℃で、トリエチルアルミニウムを、トリエチルアルミニウム／（Ａ* ）＝３．４４ｍｍｏｌ／ｇとなるように添加し、さらに、ｔ－ブチルエチルジメトキシシシランを、ｔ－ブチルエチルジメトキシシラン／（Ａ* ）＝１．４４ｍｍｏｌ／ｇとなるように添加し、添加終了後、引き続き攪拌しながら、２５℃で３０分間保持し、次いで、プロピレンガスを液相に、７２分かけて定速フィードし、プロピレンガスのフィードを停止した後、沈降洗浄法にて、ｎ－ヘキサンで洗浄を行い、残液率＝１／１２として得られたもの。」
（以下、「甲６発明」という。）
イ 対比・判断
（ア）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲６発明とを対比する。
ア）甲６発明の「第１段階重合工程」では、「固体触媒成分（Ａ）」を用いて「ポリプロピレン」の重合を行っている。そうすると、甲６発明の「固体触媒成分（Ａ）」は、本件特許発明１の「プロピレン重合用触媒」に相当する。また、モノマー成分としてはプロピレンしかないから、甲６発明の「ポリプロピレン」は、本件特許発明１の「プロピレン単独重合体（Ｉ－１）」に相当する。
よって、甲６発明の「プロピレン重合槽１に、液化プロピレンを１４６ｋｇ／Ｈｒでフィードし、水素を、気相の水素組成が５．３ｍｏｌ％となるようにフィードし、また、トリエチルアルミニウムを９．７ｇ／Ｈｒで、ｔ－ブチルエチルジメトキシシランを６．０ｇ／Ｈｒでフィードし、さらに、下記固体触媒成分（Ａ）を、（Ａ* ）成分として０．３６ｇ／Ｈｒでフィードし、重合温度を７５℃、圧力は全圧３５．５ｋｇｆ／ｃｍ²、プロピレン分圧を３１．２ｋｇｆ／ｃｍ²、重合槽内の液量が１ｍ³となるように調節してポリプロピレンの重合を行う第１段階重合工程」は、甲１発明の「工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程」に相当する。
イ）甲６発明の「第２段階重合工程」は、「気相重合反応装置」である「気相重合槽８」にて、「第１段階重合工程で得られたポリプロピレン」の存在下、エチレンとプロピレンとを共重合を行っている。
よって、甲６発明の「第１段階重合工程で得られたポリプロピレンのスラリーを、スラリーポンプ２を用いて、二重管式熱交換器５を経て、流動フラッシュ槽６にフィードし、流動フラッシュ槽６で得られた固体状ポリプロピレン粒子を、気相重合槽８に送られ、該気相重合槽にてプロピレンとエチレンの共重合が行う第２段階重合工程」は、本件特許発明１の「工程（２）：上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程」に相当する。
また、甲６発明の「第２段階重合工程」により製造された「プロピレンとエチレンの共重合体」は、プロピレンのモル分率が５５ｍｏｌ％で一定になるようにフィードされており、エチレンとプロピレンのモル比は４５ｍｏｌ％：５５ｍｏｌ％となっているから、重量比に換算すると、それぞれ３５．３重量％：６４．７重量％となる。
よって、甲６発明の「第２段階重合工程」により製造された「プロピレンとエチレンの共重合体」は、本件特許発明１の「プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体」に相当する。
ウ）本件特許発明１の「ヘテロファジックプロピレン重合体材料」の意味について見てみると、本件特許明細書の段落【００３９】には、「本製造方法によれば、工程（２）において、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（ＩＩ）（当審注：「Ｉ－２」の誤記と認められる。）のマトリックスの中で、プロピレン共重合体（ＩＩ）が分散した構造を有する混合物として、ヘテロファジックプロピレン重合材料が得られる。」と記載されている。
甲６発明の「プロピレン系ブロック共重合体」は、本件特許発明１と同じく「気相重合反応装置」である「気相重合槽８」にて、「第１段階重合工程で得られたポリプロピレン」の存在下、エチレンとプロピレンとを共重合して製造されているから、第１段階重合工程で得られたポリプロピレンのマトリックスの中で、エチレンとプロピレンとの共重合体が分散した構造を有する混合物となっていると解するのが相当である。
そして、甲６発明のＥＰＲ含量が３０．２重量％、すなわちエチレンとプロピレンとの共重合体の含有量が３０．２重量％となっているから、甲６発明の「プロピレン系ブロック共重合体」は本件特許発明１の「プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合体材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合体材料の全重量を１００重量％とする。）」に相当する。
エ）甲６発明の「ＣＥ」は、段落【００３３】に、「ここで、ＣＥとは触媒効率を表し、単位固体触媒重量あたりの生成重合体量を意味する。」と記載されていることから、本件特許発明１の「β」に相当する。
オ）そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「プロピレン単独重合体（Ｉ－１）または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなる下記ヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法であって、
下記工程（１）および下記工程（２）を含むヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法。
工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程。
工程（２）：上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、
エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程。
ヘテロファジックプロピレン重合体材料：プロピレン単独重合体または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合体材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合体材料の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体（Ｉ－２）：プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．０１重量％以上１５重量 ％未満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。
プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、
上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。」
＜相違点６－１－１＞
工程（１）が、本件特許発明１は、「下記式（Ａ）を満足する工程。
１５９０≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）」と特定されているのに対し、甲６発明は、βは８６１００ｇ／ｇであるものの、式（Ａ）を満足するのか不明である点
＜相違点６－１－２＞
工程（２）が、本件特許発明１は、「１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程。」と特定されているのに対し、甲６発明はそのような特定がされていない点
そこで、上記相違点について検討する。
事案に鑑み、＜相違点６－１－２＞から検討する。
甲６には、「上述の処理を施した後、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、キシレンなどの不活性炭化水素溶媒で洗浄して、（Ａ* ）成分のスラリーを得る。」（段落【００６０】）と記載され、さらに、実施例においても「次いで、プロピレンガスを液相に、７２分かけて定速フィードした。プロピレンガスのフィードを停止した後、沈降洗浄法にて、ｎ－ヘキサンで洗浄を行い、残液率＝１／１２として、固体触媒成分（Ａ）のスラリーを得た。」（段落【００９４】)と記載されている。すなわち、甲６発明では、ヘキサンを洗浄のために用いており、仮に、甲６発明においてヘキサンが残存している可能性があったとしても、ヘキサンを所定濃度に保持するように、ヘキサンを積極的に「供給する」ことについても記載も示唆もされていない。
一方、甲２は、プロピレン系ブロック共重合体を製造する技術に関するものであるところ、その段落【００３３】に、「プロピレン重合材料の製造時、炭素数６以上の飽和炭化水素を用いる場合、第二工程での前記プロピレン重合体成分（Ｂ２）の製造において、反応器内の気相における炭素数６以上の飽和炭化水素の濃度は、配管が閉塞して運転が停止することなく、プロピレン重合材料をより安定的に製造できる点から、１．０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０．５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい」と記載されている。そして、甲２の実施例４では、ヘキサンとヘプタンを供給したことは記載されているものの、気相部のヘキサンとヘプタンの濃度の合計値が１．０ｍｏｌ％を超えるものであり、製造状態が「気相流動床反応器からプロピレン重合材料の抜き出し不良」となっており、プロピレン重合材料の製造時、炭素数６以上の飽和炭化水素を用いる場合に、１．０ｍｏｌ％を超えることが好ましくないことが裏付けられている。そうすると、甲２から理解できるのは、触媒の溶媒等として炭素数６以上の飽和炭化水素を使用することはできても、残存量はなるべく少ない方がよいという事項にとどまり、積極的に供給することまでも理解できるとはいえない。
このため、甲２には、炭素数６以上の飽和炭化水素を「０．０１体積％以上０．６体積％以下」という上限下限が規定された濃度範囲に「保持するよう」に、炭素数６以上の飽和炭化水素を「供給する」ことについては記載も示唆もされていないといえる。
また、申立人の提出したいずれの証拠にも、当該相違点に係る事項は記載も示唆もされていない。
このため、甲６発明において、甲２をはじめとする申立人の提出した証拠を参酌しても、当該相違点に係る事項とすることは当業者が容易に想到するものとはいえない。
そして、本件特許発明１は「重合体成分の含有量が高いヘテロファジックプロピレン重合材料を、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造することができる。」（本件特許明細書の段落）という効果を奏するものである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件特許発明２及び３について
本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２及び３は、甲６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ 申立人の主張について
申立人は、令和５年１１月６日付けの意見書の第１８～１９ページにおいて、「甲２の段落［００５６］には、実施例４において、第二工程の気相流動床反応器に、気相部のヘキサンとヘプタンの濃度の合計値が１．０ｍｏｌ％を超えるようにヘキサンとヘプタンを供給したことが記載されている。甲２の上記「第二工程の気相流動床反応器」は、本件特許発明１における最終気相重合反応装置に相当する。
したがって、甲６発明において、上記甲２技術を採用し、炭素数６以上の飽和炭化水素の濃度の上限を１．０体積％以下の範囲内で適宜設定する際に、その具体的な手段として、甲６発明の第２段階重合工程の気相重合槽内に、炭素数６以上の飽和炭化水素を積極的に供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。」と主張している。
しかしながら、上記イ（ア）で説示したように、甲２の実施例４は、ヘキサンとヘプタンを供給したことは記載されているものの、気相部のヘキサンとヘプタンの濃度の合計値が１．０ｍｏｌ％を超えるものであり、製造状態が「気相流動床反応器からプロピレン重合材料の抜き出し不良」となっている。そうすると、甲２には、炭素数６以上の飽和炭化水素を「０．０１体積％以上０．６体積％以下」という上限下限が規定された濃度範囲に「保持するよう」に、炭素数６以上の飽和炭化水素を「供給する」ことについては記載も示唆もされていないといえる。
よって、申立人の上記主張は首肯できない。
エ 取消理由３についてのむすび
したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由３によっては取り消すことはできない。
（２）取消理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）及び申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）について
申立理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）は、令和５年７月１８日付け取消理由通知（決定の予告）における取消理由１（甲１を主引用文献とする進歩性）と主旨及び証拠を同じくするものであるため、併せて検討する。
ア 甲１発明
甲１の【請求項１】の実施態様である実施例１に着目して整理すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「溶媒の不存在下に、以下の成分（Ａ）～（Ｃ）の組合せからなる触媒の存在下に、以下の２つの工程（Ｉ）及び（ＩＩ）の順からなる重合工程を実施するプロピレンブロック共重合体の製造方法。
［重合工程］
（Ｉ）プロピレンとエチレンとの共重合工程であって、重合体中のエチレン含量が３．１ｗｔ％であり、その重合割合が５２ｗｔ％であり、重合工程（Ｉ）の終了時に下記固体触媒成分（Ａ）１ｇ当りの重合体生産量が１０７００ｇとなる工程であって、内容積３０ｌのステンレススチール製電磁撹拌式オートクレーブ内を充分窒素で置換した後７０℃に温調し、次いでオートクレーブ内圧を１．０ｋｇ／ｃｍ²Ｇに調節し、水素を１．０ｋｇ／ｃｍ²加え、液化プロピレンを１５．０Ｌ加えた後、撹拌を開始し、成分（Ｂ）としてトリエチルアルミニウム０．９００ｇ（７．８９ｍｍｏｌ）、成分（Ｃ）としてジフェニルジメトキシシラン０．９６５ｇ（３．９５ｍｍｏｌ）、及び下記固体触媒成分（Ａ）を０．１８８ｇ（Ｔｉ換算で０．１１ｍｍｏｌ）順次添加し、さらにエチレン分圧が０．５ｋｇ／ｃｍ²となるようにエチレンを連続供給し、同温度で１２分間重合を行い、オートクレーブから重合体を少量抜きだした後、撹拌を停止し、未反応ガスをパージする重合工程（Ｉ）。
（ＩＩ）プロピレンとエチレンとの共重合工程であって、共重合体中のエチレン含量が７０ｗｔ％であり、その重合割合が４８ｗｔ％となる工程であって、撹拌を開始して内温を７０℃に調節した後、オートクレーブ内圧を１．０ｋｇ／ｃｍ²Ｇに調節し、水素を１．０ｋｇ／ｃｍ²加え、次いでプロピレン分圧が５．０ｋｇ／ｃｍ²、エチレン分圧が７．０ｋｇ／ｃｍ²となるように各々のガスを連続的に供給して、２５０分間重合を行い、重合終了後、撹拌を止めると同時に、系内の未反応ガスを放出する重合工程（ＩＩ）。
固体触媒成分（Ａ）
撹拌装置を備えた２０ｌの反応器に、金属マグネシウム粉末８０ｇ（３．２９ｍｏｌ）を入れ、これにヨウ素４．０ｇ、２－エチルヘキサノ―ル２．１４ｋｇ（１６．４５ｍｏｌ）およびチタンテトラブトキシド１．１２ｋｇ（３．２９ｍｏｌ）、トリ－ｉ－プロポキシアルミニウム１４８３ｇ（７．２４ｍｏｌ）を加え、撹拌数を２００ｒｐｍとし、９０℃まで昇温し、発生する水素ガスを排除しながら窒素シ―ル下で１時間撹拌した。引き続き１４０℃まで昇温して２時間反応を行い、マグネシウムとチタンを含む均一溶液（Ｍｇ－Ｔｉ－Ａｌ溶液）を得、０℃に冷却した後、ヘキサンにて５０％に希釈したｉ－ブチルアルミニウムジクロライド２．０４ｋｇ（６．５８ｍｏｌ）の溶液を２時間かけて加えたのち、２時間かけて７０℃まで昇温したところ、白色の固体生成物を含むスラリ―が得られ、その固体生成物を濾過分離した後、ヘキサンで洗浄し、かくして得られた白色固体を含むスラリ―に四塩化チタン６．２ｋｇ（３２．９ｍｏｌ）をクロロベンゼン６．２ｋｇで希釈した溶液を全量加え、フタル酸ジイソブチル３６４ｇ（１．３８ｍｏｌ）を加え、１００℃で３時間反応させた。生成物をろ過することにより、固体部を採取し、再度、四塩化チタン６．２ｋｇをクロロベンゼン６．２ｋｇで希釈した溶液を全量加え、１００℃で２時間撹拌し、生成物にヘキサンを加え遊離するチタン化合物が検出されなくなるまで、充分に洗浄操作を行い、ヘキサンに懸濁して得られた触媒の平均粒径は１９０μｍである固体触媒成分（Ａ）。」（以下、「甲１発明」という。）
イ 対比・判断
（ア）本件特許発明１について
本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
ア）本件特許発明１の「プロピレン重合用触媒」について見てみると、本件特許明細書の段落【００２６】には、「本明細書において、プロピレン重合用触媒の中位径は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従い、レーザー回折・散乱法により求められる中位径である。・・・プロピレン重合用触媒として、後述のチーグラー・ナッタ型触媒を用いる場合は、式（Ａ）におけるプロピレン重合用触媒の中位径は、該チーグラー・ナッタ型触媒のチタン原子とマグネシウム原子とを含む固体触媒成分の中位径である。」と記載されている。
甲１発明の固体触媒成分（Ａ）は、マグネシウムとチタンを含む均一溶液（Ｍｇ－Ｔｉ－Ａｌ溶液）にｉ－ブチルアルミニウムジクロライドを反応させて得られた白色の固体生成物に四塩化チタンを反応させて得られたものであり、チタン原子とマグネシウム原子を含む上記「チーグラー・ナッタ型触媒」に相当する。
そうすると、甲１発明の「固体触媒成分（Ａ）」は、本件特許発明１の「プロピレン重合用触媒」に相当し、甲１発明の「［重合工程］（Ｉ）」は、本件特許発明１の「工程（１）」に相当する。
そして、甲１発明の「［重合工程］（Ｉ）プロピレンとエチレンとの共重合工程」で得られる「共重合体」（以下、「共重合体（Ｉ）」という。）は、「共重合体中のエチレン含量が３．１ｗｔ％」であり、その他のモノマー成分としてはプロピレンしかなく、共重合体中のプロピレン含量は９６．９ｗｔ％（＝１００－３．１）となるから、本件特許発明１の「プロピレン共重合体（Ｉ－２）：プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．０１重量％以上１５重量％未満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体」に相当する。
イ）甲１発明の「［重合工程］（ＩＩ）」は、「オートクレーブ内圧を１．０ｋｇ／ｃｍ²Ｇに調節し、水素を１．０ｋｇ／ｃｍ²加え、次いでプロピレン分圧が５．０ｋｇ／ｃｍ²、エチレン分圧が７．０ｋｇ／ｃｍ²となるように各々のガスを連続的に供給して、２５０分間重合を行」っており、「気相」で重合を行っていることから、甲１発明の「オートクレーブ」は、本件特許発明１の「気相重合反応装置」に相当し、甲１発明の「［重合工程］（ＩＩ）」は、本件特許発明１の「工程（２）」に相当する。
そして、甲１発明の「（ＩＩ）プロピレンとエチレンとの共重合工程」で得られる「共重合体」（以下、「共重合体（ＩＩ）」という。）は、「共重合体中のエチレン含量が７０ｗｔ％」であり、その他のモノマー成分としてはプロピレンしかないから、本件特許発明１の「プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体」に相当する。
ウ）ここで、本件特許発明１の「ヘテロファジックプロピレン重合材料」の意味について見てみると、本件特許明細書の段落【００３９】には、「本製造方法によれば、工程（２）において、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（ＩＩ）（当審注：「Ｉ－２」の誤記と認められる。）のマトリックスの中で、プロピレン共重合体（ＩＩ）が分散した構造を有する混合物として、ヘテロファジックプロピレン重合材料が得られる。」と記載されている。
甲１発明の「プロピレンブロック共重合体」は、上記「［重合工程］（Ｉ）プロピレンとエチレンとの共重合工程」「共重合体（Ｉ）」を重合し、当該「共重合体（Ｉ）」の存在下で「［重合工程］（ＩＩ）プロピレンとエチレンとの共重合工程」で「共重合体（ＩＩ）」を製造していることから、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ）のマトリックスの中で、プロピレン共重合体（ＩＩ）が分散した構造を有する混合物となっていると認められる。
そして、甲１発明の「共重合体（ＩＩ）」の重合割合が４８ｗｔ％である。そうすると、甲１発明の「プロピレンブロック共重合体」は本件特許発明１の「プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合体材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合体材料の全重量を１００重量％とする。）」に相当する。
エ）本件特許発明１の「プロピレン重合用触媒の中位径」について、本件特許明細書の段落【００２６】には、「プロピレン重合用触媒として、後述のチーグラー・ナッタ型触媒を用いる場合は、式（Ａ）におけるプロピレン重合用触媒の中位径は、該チーグラー・ナッタ型触媒のチタン原子とマグネシウム原子とを含む固体触媒成分の中位径である。」と記載されている。そして、甲１発明の「固体触媒成分（Ａ）」は、上述したように、チタン原子とマグネシウム原子を含むチーグラー・ナッタ型触媒固体触媒成分であり、その平均粒径は１９０μｍであるところ、触媒の平均粒径は、中位径で表記するのが一般的であるから、甲１発明のαは１９０μｍである。
オ）そうすると、両者は、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
＜一致点＞
「プロピレン単独重合体（Ｉ－１）または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなる下記ヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法であって、
下記工程（１）および下記工程（２）を含むヘテロファジックプロピレン重合体材料の製造方法。
工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程。
工程（２）：上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程。
ヘテロファジックプロピレン重合体材料：プロピレン単独重合体または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合体材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合体材料の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体（Ｉ－２）：プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．０１重量％以上１５重量％未満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。
プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）プロピレン共重合体。」
＜相違点１－１－１＞
工程（１）が、本件特許発明１は、「下記式（Ａ）を満足する工程。
１５９０≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）」と特定されているのに対し、甲１発明は、αが１９０μｍであり、式（Ａ）を満足するのか不明である点
＜相違点１－１－２＞
工程（２）が、本件特許発明１は、「１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程。」と特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定がされていない点
そこで、上記相違点について検討する。
事案に鑑み、＜相違点１－１－２＞から検討する。
まず、甲１には、「１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程。」については記載も示唆もされていない。
そして、上記（１）イ（ア）で説示したように、甲２には、炭素数６以上の飽和炭化水素を所定の濃度範囲である「０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するよう」に、炭素数６以上の飽和炭化水素を「供給する」ことについては記載も示唆もされていない。
また、申立人の提出したいずれの証拠にも、当該相違点に係る事項は記載も示唆もされていない。
そうすると、甲１発明において、固体生成物を濾過分離した後、ヘキサンで洗浄することにより、仮にヘキサンが残存している可能性があるとしても、当該相違点に係る事項とすることは当業者が容易に想到するものとはいえない。
そして、本件特許発明１は「重合体成分の含有量が高いヘテロファジックプロピレン重合材料を、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造することができる。」（本件特許明細書の段落）という効果を奏するものである。
したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（イ）本件特許発明２及び３について
本件特許発明２及び３は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２及び３は、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
ウ 申立人の主張について
申立人は、令和５年１１月６日付けの意見書の第１０ページにおいて、「甲２の段落［００５６］には、実施例４において、第二工程の気相流動床反応器に、気相部のヘキサンとヘプタンの濃度の合計値が１．０ｍｏｌ％を超えるようにヘキサンとヘプタンを供給したことが記載されている。甲２の上記「第二工程の気相流動床反応器」は、本件特許発明１における最終気相重合反応装置に相当する。
したがって、甲１発明において、上記甲２技術を採用し、炭素数６以上の飽和炭化水素の濃度の上限を１．０体積％以下の範囲内で適宜設定する際に、その具体的な手段として、甲１発明の［重合工程］（I I)の気相重合を行うオートクレーブ内に、炭素数６以上の飽和炭化水素を積極的に供給することは、当業者が容易に想到し得ることである。」と主張している。
しかしながら、（１）ウで説示したように、甲２には、炭素数６以上の飽和炭化水素を「０．０１体積％以上０．６体積％以下」という上限下限が規定された濃度範囲に「保持するよう」に、炭素数６以上の飽和炭化水素を「供給する」ことについては記載も示唆もされていないといえる。
よって、申立人の上記主張は首肯できない。
エ 取消理由１及び申立理由１についてのむすび
したがって、本件特許発明１ないし３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。
２ 取消理由通知書で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について
当審が令和５年７月１８日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）で採用しなかった申立理由は、申立理由２（サポ－ト要件）、申立理由３（実施可能要件・サポ－ト要件）、申立理由４（明確性要件）及び申立理由５（サポ－ト要件）であるため、これらの申立理由について以下検討する。
なお、申立理由３（実施可能要件・サポ－ト要件）のうち、サポ－ト要件については、申立理由２（サポ－ト要件）及び申立理由５（サポ－ト要件）と併せて検討する。
（１）申立理由２（サポ－ト要件） 、申立理由３（実施可能要件・サポ－ト要件）のうちのサポ－ト要件及び申立理由５（サポ－ト要件）について
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
イ 検討
（ア）本件特許発明の課題
本件特許発明の課題は、本件特許明細書の段落【０００５】等の記載からみて、「共重合体成分の含有量が高いヘテロファジックプロピレン重合材料を、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造できる方法を提供すること」であると認められる。
（イ）本件特許明細書の一般的記載について
本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
・段落【０００６】
「本発明は以下のものを提供する。
＜１＞ プロピレン単独重合体（Ｉ－１）または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなる下記ヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法であって、
下記工程（１）および下記工程（２）を含むヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法。
工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程であって、下記式（Ａ）を満足する工程。
１１００≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）
工程（２）：上記工程（１）で得られたプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の存在下、１以上の気相重合反応装置を用いて、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンと、プロピレンとを共重合し、プロピレン共重合体（ＩＩ）を製造する工程であって、
１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下である工程。
ヘテロファジックプロピレン重合材料：プロピレン単独重合体または下記プロピレン共重合体（Ｉ－２）と、下記プロピレン共重合体（ＩＩ）とからなり、
プロピレン共重合体（ＩＩ）の含有量が３０重量％以上であるヘテロファジックプロピレン重合材料（但し、ヘテロファジックプロピレン重合材料の全重量を１００重量％とする。）。
プロピレン共重合体（Ｉ－２）：プロピレンに由来する単量体単位と、エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位とを含有し、
上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が０．０１重量％以上１５重量％未満である（但し、プロピレン共重合体（Ｉ－２）の全重量を１００重量％とする）
プロピレン共重合体。
プロピレン共重合体（ＩＩ）：エチレンおよび炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位と、プロピレンに由来する単量体単位とを含有し、
上記エチレンおよび上記炭素数４以上１２以下のα－オレフィンからなる群から選択される少なくとも一種のオレフィンに由来する単量体単位の含有量が１５重量％以上８０重量％以下である（但し、プロピレン共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）
プロピレン共重合体。」
・段落【００２１】
「〔ヘテロファジックプロピレン重合材料〕
本発明の製造方法により得られるヘテロファジックプロピレン重合材料は、微粒子状であり、その中位径は好ましくは１３００μｍ以上、より好ましくは１９００μｍ以上である。また、ヘテロファジックプロピレン重合材料の中位径は５０００μｍ以下であることが好ましく、４０００μｍ以下であることがより好ましい。中位径の範囲がこの範囲であることは、パウダー性状の改善、気相重合反応装置の循環ガス用コンプレッサーの負荷等の観点等より好ましい。」
・段落【００２６】
「本明細書において、プロピレン重合用触媒の中位径は、ＩＳＯ１３３２０：２００９に従い、レーザー回折・散乱法により求められる中位径である。
プロピレン重合用触媒の中位径は、好ましくは４０～８０μｍである。
工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量は、好ましくは１０，０００～３０，０００ｇ／ｇである。工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量は、工程（１）において、重合反応装置内での前記単独重合体または前記共重合体の滞留時間を長くすることにより、大きくすることができる。
プロピレン重合用触媒として、後述のチーグラー・ナッタ型触媒を用いる場合は、式（Ａ）におけるプロピレン重合用触媒の中位径は、該チーグラー・ナッタ型触媒のチタン原子とマグネシウム原子とを含む固体触媒成分の中位径である。」
・段落【００３６】
「本実施形態では、１以上、好ましくは３以上の気相重合反応装置を用いて、共重合が行われる。また、本実施形態では、１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が、０．０１体積％以上０．６体積％以下であり、好ましくは０．０１体積％以上０．３体積％以下である。前記アルカンの濃度が上記範囲内であることは、パウダー性状の改善という点から好ましい。なお、本明細書において、”最終気相重合反応装置”とは、複数の気相重合反応装置を用いる場合には、そのうちの最も下流側にある気相重合反応装置を意味する。また、１つの気相重合反応装置であれば、その１つの気相重合反応装置が、最終気相重合反応装置である。」
（ウ）本件特許明細書の実施例について
本件特許明細書には、２つの実施例と３つの比較例がある。
実施例１は、プロピレン重合用触媒の中位径αが５９．５μｍ、βが１５２４２ｇ／ｇでα（１．３４β）^(１／３)＝１６２６＞１５９０となって、式（Ａ）を満たすものである。
また、実施例２も、プロピレン重合用触媒の中位径αが５９．５μｍ、βが１５２４２ｇ／ｇでα（１．３４β）１／３＝１５９０となって、式（Ａ）を満たすものである。
そして、得られるヘテロファジックプロピレン重合材料の中位径も各々２０４５μｍ、１９７４μｍと、上記明細書の段落【００２１】に記載される、好ましい１３００μｍ以上５０００μｍ以下のものが得られている。
また、工程（２）における最終気相重合反応装置内の炭素数６のアルカンの濃度が、実施例１は０．５体積％（ヘキサン０．２＋ヘプタン０．３）、実施例２は０．３体積％（ヘキサン０．２＋ヘプタン０．０）で、上記明細書の段落【００３６】に記載される「０．０１体積％以上０．６体積％以下」の範囲となっている。そして、実施例１及び２は、塊（５ｍｍ以上）量が各々４５８ｐｐｍ、３２０ｐｐｍと少なく、運転性の評価（【表６】）も、「○：気相反応装置内で、塊化物が生成することなく、安定的にヘテロファジックプロピレン重合材料が連続製造できた。」となり、本件特許発明の課題を解決するものが得られている。
一方、比較例３は、プロピレン重合用触媒の中位径αが３３．０μｍ、βが２５９０９ｇ／ｇでα（１．３４β）^(１／３)＝１０７７＜１５９０となって、式（Ａ）を満たしていない。その結果、塊（５ｍｍ以上）量が２３８５ｐｐｍと多く、運転性の評価（【表６】）も、「×；気相反応装置内で、ポリマー粒子の流動状態が悪化し、反応装置内で塊化物が生成したか、または、ポリマー粒子の流動状態が悪化し、反応装置内の温度が急上昇したり、反応装置内から次工程へポリマー粒子を抜出す際の抜出し不良が発生したりして、安定的にヘテロファジックプロピレン重合材料の連続製造ができなかった。」となり、本件特許発明の課題を解決するものは得られていない。
また、工程（２）における最終気相重合反応装置内の炭素数６のアルカンの濃度が、比較例１は１．３体積％（ヘキサン１．３＋ヘプタン０．０）、比較例２は１．０体積％（ヘキサン０．１＋ヘプタン０．９）となっており、上記明細書の段落【００３６】に記載される「０．０１体積％以上０．６体積％以下」の範囲を外れたものとなっている。その結果、塊（５ｍｍ以上）量が比較例１では１３９５ｐｐｍ、比較例２では１９０００ｐｐｍと多く、運転性の評価（【表６】）が、「×」となり、本件特許発明の課題を解決するものは得られていない。
（エ）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比
上記（イ）から、「工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程であって、下記式（Ａ）を満足する工程。
１１００≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）」である技術的事項、及び「１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が、０．０１体積％以上０．６体積％以下」である技術的事項により、本件特許発明の課題が解決が解決されることが理解でき、上記（ウ）で示した実施例及び比較例により、本件特許発明の課題が解決が解決されることが裏付けられている。
そして、本件特許発明１ないし３は、当該技術的事項を備えるものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できるものといえる。
よって、本件特許発明１ないし３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
ウ 申立人の主張について
（ア）主張１について
令和５年３月６日付けの特許権者の意見書の第１０ページにおいて、「式（Ａ）の右辺は、特許異議申立人が述べる通り、重合触媒とポリプロピレンの重合粉体との間に成立するレプリカ則の式に基づいて導かれたものであり、当業者の技術常識を考慮すれば、式（Ａ）の右辺が粒子の大きさを表す指標であることが容易に理解できます。」とレプリカ則を「肯定」する旨が述べられている。
このため、レプリカ則が「否定」される場合を前提とする申立人の主張１は解消された。
（イ）主張２について
訂正により、本件特許発明１における式（Ａ）の変数αは「４０～８０μｍ」に限定された。
また、上記イ（エ）で説示したように、「工程（１）：プロピレン重合用触媒の存在下、プロピレンを含む単量体を重合し、プロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）を製造する工程であって、下記式（Ａ）を満足する工程。
１５９０≦α（１．３４β）^(１／３) （Ａ）
（上記式（Ａ）において、
αは、プロピレン重合用触媒の中位径（単位：μｍ）を表し、４０～８０である。
βは、工程（１）における、プロピレン重合用触媒１ｇあたりのプロピレン単独重合体（Ｉ－１）またはプロピレン共重合体（Ｉ－２）の生産量（単位：ｇ／ｇ）を表す。）」を備える技術的事項、及び「１以上の気相重合反応装置のうち、最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が、０．０１体積％以上０．６体積％以下」である技術的事項により、本件特許発明の課題が解決できるものと認められる。
そして、申立人は、βが際限なく大きい場合に本件特許発明の課題が解決できないことを具体的証拠を示して主張するわけではない。
よって、申立人の主張２は首肯できない。
（ウ）主張３について
申立人は、「炭素数６以上のアルカンは、熱的性質等が相違するから、最終気相重合反応装置内における挙動が異なることは明らかである。」と主張するものの、「熱的性質等が相違し、最終気相重合反応装置内における挙動が異なること」により「塊状物」の発生度合いにどのような影響が及ぼされるのか具体的な証拠は示していない。
よって、申立人の主張３は首肯できない。
（エ）令和５年１１月６日付けの意見書における主張について
申立人は、当該意見書の第２１～２７ページにおいて、サポート要件について、概略、以下の主張をしている。
・主張４－１：「炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する」ことによる効果について
「本件明細書に記載された実験例を参酌しても、最終気相重合反応装置内に炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給することによって、パージや窒素ガス供給のような従来知られた方法で炭素数６以上のアルカンの濃度を調節する場合よりも優れたパウダー性状の改善効果を奏するのか否かは明らかでない。また、パウダー性状の改善効果を奏するのか否かという点を、さておくとしても、本件明細書に記載された実験例は、最終気相重合反応装置内に炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給することにより何らかの効果を奏し、本件特許発明１の課題を解決するために貢献し得ることを示しているということもいえない。
したがって、本件特許発明１により発明の課題を解決できることが、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者が理解できるように記載されているということはできない。」
・主張４－２：「炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する」について
「本件明細書に記載された実験例を参酌しても、本件特許発明１において最終気相重合反応装置内に炭素数６以上のアルカンとして液相状態のものを重合体とは別に供給する態様としたときに、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造できるという発明の課題を解決できるのか否かについて示されていない。
また、出願時の技術常識に照らしても、炭素数６以上のアルカンとして気相状態のものを重合体とは別に供給する態様において発明の課題を解決することができたことを示す実験結果を、炭素数６以上のアルカンとして液相状態のものを重合体とは別に供給する態様を包含する本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない。」
・主張４－３：式（Ａ）で特定される数値範囲の下限について
「本件明細書に記載された実施例２は、最終気相重合反応装置内にヘキサンやヘプタン等の炭素数６以上のアルカンを含むガスを供給しなかったから（段落 [００７６])、炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給するものではない。そのため実施例２は、訂正後の本件特許発明１の具体例には該当しないこととなり、むしろ比較例に相当する実験例となった。そうすると、本件明細書に記載されている実験例のうち訂正後の本件特許発明１の具体例に該当するものは、実施例１だけである。
しかし、実施例１は、本件特許発明1において式（Ａ）の右辺「α（１．３４β）^(１／３)」により計算される数値が１６２６となるときの実験結果を示すものであって、本件特許発明１において式(A)の右辺「α（１．３４β）^(１／３)」により計算される数値が式（Ａ）の左辺（下限値）に特定される数値「１５９０」と等しいか又はその付近の数値となるときに、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造できるという発明の課題を解決できることを示しているということはできない。」
以下、上記主張について検討する。
・主張４－１について．
申立人は、訂正後の本件特許発明の課題を、「パージや窒素ガス供給のような従来知られた方法で炭素数６以上のアルカンの濃度を調節する場合よりも優れたパウダー性状の改善効果を奏する」ものと認定している。
しかしながら、本件特許発明の課題は、訂正後も上記イ（ア）で示したように、「共重合体成分の含有量が高いヘテロファジックプロピレン重合材料を、塊状物の発生を抑制しつつ安定的に連続製造できる方法を提供すること」であるものと認められる。
そして、上記イ（エ）で説示したように、「最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下である工程」を備える技術的事項により、本件特許発明の課題が解決できるものと認められるところ、「最終気相重合反応装置内の炭素数６以上のアルカンの濃度が０．０１体積％以上０．６体積％以下を保持するように炭素数６以上のアルカンを重合体とは別で供給する工程」と訂正された本件特許発明１ないし３も上記技術的事項を備えるものであるから、訂正された本件特許発明１ないし３も、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できるものである。
よって、申立人の主張４－１は首肯できない。
・主張４－２について
申立人の主張は、実施例は、炭素数６以上のアルカンとして「気相状態」のものを重合体とは別に供給する場合しかないことをもって、炭素数６以上のアルカンとして「液相状態」のものを重合体とは別に供給する態様を包含する本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化できるとはいえない、と主張するにとどまり、「液相状態」であることにより、どのような不具合が生じて、本件特許発明の課題が解決し得ないことを具体的な証拠を示して主張するものではない。
また、炭素数６以上の炭化水素として「液相状態」のものを重合体とは別に供給したとしても、当該炭化水素の濃度を「０．０１体積％以上０．６体積％以下」に保持する必要があるところ、その供給量としては、「０．０１体積％以上０．６体積％以下」程度であり、この程度の供給量であれば、気相重合反応装置の系内は「気相状態」が維持されるものと当業者は理解する。
よって、申立人の主張４－２は首肯できない。
・主張４－３について
申立人は「実施例２は、訂正後の本件特許発明１の具体例には該当しないこととなり、むしろ比較例に相当する実験例となった。」ことを理由に、式（Ａ）の左辺（下限値）に特定される下限値「１５９０」に至るまで、本件特許発明の課題を解決できることを示しているということはできない旨主張している。
しかしながら、実施例２は、訂正後の本件特許発明の工程（２）の要件を満足しないものとなったとしても、本件特許発明の課題を解決し得ない比較例になったわけではなく、サポート要件を判断する際に参酌することができるものである。
よって、申立人の主張４－３は首肯できない。
エ 申立理由２、申立理由３のうちのサポ－ト要件及び申立理由５についてのむすび
したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２、申立理由３及び申立理由５によっては取り消すことはできない。
（２）申立理由３（実施可能要件・サポート要件）のうちの実施可能要件について
ア 実施可能要件の判断基準
実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、方法の発明の場合には、その方法を使用することができる程度の記載があるか、物の発明の場合には、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
イ 検討
本件特許明細書には、ヘテロファジックプロピレン重合材料の製造方法について、段落【００２３】～【００３９】に一般的な記載がされている。
そして、本件特許明細書の実施例１及び２は、本件特許発明１の式（Ａ）を満たすと共に、工程（２）における最終気相重合反応装置内の炭素数６のアルカンの濃度が「０．０１体積％以上０．６体積％以下」の範囲となっている。その結果、塊（５ｍｍ以上）量が各々４５８ｐｐｍ、３２０ｐｐｍと少なく、気相反応装置内で、塊化物が生成することなく、安定的にヘテロファジックプロピレン重合材料が連続製造できている。
そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明本件特許発明１ないし３を実施することができるものといえる。
ウ 申立人の主張について
訂正により、本件特許発明１における式（Ａ）の変数αは４０～８０μｍに限定された。
また、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明本件特許発明１ないし３を実施することができることは上記イで説示したとおりであるし、当業者は本件特許発明を実施するに際し、変数βを際限なく大きくしてまで実施しようとすることは、当業者の技術常識から想定していない。
よって、申立人の主張は首肯できない。
エ 申立理由３のうちの実施可能要件についてのむすび
したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由３によっては、取り消すことはできない。
（３）申立理由４（明確性要件）について
ア 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。
イ 検討
まず、本件特許発明１ないし３に不明確な事項は見当たらない。
なお、申立人が主張するように、「反応装置の運転条件によっては、単量体であるプロピレンの一部が気相反応装置内で液相となって存在する場合がある」としても、保持する炭素数６以上の炭化水素の濃度が、「０．０１体積％以上０．６体積％以下」という濃度の程度からして、反応装置全体が「液相」となることは想定できず、「気相」重合反応が実施されることは明らかである。
そうすると、本件特許発明１ないし３は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。
よって、申立人の主張は首肯できない。
ウ 申立理由４についてのむすび
したがって、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４によっては取り消すことはできない。
第６ むすび
上記第５のとおり、本件特許の請求項１ないし３に係る特許は、当審が通知した取消理由通知（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。
さらに、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年２月１３日
審判長 特許庁審判官 近野 光知
特許庁審判官 細井 龍史
特許庁審判官 海老原 えい子
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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