異議申立番号 異議2022-700877
特許権者 株式会社島津製作所（代理人 弁理士4名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０３１９５７号発明「感染症検査方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０３１９５７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。
特許第７０３１９５７号の請求項１～７に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯及び証拠方法
１ 手続の経緯
特許第７０３１９５７号（請求項の数７。以下、「本件特許」ということがある。）は、令和３年６月１８日（優先権主張：令和３年３月２５日）を国際出願日とする特許出願（特願２０２１－５６８９１７号）に係るものであって、令和４年２月２８日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和４年３月８日である。）。
その後、令和４年９月７日に、本件特許の請求項１～７に係る特許に対して、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「申立人」という。）より、特許異議の申立てがなされた。
手続の経緯は以下のとおりである。
令和４年９月７日提出 特許異議申立書
令和４年１２月１３日付け 取消理由通知書
令和５年２月１７日付け 意見書（特許権者）
令和５年３月２９日提出 上申書（申立人）
令和５年５月９日付け 取消理由通知書（決定の予告）
令和５年７月１１日付け 訂正請求書、意見書（特許権者）
令和５年９月２１日提出 意見書（申立人）
なお、本件申立てに係る審理においては、請求項１～７、すなわち、全請求項を審理対象とし、審理対象でない請求項は存しない。
２ 証拠方法
申立人が、異議申立書に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
・甲第１号証：Ｓｃｉｅｎｃｅ ｏｆ ｔｈｅ Ｔｏｔａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ，２０２１年３月１３日，Ｖｏｌ．７７９，１４６４０８，ｐ．１－７
・甲第２号証：ビルと環境，２０２１年３月１日発行，１７２号，ｐ．４９－５５
・甲第３号証：宮城県保健環境センター年報，第３５号，２０１７年，ｐ．５０－５４
・甲第４号証：モダンメディア５２巻６号２００６［水中の健康関連微生物シリーズ］，ｐ．１８５－１９０
・甲第５号証：特開２００２－３０４４７４号公報（以下、「甲第１号証」～「甲第５号証」を、それぞれ「甲１」～「甲５」という。）
第２ 訂正の適否
令和５年７月１１日付けの訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許請求の範囲を、上記の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。
１ 訂正の内容
特許請求の範囲の請求項１に「採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程」とあるのを「前記下水中に採取期間だけ継続して採取手段を配置し、前記採取期間経過後に前記採取手段を回収することにより、前記採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程」に訂正する。（請求項１の記載を直接的に引用する請求項２～５も同様に訂正する。）
２ 一群の請求項について
本件訂正前の請求項２～５は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあり、訂正事項１によって記載が、訂正される本件訂正前の請求項１に連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項に該当するものである。
３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
上記訂正事項は、本件特許の設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【０００８】及び【００２７】の記載に基づき、本件訂正前の請求項１に記載されていた「採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程」を、「前記下水中に採取期間だけ継続して採取手段を配置し、前記採取期間経過後に前記採取手段を回収する」ものに限定するものであるから、当該訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。
４ 独立特許要件
本件特許異議の申立ては、訂正前の全ての請求項に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
５ まとめ
以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。
第３ 本件発明
上記のとおり本件訂正は適法なので、訂正後の本件の請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された、以下の事項によって特定されるとおりものである。
「【請求項１】
施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、前記下水中に採取期間だけ継続して採取手段を配置し、前記採取期間経過後に前記採取手段を回収することにより、前記採取期間中における当該下水から試料を採取する採取工程と
当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程と、
前記情報を前記採取期間と共に前記施設に通知をする通知工程と、を含み、
当該通知された情報と前記採取期間は、少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す、
感染症検査方法。
【請求項２】
前記採取工程は、
当該施設の下水の内、施設のトイレからの排水が流入する汚水桝から試料を採取することを特徴とする、請求項１記載の感染症検査方法。
【請求項３】
前記採取工程に先立って、前記施設の下水の内、前記試料を採取すべき場所及び／又は前記試料を採取する前記採取期間を特定する採取計画工程を更に含むことを特徴とする、
請求項１記載の感染症検査方法。
【請求項４】
前記採取工程は、前記施設の下水中に、試料採取用の吸収体を留置した後に回収し、前記吸収体に保持された物質を前記試料として回収することを特徴とする、請求項１記載の感染症検査方法。
【請求項５】
前記情報が、少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性があることを示していた場合に、前記採取期間内における前記施設の滞在者の少なくとも一部に対して、前記感染性病原体に対する感染の有無を検査する工程を更に実行することを特徴とする、請求項１記載の感染症検査方法。
【請求項６】
施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、採取期間中における当該下水から採取された試料について、前記採取期間と前記試料を特定する情報とを対応付けて記憶する採取結果データベースと、
前記試料を分析して得た、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を、前記試料を特定する情報と共に記憶する分析結果データベースと、
前記施設における滞在者を特定する情報を、当該滞在者が前記施設に滞在した期間と共に記録する滞在者データベースと、
前記各データベースにアクセス可能なコンピュータプログラムと、を備え、
前記コンピュータプログラムが、
前記試料中における感染性病原体の存在に関する情報が、少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性があることを示していた場合に、前記各データベースに記憶されたデータに基づいて、前記採取期間と前記滞在者が前記施設に滞在した期間とが重複する前記滞在者のリストを抽出するステップを実行可能である、
感染症管理システム。
【請求項７】
前記施設を特定する情報を格納する施設データベースをさらに備え、
前記施設を特定する情報は、ログインＩＤとパスワードを含み、
前記コンピュータプログラムは、前記ログインＩＤと前記パスワードの入力を受け付ける入力受付手段と、当該ログインＩＤとパスワードを認証する手段と、当該認証されたログインＩＤに対応する前記施設についての、前記試料中における感染性病原体の存在に関する情報及び前記滞在者のリストを表示する表示手段とを備える、
請求項６記載の感染症管理システム。」
第４ 異議申立ての取消理由及び当審が通知した取消理由
１．異議申立ての取消理由の概要
申立人が、異議申立書に記載した取消理由（以下、「申立理由」という。）は、以下の通りである。
理由１．（新規性）
本件特許の訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である甲１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、それらの発明に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由１」という。）。
理由２．（進歩性）
本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「申立理由２」という。）。
２．当審が通知した取消理由の概要
当審が通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は、以下のとおりである。
（１）令和４年１２月１３日付け取消理由通知書
理由１．（新規性）
本件特許の訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１又は甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由１」という。）。
理由２．（進歩性）
本件特許の訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１又は甲２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１又は甲２、及び甲４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、同請求項６、７に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１及び当審で引用した下記の引用文献Ａに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（以下、「取消理由２」という。）。
・引用文献Ａ：特開２０１５－１４３９２４号公報
（２）令和５年５月９日付け取消理由通知書＜決定の予告＞
理由１．（新規性）は、令和４年１２月１３日付け取消理由通知書と同じである。
理由２．（進歩性）は、令和４年１２月１３日付け取消理由通知書の請求項１～５に係る発明に対するものと同じである。
第５ 当審の判断
本件発明１～７に係る特許は、以下で述べるように、当審が通知した上記の取消理由通知書に記載した取消理由１、２及び申立理由１、２によっては、取り消すことができない、と判断する。
１ 取消理由１、２（本件発明１～５に対する甲１を主引用例とした新規性、進歩性の欠如）
（１）甲１の記載事項
甲１には、以下の記載がある。英語で記載されているため、当審による翻訳文で示す。下線は当審による。
（ア）（第１頁 要約）
「廃水ベースの疫学調査は、ＣＯＶＩＤ－１９の存在をコミュニティで判断するための早期警告ツールとして期待されている。アリゾナ大学（ＵＡｒｉｚｏｎａ）では、秋に学生がキャンパスに戻ってきたときに、コミュニティのＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２をほぼリアルタイムで監視するために、ＷＢＥ（合議体注：廃水ベースの疫学調査Wastewater-based epidemiologyの略称である。）と臨床検査の組み合わせをサーベイランスツールとして使用した。廃水中でのウイルスＲＮＡ陽性により、選別された臨床検査の実施、ウイルスの特定、３人の感染者（有症者１人、無症状者２人）の隔離を通じて、感染を防ぐことができた。このケーススタディは、ＣＯＶＩＤ－１９の予防と対応にリソースを効率的に活用するためのツールとして、ＷＢＥの価値を実証した。そこで、秋学期の間、１３の寮でＷＢＥと標的臨床試験をさらに実施した（表３）。合計９１の排水サンプルからＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡが検出され、寮に住む住民の間で少なくとも１件の新たな感染者（臨床検査陽性）が報告されることを早期に警告することに成功した。全体として、ＷＢＥはＣＯＶＩＤ－１９の新しい症例に対して、陽性予測値８２．０％、陰性予測値８８．９％と、正確な診断法であることが証明された。休日に関連した活動後に、排水サンプルと臨床検査が陽性となるケースが増加することが確認された。」
（イ）（第２頁左欄１～３５行）
「１．はじめに
２０２１年２月現在、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されている新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９の確定症例は、世界で１億人を超えている（ＷＨＯ（Ｗｏｒｌｄ Ｈｅａｌｔｈ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ），２０２０）。ＣＯＶＩＤ－１９の原因物質である重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）に感染した人は、曝露後２～１４日で発熱、咳、息切れが生じ、その後、体液中に高いウイルス排出が見られる（ロングら、２０２０年）。ＣＯＶＩＤ－１９の無症状または軽症例によるウイルス排出も一般的であり（Ｇａｏ ｅｔ ａｌ．，２０２０）、ＣＯＶＩＤ－１９の感染性と世界における負担に影響を及ぼしている。特に、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の無症状感染は、接触追跡の取り組みに困難であるが（Ｐｅｉｒｌｉｎｃｋら、２０２０）、前症状感染は接触追跡の取り組みが行われている（Ｈｅら、２０２０； Ｋｉｍｂａｌｌら、２０２０； Ｙｕら、２０２０）。その結果、廃水ベースの疫学調査（ＷＢＥ）などの感染症監視は、新興感染症への対応を提供するが、ＣＯＶＩＤ－１９の封じ込めは依然として大きな課題である（Ｄａｕｇｈｔｏｎ，２０２０； Ｋｎｏｌｌ ｅｔ ａｌ，２０２０； Ｗｅｅ ｅｔ ａｌ，２０２０）。当初はポリオウイルスの再興を検出するために実施されたが（Ｈｏｖｉｅｔ ａｌ．，２００１； Ｍａｎｏｒ ｅｔ ａｌ．，１９９９）、ＷＢＥは下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の濃度を利用し、集団レベルのＣＯＶＩＤ－１９症例をモニタリングが行われている（Ｂｉｖｉｎｓ ｅｔ ａｌ．，２０２０； Ｄａｕｇｈｔｏｎ，２０１８； Ｓｉｎｃｌａｉｒ ｅｔ ａｌ．，２００８）。
現在、ＷＢＥは公衆衛生の決定を支援する有望な先行指標である（Ｂｉｖｉｎｓら、２０２０；Ｍｅｄｅｍａら、２０２０ａ）。ここでは、ＷＢＥは、アリゾナ大学（ＵＡｒｉｚｏｎａ）の学生寮（以降、寮Ａ）におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を検出し、２０２０年秋学期の学生のキャンパスへの再入場後に起こりうる疾患の発生を抑制する戦略の基礎として使用された。排水サンプルからウイルスＲＮＡが検出されると、寮に住むすべての人に臨床検査が実施された。また、学期半ばから大学コミュニティに導入された介入策、すなわち学生への「避難命令」の効果を評価するために、廃水検査を実施した。」
（ウ）（第２頁左欄３６行～右欄２５行）
「２． 材料と方法
２．１． 排水のサンプリング
２０２０年３月１３日、コロナウイルスパンデミックの発生を受け、アリゾナ大学は学生および従業員にリモート勤務を勧告した。夏の間、アリゾナ大学の管理部門は、学生の安全な帰還に備えるため、タスクフォースとキャンパス再入場ワーキンググループを立ち上げた。ＣＯＶＩＤ－１９の臨床検査（体温測定と健康チェック）、接触追跡、ヘルスケアとガイダンス、隔離、データプラットフォームとコミュニケーション、ＷＢＥからなる７つの専門家チームが作られた。学生寮における感染症の早期発見には、臨床検査にＷＢＥを併用することが重要であると考えられた。
ＷＢＥ専門家チームは、１）各寮には既知の集団がいる、２）寮生はキャンパスの健康状態全体を表す、３）排水サンプルは個々の建物から収集できる、４）排水が陽性となった場合、実行可能な公衆衛生対応を開始できる、という理由から、寮内の特定コミュニティの監視がＣＯＶＩＤ－１９の新しい症例を特定する効果的な手段になると仮定した。排水サンプルは、他の下水道管と合流または混合する前に、各寮の下流にある下水道マンホールから収集され、その結果、明確なコミュニティを持つ個々の建物に固有のサンプルが得ることができた。
排水サンプルは、他の下水道管からの集合や混合がない状態で、寮Ａのマンホールから採取された。サンプル（１Ｌ）は、ポール／ディッパーを使用し、滅菌ナルゲンボトルを満杯になるまで流れる廃水に沈めてマンホールから採取した。サンプルは、学生が寮に引っ越してきた週の８月１８日と２０日の午前８時に採取された。８月２５日から３１日まで、授業が始まる最初の週に排水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡをモニターするために、毎日サンプルを収集した。８月２６日には、サンプル採取中のサンプルのばらつきを調べるため、トイレの使用量が最大となるピークフローが発生する午前８時３０分から８時５０分の間に５つのサンプルが５分間隔で採取された。８月２７日には、朝（９時３０分）と午後（１３時１５分）の２回、寮Ａからサンプルを採取し、異なる時間帯でのウイルスの有無を確認した。
また、秋学期（２０２０年８月２４日～１１月２０日）中、１３の寮をモニターするために、下水道マンホールから週２回、排水サンプルを採取した。各排水サンプルは、個々の寮に固有のマンホールから採取されたため、すべての排水サンプルは、各寮に住む限られたコミュニティに固有のものであった。また、ゲストや寮生以外の従業員が廃水に寄与している可能性もあるが、早朝にこのようなことが起こる可能性は低い。すべてのサンプルは、氷を入れたクーラーで実験室に運ばれ、直ちに処理された。」
（エ）（第３頁左欄１～１７行）
「２．３． ウイルスの検出と定量
ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２とＨＣｏＶ２２９Ｅの核酸は、ＱＩＡＧＥＮ ＱＩＡｍｐ Ｖｉｒａｌ Ｍｉｎｉ Ｋｉｔ （Ｑｉａｇｅｎ，Ｖａｌｅｎｃｉａ，ＣＡ）を用いて最終濃縮サンプル量（０．２ｍＬ）から抽出し、ＲＮＡ溶出には２×４０μＬ Ｂｕｆｆｅｒ ＡＶＥ を使用した。ＳｕｐｅｒＳｃｒｉｐｔ ＩＶＦｉｒｓｔ－Ｓｔｒａｎｄ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ ｒｅｖｅｒｓｅ ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ ｋｉｔ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ，Ｃａｒｌｓｂａｄ，ＣＡ）を用い、製造元の指示に従いランダムヘキサマーを用いて、抽出したＲＮＡからｃＤＮＡ合成を行った。サンプルは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ＤＮＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＩＤＴ，Ｃｏｒａｌｖｉｌｌｅ，ＩＡ）で製造された研究用（ＲＵＯ）のＲＴ－ＰＣＲアッセイを使用してＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２をアッセイした。ＲＵＯキットは、疾病管理予防センターによって開発されたヌクレオカプシド遺伝子Ｎ１およびＮ２に対するすべての公表されたアッセイを含んでいる（表Ｓ１）。同様に、サンプルは、臨床サンプルにおけるこのウイルスの迅速な検出および定量のために以前に開発されたリアルタイム定量的逆転写酵素ＰＣＲ（ＲＴ－ｑＰＣＲ）アッセイを用いてＨＣｏＶ２２９Ｅについてアッセイされた（Ｖｉｊｇｅｎら、２００５年）。」
（オ）（第３頁右欄９～４７行）
「２．４． 臨床検査と公衆衛生プロトコル
・・・
寮に住んでいる間、個人は２つのルート（キャンパスヘルスサービス（ＣＨＳ）とテストオールテストスマート（ＴＡＴＳ））で臨床検査の対象となった。ＣＨＳ検査は、症状があり、臨床検査と診断のために保健サービス棟に報告された個人に対してのみ実施された。ＴＡＴＳ検査は、排水からＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出され、寮生に感染が広がっていると考えられる場合、寮生全員を対象に実施された。ただし、同日中にすでにＣＨＳに検査報告をしている者、または隔離から復帰して症状がなくなったことを証明できる者は、ＴＡＴＳ検査の対象から除外された。要するに、ＣＨＳは症状のある人を検査し、ＴＡＴＳは無症状またはまだ症状を報告していない人を検査した。ＣＨＳとＴＡＴＳはともに、前鼻腔スワブサンプルを抗原および／またはＰＣＲ検査に使用した。」
（カ）（第３頁右欄５７行～第４頁２１行）
「廃水サンプルからウイルスＲＮＡが検出されたため、寮に住む住民を対象に臨床検査を実施した。アリゾナ大学では、前鼻腔スワブによる抗原検査（１時間のターンアラウンド）とＲＴ－ＰＣＲの２種類の臨床検査が、学期中ＣＨＳやＴＡＴＳを通じて実施された。
排水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡの基本調査は、秋学期前に、一部の学生がすでに秋学期に戻った２０２０年８月１８日から２０日にかけて、複数の寮の排水サンプル採取により実施された。これらのサンプルからは、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡは検出されなかった。陰性結果は、すべての学生が入寮前に陰性と判定されるという要件に対応するものであった。８月２４日の授業開始の３日前、８月２１日に最も多くの学生が学内の寮に入居した（図１）。８月２５日、寮Ａからの排水がＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ Ｎ１遺伝子（１．６１×１０⁵ ｃｏｐｉｅｓ／Ｌ）が陽性であった（表１）。この陽性サンプルをきっかけに、緊急タスクフォース会議が開かれ、寮Ａの居住者を対象とした排水の追加サンプリングと臨床検査が実施された（図１）。
翌日（２０２０年８月２６日）、午前８時３０分から８時５０分の間、５分おきに５つの排水サンプルが採取された。重要なことは、採取期間中に推定１０００ガロンの排水が下水道を流れたにもかかわらず、５つのサンプルすべてからほぼ同じＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２濃度が検出されたことである（表１）。このことから、寮に住む住民を代表する排水サンプルにＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出されたことが確認された。」
（キ）図１、表１
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
（ク）（第５頁右欄１５～２６行）
「４． 結論
ＷＢＥの活用と標的臨床試験の組み合わせ戦略は、ＣＯＶＩＤ－１９の封じ込めに重要であった。ＷＢＥ戦略により、少なくとも３人の学生からの感染の可能性を回避することができた。その結果、大学は開校を維持し、学生のための限定的な対面授業を行うことができた。本研究で得られたデータは，レイバーデー後に急増した症例に代表される学生の集まりが，ＣＯＶＩＤ－１９の発生を増加させた可能性を示すかもしれない。本研究の結果は，ＷＢＥが、ＣＯＶＩＤ－１９の感染に介入し，最終的に生命を救うために，診断および感染予防の実践と同時に使用することができる重要なツールであることを立証するものであることに注目すべきである。」
（２）甲１発明の認定
上記記載事項１（１）（ア）、（ウ）、（カ）、（キ）によれば、甲１には、秋学期（２０２０年８月２４日～１１月２０日）中、１３の寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の原因物質である重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）のモニターのため、他の下水道管と合流または混合する前に、各寮の下流にある下水道マンホールから排水サンプルを収集したことが記載されている。
上記記載事項１（１）（エ）、（カ）によれば、甲１には、当該ウイルスの迅速な検出および定量のために、収集したサンプルを、ＲＴ－ＰＣＲアッセイを用いてアッセイしたことが記載されている。
上記記載事項１（１）（ア）、（イ）、（カ）によれば、甲１には、排水サンプルからの当該ウイルスＲＮＡ検出をきっかけに臨床検査を実施する、廃水ベースの疫学調査（ＷＢＥ）などの感染症監視は、学生寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を早期に検出し、疾患の発生を抑制する戦略の基礎となることが記載されている。
以上の記載事項からすると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「１３の寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の原因物質である重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）をモニターするために、他の下水道管と合流または混合する前に、各寮の下流にある下水道マンホールから排水サンプルを収集し、当該ウイルスの迅速な検出および定量のために当該排水サンプルをＲＴ－ＰＣＲアッセイを用いてアッセイして、当該サンプルからＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡが検出された場合には、臨床検査を実施する、学生寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を早期に検出し、疾患の発生を抑制する感染症監視方法。」（以下、「甲１発明１」という。）
「他の下水道管と合流または混合する前に、各寮の下流にある下水道マンホールから収集した排水サンプル、当該排水サンプルをＲＴ－ＰＣＲアッセイを用いてアッセイして得られたウイルスの検出および定量結果、寮全員を対象にした臨床検査の実施結果を用いた、学生寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を検出し、疾患の発生を抑制する感染症監視システム。」（以下、「甲１発明２」という。）
（３）本件発明１と甲１発明１の対比・判断
ア．本件発明１と甲１発明１の対比
本件発明１と甲１発明１とを対比すると、
甲１発明１における「寮」は、本件明細書の段落【０００８】に「『施設』とは、介護施設、病院、学校、企業等の、主たる滞在者（従業員や入居者、来訪者等）を特定可能な建屋を言い、棟の単一複数を問わない」と記載されていることから、本件発明１における「施設」に相当する。
甲１発明１における「当該ウイルスの迅速な検出および定量のために当該排水サンプルをＲＴ－ＰＣＲアッセイを用いてアッセイして、当該サンプルからＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡが検出」する工程は、本件発明１における「当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程」に相当する。
また、本件明細書の段落【０００６】によると、本件発明１における「感染症検査方法」は、施設の滞在者（従業員や入居者、来訪者等、施設に居住する者（居住者）、施設に宿泊する者（宿泊者）、施設を日中のみ利用する者（利用者））に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することなく、滞在者の感染可能性を判定する検査方法であるから、甲１発明の「排水サンプル」による「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡ」の「検出」と「臨床検査」の「実施」結果を用いる「学生寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を早期に検出し、疾患の発生を抑制する感染症監視方法」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲１発明１は、
「施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、
当該下水から試料を採取する採取工程と、
当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程と、を含む感染症検査方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
本件発明１は、「採取工程」が、「下水中に採取期間だけ継続して採取手段を配置し、前記採取期間経過後に前記採取手段を回収することにより、当該採取期間中に試料を採取」するものであって、当該「採取期間」は、「通知された情報（試料中における感染性病原体の存在に関する情報）」と併せて、「少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す」ものであり、当該「採取期間」と当該「情報」が「通知工程」で「施設に通知」されるのに対して、
甲１発明１は、「排水サンプルを収集」する工程（採取工程）において「採取期間」の特定がなく、その結果、本件発明１の「前記情報を前記採取期間と共に前記施設に通知をする通知工程」及び「当該通知された情報と前記採取期間は、少なくとも採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す」という発明特定事項を有さない点
イ．相違点の検討
相違点１について検討する。
甲１には、排水の採取方法として、「サンプル（１Ｌ）は、ポール／ディッパーを使用し、滅菌ナルゲンボトルを満杯になるまで流れる廃水に沈めてマンホールから採取した」との記載があり（上記記載事項（ウ））、排水サンプルの採取期間に関するものとして、「８月２５日から３１日まで、授業が始まる最初の週に排水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡをモニターするために、毎日サンプルを収集した。８月２６日には、サンプル採取中のサンプルのばらつきを調べるため、トイレの使用量が最大となるピークフローが発生する午前８時３０分から８時５０分の間に５つのサンプルが５分間隔で採取された。８月２７日には、朝（９時３０分）と午後（１３時１５分）の２回、寮Ａからサンプルを採取し、異なる時間帯でのウイルスの有無を確認した。」、「秋学期（２０２０年８月２４日～１１月２０日）中、１３の寮をモニターするために、下水道マンホールから週２回、排水サンプルを採取した。」との記載、８月１８、２０、２５～３１日の採取時間についての記載がある（上記記載事項（ウ）、（キ））。
上記記載から、甲１には、午前８時３０分から８時５０分の間の５分間隔、朝（９時３０分）、午後（１３時１５分）等の時間に滅菌ナルゲンボトル（採取手段）を用いて排水サンプル（試料）を採取したことが記載されていると認められる。
しかし、甲１には、滅菌ナルゲンボトルを下水中に継続して配置する期間、すなわち、本件発明１の「採取期間」に関する記載がないので、甲１の記載より、「採取期間」と排水サンプルからＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡを検出した結果（試料中における感染性病原体の存在に関する情報）が、「採取期間」内における学生寮（施設）の滞在者中にＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（感染性病原体）の感染者が存在する可能性を示すことを、当業者が導き出せるとはいえない。
よって、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項は、甲１に記載されたものとも、甲１の記載より当業者が容易に想到し得たものともいえない。
また、甲２～５の記載を参照しても、相違点１として挙げた本件発明１の発明特定事項を当業者に動機付ける記載は見当たらない。
したがって、本件発明１は、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）申立人の意見について
申立人は、令和５年９月２１日付け意見書において、「甲１発明においても『採取期間』は必ず存在する」、「本件訂正特許発明では『採取期間』がどの程度の時間であるかについては何ら規定されていないのであるから、時間が短くても長くても「採取期間」であることに変わりはない」と主張している。
しかしながら、請求項１の記載によると、本件発明１の「採取期間」は、下水中に採取手段を継続して配置する期間であるところ、甲１に記載された午前８時３０分から８時５０分の間の５分間隔、朝（９時３０分）、午後（１３時１５分）等の時間は、滅菌ナルゲンボトルによる採取を行った時間を記載したものに過ぎず、滅菌ナルゲンボトルを継続して配置した期間、すなわち、本件発明１の「採取期間」に当たらないので、本件発明１の「採取期間」が甲１に記載されているとはいえない。そして、甲１に、本件発明１の「採取期間」の記載がない以上、甲１の記載より、「採取期間」と試料中における感染性病原体の存在に関する情報が、「採取期間」内における施設の滞在者中に感染性病原体の感染者が存在する可能性を示すことを、当業者が導き出せるとはいえない。
ここで、念のため、滅菌ナルゲンボトルを沈め始めてから満杯になるまでのごく短い時間が本件発明１の「採取期間」に相当すると解釈した場合についても検討してみると、甲１には、当該「採取期間」内における施設の滞在者、即ち、滅菌ナルゲンボトルを沈め始めてから満杯になるまでの間に施設に滞在した者を特定することについて、記載も示唆もない。したがって、上記のように解釈しても、甲１の記載に接した当業者にとって、採取の「期間」に着目し、「採取期間」とその期間の「施設の滞在者」とを紐付けて「採取期間内における施設の滞在者」を特定し、「感染性病原体の感染者が存在する可能性」を当該「採取期間内における施設の滞在者」と対応付けようとする動機付けがあるとはいえない。
よって、申立人の上記主張は採用できない。
また、申立人は、上記意見書において、本件発明１は、滅菌ナルゲンボトルを採取手段とした場合に「採取期間」の概念がないと判断する場合には実施可能要件及びサポート要件を欠くこと、及び「採取期間」が如何なる期間のことを意味するのか明確に理解できないから、明確性要件を欠くことを主張している。
しかしながら、上述したとおり、本件発明１における「採取期間」は、下水中に採取手段を継続して配置する期間であり、滅菌ナルゲンボトルを採取手段とした場合であっても変わりないから、当該「採取期間」は当業者が明確に理解できるものであり、このことで本件発明１が明確性要件、実施可能要件及びサポート要件を欠くものになるとはいえない。
したがって、申立人の上記主張についても採用できない。
（５）本件発明２～５の新規性、進歩性の検討
本件発明２～５は、本件発明１を直接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明１、すなわち甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（６）小括
以上のとおりであるから、本件発明１～５に対する甲１を主引用例とした取消理由１、２は理由がない。
２ 取消理由１、２（本件発明１～５に対する甲２を主引用例とした新規性及び進歩性の欠如）
（１）甲２の記載事項
甲２には、以下の記載がある。下線は当審による。
（ア）（第４９頁左欄第１６～２４行）
「ＣＯＶＩＤ－１９の病因である新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２，ｓｅｖｅｒｅ ａｃｕｔｅ ｒｅｓｐｉｒａｔｏｒｙ ｓｙｎｄｒｏｍｅ ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ－２）の主な伝播経路はヒト－ヒト間での飛沫感染や接触感染であり、気道や肺などの呼吸器が主な感染部位である。ところが、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２は呼吸器のみならず腸管でも増殖し、不顕性感染者を含むＣＯＶＩＤ－１９患者の糞便中にウイルスが排出される。そのため、下水中には複数の感染者から排出されたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が集積すると考えられている。」
（イ）（第５１頁左欄第４～２４行）
「４．下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２の濃縮および検出方法
ＣＯＶＩＤ－１９の下水疫学調査においては、基本的には、ＰＣＲ（遺伝子検査）により下水中の新型コロナウイルスの核酸を検出するが、糞便中に排出された新型コロナウイルスは下水中で希釈されるため、その検出のためには濃縮操作が必須となる。下水中のウイルス濃縮法として、これまでノロウイルス等の腸管系ウイルスに対して多くの手法が開発されてきており、ウイルス粒子が水中で主に負に帯電していることを利用して陽・陰電荷膜への吸着により濃縮する方法や、限外ろ膜法、超遠心法、ポリエチレングリコール沈殿法等が開発されている。」
（ウ）（第５３頁左欄第１８行～右欄第２４行）
「７．施設・建物単位の下水疫学調査
下水疫学調査の方法論は、下水処理場における都市下水の調査だけなく、病院や高齢者施設や寮などの施設・建物単位での感染者の存在状況の把握にも適用可能である。施設・建物単位の下水疫学調査を実装するにあたって、実証事例が不可欠である。そこで著者らの研究グループでは、感染者が存在する施設においては下水から確実にＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出可能であることを証明することを目的として、ＣＯＶＩＤ－１９軽症者等宿泊施設の下水を対象とした実証調査を実施した。この施設の下水はＣＯＶＩＤ－１９感染症患者由来の汚水・生活排水が大半を占めるため、上記の目的を比較的容易に達成できることが期待される。調査の結果、ＣＯＶＩＤ－１９軽症者等宿泊施設の未処理下水からは高濃度でＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ ＲＮＡが検出され、感染者が多数存在する施設の下水からは確実に定量検出が可能であることを実証した。
著者らの研究グループでは現在、ＣＯＶＩＤ－１９軽症者等宿泊療養施設だけではなく、医療・介護施設等においても下水疫学調査の実証試験を進めている。施設・建物の下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２を高頻度かつ継続的にモニタリングし、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出された場合には速やかに対象施設の入居者に対してＰＣＲ検査を実施し感染者の早期特定・隔離等の対策を講じることで、施設内でのクラスター発生の防止に貢献できると期待される。実際に、欧米においては、大学の寮や高齢者施設等において下水調査により感染者の早期発見と感染拡大防止に成功した事例も報告されている。著者らは、施設・建物単位の下水疫学調査を実施し、施設におけるＣＯＶＩＤ－１９感染者の存在状況の把握と感染拡大防止に貢献することを目指している。」
（２）甲２発明の認定
上記記載事項２（１）（イ）、（ウ）によれば、甲２には、ＣＯＶＩＤ－１９軽症者等宿泊施設の下水を対象とした感染者の存在状況の把握のためにＰＣＲ（遺伝子検査）により下水中の新型コロナウイルスの核酸を検出し、下水疫学調査を実施したこと、当該調査の結果、ＣＯＶＩＤ－１９軽症者等宿泊施設の未処理下水からは高濃度でＣＯＶＩＤ－１９の病因である新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２のＲＮＡが検出され、感染者が多数存在する施設の下水からは確実に定量検出が可能であることが記載され、これらの結果より、施設・建物の下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２を高頻度かつ継続的にモニタリングし、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出された場合には速やかに対象施設の入居者に対してＰＣＲ検査を実施し感染者の早期特定・隔離等の対策を講じることで、施設内でのクラスター発生の防止に貢献できることが記載されている。
以上の記載事項からすると、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。
「施設・建物の下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（ＣＯＶＩＤ－１９の病因である新型コロナウイルス）を、ＰＣＲ（遺伝子検査）により高頻度かつ継続的にモニタリングし、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出された場合には速やかに対象施設の入居者に対してＰＣＲ検査を実施して、感染者の早期特定・隔離等の対策を講じる方法。」（以下、「甲２発明」という。）
（３）本件発明１と甲２発明の対比・判断
ア．本件発明１と甲２発明との対比
本件発明１と甲２発明とを対比する。
甲２発明における「施設・建物の下水」は、当該施設・建物ごとに排出される下水であり、他の施設・建物からの排水と混合する前に採取される下水であることから、本件特許発明１の「公共の下水管に流入するまでの経路において」採取される「下水」に相当する。
また、甲２発明の「下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（ＣＯＶＩＤ－１９の病因である新型コロナウイルス）を、ＰＣＲ（遺伝子検査）により高頻度かつ継続的にモニタリング」が、下水から試料を採取する工程を含むことは自明であり、甲２発明の「ＰＣＲ（遺伝子検査）」は、本件発明１の「試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る」ものである「分析」に該当する。
さらに、本件特許明細書の段落【０００６】によると、本件特許発明１における「感染症検査方法」は、施設の滞在者（従業員や入居者、来訪者等、施設に居住する者（居住者）、施設に宿泊する者（宿泊者）施設を日中のみ利用する者（利用者））に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することなく、滞在者の感染可能性を判定する検査方法であるから、甲２発明の「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出された場合には速やかに対象施設の入居者に対してＰＣＲ検査を実施して、感染者の早期特定・隔離等の対策を講じる方法」に相当する。
そうすると、本件発明１と甲２発明は、
「施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、
当該下水から試料を採取する採取工程と、
当該試料を分析して、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を得る分析工程と、を含む感染症検査方法。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点２）
本件発明１は、「採取工程」が、「下水中に採取期間だけ継続して採取手段を配置し、前記採取期間経過後に前記採取手段を回収することにより、当該採取期間中に試料を採取」するものであって、当該「採取期間」は、「通知された情報（試料中における感染性病原体の存在に関する情報）」と併せて、「少なくとも前記採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す」ものであり、当該「採取期間」と当該「情報」が「通知工程」で「施設に通知」されるのに対して、
甲２発明は、「モニタリング」する工程（採取工程を含む）において「採取期間」の特定がなく、その結果、本件発明１の「前記情報を前記採取期間と共に前記施設に通知をする通知工程」及び「当該通知された情報と前記採取期間は、少なくとも採取期間内における前記施設の滞在者中に前記感染性病原体の感染者が存在する可能性を示す」という発明特定事項を有さない点
イ．相違点の検討
相違点２について検討する。
甲２には、施設・建物の下水中のＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２をモニタリングすることが記載されているものの、当該下水をどのような採取手段を用いてどのように採取するのか、何ら記載されておらず、施設・建物の下水中に継続して採取手段を配置する「採取期間」の記載もないから、甲２の記載より、「採取期間」とＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２が検出された結果（試料中における感染性病原体の存在に関する情報）が、「採取期間」内における施設・建物（施設）の入居者（滞在者）中にＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２（感染性病原体）の感染者が存在する可能性を示すことを、当業者が導き出せるとはいえない。
よって、相違点２として挙げた本件発明１の発明特定事項は、甲２に記載されたものとも、甲２の記載より当業者が容易に想到し得たものともいえない。
また、甲１、３～５の記載を参照しても、相違点２として挙げた本件発明１の発明特定事項を当業者に動機付ける記載は見当たらない。
したがって、本件発明１は、甲２発明、すなわち甲２に記載された発明ではなく、また、甲２記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明２～５の新規性、進歩性の検討
本件発明２～５は、本件発明１を直接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）小括
以上のとおりであるから、本件発明１～５に対する甲２を主引用例とした取消理由１、２は理由がない。
３ 取消理由２（本件発明６～７に対する甲１を主引用例とした進歩性の欠如）の検討
（１）本件発明１と甲１発明２の対比・判断
ア．本件発明１と甲１発明２の対比
本件発明６と甲１発明２とを対比すると、
甲１発明２における「寮」は、本件明細書の段落［０００８］に「『施設』とは、介護施設、病院、学校、企業等の、主たる滞在者（従業員や入居者、来訪者等）を特定可能な建屋を言い、棟の単一複数を問わない」と記載されていること から、本件発明６における「施設」に相当し、甲１発明２における「他の下水道管と合流または混合する前に、各寮の下流にある下水道マンホールから収集した排水サンプル」は、本件特許発明６における「施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、採取期間中における該当下水から採取された試料」に相当する。
また、本件明細書の段落【０００６】によると、本件発明６における「感染症検査システム」は、施設の滞在者に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することなく、滞在者の感染可能性を判定する検査システムであるから、甲１発明２の「排水サンプル」より「得られたウイルスの検出および定量結果」と「臨床検査の実施結果」を用いた「学生寮におけるＣＯＶＩＤ－１９の存在を検出し、疾患の発生を抑制する感染症監視システム」に相当する。
そうすると、本件特許発明６と甲１発明２は、
「施設から排出される下水が公共の下水管に流入するまでの経路において、採取期間中における当該下水から採取された試料について、前記試料を分析して得た、当該試料中における感染性病原体の存在に関する情報を備える感染症管理システム。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
本件発明６では、
下水から採取された試料について、採取期間と試料を特定する情報とを対応付けたデータ、感染性病原体の存在に関する情報を、試料を特定する情報と共に記憶する分析結果データ、施設における滞在者を特定する情報を、当該滞在者が前記施設に滞在した期間と共に記録する滞在者データを、それぞれデータベースとして記憶しているのに対し、
甲１発明２では、
上記のデータ及びデータベースを備えていない点
（相違点４）
本件発明６では、
試料中における感染性病原体の存在に関する情報が、少なくとも採取期間内における施設の滞在者中に感染性病原体の感染者が存在する可能性があることを示していた場合に、各データベースに記憶されたデータに基づいて、前記採取期間と前記滞在者が前記施設に滞在した期間とが重複する前記滞在者のリストを抽出するステップを実行可能である、各データベースにアクセス可能なコンピュータプログラムを備えているのに対し、
甲１発明２では、
上記のコンピュータプログラムを備えていない点
イ．相違点の検討
事案に鑑み、相違点４の検討を優先する。
本件発明６の「採取期間」は、請求項１及び本件明細書の【０００８】の記載より、下水中に採取手段を継続して配置する「期間」であると認められるところ、上記１（３）イ及び上記１（４）で検討したとおり、甲１には、「採取期間」に関する記載がなく、甲１の記載より、試料中における感染性病原体の存在に関する情報が、「採取期間」内における施設の滞在者中に感染性病原体の感染者が存在する可能性を示すことを、当業者は導き出せないから、相違点４として挙げた本件発明６の発明特定事項は、甲１に記載されたものとも、甲１の記載より当業者が容易に想到し得たものともいえない。
また、甲２～５及び文献Ａの記載を参照しても、相違点４として挙げた本件発明６の発明特定事項を当業者に動機付ける記載は見当たらない。
そうすると、本件発明６は、相違点３について検討するまでもなく、甲１発明２、すなわち甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
更に、本件発明７は、本件発明６を直接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１発明２、すなわち、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）小括
以上のとおりであるから、本件発明６～７に対する甲１を主引用例とした取消理由２は理由がない。
４．取消理由通知書で採用しなかった申立理由の検討
（１）取消理由通知書で採用しなかった申立理由
申立理由１（新規性）は、取消理由通知書で採用した取消理由１（新規性）と同じである。
申立理由２（進歩性）のうち本件発明１～５に対する甲１又は２を主引用例とする取消理由は、取消理由通知書で採用した取消理由２（進歩性）と同じである。
申立理由２（進歩性）のうち本件発明６～７に対する甲１を主引用例とする取消理由は、取消理由通知書で採用した取消理由２（進歩性）と同じである。
よって、取消理由通知書で採用しなかった申立理由は、申立理由２（進歩性）のうち本件発明６～７に対する甲２を主引用例とする申立理由である。
（２）本件発明６～７に対する甲２を主引用例とする申立理由の検討
上記２（３）イで述べたとおり、甲２には、施設・建物の下水をどのような採取手段を用いて、どのように採取するのか何ら記載されておらず、施設・建物の下水中に継続して採取手段を配置する「採取期間」の記載もないから、甲２の記載より、試料中における感染性病原体の存在に関する情報が、「採取期間」内における施設の滞在者中に感染性病原体の感染者が存在する可能性を示すことを、当業者が導き出せるとはいえない。
してみれば、３（１）イで検討した場合と同様に、甲２の記載より、相違点４として挙げた本件発明６の発明特定事項を当業者が容易に想到し得たとはいえない。
また、甲１、３～５及び文献Ａの記載を参照しても、相違点４として挙げた本件発明６の発明特定事項を当業者に動機付ける記載は見当たらない。
そうすると、本件発明６は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
更に、本件発明７は、本件発明６を直接的に引用するものであるから、本件発明６と同様の理由により、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第６ まとめ
以上のとおり、本件特許の請求項１～７に係る発明の特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１～７に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年２月１５日
審判長 特許庁審判官 長井 啓子
特許庁審判官 鶴 剛史
特許庁審判官 福井 悟
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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