異議申立番号 異議2022-701083
特許権者 アサヒビール株式会社（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７０６３６２６号発明「柑橘類果実様飲料、柑橘類果実様飲料用濃縮物、及びこれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７０６３６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、〔７ないし１２〕及び１３について訂正することを認める。
特許第７０６３６２６号の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許を取り消す。
特許第７０６３６２６号の請求項６、１２及び１３に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７０６３６２６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成３０年１月９日に出願されたものであって、令和４年４月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数１３）がされ、同年５月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１１月７日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされ、同年同月９日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１３）がされ、令和５年１月３０日付けで取消理由が通知され、同年４月３日に特許権者 アサヒビール株式会社（以下、「特許権者」という。）から意見書が提出されるとともに訂正請求がされ、同年６月６日付け（受付日：同年同月７日）で特許権者から手続補正書（方式）が提出され、同年同月１２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月１９日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、特許異議申立人Ｂから何ら応答がなく、同年９月７日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、それに対して、特許権者から何ら応答がなかったものである。
第２ 本件訂正について
１ 訂正の内容
令和５年６月６日付け（受付日：同年同月７日）で提出された手続補正書（方式）により補正された同年４月３日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、訂正要件についての判断の便宜上、当審において本件訂正における訂正事項を請求項ごとに整理して認定し直した。また、下線は訂正箇所を示すものである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含んでなり、
前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり」と記載されているものを、「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり」に訂正する。
併せて、請求項１を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項６に「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含有させ、
前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし」と記載されているものを、「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有させ、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし」に訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項７に「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含んでなる柑橘類果実様飲料の濃度を、濃度換算として１．０倍超過２００倍以下としたものであり、
前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり」と記載されているものを、「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなる柑橘類果実様飲料の濃度を、濃度換算として１．０倍超過２００倍以下としたものであり、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり」に訂正する。
併せて、請求項７を直接又は間接的に引用する他の請求項も同様に訂正する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項１３に「柑橘類果実様飲料に、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルとを含有させ、
前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ゲラニルと前記酢酸ネリルとの含有量を」と記載されているものを、「柑橘類果実様飲料に、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有させ、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ゲラニルと前記添加した前記酢酸ネリルとの含有量を」に訂正する。
２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）請求項１についての訂正について
訂正事項１による請求項１についての訂正は、「レモン果汁」、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」が「添加含有」されるものであることを特定して、発明の内容を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（２）請求項２ないし５についての訂正について
訂正事項１による請求項２ないし５についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項１による請求項２ないし５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）請求項６についての訂正について
訂正事項１による請求項６についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
訂正事項２による請求項６についての訂正は、「レモン果汁」、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の含有が「添加」によりされるものであることを特定して、発明の内容を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項１及び２による請求項６についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）請求項７についての訂正について
訂正事項３による請求項７についての訂正は、「レモン果汁」、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」が「添加含有」されるものであることを特定して、発明の内容を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項３による請求項７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）請求項８ないし１２についての訂正について
訂正事項３による請求項８ないし１２についての訂正は、請求項７についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項３による請求項８ないし１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（６）請求項１３についての訂正について
訂正事項４による請求項１３についての訂正は、「レモン果汁」、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の含有が「添加」によりされるものであることを特定して、発明の内容を明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
そして、訂正事項４による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
３ むすび
以上のとおり、訂正事項１ないし４による請求項１ないし１３についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第１及び３号に掲げる事項を目的とするものである。
また、訂正事項１ないし４による請求項１ないし１３についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。
なお、訂正前の請求項１ないし６は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１による請求項１ないし６についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
訂正事項２による請求項６についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。
訂正前の請求項７ないし１２は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項３による請求項７ないし１２についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。
訂正事項４による請求項１３についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第３項の規定に適合する。
また、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１３に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。
したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、〔７ないし１２〕及び１３について訂正することを認める。
第３ 本件特許発明
上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
柑橘類果実様アルコール飲料であって、
レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、
前記柑橘類果実様アルコール飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様アルコール飲料。
【請求項２】
前記酢酸ゲラニルと前記酢酸ネリルとの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下である、請求項１に記載の柑橘類果実様アルコール飲料。
【請求項３】
リモネンを更に含んでなり、
前記酢酸ゲラニルの含有量を「Ｘ」とし、
前記酢酸ネリルの含有量を「Ｙ」とし、
前記リモネンの含有量を「Ｚ」とした場合に、
（Ｘ＋Ｙ）／Ｚの値が０．０１４以上１．５以下である、請求項１又は２に記載の柑橘類果実様アルコール飲料。
【請求項４】
前記柑橘類果実様アルコール飲料の酸度が０．０３以上７．０以下であり、又は、
前記柑橘類果実様アルコール飲料の糖度が０．２以上４０以下である、請求項１～３の何れか一項に記載の柑橘類果実様アルコール飲料。
【請求項５】
前記レモン果汁の含有量が、０．１％以上２０％以下である、請求項１～４の何れか一項に記載の柑橘類果実様アルコール飲料。
【請求項６】
請求項１～５の何れか一項に記載された柑橘類果実様アルコール飲料を製造する方法であって、
レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有させ、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記柑橘類果実様アルコール飲料のｐＨ値を２．１以上７未満とすることを含んでなる、柑橘類果実様アルコール飲料の製造方法。
【請求項７】
柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物であって、
レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなる柑橘類果実様飲料の濃度を、濃度換算として１．０倍超過２００倍以下としたものであり、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、
前記柑橘類果実様飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物。
【請求項８】
前記酢酸ゲラニルと前記酢酸ネリルとの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下である、請求項７に記載の柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物。
【請求項９】
リモネンを更に含んでなり、
前記酢酸ゲラニルの含有量を「Ｘ」とし、
前記酢酸ネリルの含有量を「Ｙ」とし、
前記リモネンの含有量を「Ｚ」とした場合に、
（Ｘ＋Ｙ）／Ｚの値が０．０１４以上１．５以下である、請求項７又は８に記載の柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物。
【請求項１０】
前記柑橘類果実様飲料の酸度が０．０３以上７．０以下であり、又は、
前記柑橘類果実様飲料の糖度が０．２以上４０以下である、請求項７～９の何れか一項に記載の柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物。
【請求項１１】
前記レモン果汁の含有量が、０．１％以上２０％以下である、請求項７～１０の何れか一項に記載の柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物。
【請求項１２】
柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物を製造する方法であって、
請求項７～１１の何れか一項に記載された柑橘類果実様飲料を用意し、
前記柑橘類果実様飲料の濃度を、濃度換算として１．０倍超過２００倍以下とすることを含んでなる、柑橘類果実様アルコール飲料用濃縮物の製造方法。
【請求項１３】
柑橘類果実様香気成分由来の劣化物による劣化臭又は劣化味を低減し又は消滅させる方法であって、
柑橘類果実様飲料に、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有させ、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記添加した前記酢酸ゲラニルと前記添加した前記酢酸ネリルとの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下とすることを含んでなる、劣化臭又は劣化味を低減し又は消滅させる方法。」
第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
１ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和４年１１月７日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性）
本件特許発明１ないし６及び１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし１３は、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）申立理由Ａ２（明確性要件）
本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
・明細書の【００３４】の記載は特許請求の範囲の記載と整合しない。
そのため、特許請求の範囲における「酢酸ゲラニル」、「酢酸ネリル」、「リモネン」の意義が不明確となり、結果として各請求項に係る発明が不明確となっている。
（３）申立理由Ａ３（サポート要件）
本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
ア 本件特許発明では、酢酸ゲラニル等の含有量を規定している。例えば、下記の如くである。
（i）「前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下」（請求項１、６、７、１３）
（ii）「前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下」（請求項１、６、７、１３）
（iii）「前記酢酸ゲラニルと前記酢酸ネリルとの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下」（請求項２、８、１３）
（iv）「前記酢酸ゲラニルの含有量を「Ｘ」とし、
前記酢酸ネリルの含有量を「Ｙ」とし、
前記リモネンの含有量を「Ｚ」とした場合に、
（Ｘ＋Ｙ）／Ｚの値が０．０１４以上１．５以下」（請求項３、９）
しかし、（i）～（iv）の数値は、実施例２～４、７～９、１１～１３、１５～１７、２２、２３の数値に基づいていない。明細書の他の記載にも（i）～（iv）の数値の根拠は見当たらず、（i）～（iv）の事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
イ 本件特許発明が奏する作用効果は、「酸性領域、長期間の保存又は酸素存在下等の外因的要因又は経時的要因によってもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、かつ、長期間維持促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少することなく、そして、柑橘類由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感を長期間発揮及び維持することができ、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることができる」ことである（段落【００１３】）。
しかし、以下のとおり、本件特許の実施例には、作用効果を奏しないものが含まれている。
（ア）比較例Ａは作用効果を奏していない。
（イ）実施例１５ないし１７は実施例１４との対比において作用効果を奏していない。
（ウ）実施例１５ないし１７は実施例１１ないし１３との対比において作用効果を奏していない。
したがって、本件特許発明は作用効果を奏しない発明を含み、課題解決のための必須構成を欠いているので、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない。
（４）証拠方法
甲第Ａ１号証：特開２０００－３５０５７１号公報
甲第Ａ２号証：GIANNA ALLEGRONE, FLAVIO BELLIARDO, AND PAOLO CABELLA, "Comparison of Volatile Concentrations in Hand-Squeezed Juices of Four Different Lemon Varieties", J. Agric. Food Chem. 2006, 54, 5, 1844-1848
甲第Ａ３号証：VERSARI ANDREA, NATALI NADIA, RUSSO MARIA TERESA, AND ANTONELLI ANDREA, "Analysis of Some Italian Lemon Liquors (Limoncello)", J. Agric. Food Chem. 2003, 51, 17, 4978-4983
甲第Ａ４号証：P. DUGO, M. RUSSO, L. MONDELLO, G. DUGO, S. POSTORINO, and A. CARNACINI, "CHEMICAL AND PHYSICO-CHEMICAL PARAMETERS AND COMPOSITION OF THE AROMATIC FRACTION OF LIMONCELLO",Ital.J.Food Sci.,No.3, Vol.12,2000,343-351
甲第Ａ５号証：Kristina L.Penniston,Stephen Y.Nakada, Ross P.Holmes, and Dean G.Assimos, "Quantitative Assessment of Citric Acid in Lemon Juice,Lime Juice,and Commercially-Available Fruit Juice Products",JOURNAL OF ENDOUROLOGY,Volume 22,Number 3,March 2008: 567-570
甲第Ａ６号証：「化学大辞典」共立出版株式会社、昭和３７年６月２５日発行、表紙、第２１－２２頁、奥付
証拠の表記は、特許異議申立書Ａの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。
２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和４年１１月９日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
（１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性）
本件特許発明１ないし１３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
（２）証拠方法
甲第Ｂ１号証：M.L.Crupi、外4名、「A comprehensive study on the chemical composition and aromatic characteristics of lemon liquor」、Food Chemistry、２００７年、１０５、ｐ．７７１－７８３
甲第Ｂ２号証：P.Dugo、外５名、「CHEMICAL AND PHYSICO-CHEMICAL PARAMETERS AND COMPOSITION OF THE AROMATIC FRACTION OF LIMONCELLO」、Ital.J.Food Sci.、２０００年、n.3、vol.12、ｐ．３４３－３５１
甲第Ｂ３号証：Mohamed A.Ferhat、外2名、「Comparison of different isolation methods of essential oil from Citrus fruits:cold pressing,hydrodistillation and microwave‘dry’distillation」、Flavour Fragr.J.、２００７年、２２、ｐ．４９４－５０４
甲第Ｂ４号証：Gianna Allegrone、外２名、「Comparison of Volatile Concentrations in Hand-Squeezed Juices of Four Different Lemon Varieties」、Journal of Agricultural and Food Chemistry、２００６年、５４、ｐ．１８４４－１８４８
甲第Ｂ５号証：長谷川香料株式会社、「香料の科学」、株式会社講談社、２０１４年６月１０日、ｐ．６２－６３
甲第Ｂ６号証：Arielle J.Johnson、外３名、「Volatile and sensory profiling of cocktail bitters」、Food Chemistry、２０１５年、１７９、ｐ．３４３－３５４
甲第Ｂ７号証：Fang Yuan、外４名、「Aroma Stability of Lemon-Flavored Hard Iced Tea Assessed by Chirality and Aroma Extract Dilution Analysis」、Journal of Agricultural and Food Chemistry、２０１６年、６４、ｐ．５７１７－５７２３
甲第Ｂ８号証：“リモンチェッロのおいしい飲み方、カクテルレシピ【飲みやすさ重視】”、[online]、２０１７年１１月２７日、［検索年月日：２０２２年１０月３１日］、インターネット<URL:https://www.green-alaska.com/entry/2017/11/27/231620>
証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。
第５ 取消理由（決定の予告）の概要
令和５年９月７日付けで通知された取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。なお、摘記に際し、空白行は省略した。
「結論
特許第７０６３６２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし６〕、〔７ないし１２〕及び１３について訂正することを認める。
特許第７０６３６２６号の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許を取り消す。
特許第７０６３６２６号の請求項６、１２及び１３に係る特許を維持する。
理 由
・・・（略）・・・
第６ 当審の判断
当審は、依然として、取消理由２（明確性要件）により本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許は取り消すべきものと判断する。
１ 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
２ 明確性要件の判断
本件特許の請求項１の記載は、上記第３のとおりであり、本件特許発明１において、「レモン果汁」と「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」を「添加含有」する「柑橘類果実様飲料」であることが特定されている。
また、本件特許の発明の詳細な説明の【００３４】には「本発明にあっては、柑橘類果実様飲料に、柑橘類果実様香料成分として、酢酸ゲラニル、酢酸ネリル、リモネン、シトラール等の各香料成分を別途添加する場合には、柑橘類の搾汁に含有されるこれら成分の含有量は包含しないものとして扱う。」と記載されている。
したがって、本件特許発明１は、「レモン果汁」をその発明特定事項としていることから、本件特許発明１は、「レモン果汁」とは別途添加された「酢酸ゲラニル」の含有量が「前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下」であり、同じく別途添加された「酢酸ネリル」の含有量が「前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下」ということになる。
ところで、本件特許の発明の詳細な説明の【００６５】及び【００６８】の【表１】によると、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」が添加されない比較例Ａが「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」を含有していることから、「レモン果汁」には、「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」が含まれているといえる。
そうすると、第三者が、ある「柑橘類果実用アルコール飲料」が本件特許発明１の範囲に含まれるかどうかを判断する際に、「柑橘類果実用アルコール飲料」中の「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の総含有量ではなく、別途添加された「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の含有量を測定する必要があるが、その方法が請求項１の記載及び発明の詳細な説明からは明らかでないし、当業者の出願時における技術常識であるともいえない。
よって、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である。
したがって、本件特許発明１は明確であるとはいえない。
本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定する「柑橘類果実用アルコール飲料」の発明であるから、本件特許発明１と同様に明確であるとはいえない。
本件特許発明７は、請求項１と同様の「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有して」及び「前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり」という記載により特定される「柑橘類果実用アルコール飲料用濃縮物」の発明であるから、本件特許発明１と同様に明確であるとはいえない。
本件特許発明８ないし１１は、請求項７を直接又は間接的に引用して特定する「柑橘類果実用アルコール飲料用濃縮物」の発明であるから、本件特許発明７と同様に明確であるとはいえない。
３ 特許権者の主張について
特許権者は、令和５年４月３日に提出された意見書において、次のとおり主張する。
「取消理由２のご認定の概要は、本件特許発明において、レモン果汁由来の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、別途添加された酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルとを区別する必要があるが、その区別方法が不明であり、本件特許発明が不明確となる、というものです。
しかしながら、上記『〔１〕前提：本件特許発明』において、既に、ご説明致しました通り、取消理由２は、本件特許発明の内容を明らかに誤って認識されたことに基づくものです。
本件特許発明は、『柑橘類果実様アルコール飲料であって、
レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、
前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、
前記柑橘類果実様アルコール飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様アルコール飲料。』です。
取消理由２でご認定された技術的事項「前記レモン果汁に含まれる酢酸ゲラニルと、前記酢酸ゲラニルとの総含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は
前記レモン果汁に含まれる酢酸ネリルと、前記酢酸ネリルのとの総含有量が、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下である」を採用した発明では決してありません。
つまり、そもそも、本件特許発明にあっては、出願当初より、『特定含有量の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを添加含有してなる、柑橘類果実様アルコール飲料』を意図してなるものであり、構成成分である「レモン果汁」に含まれる酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル及びその含有量は意図しておりません。
従って、本件特許発明の内容は明確であり、御認定のような不明確なものとはなっておりません。
よって、本件特許発明は、明確なものであり、そもそも、本件特許は取消理由２に該当するものではありません。」（上記意見書第２４ページ第１１行ないし第２５ページ第６行）
そこで、上記主張について検討する。
仮に、本件特許発明１が、「特定含有量の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを添加含有してなる、柑橘類果実様アルコール飲料を意図してなるものであり、構成成分である「レモン果汁」に含まれる酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル及びその含有量は意図して」いないとしても、本件特許発明１は「柑橘類果実様アルコール飲料」という物の発明であり、本件特許発明６若しくは１２のような製造方法の発明又は本件特許発明１３のような方法の発明ではないから、上記２のとおり、第三者が、ある「柑橘類果実様アルコール飲料」が本件特許発明１の範囲に含まれるかどうかを判断するためには、その「柑橘類果実様アルコール飲料」中の別途添加された「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の含有量（「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」の「総含有量」ではない。）を知る必要がある。
そして、その方法が請求項１の記載及び発明の詳細な説明から明らかでなく、当業者の出願時における技術常識であるともいえない以上、請求人の意図にかかわらず、本件特許発明１に関して、特許請求の範囲の記載は、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確である、といわざるを得ない。
したがって、上記主張は採用できない。
４ むすび
したがって、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
第７ 結語
・・・（略）・・・」
第６ 当審の判断
１ 取消理由（決定の予告）について
上記取消理由（決定の予告）に対して、特許権者は何ら応答せず、再度検討しても、当該取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
２ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立て理由について
取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立て理由は、申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）、申立理由Ａ２（明確性要件）、申立理由Ａ３（サポート要件）及び申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）である。
これらのうち、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許に対する理由について、以下、順に検討する。
（１）申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）について
ア 甲Ａ１に記載された発明
甲Ａ１の【０００３】の「発明が解決しようとする課題」に関する記載及び【００３９】ないし【００４２】に記載された「レモンアルコール飲料」に関する記載を整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、順に「甲Ａ１製造方法発明」及び「甲Ａ１方法発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲Ａ１製造方法発明＞
「レモン果汁原液７０リットル、アルコール含有レモン香味液３５リットル、６７ｖ／ｖ％アルコール５１リットル、果糖ぶどう糖液糖１７ｋｇ、クエン酸０．４０ｋｇ、仕込み水（炭酸水）必要量配合された合計１０００リットルのＢｒｉｘ４．７、ｐＨ３．２、アルコール（ｖ／ｖ％）８．２のレモンアルコール飲料の製造方法。」
＜甲Ａ１方法発明＞
「レモン果汁原液７０リットル、アルコール含有レモン香味液３５リットル、６７ｖ／ｖ％アルコール５１リットル、果糖ぶどう糖液糖１７ｋｇ、クエン酸０．４０ｋｇ、仕込み水（炭酸水）必要量配合された合計１０００リットルのＢｒｉｘ４．７、ｐＨ３．２、アルコール（ｖ／ｖ％）８．２のレモンアルコール飲料に新鮮な柑橘類香味を付与する方法。」
イ 対比・判断
（ア）本件特許発明６について
ａ 対比
本件特許発明６と甲Ａ１製造方法発明を対比する。
甲Ａ２ないしＡ４に記載された事項を考慮すると、甲Ａ１製造方法発明における「レモンアルコール飲料」は、レモン果汁原液とアルコール含有レモン香味液に、レモン果汁に含有される成分として、０．０９５９～０．１９３ｐｐｍの酢酸ゲラニル及び０．１３３～０．２６１ｐｐｍの酢酸ネリルを含有しているといえる。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「柑橘類果実様アルコール飲料を製造する方法であって、
レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含有させ、
前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記柑橘類果実様アルコール飲料のｐＨ値を２．１以上７未満とすることを含んでなる、柑橘類果実様アルコール飲料の製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点Ａ１－１＞
本件特許発明６においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が「添加含有させ」られていることが特定されているのに対し、甲Ａ１製造方法発明においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が含有されているとはいえるものの、レモン果汁に含有されているものとは別に、「添加」により「含有させ」られているとは特定されていない点。
ｂ 判断
両者の間には、相違点Ａ１－１があることから、本件特許発明６は甲Ａ１製造方法発明であるとはいえない。
そこで、相違点Ａ１－１について検討する。
甲Ａ１製造方法発明において、レモン果汁由来成分とは別に、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを添加含有させる」ことの動機付けとなる記載は甲Ａ１にはないし、他の証拠にもない。
したがって、甲Ａ１製造方法発明において、相違点Ａ１－１に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明６の奏する「シトラールの代替柑橘類香料成分として、或いは、少量のシトラールとの併用香料成分として、特定含有量の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを採用することにより、酸性領域、長期間の保存又は酸素存在下等の外因的要因又は経時的要因によってもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、かつ、長期間維持促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少することなく、そして、柑橘類由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感を長期間発揮及び維持することができ、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることができる、柑橘類果実様飲料の製造方法を提案することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】）という効果は、甲Ａ１製造方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。
ｃ まとめ
したがって、本件特許発明６は甲Ａ１製造方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１製造方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（イ）本件特許発明１２について
本件特許発明１２は、本件特許発明６における「柑橘類果実用アルコール飲料」を濃度換算として１．０倍超過２００倍以下の濃度とした「柑橘類果実用アルコール飲料用濃縮物」としたものに相当する。
これを踏まえて、本件特許発明１２と甲Ａ１製造方法発明を対比する。
両者の間には、少なくとも相違点Ａ１－１と同様の相違点Ａ１－２がある。
そこで、相違点Ａ１－２について検討するに、相違点Ａ１－２についての判断は相違点Ａ１－１と同じである。すなわち、甲Ａ１製造方法発明において、相違点Ａ１－２に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明１２の奏する「シトラールの代替柑橘類香料成分として、或いは、少量のシトラールとの併用香料成分として、特定含有量の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを採用することにより、酸性領域、長期間の保存又は酸素存在下等の外因的要因又は経時的要因によってもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、かつ、長期間維持促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少することなく、そして、柑橘類由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感を長期間発揮及び維持することができ、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることができる、柑橘類果実様飲料用濃縮物の製造方法を提案することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】）という効果は、甲Ａ１製造方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。
よって、本件特許発明１２は甲Ａ１製造方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）本件特許発明１３について
ａ 対比
本件特許発明１３と甲Ａ１方法発明を対比する。
上記（ア）ａと同様のことがいえる。
また、甲Ａ１方法発明における「新鮮な柑橘類香味を付与する方法」は本件特許発明１３における「劣化臭又は劣化味を低減し又は消滅させる方法」と「香味を改善する方法」であるという限りにおいて一致する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「柑橘類果実様飲料に、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含有させ、
前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ゲラニルと前記酢酸ネリルとの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．１ｐｐｍ以上１０．０ｐｐｍ以下とすることを含んでなる、香味を改善する方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点Ａ１－３＞
本件特許発明１３においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が「添加含有させ」られていることが特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が含有されているとはいえるものの、レモン果汁に含有されているものとは別に、「添加」により「含有させ」られているとは特定されていない点。
＜相違点Ａ１－４＞
「香味を改善する方法」に関して、本件特許発明１３においては、「劣化臭又は劣化味を低減し又は消滅させる方法」と特定されているのに対し、甲Ａ１方法発明においては、「新鮮な柑橘類香味を付与する方法」と特定されている点。
ｂ 判断
両者の間には、相違点Ａ１－３及びＡ１－４があることから、本件特許発明１３は甲Ａ１方法発明であるとはいえない。
そこで、相違点Ａ１－３について検討する。
相違点Ａ１－３は相違点Ａ１－１と実質的に同じであるから、その判断も同じである。すなわち、甲Ａ１方法発明において、相違点Ａ１－３に係る本件特許発明１３の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明１３の奏する「シトラールの代替柑橘類香料成分として、或いは、少量のシトラールとの併用香料成分として、特定含有量の酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルを採用することにより、酸性領域、長期間の保存又は酸素存在下等の外因的要因又は経時的要因によってもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、かつ、長期間維持促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少することなく、そして、柑橘類由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感を長期間発揮及び維持することができ、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることができる、方法を提案することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１３】）という効果は、甲Ａ１方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１３の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。
ｃ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１３は甲Ａ１方法発明であるとはいえないし、甲Ａ１方法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ 申立理由Ａ１についてのまとめ
したがって、本件特許発明６及び１３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明６、１２及び１３は、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ａ１によっては取り消すことはできない。
（２）申立理由Ａ２（明確性要件）について
ア 明確性要件の判断基準
特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
そこで、検討する。
イ 明確性要件の判断
本件特許の請求項６、１２及び１３の記載は、上記第３のとおりであり、それら自体に不明確な記載はなく、また、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載とも整合している。
したがって、本件特許発明６、１２及び１３に関して、特許請求の範囲の記載は、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。
ウ 特許異議申立人Ａの主張について
特許異議申立人Ａの申立理由Ａ２における主張について検討するに、次のとおり採用できない。
本件訂正により、本件特許の請求項１ないし１３の記載は、上記第３のとおりとなり、本件特許発明６、１２及び１３における「酢酸ゲラニル」及び「酢酸ネリル」は「添加含有」されたものであることが明らかとなり、それらの意義は明確となった。
また、本件特許発明６、１２及び１３が直接又は間接的に引用する本件特許の請求項３及び９の「リモネン」に関する記載は訂正されていないものの、本件特許発明６、１２及び１３において、「リモネン」は単に含有されていればいいというだけであるから、その意義は明確である。
したがって、特許異議申立人Ａの申立理由Ａ２における主張は採用できない。
エ 申立理由Ａ２についてのまとめ
したがって、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ２によっては取り消すことはできない。
（３）申立理由Ａ３（サポート要件）について
ア サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
イ 特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。
ウ サポート要件の判断
発明の詳細な説明の【０００８】によると、本件特許発明６の解決しようとする課題は「外因的要因又は経時的要因、例えば、酸性領域、長期間の保存及び酸素存在下においてもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、長期間維持し、柑橘類果実様香味及び風味を促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少されることなく、長期間維持される、シトラール以外の柑橘類果実様風味及び香味成分を含有した、柑橘類果実様飲料の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１２の解決しようとする課題は「外因的要因又は経時的要因、例えば、酸性領域、長期間の保存及び酸素存在下においてもなお、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈し、長期間維持し、柑橘類果実様香味及び風味を促進させ、柑橘類果実様香味及び風味が劣化又は減少されることなく、長期間維持される、シトラール以外の柑橘類果実様風味及び香味成分を含有した、柑橘類果実様飲料用濃縮物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１３の解決しようとする課題は「柑橘類果実様香料成分（例えば、シトラール等）から発生した劣化物による劣化臭味を消臭又は消味することができる方法」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。
他方、発明の詳細な説明の【００１２】には、本件特許発明６、１２及び１３に対応する記載がある。
また、発明の詳細な説明の【００１１】には「本願発明者等は、今般、シトラール代替成分又は少量のシトラールとの併用成分として、酸性領域、長期保存期間、又は酸素存在状況下であってもなお、柑橘類果実様香味及び風味が強く呈され、或いは劣化又は減少することなく長期間維持され、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化臭味をマスキングできる物質として、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルが優れた化合物であることを見出した。」と記載され、同【００２５】には「酢酸ゲラニル、酢酸ネリル、又はこれらの混合物を含有することにより、柑橘類果実様香味及び風味を強く呈することが可能となり、又は、劣化又は減少することなく長期間維持され、柑橘類果実由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感が長期間維持され、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることを可能とする。特に、本発明にあっては、強い柑橘類果実様香味及び風味を呈するシトラールを使用せず、或いは、極めて微量で含有されるシトラールとの併用であっても、極めて強い柑橘類果実香味及び風味を長期間維持し、かつ、とりわけ、劣化物（例えば、シトラール由来のもの）による劣化臭味を劣化生成物のオフフレーバーを有意にマスキングすることができる。」と記載され、同【００２６】には「酢酸ゲラニルの含有量（Ｘ）は、柑橘類果実様飲料の全質量に対して、下限値が０．０２ｐｐｍ以上であり、・・・（略）・・・上限値が２．０ｐｐｍ以下であり、・・・（略）・・・また、酢酸ネリルの含有量（Ｙ）は、柑橘類果実様飲料の全質量に対して、下限値が０．０８ｐｐｍ以上であり、・・・（略）・・・上限値が８．０ｐｐｍ以下であり、・・・（略）・・・酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルの含有量が上記範囲内にあることにより、極めて強い柑橘類果実（レモン果実）香味及び風味を長期間呈することが可能となり、又は、劣化又は減少することなく長期間維持され、柑橘類果実由来の新鮮感、爽快感、及び清涼感が長期間維持され、さらにまた、劣化物が発生する場合には劣化物による劣化臭味をマスキングすることを可能とする。」と記載され、同【００２７】には「柑橘類果実様飲料のｐＨは、下限値が２．１以上、好ましくは２．４以上、上限値が、７．０未満、好ましくは、３．５以下である。ｐＨをこの範囲にすることにより、飲料の飲みやすさ、清涼感を付与すると共に、飲料に対して長期間の保存安定性、防黴性又は防菌性を付与することが可能となる。」と記載され、【００３４】には「柑橘類の搾汁には、酢酸ゲラニル、酢酸ネリル、リモネン、シトラール等を含有してなるものであるが、本発明にあっては、柑橘類果実様飲料に、柑橘類果実様香料成分として、酢酸ゲラニル、酢酸ネリル、リモネン、シトラール等の各香料成分を別途添加する場合には、柑橘類の搾汁に含有されるこれら成分の含有量は包含しないものとして扱う。」と記載されている（なお、発明の詳細な説明の記載の摘記の際に、改行及び文頭の空白は省略した。）。
さらに、発明の詳細な説明の【００５９】ないし【００８２】において、「柑橘類果実様飲料であって、レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、前記柑橘類果実様飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様飲料」の条件を満足する柑橘類果実様飲料は、上記条件を満足しない柑橘類果実様飲料と比べて、レモン感らしさ、レモン爽快感、劣化臭味の有無及び総合評価の点で優れていることを確認している。
そうすると、当業者は、「柑橘類果実様飲料であって、レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、前記柑橘類果実様飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様飲料の製造方法」、「レモン果汁と、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有してなり、前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下であり、及び／又は前記添加した前記酢酸ネリルの含有量が、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下であり、前記柑橘類果実様飲料のｐＨ値が２．１以上７未満である、柑橘類果実様飲料の濃縮物の製造方法」及び「柑橘類果実様飲料に、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を添加含有させ、前記添加した前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、前記添加した前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とする、方法」は、発明の課題を解決できると認識できる。
そして、本件特許発明６は発明の課題を解決できると認識できる上記「柑橘類果実様飲料の製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明１２は発明の課題を解決できると認識できる上記「柑橘類果実様飲料の濃縮物の製造方法」をさらに限定したものであり、本件特許発明１３は発明の課題を解決できると認識できる上記「方法」をさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明６、１２及び１３は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明６、１２及び１３に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。
エ 特許異議申立人Ａの主張について
特許異議申立人Ａの申立理由Ａ３における主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。
（ア）申立理由Ａ３のアについて
本件特許の請求項６、１２及び１３に記載された酢酸ゲラニルの含有量の規定、酢酸ネリルの含有量の規定並びに酢酸ゲラニル及び酢酸ネリルの混合物の含有量の規定については、発明の詳細な説明の【００２６】に記載されており、酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルが添加含有された実施例も同【００５９】ないし【００８２】に記載されている。
したがって、本件特許の請求項６、７及び１３に記載された酢酸ゲラニルの含有量の規定、酢酸ネリルの含有量の規定並びに酢酸ゲラニル及び酢酸ネリルの混合物の含有量の規定が、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨の特許異議申立人Ａの主張は採用できない。
（イ）申立理由Ａ３のイについて
発明の詳細な説明の【００５９】ないし【００８２】に記載された実施例のうち、本件特許発明６、１２及び１３の実施例である実施例２ないし４は対照例である実施例１よりは、作用効果を奏するものであり、同じく実施例７ないし９は対照例である実施例６よりは、作用効果を奏するものであり、同じく実施例１１ないし１３は対照例である実施例１０よりは作用効果を奏するものであり、同じく実施例１５ないし１７は対照例である実施例１４よりは作用効果を奏するものである。
比較例Ａは本件特許発明６、１２及び１３の実施例ではないので、比較例Ａが効果を奏するかどうかは関係がない。
実施例１５ないし１７が実施例１４や実施例１１ないし１３と対比して作用効果を奏しないとしても、実施例１５ないし１７は対照例である実施例１４よりは作用効果を奏するものである。
したがって、本件特許の実施例には、作用効果を奏しないものが含まれているとはいえず、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない旨の特許異議申立人Ａの主張は採用できない。
オ 申立理由Ａ３についてのまとめ
したがって、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由Ａ３によっては取り消すことはできない。
（４）申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）について
ア 甲Ｂ１に記載された発明
甲Ｂ１の第７７１ページのＡｂｓｔｒａｃｔ、第７７２ページ右欄第５ないし２７行、第７７４ページ右欄第１９ないし２３行、第７７７ページ、第７７８ページの記載を整理すると、甲Ｂ１には次の発明（以下、「甲Ｂ１製造方法発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲Ｂ１製造方法発明＞
「レモンチェッロであって、酢酸ゲラニル及び酢酸ネリルを含んでなり、前記酢酸ゲラニルの含有量が、レモンチェッロの全質量に対して、１．７ｐｐｍ以上１２．４ｐｐｍ以下であり、前記酢酸ネリルの含有量が、レモンチェッロの全質量に対して、２．０ｐｐｍ以上１１．０ｐｐｍ以下である、レモンチェッロの製造方法。」
イ 対比・判断
（ア）本件特許発明６について
ａ 対比
本件特許発明６と甲Ｂ１製造方法発明を対比する。
甲Ｂ１製造方法発明における「レモンチェッロ」は本件特許発明６における「柑橘類果実様アルコール飲料」に相当する。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「柑橘類果実様アルコール飲料を製造する方法であって、
酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリルと、を含有させ、
前記酢酸ゲラニルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０２ｐｐｍ以上２．０ｐｐｍ以下とし、
前記酢酸ネリルの含有量を、前記柑橘類果実様アルコール飲料の全質量に対して、０．０８ｐｐｍ以上８．０ｐｐｍ以下とすることを含んでなる、柑橘類果実様アルコール飲料の製造方法。」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点Ｂ１－１＞
本件特許発明６においては、「レモン果汁」と「を含有させ」ることが特定されているのに対し、甲Ｂ１製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。
＜相違点Ｂ１－２＞
本件特許発明６においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が「添加含有させ」られていることが特定されているのに対し、甲Ｂ１製造方法発明においては、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」が含有されているとはいえるものの、「添加」により「含有させ」られているとは特定されていない点。
＜相違点Ｂ１－３＞
本件特許発明６においては、「ｐＨ値を２．１以上７未満とすることを含んでなる」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製造方法発明においては、そのようには特定されていない点。
ｂ 判断
事案に鑑み、相違点Ｂ１－２について検討する。
甲Ｂ１には、「地域の食料品店で購入した」「商業的起源の１６種のレモン酒」について、分析した結果、酢酸ネリル及び酢酸ゲラニル等の揮発性画分が含まれることが示されるのみで、甲Ｂ１製造方法発明において、「酢酸ゲラニル及び／又は酢酸ネリル」をレモン等由来の成分以外に別途「添加含有させる」ことの動機付けとなる記載は甲Ｂ１にはないし、他の証拠にもない。
したがって、甲Ｂ１製造方法発明において、相違点Ｂ１－２に係る本件特許発明６の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
そして、本件特許発明６の奏する効果（上記（１）イ（ア）ｂ参照。）は、甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明６の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。
ｃ まとめ
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（イ）本件特許発明１２について
本件特許発明１２は、本件特許発明６における「柑橘類果実用アルコール飲料」を濃度換算として１．０倍超過２００倍以下の濃度とした「柑橘類果実用アルコール飲料用濃縮物」としたものに相当する。
これを踏まえて、本件特許発明１２と甲Ｂ１製造方法発明を対比する。
両者の間には、少なくとも相違点Ｂ１－１ないしＢ１－３と同様の相違点Ｂ１－４ないしＢ１－６がある。
そして、相違点Ｂ１－５についての判断は相違点Ｂ１－２と同じである。すなわち、甲Ｂ１製造方法発明において、相違点Ｂ１－５に係る本件特許発明１２の発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
また、本件特許発明１２の奏する効果（上記（１）イ（イ）参照。）は、甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１２の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著なものである。
よって、本件特許発明１２は甲Ｂ１製造方法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（ウ）本件特許発明１３について
甲Ｂ１には、「地域の食料品店で購入した」「商業的起源の１６種のレモン酒」について、分析した結果、酢酸ネリル及び酢酸ゲラニル等の揮発性画分が含まれることが示されるのみで、「柑橘類果実様香気成分由来の劣化物による劣化臭又は劣化味を低減し又は消滅させる方法」について何ら記載も示唆もない。
そうすると、甲Ｂ１に記載された事項からは、本件特許発明１３と対比・判断することができる発明を認定することはできない。
したがって、本件特許発明１３は甲Ｂ１に記載された発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
ウ 申立理由Ｂ１についてのまとめ
したがって、本件特許発明６、１２及び１３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由Ｂ１によっては取り消すことはできない。
３ 特許異議申立人Ａの令和５年７月１９日に提出された意見書における主張について
（１）特許異議申立人Ａの令和５年７月１９日に提出された意見書における主張の概要
特許異議申立人Ａの令和５年７月１９日に提出された意見書における主張の概要は次のとおりである。
ア 明確性要件違反
（ア）本件特許の請求項１、６、７及び１３において「添加含有（する）」という文言が新たに導入されたが、その意味を理解することができないので、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない（上記意見書第２ページ）。
（イ）本件特許の請求項３及び９における「前記酢酸ゲラニルの含有量」が添加した酢酸ゲラニルの含有量を指すのか明確でないし、同じく「前記酢酸ネリルの含有量」が、添加した酢酸ネリルの含有量を指すのか明確でないので、本件特許の特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たしていない（上記意見書第２及び３ページ）。
イ サポート要件違反
（ア）訂正後の請求項１、６、７及び１３において、酢酸ゲラニルの含有量と酢酸ネリルの含有量が、いずれも「添加された」ものの含有量であることが特定されたが、レモン果汁由来の酢酸ゲラニル等の含有量は依然として不明であり、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない（上記意見書第３及び４ページ）。
（イ）請求項３及び９における「リモネン」と「リモネンの含有量」なる文言については、何ら訂正されていない。したがって、添加したリモネンに限定していない請求項３、９並びにこれらの請求項を引用する請求項４、５及び１０ないし１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されていないので、本件特許の特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たしていない（上記意見書第４及び５ページ）。
（２）上記主張についての判断
そこで、上記主張について検討するに、次のとおりいずれも採用できない。
ア 上記（１）ア（ア）について
本件特許の請求項１、６、７及び１３において「添加含有（する）」という文言が、「添加して含有させた」の意味であることは当業者に明らかである。
したがって、この点で、明確性要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）ア（ア）の主張は採用できない。
イ 上記（１）ア（イ）について
本件特許の請求項３が請求項１を直接又は間接的に引用するものであること及び本件特許の請求項９が請求項７を直接又は間接的に引用するものであることから、本件特許の請求項３及び９における「前記酢酸ゲラニルの含有量」及び「前記酢酸ネリルの含有量」が、本件特許の請求項１及び７と同様に、「添加した」「酢酸ゲラニルの含有量」及び「添加した」「酢酸ネリルの含有量」を指すことは、当業者に明らかである。
したがって、この点で、明確性要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）ア（イ）の主張は採用できない。
ウ 上記（１）イ（ア）について
サポート要件の判断は、上記２（３）ウのとおりであり、レモン果汁由来の酢酸ゲラニル等の含有量がどの程度であるかは、サポート要件の判断とは関係がない。
したがって、この点で、サポート要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）イ（ア）の主張は採用できない。
エ 上記（１）イ（イ）について
サポート要件の判断は、上記２（３）ウのとおりであり、リモネンの含有が添加によるかどうかは、サポート要件の判断とは関係がない。
したがって、この点で、サポート要件を満たしていないとはいえず、特許異議申立人Ａの上記（１）イ（イ）の主張は採用できない。
第７ 結語
以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５及び７ないし１１に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
また、本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。
さらに、他に本件特許の請求項６、１２及び１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和５年１２月２８日
審判長 特許庁審判官 磯貝 香苗
特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 淺野 美奈
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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