異議申立番号 異議2023-700051
特許権者 ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社（代理人 弁理士6名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１０２６８３号発明「蓄電装置用外装材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１０２６８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。
特許第７１０２６８３号の請求項１、２、５ないし８に係る特許を維持する。
特許第７１０２６８３号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７１０２６８３号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２８年１０月７日に出願され、令和４年７月１１日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以降の本件特許異議の申立てに係る手続の概要は以下のとおりである。
令和５年１月１８日 特許異議申立人 〔氏名省略〕による請求項１な
いし８に係る特許に対する特許異議の申立て
令和５年４月５日付け 取消理由通知
令和５年６月９日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
令和５年７月２１日 特許異議申立人による意見書の提出
令和５年９月２７日付け 取消理由通知（決定の予告）
令和５年１２月１日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出
なお、令和５年１２月６日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。
また、先にした令和５年６月９日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。
第２ 訂正の適否
１．訂正の内容
令和５年１２月１日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７１０２６８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし８について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。
（１）訂正事項１
特許請求の範囲の請求項１に、
「シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含み、」
とあるのを、
「前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％であるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含み、」
と訂正する。
（２）訂正事項２
特許請求の範囲の請求項１に、
「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の２５℃でのキシレン抽出量が、」とあるのを、
「前記シーラント層が、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含み、
前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーであり、
前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の２５℃でのキシレン抽出量が、」
と訂正する。
（３）訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３を削除する。
（４）訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（５）訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５に、
「請求項３又は４」とあるのを、
「請求項１又は２」
と訂正する。
（６）訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６に、
「請求項３～５」とあるのを、
「請求項１、２及び５」
と訂正する。
（７）訂正事項７
特許請求の範囲の請求項７に、
「請求項１～６」とあるのを、
「請求項１、２、５及び６」
と訂正する。
（８）訂正事項８
特許請求の範囲の請求項８に、
「請求項１～６」とあるのを、
「請求項１、２、５及び６」
と訂正する。
２．訂正の適否についての判断
（１）一群の請求項について
訂正前の請求項１ないし８について、請求項２ないし８は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項１ないし８に対応する訂正後の請求項１ないし８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１について
訂正事項１は、請求項１に係る発明において、「シーラント層」について「前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％である」シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含む、つまり、シーラント層について、シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の含有量がシーラント層の全質量を基準として２０～１００質量％であることの限定を付加するものであるといえる。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、「シーラント層」について上記限定を付加することに関して、本件特許明細書の段落【０１１５】には「シーラント層１６におけるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の含有量は、シーラント層１６の全質量を基準として、２０～１００質量％であってもよく、・・」と記載されている。
したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「シーラント層」について、「前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％である」シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含むことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
イ．訂正事項２について
訂正事項２は、請求項１に係る発明において、「シーラント層」について
「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含み、前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーであ」る限定を付加するものであるといえる。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、「シーラント層」について上記限定を付加することに関して、訂正前の請求項３に「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含む、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。」と記載され、さらに訂正前の請求項４に「前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーである、請求項３に記載の蓄電装置用外装材。」と記載され、また、本件特許明細書の段落【００１９】には「上記蓄電装置用外装材において、上記シーラント層は、上記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、上記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含んでいてもよい。」と記載され、段落【００２１】には「ここで、上記プロピレン－αオレフィン共重合体及び上記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーであってもよい。」と記載されている。
したがって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
また、訂正事項２は上述のとおり、請求項１に係る発明において、「シーラント層」について、「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含み、前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーであ」ることの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。
ウ．訂正事項３について
訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
エ．訂正事項４について
訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
オ．訂正事項５について
訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項３又は４を引用する記載であったものを、上記訂正事項２による訂正によって請求項３、４にそれぞれ記載の発明特定事項が請求項１に付加されるとともに、上記訂正事項３及び上記訂正事項４による訂正によってそれぞれ請求項３、４が削除されたことに伴い、削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項３、４の引用に代えて当該請求項３、４がさらに引用していた請求項１、２を引用する記載としたものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項５は上述のとおり、削除された請求項３、４の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
カ．訂正事項６について
訂正事項６は、訂正前の請求項６が請求項３～５のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項２による訂正によって請求項３、４にそれぞれ記載の発明特定事項が請求項１に付加されるとともに、上記訂正事項３及び上記訂正事項４による訂正によってそれぞれ請求項３、４が削除されたことに伴い、削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項３、４の引用に代えて当該請求項３、４がさらに引用していた請求項１、２を引用するものとし、請求項１、２及び５のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項６は上述のとおり、削除された請求項３、４の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
キ．訂正事項７について
訂正事項７は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項３及び上記訂正事項４による訂正によってそれぞれ請求項３、４が削除されたことに伴い、削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項３、４の引用に代えて当該請求項３、４がさらに引用していた請求項１、２を引用するものとし、請求項１、２、５及び６のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項７は上述のとおり、削除された請求項３、４の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
ク．訂正事項８について
訂正事項８は、訂正前の請求項８が請求項１～６のいずれか一項を引用する記載であったものを、上記訂正事項３及び上記訂正事項４による訂正によってそれぞれ請求項３、４が削除されたことに伴い、削除された請求項３、４を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項３、４の引用に代えて当該請求項３、４がさらに引用していた請求項１、２を引用するものとし、請求項１、２、５及び６のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、訂正事項８は上述のとおり、削除された請求項３、４の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
（３）独立特許要件について
訂正事項１ないし４は「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、本件においては、訂正前の請求項１ないし８の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１ないし８に係る訂正事項１ないし４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。
３．訂正の適否についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。
よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－８〕について訂正することを認める。
第３ 当審の判断
１．本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。
「【請求項１】
少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、
前記シーラント層が、前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％であるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含み、
前記シーラント層が、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含み、
前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマーであり、
前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の２５℃でのキシレン抽出量が、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂全量を基準として、１．５質量％未満である、電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材。
【請求項２】
前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂が、プロピレン－エチレンランダム共重合体を含有する、請求項１に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】
前記エチレン－αオレフィン共重合体が、シングルサイト触媒系エラストマーである、請求項１又は２に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項６】
前記プロピレン－αオレフィン共重合体及び前記エチレン－αオレフィン共重合体が、シングルサイト触媒系エラストマーである、請求項１、２及び５のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項７】
前記接着性樹脂層が、酸変性ポリプロピレンと、アタクチック構造のポリプロピレン又はアタクチック構造のプロピレン－αオレフィン共重合体と、を含む、請求項１、２、５及び６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。
【請求項８】
前記接着剤層が、酸変性ポリオレフィンと、多官能イソシアネート化合物、グリシジル化合物、カルボキシ基を有する化合物、オキサゾリン基を有する化合物及びカルボジイミド化合物からなる群より選択される少なくとも１種の硬化剤と、を含む、請求項１、２、５及び６のいずれか一項に記載の蓄電装置用外装材。」
２．取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について
（１）取消理由の概要
令和５年９月２７日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。
請求項１ないし３、７、８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明及び周知の技術事項（下記の引用例２ないし４に記載された技術事項）に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３、７、８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
記
引用例１：国際公開第２０１６／１２５６８４号（甲第１号証）
引用例２：〔氏名省略〕、「メタロセン触媒を用いたプロピレンランダム共重合体の開発」、高分子、２００４年、５３巻、１０月号、ｐ．７９６－７９８（URL ; https://www.jstage.jst.go.jp/article/kobunshi1952/53/10/53_10_796/_pdf/-char/ja (公開日２０１１年１０月１４日)）（甲第４号証）
引用例３：〔氏名省略〕、「ポリプロピレン材料の高次構造」、高分子、５４巻、９月号、ｐ．６８２－６８５（URL ; https://www.jstage.jst.go.jp/article/kobunshi1952/54/9/54_9_682/_pdf/-char/ja (公開日２０１１年１０月１４日)）（甲第５号証）
引用例４：特表２００４－５０６７９８号公報（甲第３号証）
（２）引用例の記載事項
（２－１）引用例１
取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例１（国際公開第２０１６／１２５６８４号、甲第１号証）には、「蓄電装置用外装材」について、図面とともに以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「［請求項１］ 少なくとも基材層、第一の接着剤層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、
前記シーラント層が、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、（Ｂ）１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含む、蓄電装置用外装材。」
イ．「［００１０］ 本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる蓄電装置用外装材を提供することを第一の目的とする。」
ウ．「［００１４］（第一の発明）
上記第一の目的を達成するために、本発明の第一の発明は、少なくとも基材層、第一の接着剤層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、上記シーラント層が、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、（Ｂ）１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含む、蓄電装置用外装材を提供する。
［００１５］ かかる蓄電装置用外装材によれば、上記構成のシーラント層を備えることにより、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる。すなわち、上記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体（以下、「（Ａ）成分」とも言う）は結晶性が低く、ヒートシール性が良好であるが、更に（Ｂ）１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマー（以下、「（Ｂ）成分」とも言う）を配合することにより、低熱量でのシール性を適度に高めることができ、電解液が関与するシール特性、特にデガッシングヒートシール強度を向上させることができる。このとき、（Ｂ）成分の含有量が５質量％未満であると、特にデガッシングヒートシール強度の改善が不十分となり、４０質量％を超えると、エラストマー成分が過多となり、シーラント層としての耐熱性の低下を招くとともに、低温でのヒートシール性が高くなり過ぎることによって過剰シール部分が増大し、更に加工時には加工性の低下を伴うこととなる。そのため、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の含有量を上記範囲とすることにより、過剰シール部分の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる。加えて、（Ｂ）成分が１－ブテンをコモノマーとすることにより、（Ａ）成分との良好な親和性が得られ、１－ブテンを含まないエラストマーを用いた場合と比較して、冷間成型時のクラックの発生が抑制されて白化現象が低減される。
・・・・（中 略）・・・・
［００１７］ 上記蓄電装置用外装材において、上記（Ｂ）ポリオレフィン系エラストマーが、上記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーと、上記（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーとを含むことが好ましい。
［００１８］ （Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーは、更なる低温シール性、及び、耐成型白化性を付与することができるとともに、デガッシングヒートシール強度などの電解液が関与するシール特性をより向上させることができる。一方、（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーは、応力緩和の効果により、デガッシングヒートシール強度などの電解液が関与するシール特性をより向上させることができる。これら相溶系及び非相溶系の２種類のポリオレフィン系エラストマーを併用することにより、耐成型白化性及び電解液が関与するシール特性をバランス良く向上させることができる。
［００１９］ ここで、上記（Ｂ－１）相溶系ポリオレフィン系エラストマーが、プロピレン－１－ブテンランダム共重合体であり、上記（Ｂ－２）非相溶系ポリオレフィン系エラストマーが、エチレン－１－ブテンランダム共重合体であることが好ましい。（Ａ）成分とプロピレン－１－ブテンランダム共重合体とエチレン－１－ブテンランダム共重合体とは親和性が良好であるため、上述した耐成型白化性及び電解液が関与するシール特性をよりバランス良く向上させることができる。また、例えばエチレン－プロピレンエラストマー（ポリエチレン（７０～８０質量％）中に、オレフィン系ゴムを微分散させたもの等）のような１－ブテンを含まない非相溶系エラストマーを用いた場合、シーラント層内で明瞭な海島構造を形成し、成型時の応力でこの海島構造の界面にてクラック（ボイド－クレーズ）が発生しやすく、白化を伴う傾向がある。これに対し、エチレン－１－ブテンランダム共重合体のような１－ブテンを含む非相溶系エラストマーを用いた場合は、海島構造における界面密着性を向上することができ、成型などの応力が加わっても白化の発生が低減される。」
エ．「［００３６］ 本発明の第一の発明によれば、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる蓄電装置用外装材を提供することができる。」
オ．「［００４０］［蓄電装置用外装材］
図１は、本発明（第一及び第二の発明）の蓄電装置用外装材の一実施形態を模式的に表す断面図である。図１に示すように、本実施形態の外装材（蓄電装置用外装材）１０は、基材層１１と、該基材層１１の一方の面上に形成された第一の接着剤層１２と、該第一の接着剤層１２の基材層１１とは反対の面上に形成された金属箔層１３と、該金属箔層１３の第一の接着剤層１２とは反対の面上に形成された腐食防止処理層１４と、該腐食防止処理層１４の金属箔層１３とは反対の面上に形成された接着性樹脂層１５と、該接着性樹脂層１５の腐食防止処理層１４とは反対の面上に形成されたシーラント層１６と、が順次積層された積層体である。外装材１０は、基材層１１が最外層、シーラント層１６が最内層である。すなわち、外装材１０は、基材層１１を蓄電装置の外部側、シーラント層１６を蓄電装置の内部側に向けて使用される。以下、各層について説明する。」
カ．「［０１３５］（第一の発明におけるシーラント層）
第一の発明におけるシーラント層１６は、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、（Ｂ）１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含む。シーラント層１６は、（Ａ）プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、（Ｂ）１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層であってもよい。以下、各成分について説明する。」
キ．「［０１７７］ 例えば、図１では、腐食防止処理層１４が金属箔層１３の接着性樹脂層１５側の面に形成されている場合を示したが、腐食防止処理層１４は金属箔層１３の第一の接着剤層１２側の面に形成されていてもよく、金属箔層１３の両面に形成されていてもよい。金属箔層１３の両面に腐食防止処理層１４が形成されている場合、金属箔層１３の第一の接着剤層１２側に形成される腐食防止処理層１４の構成と、金属箔層１３の接着性樹脂層１５側に形成される腐食防止処理層１４の構成とは、同一であっても異なっていてもよい。
［０１７８］ また、図１では、接着性樹脂層１５を用いて金属箔層１３とシーラント層１６とが積層されている場合を示したが、図２に示す蓄電装置用外装材２０のように、第二の接着剤層１７を用いて金属箔層１３とシーラント層１６とが積層されていてもよい。以下、第二の接着剤層１７について説明する。」
ク．「［０１９９］ また、図１、図２及び図３では、第一の接着剤層１２を介して基材層１１と金属箔層１３とが接着されている場合を示したが、第一の接着剤層１２を介さずに、コーティング法により金属箔層１３上に基材層１１が直接形成されていてもよい。本明細書中、このようにコーティング法により金属箔層１３上に直接形成された基材層を被覆層と言う。なお、金属箔層１３の被覆層側の面には、腐食防止処理層１４が形成されていてもよい。以下、被覆層について説明する。」
ケ．「［図１］
〔図省略〕
」
上記「ア．」ないし「ケ．」から以下のことがいえる。
・上記引用例１に記載の「蓄電装置用外装材」は、上記「ア．」、「ウ．」の段落［００１４］、「オ．」、「カ．」、「キ．」の記載、及び上記「ケ．」（図１）によれば、少なくとも基材層、第一の接着剤層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着性樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有し、シーラント層が、プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含むものである。
・上記「イ．」、「ウ．」の段落［００１５］、「エ．」の記載によれば、蓄電装置用外装材を上記シーラント層の構成とすることにより、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる。
ここで、特に「ウ．」の段落［００１７］～［００１９］の記載によれば、シーラント層が含有する１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーは、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるプロピレン－１－ブテンランダム共重合体と、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない非相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるエチレン－１－ブテンランダム共重合体とを含むものである。
・上記「ク．」の記載によれば、第一の接着剤層を介さずに金属箔層上に基材層が直接形成されてもよいものである。
以上のことから、特に第一の接着剤層を介さずに金属箔層上に基材層が直接形成される場合のものに着目し、上記記載および図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、
前記シーラント層が、プロピレン－エチレンランダム共重合体を６０～９５質量％と、１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを５～４０質量％と、を含有する樹脂組成物により形成された層を含み、
前記１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーは、前記プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるプロピレン－１－ブテンランダム共重合体と、前記プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない非相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるエチレン－１－ブテンランダム共重合体とを含み、
前記シーラント層の構成とすることにより、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができる、蓄電装置用外装材。」
（２－２）引用例２ないし引用例４
（２－２－１）引用例２
取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例２（〔氏名省略〕、「メタロセン触媒を用いたプロピレンランダム共重合体の開発」、高分子、２００４年、５３巻、１０月号、ｐ．７９６－７９８、甲第４号証）には、以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「・・メタロセン触媒によるイソタクチックなプロピレン－エチレンランダムコポリマー（以下Ｍ－ＲＣＰ）の工業化に世界ではじめて成功した
の工業化に世界ではじめて成功した¹⁾。このＭ－ＲＣＰは”ＷＩＮＴＥＣ”の商標で販売されている。
本稿では独自メタロセン触媒技術と”ＷＩＮＴＥＣ”のポリマー構造と材料特性について概説する。」（７９６頁左欄１７～２２行）
イ．「３．メタロセンランダムコポリマーの構造的特徴³⁾
３．１１次構造
メタロセン触媒特有の活性点の均質さから、Ｍ－ＲＣＰの１次構造は従来のＺＮ触媒製ＲＣＰ（以下ＺＮ－ＲＣＰ）とは異なった特徴を有する。
おもな特徴は、(1)組成分布が狭い、(2)低規則性成分が少ない、(3)分子量分布が狭い、の３点に集約できる。
・・・・（中 略）・・・・
３．２ 高次構造
Ｍ－ＲＣＰは、その均質な１次構造に由来した特徴ある高次構造を形成する。おもな特徴として(1)低融点かつ高結晶化度、(2)微細かつ均質な高次構造、の２点が挙げられる。」（７９７頁左欄下から２０行～右欄５行）（なお、当該記載中、「(1)」ないし「(3)」は、１ないし３の数字を〇で囲んだ記号の代用である。）
ウ．「４．メタロセンランダムコポリマーの材料特性
これまで述べてきたようにＭ－ＲＣＰは従来型ＺＮ－ＲＣＰとは異なった構造的特徴を有しており、それに起因してさまざまな従来にない優れた材料特性を発現する。
４．１ シーラントとして
シーラントフィルム分野は筆者らが開発当初にまず想定した用途であり、市場の要求に合致したものとなっている。第一に低融点化が可能ゆえにヒートシール加工の生産性が向上し、第二に高剛性ゆえにフィルムの薄肉化が可能となる。」（７９８頁左欄１～１０行）
エ．「
〔図省略〕
」
（２－２－２）引用例３
取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例３（〔氏名省略〕、「ポリプロピレン材料の高次構造」、高分子、５４巻、９月号、ｐ．６８２－６８５、甲第５号証）には、以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「４．メタロセン触媒による新しいＰＰの高次構造と特性
メタロセン触媒はポリエチレンなどでは広く実用化されているが、ＰＰでも近年実用化がなされている。前述のように従来のＺＮ系に比較し、分子構造の精密制御が可能であり、優れた物性や機能の発現が期待されている。
弊社は粘土鉱物を担体とする独自のメタロセン触媒により、イソタクチックなエチレンランダムＰＰ（ＲＣＰ）を“ＷＩＮＴＥＣ”の商標名にて世界で初めて工業化した¹⁶⁾。ＷＩＮＴＥＣはＺＮ－ＰＰに比較し、(1)組成分布が狭い、(2)低規則性成分が少ない、(3)分子量分布が狭い、といった均一な１次構造を有する特徴がある。・・・結晶化を阻害するアタクチック成分、または、低分子量成分が少ないことに依存すると理解される。これを反映し、メタロセン系ＰＰは融点見合いの結晶化度が高いことが知られている。以上の特徴によりメタロセン系ＲＣＰはヒートシールフィルムなどの高機能が要求される用途への展開がなされている¹⁷⁾。」（６８３頁右欄２行～６８４頁左欄５行）（なお、当該記載中、「(1)」ないし「(3)」は、１ないし３の数字を〇で囲んだ記号の代用である。）
（２－２－３）引用例４
取消理由通知（決定の予告）において引用した引用例４（特表２００４－５０６７９８号公報、甲第３号証）には、以下の各記載がある。なお、下線は当審で付与した。
ア．「【請求項５】
ポリプロピレンポリマーが、１．５重量％未満のキシレン可溶分値を有する
、請求項１に記載のポリプロピレンフィルム。」
イ．「【００７３】
他の態様において、本発明は、従来技術のチーグラー・ナッタ触媒により製造されたポリプロピレンフィルム樹脂に比べて、狭い分子量分布、狭い組成分布、及び増大されたフィルム透明度とともに、６乃至１５ｄｇ／分の溶融流量、好ましくは９乃至１２ｄｇ／分の溶融流量を有するポリプロピレンフィルム樹脂を製造する方法を提供する。さらに、キシレン抽出分（又は可溶分）値は、１つの態様において２重量％未満であり、他の態様において１．５重量％未満であり、他の態様において１重量％未満であり、その重量％は、総ポリマーに対する。これは、全体としてのポリマー組成物中に存在するアタクチック又は非晶質のポリマーの値の尺度である。キシレン可溶分の値が低ければ、ポリマーは、よりアイソタクチックである。」
ウ．「【０１００】
実施例Ｃ
表１は、チーグラー・ナッタ触媒により製造されたポリマー及びコポリマーと比較した本発明の典型的なメタロセン触媒により製造されたホモポリマー及びランダムコポリマーの性質を示している。メタロセン触媒により製造されたプロピレンポリマーは、より狭い分子量分布、より低い回復可能なコンプライアンス、より狭い組成分布及び有意に少ないキシレン抽出分を有する
。特に、本発明のポリマーについての回復可能なコンプライアンスは、１つの態様において０．５乃至１．８（Ｐａ⁻¹×１０⁻⁴）であり、他の態様において０．６乃至１．５（Ｐａ⁻¹×１０⁻⁴）である。さらに、ＭＷＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）は１つの態様において３未満であり、他の態様において２．８未満であり、さらに他の態様において２．５未満である。」
エ．「【０１１３】
【表１】
〔図省略〕
」
（３）取消理由についての当審の判断
ア．本件発明１について
（ア）対比
本件発明１と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明における「基材層」、「金属箔層」、金属箔層の一方又は両面に設けられた「腐食防止防止層」、「第二の接着剤層又は接着樹脂層」、「シーラント層」は、それぞれ本件発明１でいう「基材層」、「金属箔層」、金属箔層の一方又は両面に設けられた「腐食防止処理層」、「接着剤層又は接着樹脂層」、「シーラント層」に相当する。
そして、引用発明における「蓄電装置用外装材」は、基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、第二の接着剤層又は接着樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有するものであり、本件発明１でいう「蓄電装置用外装材」に相当するものである。
ここで、引用発明における「蓄電装置用外装材」は、過剰シール部分の発生及び成型白化の発生を抑制しつつ、デガッシングヒートシール強度を含む電解液が関与するシール特性を向上させることができるものであり、電解液を有する蓄電装置に用いられることを前提とするものである。
したがって、本件発明１と引用発明とは、「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、接着剤層又は接着樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材」であって、「電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材」である点で一致するといえる。
ｂ．引用発明における「シーラント層」は、プロピレン－エチレンランダム共重合体を含有するものであり、当該プロピレン－エチレンランダム共重合体は、ポリプロピレン樹脂（ランダムポリプロピレン）である。
したがって、本件発明１と引用発明とは、「前記シーラント層が、」「ポリプロピレン樹脂を含」むものである点では共通する。
ただし、シーラント層について、本件発明１では「前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％であるシングルサイト触媒系」ポリプロピレン樹脂を含むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
さらに、シーラント層について、本件発明１では「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の２５℃でのキシレン抽出量が、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂全量を基準として、１．５質量％未満である」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
ｃ．引用発明における「シーラント層」は、１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーを含有し、その１－ブテンをコモノマーとする融点１５０℃以下のポリオレフィン系エラストマーは、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるプロピレン－１－ブテンランダム共重合体と、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない非相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるエチレン－１－ブテンランダム共重合体とを含むものであり、当該プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有する「相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるプロピレン－１－ブテンランダム共重合体」、プロピレン－エチレンランダム共重合体に対して相溶性を有さない「非相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるエチレン－１－ブテンランダム共重合体」は、それぞれ本件発明１でいうポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する「相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体」、ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない「非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体」に相当する。
したがって、本件発明１と引用発明とは、「前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含」むものである点では共通する。
ただし、上記ｂ．にも記載したように、ポリプロピレン樹脂について、本件発明１では「シングルサイト触媒系」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
さらに、プロピレン－αオレフィン共重合体及びエチレン－αオレフィン共重合体について、本件発明１では「少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマー」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
したがって上記ａ．ないしｃ．によれば、本件発明１と引用発明とは、
「少なくとも基材層、一方又は両方の面に腐食防止処理層が設けられた金属箔層、接着剤層又は接着樹脂層、及び、シーラント層がこの順で積層された構造を有する蓄電装置用外装材であって、
前記シーラント層が、ポリプロピレン樹脂を含み、
前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有する相溶系エラストマーであるプロピレン－αオレフィン共重合体、及び、前記ポリプロピレン樹脂に対して相溶性を有さない非相溶系エラストマーであるエチレン－αオレフィン共重合体の少なくとも一方を更に含む、電解液を有する蓄電装置に用いられる蓄電装置用外装材。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
シーラント層について、本件発明１では「前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％であるシングルサイト触媒系」ポリプロピレン樹脂を含むことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
［相違点２］
シーラント層について、本件発明１では「前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の２５℃でのキシレン抽出量が、前記シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂全量を基準として、１．５質量％未満である」ことを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
［相違点３］
プロピレン－αオレフィン共重合体及びエチレン－αオレフィン共重合体について、本件発明１では「少なくとも一方が、シングルサイト触媒系エラストマー」であることを特定するのに対し、引用発明ではそのような特定を有していない点。
（イ）判断
そこで、事案に鑑みまず相違点３について検討する。
例えば引用例２（上記（２－２－１）」を参照）や引用例３（上記（２－２－２）を参照」）に記載のように、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いたプロピレン－エチレンランダムコポリマー（Ｍ－ＲＣＰ）は、組成分布が狭い、低規則性成分が少ない、分子量分布が狭いといった均一な１次構造を有し、それに由来して高剛性、高結晶化度といったシーラントフィルム（ヒートシールフィルム）に求められる性能を高いレベルで発現するものであることは周知といえる技術事項である。そのため、引用発明においてもよりヒートシール性能を向上すべく、シーラント層が含むプロピレン－エチレンランダム共重合体についてメタロセン触媒を用いたもの、すなわちシングルサイト触媒系のものとすることは当業者であれば容易になし得たことであるといえるとしても、ベース樹脂といえるプロピレン－エチレンランダム共重合体を含有するシーラント層に対して添加される相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるプロピレン－１－ブテンランダム共重合体や非相溶系ポリオレフィン系エラストマーであるエチレン－１－ブテンランダム共重合体についてまでメタロセン触媒を用いたもの、すなわちシングルサイト触媒系のものとすることについては上記引用例２及び上記引用例３、さらに引用例４（上記（２－２－３）」を参照）にも記載も示唆もなく、引用発明において相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことであるとまではいえない。
なお、特許異議申立人が提示した甲第２号証（特開２００８－２０８２２４号公報）には、メタロセン触媒を用いてキシレン抽出分が少ないプロピレン・エチレンランダム共重合体が得られることが記載（段落【０００３】を参照）され、甲第６号証（特開２０１６－５５４３３号公報）には、容易に開封することができる易開封性シーラントフィルムにおいて、シール部に夾雑物を噛み込んだ際にシール強度が大きく落ちることがないようにするために、シール層を構成するポリプロピレン系樹脂中のシングルサイト触媒を用いて合成されたポリプロピレン系樹脂の割合を３０重量％以上とすることが記載（特に段落【０００５】～【０００６】、【００２１】を参照）され、甲第７号証（特開２０１５－１３３９７号公報）にも甲第６号証と同様のことが記載（特に段落【０００５】～【０００６】、【００２３】を参照）されているにすぎず、これら甲各号証を参照したとしても、引用発明において相違点３に係る構成を導き出すことはできない。
よって、他の相違点（相違点１、２）について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
イ．本件発明２、５ないし８について
請求項２、５ないし８は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点３に係る発明特定事項を備えるものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２、５ないし８は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ．まとめ
以上のとおりであるから、本件請求項１、２、５ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
３．取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について
（１）申立理由の概要
取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。
理由（サポート要件）
請求項１ないし８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
（２）申立理由についての当審の判断
特許異議申立人は、次のようなサポート要件についての理由（記載不備）を主張している。
本件特許発明１においては、シーラント層が「シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含み」と記載されているが、シーラント層における「シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂」の含有割合について特定がなされていない。ここで、本件特許明細書の段落【０１３２】には、シーラント層は、シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂以外に、例えばマルチサイト触媒系ポリプロピレン樹脂等も含んでよいとされているものの、本件特許明細書中の比較例１，２ではベース樹脂としてのランダムＰＰとして、マルチサイト触媒系のもののみを用いた場合に、課題が解決できなかったことが示されていることを踏まえると、シーラント層における「」シングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の含有割合が過少の場合（例えば１質量％など）には、課題を解決できないことは当業者にとって明らかである。したがって、本件特許発明１は、課題を解決できない態様を包含するものであるから、サポート要件を満たさない。また、請求項１を引用する本件特許発明２～８についても同様である。
そこで、上記主張について検討する。
本件発明１には「前記シーラント層が、前記シーラント層の全質量を基準として、２０～１００質量％であるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂を含み」と記載されており、本件訂正請求による訂正によって、シーラント層におけるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の含有量が「シーラント層の全質量を基準として２０～１００質量％」であることが特定された。なお、かかる含有量の範囲について本件特許明細書には、例えば段落【０１１５】に「シーラント層１６におけるシングルサイト触媒系ポリプロピレン樹脂の含有量は、シーラント層１６の全質量を基準として、２０～１００質量％でであってもよく・・」と記載されているところである。
よって、特許異議申立人のサポート要件についての主張はもはや根拠がなく採用することはできず、本件請求項１、２、５ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第４ むすび
以上のとおり、本件請求項１、２、５ないし８に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１、２、５ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、本件請求項３、４に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項３、４に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年２月２６日
審判長 特許庁審判官 山田 正文
特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 山本 章裕
出典：特許庁「審決公報」（令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。