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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年4月2日

異議2023-701222 電気化学反応単セル

結論

特許第7278241号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月2日 (2024-04-02)
事件番号
異議2023-701222
事件名
電気化学反応単セル
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7278241号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 電解質層の一方側に配置され、ペロブスカイト型酸化物である第1の材料と希土類元素ドープ酸化セリウム等の第2の材料とを含有する空気極の機能層の表面に集電層が接合された電気化学反応単セルについて、At/Bt≦1.025により機能層と集電層との剥離を抑制する効果は甲1等に記載がなく予測し得ないとして、進歩性を否定できず、特許を維持した事例。
  • 請求項1に規定された平均結晶子サイズの関係等について、実施例が3つしかなく特定の物が課題を解決しないとしても、本件課題は機能層と集電層との剥離抑制であるからサポート要件違反とはいえないとした事例。
  • At/Bt値及び平均結晶子サイズの調整方法が明細書に説明され、周知の製造方法を用いれば過度の試行錯誤を要しないとして、実施可能要件を充足するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2020-131395号(令和2年8月3日出願、令和5年5月11日設定登録、特許第7278241号)の請求項1~3(全請求項)に係る特許について、申立人により令和5年11月17日にされた特許異議の申立てである。
  • 本件特許発明1は、電解質層と、複数の気孔が形成されABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料と希土類元素ドープ酸化セリウム等の第2の材料とを含有する第1の空気極層を含む空気極と、燃料極とを備え、0.900≦At/Bt≦1.025を満たし、第1の材料の平均結晶子サイズが第2の材料より小さい電気化学反応単セルである。請求項2は第2の空気極層、請求項3は第1の材料がランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物であることを特定する。
  • 申立人は、甲1(国際公開第2020/004333号)等の甲1~13を証拠として、新規性(特許法第29条第1項第3号)、進歩性(同条第2項)、サポート要件(特許法第36条第6項第1号)、実施可能要件(同条第4項第1号)の各違反を理由に、本件特許の請求項1~3に係る特許は特許法第113条第2号、第4号に該当し取り消されるべきであると主張した。

争点

  • 本件特許発明1~3は甲1に記載された発明であり新規性を欠くか否か。
  • 本件特許発明1~3は甲1発明及び周知技術に基いて容易に発明できたものか否か。
  • 本件特許発明1~3はサポート要件(特許法第36条第6項第1号)を充足するか否か。
  • 本件特許発明1~3は実施可能要件(同条第4項第1号)を充足するか否か。

判断

  • 甲1発明A、Bは実施例8~10に基づき認定され、本件特許発明1との一致点が多いが、本件特許発明1では第1の空気極層の一方側表面に第1の空気極層以外の部材(集電層)が接合されているのに対し甲1発明A、Bではその特定がない点が相違点1である。相違点1は実質的な相違点であるから、本件特許発明1は甲1に記載された発明であるとはいえない。
  • 相違点1について、甲1には空気極上に高気孔率の多孔質電極6を形成することが記載され、集電層を形成する動機付けはある。しかし、At/Bt≦1.025により空気極層と集電層との剥離を抑制する効果は甲1その他の甲号証に記載がなく予測し得ない優れた効果であるから、容易に発明をすることができたとはいえない。甲4~9には空気極と固体電解質膜や反応防止層との剥離抑制が記載されるにとどまり、空気極と集電層との剥離抑制は開示されていない。よって申立理由1、2によっては取り消せない。
  • サポート要件について、本件課題は空気極の機能層と集電層との剥離抑制であり、明細書段落【0010】にAt/Bt≦1.025による機序が説明され、図7のサンプルS1~S3で裏付けられている。実施例が3つで数値が不明でも、また平均結晶子サイズの関係から単セルの電気的性能が向上しない場合があり得ても、上記課題を解決しない理由にはならないから、サポート要件違反とはいえない。
  • 実施可能要件について、物の発明として当業者が過度の試行錯誤なく製造・使用できる程度に記載されているかを検討すると、At/Bt値は蛍光X線分析により確認しながら粉末の元素比を調整すればよく、平均結晶子サイズはX線回折により確認しながら粉砕条件を調整すればよい。周知の製造方法に従って調整することは格別困難でないから、実施可能要件を充足する。

判旨(本文から引用)

  • 本件特許発明1は、数式:At/Bt≦1.025を満たすことにより、At/Btの値が1.025よりも大きい構成と比較して、第1の空気極層と特定部材との界面において熱膨張差により生じる応力に起因する第1の空気極層と特定部材との剥離を抑制することができるという優れた効果を奏するものであるが(本件特許明細書の段落【0010】の記載や図7における接合強度についての評価等を参照。)、上記数式を満たすことによって、空気極層と集電層の間の剥離が抑制できるという効果については甲1やその他の甲号証には記載されておらず、当業者が予測し得ない優れた効果であるといえる。

結論

  • 特許第7278241号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701222

特許権者 森村SOFCテクノロジー株式会社(代理人 弁理士法人アルファ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7278241号発明「電気化学反応単セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7278241号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7278241号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~3に係る特許についての出願(特願2020-131395号。以下、「本願」という。)は、令和2年8月3日の出願であって、令和5年5月11日に特許権の設定登録がされ、同年同月19日に特許掲載公報が発行され、その後、同年11月17日に、請求項1~3(全請求項)に係る特許に対し、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3に係る発明(以下、「本件特許発明1~3」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

電解質層と、

前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極であって、複数の気孔が形成された第1の空気極層を含み、前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第2の材料と、を含有する、空気極と、

前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、

を備える電気化学反応単セルであって、

前記第1の材料は、Aイオンが希土類元素とアルカリ土類元素との少なくとも一方であり、かつ、Bイオンが第4周期遷移元素である前記ペロブスカイト型酸化物であり、

前記第1の空気極層の前記一方側の表面に、前記第1の空気極層以外の部材が接合され、

前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満たし、かつ、

前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さい、

ことを特徴とする、電気化学反応単セル。

【請求項2】

請求項1に記載の電気化学反応単セルであって、

前記空気極は、前記第1の空気極層の気孔率よりも大きい気孔率を有する第2の空気極層を含み、

前記第1の空気極層の前記一方側の表面に、前記第2の空気極層が接合されている、

ことを特徴とする、電気化学反応単セル。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の電気化学反応単セルであって、

前記第1の材料は、ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物である、

ことを特徴とする電気化学反応単セル。」

第3 申立理由の概要

申立人は、証拠方法としていずれも本願の出願前に日本国内又は外国において公知となった、下記甲第1~13号証を提出して、以下の申立理由1~4により、本件特許の請求項1~3に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。

1 申立理由1(新規性)

本件特許発明1~3は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明1~3に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

2 申立理由2(進歩性)

本件特許発明1~3は、甲第1号証に記載された発明に基いて、又は、甲第1号証に記載された発明並びに技術常識及び周知技術に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件特許発明1~3に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

3 申立理由3(サポート要件)

(1)本願の願書に添付した明細書(以下、「本件特許明細書」という。)の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、空気極の機能層と集電層との界面において熱膨張差により生じる応力により生じる、空気極の機能層と集電層との剥離を抑制することである。

(2)本件特許発明1は、数式:At/Bt≦1.025を満たすことにより、第1の材料の焼結性が向上するので、機能層210と集電層220との接合強度が向上し、そのため、機能層210と集電層220との界面において熱膨張差により生じる応力に起因する機能層210と集電層220との剥離を抑制することができ、また、数式:At/Bt≦1.025を満たし、かつ、空気極114の機能層210に含有される第1の材料の平均結晶子サイズを第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さくすることにより、第2の材料が過度に焼結することにより反応場(三相界面長さ)が減少することを抑制することができるので、単セル110の電気的性能を向上させることができると、本件特許明細書に記載されている。

(3)しかしながら、At/Btの値を1.025以下とすることによって、なぜ空気極の剥離が抑制できるかについて説明されておらず、また、具体例S1~S3においてAt/Btの数値が明らかにされておらず、1.026では不合格であるが1.025では剥離が抑制できるか不明である。さらに、本件特許明細書では、3つの実施例しかなく、その数値も不明であるから、At/Bt≦1.025の数値範囲全体で課題が解決できるとはいえない。

また、本件特許発明1では、第1の材料の平均結晶子サイズが第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さいことが規定されているが、平均結晶子サイズの具体的数値は規定されておらず、平均一次粒径がミクロンオーダーである場合には、技術常識によれば第1及び第2の材料は二次粒子を形成するので、例えば平均二次粒径が「第1の材料=第2の材料」となる場合には、第1の材料に対して第2の材料の熱容量が大きくならず、第2の材料が過度に焼結することにより反応場の減少を抑制できないので、単セルの電気的性能を向上させることができないことは明らかである。

(4)したがって、本件特許発明1は、当業者が本件特許発明1の課題を解決できると認識できるものではないから、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものである。本件特許発明2、3についても同様である。

よって、本件特許発明1~3に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

4 申立理由4(実施可能要件)

本件特許明細書には、本件特許発明の空気極を構成する材料の粒子径や粒度分布に関する情報は一切記載されていないし、本件特許発明の単セルの出力電圧が所定の発電性能を有しているかについて、判定閾値以上であるかによって判断しているが、判定閾値の具体的な数値が記載されておらず、本件特許発明と同等の電気的性能が発揮できているか判断することができない。

また、本件特許発明の具体例であるサンプルS1、S2、S3についても、具体的な材料の種類や使用量、焼結温度、焼結時間等の情報が全く記載されておらず、追試が不可能である。

したがって、当業者が本件特許発明1を実施するにあたって、当業者に過度の試行錯誤や負担を強いることは明らかであるから、本件特許発明1は実施可能要件を充足していない。本件特許発明2、3についても同様である。

よって、本件特許発明1~3に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

[証拠方法]

甲第1号証:国際公開第2020/004333号

甲第2号証:特開2007-268470号公報

甲第3号証:特開2018-37158号公報

甲第4号証:特開平6-302329号公報

甲第5号証:特開2005-327507号公報

甲第6号証:特開2018-174116号公報

甲第7号証:特開2019-36413号公報

甲第8号証:特開平7-267749号公報

甲第9号証:特開平6-279141号公報

甲第10号証:セラミックスの事典、朝倉書店、2009年5月30日、第3頁

甲第11号証:応用化学シリーズ5機能性セラミックス化学、朝倉書店、2004年12月5日、112~117頁

甲第12号証:新セラミックス工学ファインセラミックス基礎科学、朝倉書店、1990年6月15日、80~81頁

甲第13号証:特開2006-32132号公報

(以下、甲第1号証~甲第13号証をそれぞれ「甲1」~「甲13」という。)

第4 当審の判断

上記申立理由1~4はいずれも採用できない。その理由は下記1~4に記載のとおりである。

1 甲号証の記載、及び甲号証に記載された発明

(1)甲1の記載、及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、「固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セル」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与し、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

(1ア)「請求の範囲

[請求項1] 固体酸化物形セル用電極であって、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料を含有し、 電子伝導性材料とイオン伝導性材料の質量比が75:25~25:75であり、

電子伝導性材料とイオン伝導性材料の各材料における一次粒子の平均粒子径が1nm~1μmであり、

電極の膜厚が0.5μm~50μmであり、

電極の気孔率が1~30体積%であることを特徴とする固体酸化物形セル用電極。

…

[請求項6] 積層構造体であって、電解質上又は電解質上に形成されたイオン伝導性材料中間層上に、請求項1から5のいずれかに記載の固体酸化物形セル用電極が形成されたことを特徴とする積層構造体。

[請求項7] 積層構造体であって、請求項6に記載の積層構造体の固体酸化物形セル用電極上に、該固体酸化物形セル用電極よりも高い気孔率を有する多孔質層を積層したことを特徴とする積層構造体。

[請求項8] 固体酸化物形セルであって、電解質と、該電解質を挟み込む空気極と燃料極から構成され、該空気極側に、請求項6又は7に記載の積層構造体を有することを特徴とする固体酸化物形セル。」

(1イ)「技術分野

[0001] 本発明は、固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セルに関する。

背景技術

[0002] 電気化学反応用の固体酸化物形セルは、高効率エネルギー変換を可能とするデバイスとしての実用化に向けた研究開発が進められている。固体酸化物形セルを用いたデバイスの代表例として、固体酸化物形燃料電池や固体酸化物形電解セル等が挙げられる。固体酸化物形セルは、酸化物を主な材料とする緻密体の電解質を、空気極と燃料極の2つの多孔質体の電極で挟み込んで構成される。」

(1ウ)「[0006] 電子伝導性材料とイオン伝導性材料の混合について、少なくとも1つ以上の材料の平均粒径が1μm以下である場合の混合を複合と呼び、複合化することにより電極の反応抵抗低減の効果が顕著に得られる。

…

[0009] 固体酸化物形セルの空気極用の電子伝導性材料としては、ペロブスカイト型の酸化物材料、例えば、(LaSr)MnO3、(LaSr)FeO3、(LaSr)CoO3、(LaSr)(CoFe)O3等がある。上記電子伝導性材料のLaは他のランタノイド(Pr、Sm、Gd)と置換又は一部置換が可能であり、Srは他のアルカリ土類金属(Ca、Ba)と置換又は一部置換が可能である。」

(1エ)「[0013] これまでの研究開発としては、例えば、電子伝導性材料とイオン伝導性材料を複合化することで電極抵抗を低減し、高い電流密度を得ることができる電極が開示されている(特許文献1)。また、さらに高い電流密度を得るために電極構造と電極材料のナノサイズ化が開示されている(特許文献2)。十分な拡散性を得るためには気孔率を高く設定する必要性についても報告されており(非特許文献1)、気孔率の制御方法とその有効性についても開示されている(特許文献3)。しかしながら、反応場を拡大することによる反応抵抗の低減とガスの拡散経路を確保することによるガス拡散抵抗の低減の両立は、トレードオフの関係が存在し、結果として電極抵抗を低減することに限界が生じていた。

…

発明が解決しようとする課題

[0015] 以上のように、固体酸化物形セルのコスト低減のためには、電極抵抗を従来技術と比較し飛躍的に低減させることが必要である。しかし、上記の従来技術では、電極抵抗の低減には成功しているが、固体酸化物形セルの早期普及と商用化のためには、さらに電極抵抗を低減させ、より高い電流密度を実現することが求められている。

[0016] 従って、本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、電極抵抗が低い固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セルと、その製造方法を提供することを目的とする。」

(1オ)「[0018] 上記課題を解決するために、本発明は、以下のことを特徴としている。

[0019] (1)固体酸化物形セル用電極であって、電子伝導性材料及びイオン伝導性材料を含有し、

電子伝導性材料とイオン伝導性材料の質量比が75:25~25:75であり、

電子伝導性材料とイオン伝導性材料の各材料における一次粒子の平均粒子径が1nm~1μmであり、

電極の膜厚が0.5μm~50μmであり、

電極の気孔率が1~30体積%であることを特徴とする固体酸化物形セル用電極。」

(1カ)「[0025] 図1は、本発明の実施形態に係る電極の断面を模式的に示している。本実施形態の電極は、多孔質でありガス拡散のための気孔を有している(多孔質電極1)。多孔質電極1は電子伝導性材料3とイオン伝導性材料4を含んでいる。多孔質電極の気孔率は1~30体積%である。

[0026] 図1において、製造される電極が空気極の場合、電子伝導性材料3は、空気極用の電子伝導性材料であり、一方、製造される電極が燃料極の場合、電子伝導性材料3は、燃料極用の電子伝導性材料である。

[0027] 図1に示すように、多孔質電極1はイオン伝導性材料である電解質2上に形成される。電解質2は、ガスクロスリークを防止するために緻密体層を有する。電解質2全体が緻密体であっても良い。…」

(1キ)「[0028] 図2は、本発明実施形態に係る電極の断面図を模式的に示している。多孔質電極1と電解質2において相互材料の化学的安定性が低い場合は、多孔質電極1と電解質2の間に反応防止機能を有する中間層5を用い、多孔質電極1は中間層5上に形成される。中間層5はイオン伝導性材料である。

[0029] また、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、図2に示すように、多孔質電極1上に、多孔質電極1よりも高い気孔率を有する多孔質電極6を形成する。これにより、多孔質電極1は電極抵抗を低減させるために特化した電極(機能層、触媒層、又は活性層などと呼ばれる)として形成することができる。

[0030] 空気極用の電子伝導性材料とは、高温酸化雰囲気で使用が可能であり、空気極側ガスの酸化又は還元反応に対する触媒活性を有し、且つ電子を伝導する性質を持つ材料を指す。空気極用の電子伝導性材料としては、特に制限されず、例えば、(LaSr)MnO3、(LaSr)FeO3、(LaSr)CoO3、(LaSr)(CoFe)O3等の酸化物が挙げられる。空気極用の電子伝導性酸化物は、1種単独であっても2種以上の組み合わせであってもよい。

[0031] 空気極用の電子伝導性材料としては、下記一般式(1):

A1-xBxCyO3-z   (1)

で表されるペロブスカイト型酸化物材料が好ましい。

[0032] 前記一般式(1)中、AはY、La、Ce、Pr、Sm、及びGdのうちの1種以上が含まれており、好ましくはLa、Sm、及びGdのうちの1種以上が含まれている。また、BはSr、Ca及びBaのうちの1種以上が含まれており、好ましくはSrが含まれている。CはCr、Mn、Fe、Co、Ni及びCuのうちの1種以上が含まれており、好ましくはMn、Fe及びCoのうちの1種以上が含まれている。また、xは0.20~0.60、好ましくは0.25~0.50、特に好ましくは0.30~0.50である。また、yは0.95~1.15、好ましくは1.00~1.10、特に好ましくは1.00~1.05である。また、zは-1.00~1.00、好ましくは-0.50~0.50、特に好ましくは-0.30~0.30である。」

(1ク)「[0034] イオン伝導性材料とは、空気極で酸化又は還元されるイオンを伝導する性質を持つ材料を指す。イオン伝導性材料としては、特に制限されず、例えば、Al、Ca、Sc、Y、Ce等の金属元素がドープされている安定化ジルコニア;Sc、Y、La、Sm、Gd、Yb等の金属元素がドープされているセリア;Mg、Al、Ca、Sr、Cr、Mn、Fe、Co、Ni等の金属元素がドープされているランタンガレート;Mg、Al、Ca、Sr、Cr、Mn、Fe、Co、Ni等の金属元素がドープされているランタンアルミネート;Mg、Al、Ca、Sr、Cr、Mn、Fe、Co、Ni等の金属元素がドープされているランタンスカンジネート;Y、Nb、Gd、W等の金属元素がドープされている酸化ビスマス:ランタンジルコネート、サマリウムジルコネート、ガドリニウムジルコネート等のパイロクロール型酸化物;Sc、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Y、In、La、Pr、Nd、Sm、Gd、Yb等の金属元素がドープされているストロンチウムジルコネート、ストロンチウムセレート、ストロンチウムジルコネートセレート、バリウムジルコネート、バリウムセレート、バリウムジルコネートセレート等のペロブスカイト型酸化物;などの酸化物が挙げられる。イオン伝導性材料は、1種単独であっても2種以上の組み合わせであってもよい。

[0035] イオン伝導性材料としては、安定化ジルコニア、ドープセリア、ドープバリウムジルコネート、ドープバリウムジルコネートセレートが好ましい。」

(1ケ)「[0038] 本発明の電極は電子伝導性材料とイオン伝導性材料が複合化された多孔質体である。電極中の電子伝導性材料とイオン伝導性材料の質量比(電子伝導性材料:イオン伝導性材料)は、75:25~25:75、好ましくは70:30~30:70、特に好ましくは60:40~40:60である。電極中の電子伝導性材料とイオン伝導性材料の質量比が上記範囲内にあることにより、電子伝導性材料とイオン伝導性材料の接触点が増加することにより反応場が拡大され、電極抵抗が低くなる。

[0039] 本発明の電極中に含まれる電子伝導性材料とイオン伝導性材料以外の他材料成分は、電子伝導性材料とイオン伝導性材料を合せた質量を100質量部としたとき、該他材料成分が0~20質量部の範囲である。

[0040] 本発明の電極中の電子伝導性材料とイオン伝導性材料における一次粒子の平均粒子径は、1nm~1μm、好ましくは5nm~0.5μm、特に好ましくは10nm~0.2μmである。電極中の電子伝導性材料とイオン伝導性材料における一次粒子の平均粒子径が上記範囲内にあることにより、電子伝導性材料とイオン伝導性材料の接触点が増加すること及び電極内比表面積が増加することにより反応場が拡大され、電極抵抗が低くなる。」

(1コ)「[0054] 多孔質電極1を形成する工程では、例えば空気極を電解質1又は中間層5上に形成する。多孔質電極1は、電子伝導性材料としてペロブスカイト型酸化物材料を含むことが好ましい。

[0055] 多孔質電極1は、電子伝導性材料とイオン伝導性材料が複合化された材料である。多孔質電極1の焼成温度である第2温度は、700~1200℃が好ましく、800~1100℃がより好ましく、850~1050℃が特に好ましい。焼成時間は、0.5~8時間が好ましく、1~6時間がより好ましく、1~3時間が特に好ましい。」

(1サ)「[0059] 図3(a)、(b)は、本発明実施形態に係る固体酸化物形セルの断面図を模式的に示している。本発明の実施形態に係る固体酸化物形セルは、多孔質電極7と、電解質2と、本発明の多孔質電極1を備えている。また、反応防止用の中間層として中間層5と、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上のための多孔質電極6を備えることもある。

[0060] 本実施形態の固体酸化物形セルの製造方法は、多孔質電極1が空気極である場合、例えば、燃料極である多孔質電極7上に、第1スラリーを塗布し、その後、第1温度で焼成して電解質2を形成する工程と、電解質2上に第2スラリーを塗布し、その後、第2温度で焼成して多孔質電極1を形成する工程を備えている。また、中間層5を用いる場合には、例えば多孔質電極1上に、第1スラリーを塗布し、その後、第1温度で焼成して電解質2を形成する工程と、電解質2上に第3スラリーを塗布し、その後、第3温度で焼成して中間層5を形成する工程と、中間層5上に第2スラリーを塗布し、その後、第2温度で焼成して多孔質電極1を形成する工程を備えている。

[0061] なお、図3(b)に示すように、多孔質電極7とは異なる材料を支持体8として用いて、この支持体8上に多孔質電極7を形成し、多孔質電極7上に電解質2、中間層5、多孔質電極1、そして必要に応じて多孔質電極6を順次形成して、固体酸化物形セルを作製してもよい。また、空気極は多孔質電極1と多孔質電極7のどちらでもよく、燃料極は空気極でない方の電極とすればよい。上記の実施形態の固体酸化物形セルでは、多孔質電極1を空気極として説明している。

…

[0068] 多孔質電極1を形成する工程では、電解質2又は中間層5上に空気極である多孔質電極1を形成する。多孔質電極1に含まれる酸化物、及び多孔質電極1の焼成温度である第2温度については、電極の製造方法のときと同様である。また、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、多孔質電極1上に、多孔質電極1よりも高い気孔率を有する多孔質電極6を形成することがある。多孔質電極6は、材料や気孔率が多孔質電極1と異なるが、製造方法については、多孔質電極1と同様である。なお、固体酸化物形セルは、支持体としての多孔質電極7上に、電解質2、(必要であれば)中間層5、多孔質電極1、(必要であれば)多孔質電極6が形成されたデバイスである。そして、この多孔質電極1が本発明品である。」

(1シ)「実施例

…

[0070] 以下の手順に従って、電子伝導性材料とイオン伝導性材料の比、一次粒子の平均粒子径、膜厚、そして気孔率の異なる空気極を作製した。ここでは、空気極の原材料となる酸化物粉体材料は噴霧熱分解法により作製した。

…

[0074]…

<噴霧用水溶液の作製>

…

(8)噴霧用水溶液s8

硝酸ガドリニウム六水和物14.93g、硝酸ストロンチウム4.61g、硝酸コバルト六水和物12.68g、及び硝酸セリウム六水和物19.61gを秤量し、それ以外は噴霧用水溶液s1と同様の方法により、噴霧用水溶液s8を調製した。該噴霧用水溶液s8を噴霧熱分解することにより、1Lあたり0.1molの50質量部Gd0.5Sr0.5Co3(以下、GSC)-50質量部Ce0.8Gd0.2O1.9(以下、GDC)を合成できる。

(9)噴霧用水溶液s9

硝酸ランタン六水和物11.43g、硝酸ストロンチウム3.73g、硝酸マンガン六水和物12.63g、硝酸セリウム六水和物19.45g、及び硝酸ガドリニウム六水和物5.05gを秤量し、それ以外は噴霧用水溶液s1と同様の方法により、噴霧用水溶液s9を調製した。該噴霧用水溶液s9を噴霧熱分解することにより、1Lあたり0.1molの50質量部La0.6Sr0.4MnO3(以下、LSM)-50質量部GDCを合成できる。

(10)噴霧用水溶液s10

硝酸ランタン六水和物25.98g、硝酸ストロンチウム8.47g、硝酸コバルト六水和物5.82g、及び硝酸鉄九水和物32.32gを秤量し、それ以外は噴霧用水溶液s1と同様の方法により、噴霧用水溶液s10を調製した。該噴霧用水溶液s10を噴霧熱分解することにより、1Lあたり0.1molのLa0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3(以下、LSCF)を合成できる。

[0075]<酸化物粉体材料の作製>

…

(9)酸化物粉体材料p9

前記噴霧水溶液s9を用いて、酸化物粉体材料p1と同様の方法により、LSM-GDCの酸化物粉体材料p9を得た。

(10)酸化物粉体材料p10

前記噴霧水溶液s10を用いて、酸化物粉体材料p1と同様の方法により、LSCFの酸化物粉体材料p10を得た。

…

[0077]<市販品の酸化物粉体材料>

市販品のGDCとしてCe0.9Gd0.1O1.95(CGO90/10、UHSA、ソルベイ・スペシャルケム・ジャパン製)を使用した。

[0078]<電極の作製>

上記の酸化物粉体材料に、エチルセルロース、可塑剤、分散剤、α-テレピネオールを混合したものを、混錬器にて、室温で1分30秒間混錬することにより、電極用スラリーを得た。次いで、該電極用スラリーを、スクリーン印刷法にて、CGO90/10焼結体ペレット上の両面に成形した。なお、前記CGO90/10焼結体ペレットは、CGO90/10粉末2.2gを、26mm径の超硬ダイスを使用し20MPaで一軸プレス成形した後、1350℃で3時間焼成することで得た。次いで、所定の焼成条件で焼成することにより、電極を得た。ここで、電極膜厚の制御は、スクリーン印刷に用いるメッシュ厚さを変えることにより行った。また、気孔率の制御は、酸化物粉体材料の質量に対するエチルセルロースの質量を変えることにより行った。」

(1ス)「[0079]<実施例としての電極の作製>

…

(8)実施例8

前記酸化物粉体材料p9を用いた。酸化物粉体材料100質量部に対して、エチルセルロースを1質量部とした。20μm用メッシュによるスクリーン印刷法にてCGO90/10焼結体ペレット上の両面に成形後、1150℃で1時間焼成することで実施例8の電極を得た。

(9)実施例9

前記酸化物粉体材料p10とCGO90/10を50:50の質量比で混合した酸化物粉体材料を用いた。混合した酸化物粉体材料100質量部に対して、エチルセルロースを1質量部とした。20μm用メッシュによるスクリーン印刷法にてCGO90/10焼結体ペレット上の両面に成形後、950℃で1時間焼成することで実施例9の電極を得た。(10)実施例10

前記酸化物粉体材料p10とCGO90/10を50:50の質量比で混合した酸化物粉体材料を用いた。混合した酸化物粉体材料100質量部に対して、エチルセルロースを1質量部とした3μm用メッシュによるスクリーン印刷法にてCGO90/10焼結体ペレット上の両面に成形後、950℃で1時間焼成することで実施例10の電極を得た。」

(1セ)「[0081] 実施例1~12及び比較例1~10の電極の一次粒子の平均粒子径を、X線回折(例:SmartLab、リガク製)のピーク半値幅とシェラーの式(シェラー定数:0.9)により求めた。その結果を表1に示す。

<電極の膜厚の測定>

実施例1~12及び比較例1~10の電極の膜厚を、電極の断面を走査型電子顕微鏡(SEM、JSM-5600、日本電子製)で観察することで求めた。その結果を表1に示す。また、例として、実施例3の電極部分のSEM像を図4に示す。

<電極の気孔率測定>

実施例1~12及び比較例1~10の電極断面を、クロスセクションポリッシャ(例:Arイオンビーム、IB-09020CP型、日本電子製)により平滑化した後、SEM(JSM-5600、日本電子製)で観察し、SEM画像のコントラストを画像処理することにより、電極の気孔率を得た。その結果を表1に示す。また、例として、実施例3の画像処理結果を図5に示す。」

(1ソ)「[0083][表1]

〔図省略〕

」

(1タ)「[図1]

〔図省略〕

[図2]

〔図省略〕

[図3]

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

(ア)上記(1エ)によれば、甲1に記載された発明が解決しようとする課題(以下、単に「課題」という。)は、「従来、反応場を拡大することによる反応抵抗の低減とガスの拡散経路を確保することによるガス拡散抵抗の低減の両立にはトレードオフの関係が存在し、電極抵抗を低減することに限界があったが、電極抵抗が低い固体酸化物形セル用電極及びそれを用いた固体酸化物形セルと、その製造方法を提供すること」であると認められる。

(イ)上記課題は、上記(1オ)と(1ア)の記載を参照すると、請求項1に係る固体酸化物形セル用電極の発明によって、又は、当該電極を用いた請求項8に係る固体酸化物形セルによって、解決することができるものであるところ、当該固体酸化物形セル用電極を空気極として含む固体酸化物形セルの実施例である、上記(1ス)の実施例8~10に注目する。

(ウ)実施例8の電極は、CGO90/10焼結体ペレット上の両面に、酸化物粉体材料p9を含む電極用スラリーをスクリーン印刷法によって成形し、焼成することによって得られたものである([0078]、[0079]の(8))。

そして、酸化物粉体材料p9は噴霧水溶液s9を用いて得られたものであり([0075]の(9))、噴霧水溶液s9は、LSM(La0.6Sr0.4MnO3)とGDC(Ce0.8Gd0.2O1.9)を含むものであるところ([0074]の(8)、(9))、LSM((LaSr)MnO3)は空気極用の電子伝導性材料であり([0030])、GDCは空気極用のイオン伝導性材料である([0034])。

したがって、酸化物粉体材料p9を含む電極用スラリーをスクリーン印刷法によって成形し、焼成することによって得られた電極には、LSMとGDCが含まれており、上記(1ソ)の表1によれば、実施例8の電極について、LSMの一次粒子径は33nm、GDCの一次粒子径は55nmであり、気孔率は13体積%である。

(エ)実施例9~10の電極は、CGO90/10焼結体ペレット上の両面に、酸化物粉体材料p10とCGO90/10を含む電極用スラリーをスクリーン印刷法によって成形し、焼成することによって得られたものである([0078]、[0079]の(9)、(10))。

そして、酸化物粉体材料p10は噴霧水溶液s10を用いて得られたものであり([0075]の(10))、噴霧水溶液s10は、La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3(LSCF)を含むものであるところ([0074]の(10))、LSCFは空気極用の電子伝導性材料である([0030])。

したがって、酸化物粉体材料p10とCGO90/10を含む電極用スラリーをスクリーン印刷法によって成形し、焼成することによって得られた電極には、LSCFとCGO90/10が含まれており、上記(1ソ)の表1によれば、実施例9、10の電極について、LSCFの一次粒子径は32nm、31nm、GDC(CGO90/10のこと)の一次粒子径は120nm、112nmであり、気孔率は15体積%、14体積%である。ここで、CGO90/10とは、市販品のGDC(Ce0.9Gd0.1O1.95)であって([0077])、Gdがドープされているセリアはイオン伝導性を有している([0034])。

(オ)CGO90/10焼結体ペレットとは、CGO90/10粉末を20MPaで一軸プレス成形した後焼成して得られたものであり([0078])、緻密に形成されたものといえるから、上記(1カ)の[0027]の、電解質はイオン伝導性材料であるとともに緻密体であっても良いものであるとの記載も参照すると、固体酸化物形セルにおける電解質層に該当するものと認められる。

(カ)上記(1サ)の[0061]によれば、図3(b)を参照して、多孔質電極7上に電解質2、(中間層5)、多孔質電極1、そして必要に応じて多孔質電極6を順次形成した固体酸化物形セルにおいて、空気極は多孔質電極1と多孔質電極7のどちらでもよく、燃料極は空気極でない方の電極であると説明されているから、上記実施例8~10において、電解質層であるCGO90/10焼結体ペレットの一方の面に形成された層が空気極であり、他方の面に形成された層が燃料極であるものと認められる。

(キ)上記(オ)、(カ)の検討を踏まえると、実施例8~10の電極は、いずれの場合も、CGO90/10焼結体ペレットの両面に形成されたものを指しており、電極/CGO90/10焼結体ペレット/電極の三層構造は、空気極/電解質層/燃料極として機能する固体酸化物形セルを構成しているものと認められる。

(ク)以上、実施例8と実施例9~10についての記載を総合すると、甲1には、次の二つの固体酸化物形セルの発明が記載されているものと認められる。

「電解質層であるCGO90/10焼結体ペレットと、

前記CGO90/10焼結体ペレットの一方の面に形成された空気極と、

前記CGO90/10焼結体ペレットの他方の面に形成された燃料極と、

を備える固体酸化物形セルであって、

前記空気極は、電子伝導性材料であるLSM(La0.6Sr0.4MnO3)及びイオン伝導性材料であるGDC(Ce0.8Gd0.2O1.9)を含有し、

前記LSMの一次粒子径は33nm、前記GDCの一次粒子径は55nmであり、

前記空気極の気孔率は13体積%である、固体酸化物形セル。」

(以下「甲1発明A」という。)

「電解質層であるCGO90/10焼結体ペレットと、

前記CGO90/10焼結体ペレットの一方の面に形成された空気極と、

前記CGO90/10焼結体ペレットの他方の面に形成された燃料極と、

を備える固体酸化物形セルであって、

前記空気極は、電子伝導性材料であるLSCF(La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3)及びイオン伝導性材料であるGDC(Ce0.9Gd0.1O1.95)を含有し、

前記LSCFの一次粒子径は32nm(又は31nm)、前記GDCの一次粒子径は120nm(又は112nm)であり、

前記空気極の気孔率は15体積%(又は14体積%)である、固体酸化物形セル。」

(以下「甲1発明B」という。なお、()の直前に記載された数値は実施例9の数値を表し、()内の数値は実施例10の数値を表す。)

(2)甲2の記載

ア 甲2には、「触媒材の製造方法、触媒材及びそれを用いた排気ガス浄化用触媒」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(2ア)「【0043】

得られたX線回折パターンを用いて、酸化物粒子の結晶子径を測定したところ、本発明の触媒材は高温熱処理後でも酸化物粒子は結晶子径が5~20nmの範囲にあり、粒子の粒成長が抑制されていた。また、この結晶子径は図2で観察された酸化物粒子の結晶子径と略一致していた。これに対し、図3の比較例1の触媒の結晶子径は、20~30nmまで粒成長していた。従って、本発明の触媒材は高温に長時間晒されても酸化物粒子の粒成長が抑えられ、長期の耐熱性に優れた触媒が得られることが確認された。なお、酸化物粒子の結晶子径はX線回折パターンのピークの線幅から以下のシェラーの式により求められる。

【0044】

L=Kλ/β・cosθ

[ただし、Lは結晶子径、Kはシェラー定数(0.9)、λは測定X線波長(1.54Å)、βはピークの線幅、θは回折線のブラック角である。]

以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。」

(3)甲3の記載

ア 甲3には、「固体酸化物形燃料電池とこれに用いる電極材料」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(3ア)「【0016】

なお、本出願におけるペロブスカイト型酸化物の結晶子径は、上記の実験室型のあるいは放射光を利用したXRD分析により得られたペロブスカイト型酸化物のXRD回折パターンにおいて、当該ペロブスカイト型酸化物の半値全幅(FWHM)から、シェラー(Scherrer)の式:H=Kλ/(β×cosθ);に基づき算出した値を採用することができる。シェラーの式を用いて算出することができる。なお、式中、Hは平均結晶子径を、KはScherrer定数(0.92)を、λはXRD分析に使用したX線の波長を、βは回折線(回折ピーク)の半値全幅を、θは回折角を示している。本明細書において主相となる上記のペロブスカイト型酸化物については、2θ=32°付近に検出される回折線に基づき、平均結晶子径を算出することができる。」

(4)甲4の記載

甲4には、「固体電解質型電解セル」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(4ア)「【0003】

【発明が解決しようとする課題】SOFCを約1000℃で発電させると、空気極が剥離し、大幅な出力低下が生じることがある。空気極が剥離する原因は空気極と基体管の線膨張係数の差(基体管ZrO2 -CaO:10×10⁻⁶℃⁻¹、空気極LaCoO3 :18×10⁻⁶℃⁻¹)が考えられる。基体管の線膨張係数に近い空気極材料LaCaMnO3(10×10⁻⁶℃⁻¹)の使用が考えられるが、このものは導電率がLaCoO3に比べて低く、性能(出力密度)に優れたSOFCを作製するのは困難である。」

(4イ)「【0010】こゝで本発明の実施例の特徴とする点は図2に示すように、粒径が5~25μmの微粒のLaCoO3 よりなる空気極4′を固体電解質3上に成膜し、その上に粒径が10~53μmの粗粒のLaCoO3 よりなる空気極4″を成膜して空気極4を形成させたところにある。このように空気極4を構成することにより、微粒の空気極4′は粗粒の空気極4″に比べ固体電解質3との密着性がよく、また粗粒の空気極4″は微粒の空気極4′に比べヤング率が低く熱応力が低減できるので、空気極4の剥離を防止することができる。したがって、このような構成の空気極とすることにより導電率の高いコバルト系の空気極材料を使用することができる。」

(4ウ)「【図2】

〔図省略〕

」

(5)甲5の記載

ア 甲5には、「固体電解質形燃料電池及びその製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(5ア)「【発明が解決しようとする課題】

【0005】

上記文献に開示された固体電解質形燃料電池では、固体電解質層と空気極層との界面における反応は抑えられる。しかし、低温作動に適した空気極層は一般に固体電解質層及び反応防止層より熱膨張係数が大きいため、空気極層の材質によっては燃料電池がヒートサイクルに曝された場合に空気極層が剥離することがある。

本発明は、上記の従来の問題を解決するものであり、固体電解質層及び反応防止層と空気極層の各々の熱膨張係数に差異があっても、反応防止層と空気極層とを密着させることができ、ヒートサイクルに対する耐久性に優れ、且つ十分な発電性能を有する固体電解質形燃料電池及びその製造方法を提供することを目的とする。」

(6)甲6の記載

ア 甲6には、「電気化学素子、電気化学モジュール、電気化学装置、エネルギーシステム、固体酸化物形燃料電池、および電気化学素子の製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(6ア)「【背景技術】

【0002】

固体酸化物型燃料電池は高温で作動するため、ヒートサイクル時に層間の熱膨張係数の差に起因して生じる応力によって層間の剥離が生じるという問題が知られている。そこで従来技術では剥離に対する強度を向上させるため、反応防止層に密着層を挿入した2層構造とすることで剥離に対する強度が向上することが開示されている(特許文献1)。」

(6イ)「【0007】

〔構成2〕

上記目的を達成するための電気化学素子の特徴構成は、

電解質層と、電極層と、前記電解質層と前記電極層との間に配置された反応防止層とを有する電気化学素子であって、

前記反応防止層は、その内部に複数の細孔空間を有し、

前記反応防止層の断面において、前記反応防止層の厚さ方向に長さ3μmの仮想線分を設定した場合、前記細孔空間の外周面との交点が10個以上となる仮想線分が存在する点にある。

【0008】

上記の特徴構成のように、反応防止層を多孔質かつ微細な構造とすることで、燃料電池セルのヒートサイクルや発電時に起こるセルの膨張収縮に起因する応力を反応防止層で吸収緩和することができ、反応防止層・電解質間あるいは反応防止層・空気極間の剥離が抑制できる。また、1層構造とすることでコストの低減にもつながる。」

(7)甲7の記載

ア 甲7には、「空気極材料および固体酸化物形燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(7ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】

ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物を含む空気極材料において、

前記ペロブスカイト型酸化物のAサイトに含まれる元素のモル数の合計(A)と、

前記ペロブスカイト型酸化物のBサイトに含まれる元素のモル数の合計(B)との比率をA/B比と表したときに、

前記空気極材料のA/B比は、1.000<A/B比≦1.030である、空気極材料。」

(7イ)「【0014】

運転停止時、特にシャットダウン時において、燃料電池に対して燃料ガスや空気の供給を止めると、燃料ガス流路の出口であるセル開口部から、燃料配管、改質器、マニホールド等に残存した燃料ガスが噴出し、空気極が還元雰囲気に曝されてしまう場合がある。空気極は、還元雰囲気に曝された場合、還元膨張する現象が知られている。この還元膨張による応力が空気極に加わることにより、シャットダウン時において、空気極の剥離が発生すると考えられる。

【0015】

本発明の空気極材料は、1.000<A/B比≦1.030であることにより、密着性を確保しつつ、焼成時に空気極の収縮を抑制する事が可能になり、残留応力を小さくする事ができる。空気極の収縮を抑制することにより、空気極の気孔率を高くすることができる。これにより、空気極にひずみが生じた時に、空気極に加わる応力を小さくすることができるため、シャットダウン時における空気極の剥離を防止できると考えられる。」

(8)甲8の記載

ア 甲8には、「多孔質焼結体及び固体電解質型燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(8ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】ペロブスカイト型の複合酸化物のBサイトが少なくともマンガンによって占められている複合酸化物からなる多孔質焼結体であって、この複合酸化物のAサイトの原子の総数をBサイトの原子の総数で除した値が0.97以上、0.993以下であることを特徴とする、多孔質焼結体。

…

【請求項6】ペロブスカイト型の複合酸化物のBサイトが少なくともマンガンによって占められている複合酸化物からなる多孔質焼結体であって、この複合酸化物のAサイトの原子の総数をBサイトの原子の総数で除した値が1.008以上、1.02以下であることを特徴とする、多孔質焼結体。」

(8イ)「【0008】この結果、上記の多孔質焼結体の寸法が、熱サイクル1回当り0.01~0.04%程度収縮することが判明した。しかも、この熱サイクルによる収縮は、100回の熱サイクルをかけても収束せず、100回の熱サイクルで数%にも及ぶことが判明した。このように空気極が収縮すると、単電池の他の構成材料との間でクラックが発生し、単電池の破壊の原因となる。

【0009】本発明者は、この問題を解決するために研究を進めた。この研究の過程で、特に、多孔質焼結体を構成する複合酸化物の組成について詳細に検討を加えた。

【0010】この結果、複合酸化物のAサイトとBサイトとの比率、即ち、Aサイトの原子の総数とBサイトの原子の総数との比率を、一定の範囲に限定すると、上記した熱サイクルによる寸法収縮が、顕著に減少することを発見し、本発明に至った。

【0011】具体的には、Aサイトの原子の総数をBサイトの原子の総数で除した値を0.993以下とすることにより、熱サイクルによる寸法収縮が、顕著に減少した。また、Aサイトの原子の総数をBサイトの原子の総数で除した値を1.008以上とすることにより、熱サイクルによる寸法収縮が、顕著に減少した。」

(8ウ)「【0030】また、本発明の多孔質焼結体を固体電解質型燃料電池用の空気極材料として使用する場合には、多孔質焼結体の熱膨張率を、固体電解質膜や燃料電極膜などの熱膨張率に近くしなければならない。

【0031】そして、この固体電解質膜がイットリア安定化ジルコニアである場合には、25°C~1000°Cの間の平均線熱膨張率は10.5×10⁻⁶K⁻¹であることが知られている。この場合には、多孔質焼結体の平均線熱膨張率を11.8×10⁻⁶K⁻¹以下に抑えれば、多孔質焼結体と固体電解質膜との間の熱膨張差に起因するクラックの発生は、防止することができた。」

(9)甲9の記載

ア 甲9には、「多孔質焼結体の製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(9ア)「【特許請求の範囲】

【請求項1】 ペロブスカイト構造を有するランタンマンガナイトからなる多孔質焼結体を製造する方法であって、前記ペロブスカイト構造のAサイトの原子数をBサイトの原子数で除した値(A/B)が1より大きいランタンマンガナイトからなる粒子と、前記ペロブスカイト構造のAサイトの原子数をBサイトの原子数で除した値が1より小さいランタンマンガナイトからなる粒子との混合粉末に少なくとも結合材及び造孔材を加えて成形し、この成形体を焼成して前記多孔質焼結体を得ることを特徴とする、多孔質焼結体の製造方法。」

(9イ)「【0002】

【従来の技術】固体電解質型燃料電池(SOFC)の開発事業においては、高温で安定な材料の探索が重要である。SOFCの空気極材料としては、現在、ペロブスカイト構造のランタンマンガナイト焼結体が有望と見られている(エネルギー総合工学、13,2,52~68頁、1990年)。こうしたランタンマンガナイト焼結体においては、ほぼ化学量論的組成のものやAサイト(ランタン部位)が一部欠損した組成のもの(マンガリッチな組成)も知られている。特に、AサイトにCa, Srをドープしたランタンマンガナイトからなる多孔質焼結体が、自己支持型の空気極管を含む空気極の材料として有望視されている。…」

(9ウ)「【0004】Aサイト、すなわちランタンが一部欠損し、A/B<1となった組成のランタンマンガナイト焼結体の場合には、1500℃程度の焼成温度でも、気孔率30%程度の空気極が得られることを、本発明者は確認している。しかし、この空気極は耐熱性が極めて劣っていることが判明した。特に1400℃程度の高温に再加熱すると、寸法の収縮率が2%程度にも及ぶことが判った。こうなると、空気極上に形成した固体電解質膜やインターコネクターが空気極から剥離すると同時に空気極自体が破壊することもある。また、Aサイトが一部欠損した組成のランタンマンガナイト焼結体は、室温から1000℃へと温度が上昇すると、重量が減少することが報告されている(J.  Electrochem. Soc.138 ,5,1519~1523頁、1991年)。従って、高温での使用、運転時における長期に亘る耐久性にも問題があると考えられる。

【0005】本発明の課題は、ペロブスカイト構造を有するランタンマンガナイトからなる多孔質焼結体を製造するのに際して、従来よりも低い焼成温度で従来と同等以下の気孔率を有する多孔質焼結体を得られると共に、再加熱時に収縮の少ない、高い耐熱性を有する多孔質焼結体を得られるようにすることである。」

(9エ)「【0007】

【作用】本発明者は、ランタンマンガナイトの原料粉末に結合材、造孔材、増粘材などを加えて混合、造粒、成形、焼成し、SOFCの空気極材料を製造する研究を行っていた。この過程で、Aサイトの原子数をBサイトの原子数で除した値(A/B)が1より小さい、Aサイトの一部欠損した組成のランタンマンガナイトからなる比較的易焼結性の粒子を、(A/B)が1より大きい難焼結性の粒子と混合することを着想した。

【0008】そして、実際に焼成実験を行ってみると、従来よりも遙かに低い焼成温度でも、従来と同等の気孔率を有する多孔質焼結体を製造できることが判った。しかも、この多孔質焼結体の耐熱性は予想外に大きく、従来の化学量論的組成のランタンマンガナイトからなる多孔質焼結体の耐熱性をしのぐものであった。

【0009】こうした作用が得られる理由は明らかではない。しかし、焼成の段階で、Aサイトの一部欠損した組成のランタンマンガナイトからなる比較的易焼結性の粒子が、優先的に反応して一種の結合材として働き、難焼結性の粒子同士を結びつけ、この結果、焼結が進行するようである。

【0010】しかも、焼結の進行と同時的に、Aサイトの一部欠損したマンガンリッチな粒子から、難焼結性でAサイトが過剰な組成の粒子へと、マンガンが拡散していき、次第に全体の組成が均一化し、全体として化学量論的組成に近づいていくものと推測される。この結果、従来と同等以上の耐熱性を有する多孔質焼結体が得られるものであろう。

【0011】前述したように、単にAサイトの欠損したマンガンリッチな組成のランタンマンガナイト粉末を焼成した場合は、従来より焼成温度を低くしても気孔率の点では問題ないものの、耐熱性が劣化する。本発明は、こうした難点を克服しうるものである。」

(10)甲10の記載

ア 甲10には、「セラミックスの事典」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」(第3頁左欄上部)

(11)甲11の記載

ア 甲11には、「機能性セラミックス化学」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」(第116頁上部)

(12)甲12の記載

ア 甲12には、「ファインセラミックス基礎科学」(書籍の名称)に関して、次の記載がある。

「

〔図省略〕

」(第81頁上部)

(13)甲13の記載

ア 甲13には、「固体電解質型燃料電池の空気極原料粉体、空気極及び固体電解質型燃料電池」(発明の名称)に関して、次の記載がある。

(13ア)「【背景技術】

【0002】

上記固体電解質型燃料電池(以下、適宜、SOFCと略す)の低温作動化(例えば700℃以下)のためには、空気極の性能向上が必要であるが、空気極性能はその微細構造(構成粒子径、粒度分布等)に依存するため、空気極の微細構造の制御が不可欠である。」

2 申立理由1、2(甲1を主引例とする新規性・進歩性)について

(1)本件特許発明1と甲1発明A、Bとの対比

ア 甲1発明A、Bの「固体酸化物形セル」は、電気化学反応を用いた固体酸化物形燃料電池や固体酸化物形電解セルに利用されるものであるから([0002]参照。)、本件特許発明1の「電気化学反応単セル」に相当する。

イ 甲1発明A、Bの「電解質層であるCGO90/10焼結体ペレット」、「前記CGO90/10焼結体ペレットの一方の面に形成された空気極」、「前記CGO90/10焼結体ペレットの他方の面に形成された燃料極」は、それぞれ、本件特許発明1の「電解質層」、「前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極」、「前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極」に相当する。

ウ 甲1発明Aの「前記空気極の気孔率は13体積%」であること、及び、甲1発明Bの「前記空気極の気孔率は15体積%(又は14体積%)」であることは、本件特許発明1の「空気極」が「複数の気孔が形成された第1の空気極層」であることに相当する。

エ 甲1発明Aの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSM(La0.6Sr0.4MnO3)」「を含有」すること、及び、甲1発明Bの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSCF(La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3)」「を含有」することは、LSMとLSCFがペロブスカイト型の酸化物材料であること([0009]参照)と、ペロブスカイト型の結晶がABO3で表されることは技術常識であることを踏まえると、本件特許発明1の「前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料」「を含有する」ことに相当する。

オ 甲1発明Aの「前記空気極は」「イオン伝導性材料であるGDC(Ce0.8Gd0.2O1.9)を含有」すること、及び、甲1発明Bの「前記空気極は」「イオン伝導性材料であるGDC(Ce0.9Gd0.1O1.95)を含有」することは、それぞれのGDCが、希土類元素であるGdがドープされた酸化セリウムを意味するから、本件特許発明1の「前記第1の空気極層は」「希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第2の材料と、を含有する」ことに相当する。

カ 甲1発明Aの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSM(La0.6Sr0.4MnO3)」「を含有」すること、及び、甲1発明Bの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSCF(La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3)」「を含有」することは、前述のとおりLSMとLSCFがペロブスカイト型の酸化物材料であり、さらに、Laが希土類元素、Srがアルカリ土類元素、Mn、Co及びFeが第4周期遷移元素であることを踏まえると、本件特許発明1の「前記第1の材料は、Aイオンが希土類元素とアルカリ土類元素との少なくとも一方であり、かつ、Bイオンが第4周期遷移元素である前記ペロブスカイト型酸化物であ」ることに相当する。

キ 甲1発明Aの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSM(La0.6Sr0.4MnO3)」「を含有すること」は、LSMのAサイトに位置する元素であるLaとSrのモル数の合計(At)が0.6+0.4=1であり、同Bサイトに位置する元素であるMnのモル数の合計(Bt)が1であることから、At/Bt=1/1=1と算出されるので、本件特許発明1の「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満た」すことに相当する。

また、甲1発明Bの「前記空気極は、電子伝導性材料であるLSCF(La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3)」「を含有する」ことは、LSCFのAサイトに位置する元素であるLaとSrのモル数の合計(At)が0.6+0.4=1であり、同Bサイトに位置する元素であるCoとFeのモル数の合計(Bt)が0.2+0.8=1であることから、At/Bt=1/1=1と算出されるので、本件特許発明1の「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満た」すことに相当する。

ク 上記イ~キの検討を総合すれば、甲1発明A、Bの「空気極」は、単セル全体の構成から見ると、上記イで検討したように、本件特許発明1の「空気極」に相当しており、また、複数の気孔が形成されている点や第1及び第2の材料の点から見ると、上記ウ~キで検討したように、本件特許発明1の「空気極」に含まれる「第1の空気極層」にも相当する。

ケ 甲1発明A、Bの認定の基礎となった、[0083]の表1に記載された「一次粒子径(nm)」とは、上記(1セ)の[0081]によれば、「X線回折(例:SmartLab、リガク製)のピーク半値幅とシェラーの式(シェラー定数:0.9)により求め」たものであるところ、このようにして得られる長さが「結晶子径」であることは、甲2の(2ア)や甲3の(3ア)に記載されているように、技術常識である。

一方、本件特許明細書の段落【0058】には、第1及び第2の材料の平均結晶子サイズについては、X線回折(XRD:X-ray diffraction)分析により特定することが記載されていることから、技術常識を参酌すると、当該X線回折分析とは、ピーク半値幅とシェラーの式により求めることを意味するものと解される。

そうすると、甲1発明A、Bの「一次粒子径」とは、通常「結晶子径(結晶子サイズ)」と呼ばれるものであり、本件特許発明1の「平均結晶子サイズ」に相当するものであると解されるから、甲1発明Aの「前記LSMの一次粒子径は33nm、前記GDCの一次粒子径は55nmであ」ること、及び、甲1発明Bの「前記LSCFの一次粒子径は32nm(又は31nm)、GDCの一次粒子径は120nm(又は112nm)であ」ることは、本件特許発明1の「前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さい」ことに相当する。

コ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明A、Bの一致点及び相違点は以下のとおりである。

(一致点)

「 電解質層と、

前記電解質層の第1の方向の一方側に配置された空気極であって、複数の気孔が形成された第1の空気極層を含み、前記第1の空気極層は、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第2の材料と、を含有する、空気極と、

前記電解質層の前記第1の方向の他方側に配置された燃料極と、

を備える電気化学反応単セルであって、

前記第1の材料は、Aイオンが希土類元素とアルカリ土類元素との少なくとも一方であり、かつ、Bイオンが第4周期遷移元素である前記ペロブスカイト型酸化物であり、

前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満たし、かつ、

前記第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さい、

電気化学反応単セル。」の点。

(相違点1)

本件特許発明1では「第1の空気極層の前記一方側の表面に、前記第1の空気極層以外の部材が接合され」ているのに対して、甲1発明A、Bではそのような特定がされていない点。

(2)相違点1についての検討

ア まず、相違点1は本件特許発明1と甲1発明A、Bとの実質的な相違点であるから、本件特許発明1は甲1に記載された発明であるとはいえない。

イ 次に、上記相違点1について検討するにあたり、相違点1に係る本件特許発明1の特定事項である「第1の空気極層の前記一方側の表面に」「接合され」ている「第1の空気極層以外の部材」の技術的な意味について、本件特許明細書の記載を確認する。

本件特許明細書の段落【0059】と【0060】を参照すると、下記図4及び図4のX1部の拡大図である図6の実施形態において、単セル110は、電解質層112と、電解質層112の上方(上下方向の一方)側に配置された空気極114と、電解質層112の下方(上下方向の他方)側に配置された燃料極116と、を備えており、空気極114は機能層210を含み、機能層210の上方側の表面に、集電層220(機能層210以外の部材)が接合されている。ここで機能層210とは、複数の気孔が形成されており、ABO3で表されるペロブスカイト型酸化物(第1の材料)と希土類元素ドープ酸化セリウム(第2の材料)とを含有する層である。

「【図4】            【図6】

〔図省略〕

」

したがって、本件特許発明1における「第1の空気極層」とは、上記実施形態においては、空気極114に含まれる機能層210を意味しており、本件特許発明1における「第1の空気極層の前記一方側の表面に」「接合され」ている「第1の空気極層以外の部材」とは、上記実施形態においては、機能層210の上方側の表面に接合されている集電層220のことを意味すると理解できる。

ウ 一方、甲1発明A、Bの「固体酸化物形セル」では、「電解質層であるCGO90/10焼結体ペレット」の一方の面には「空気極」が形成されているだけであり、当該「空気極」の「電解質層」とは反対側の表面に「集電層」は形成されていない。

エ この点について、甲1の上記(1サ)には、ガス拡散性の向上や電気的集電性を向上させるために、多孔質電極1上に、多孔質電極1よりも高い気孔率を有する多孔質電極6を形成することが記載されている([0068])。ここで、多孔質電極1は空気極を意味しており([0068])、ガス拡散性や電気的集電性を向上させた多孔質電極6は集電層を意味している。

オ したがって、甲1発明A、Bにおいて、空気極側のガス拡散性や電気的集電性を向上させるために、空気極の電解質層とは反対側に集電層を形成すること、すなわち、「第1の空気極層の前記一方側の表面に、前記第1の空気極層以外の部材が接合され」るようにすることについて、動機付けがあるといえる。

カ しかしながら、本件特許発明1は、数式:At/Bt≦1.025を満たすことにより、At/Btの値が1.025よりも大きい構成と比較して、第1の空気極層と特定部材との界面において熱膨張差により生じる応力に起因する第1の空気極層と特定部材との剥離を抑制することができるという優れた効果を奏するものであるが(本件特許明細書の段落【0010】の記載や図7における接合強度についての評価等を参照。)、上記数式を満たすことによって、空気極層と集電層の間の剥離が抑制できるという効果については甲1やその他の甲号証には記載されておらず、当業者が予測し得ない優れた効果であるといえる。

したがって、本件特許発明1は、甲1発明A、Bと甲1やその他甲号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

キ なお、申立人は、特許異議申立書の第32頁下から3行~第34頁第5行において、本件特許発明の奏する剥離抑制の効果に関して、以下の主張をしている。すなわち、甲4~甲9に記載されているように、空気極の剥離を抑制するとの課題は当業者によく知られており、空気極の剥離の課題に対して、Aサイトに位置する元素のモル数の合計(A)と、Bサイトに位置する元素のモル数の合計(B)との比率であるA/Bに着目し、その数値範囲を0.90~1.030の間で調整することは、本願の出願当時にすでに周知技術であり、この周知技術に基づいてA/Bの数値範囲を0.900≦A/B≦1.025に設定することは単なる設計事項にすぎない旨主張している。

ク そこで、上記キの主張のうち課題及び効果の点について検討する。甲4~甲9には次の事項が記載されている。

甲4には、空気極と基体管(特に固体電解質3)との線膨張係数の差によって空気極が基体管から剥離することを抑制する方法が記載されており、

甲5には、空気極層は固体電解質層及び反応防止層より熱膨張係数が大きいことにより空気極層が剥離することを抑制する方法が記載されており、

甲6には、電解質層と、電極層と、前記電解質層と前記電極層との間に配置された反応防止層とを有する電気化学素子において、反応防止層・電解質間あるいは反応防止層・空気極間の剥離を抑制する方法が記載されており、

甲7には、シャットダウン時に漏れ出た燃料ガスによって空気極が曝されると、空気極が還元膨張することにより発生する空気極の剥離を防止する方法が記載されており、

甲8には、多孔質焼結体を構成する複合酸化物のAサイトの原子の総数をBサイトの原子の総数で除した値を0.97以上0.993以下とすることにより、空気極材料である多孔質焼結体の熱膨張率を、固体電解質膜や燃料電池膜などの熱膨張率に近くすることができるので、多孔質焼結体と固体電解質膜との間の熱膨張差に起因するクラックを発生を防止することができることが記載されている。

甲9には、SOFCの空気極材料として有望と見られているペロブスカイト構造のランタンマンガナイト焼結体は、再加熱すると寸法の収縮率が2%程度にも及び、空気極上に形成した固体電解質膜やインターコネクターが空気極から剥離することを抑制する、ランタンマンガナイトからなる多孔質焼結体を製造する方法が記載されている。

上記甲4~甲9には、空気極と、固体電解質膜や反応防止層との間の剥離を抑制することについて記載されているが、空気極と集電層の間の剥離を抑制することについて開示されたものはない。そうすると、空気層の剥離を抑制する課題があることは周知であるとしても、本件特許発明のように、空気極層に含有される前記第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計をAtとし、当該第1の材料のBサイトに位置する元素のモル数の合計をBtとしたときに、数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満たすことによって、空気層から集電層が剥離することを抑制できることについて、当業者が予測可能であるということはできない。

したがって、申立人の上記主張を検討しても、上記カの結論に変更はない。

(3)小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1発明と、甲2~3に記載された技術常識や甲4~9に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

また、本件特許発明1を引用することにより本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~3についても、同様の理由によって、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1発明と甲2~3に記載された技術常識や甲4~9に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

したがって、申立理由1、2によっては、本件特許発明1~3を取り消すことはできない。

3 申立理由3(サポート要件)について

(1)本件特許明細書の段落【0005】によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、空気極の機能層と集電層との界面において熱膨張差により生じる応力により生じる、空気極の機能層と集電層との剥離を抑制することである。

(2)本件特許明細書の段落【0010】によれば、本件特許発明は、数式:At/Bt≦1.025を満たすことにより、At/Btの値が1.025よりも大きい構成と比較して、第1の材料の焼結性が向上し、第1の空気極層と第1の空気極層以外の部材(特定部材)との界面において熱膨張差により生じる応力に対する耐性が向上することにより、第1の空気極層と特定部材との接合強度が向上する。そのため、本件特許発明の電気化学反応単セルは、At/Btの値が1.025よりも大きい構成と比較して、第1の空気極層と特定部材との界面において熱膨張差により生じる応力に起因する第1の空気極層と特定部材との剥離を抑制することができるので、上記課題を解決することができる。

(3)そして、本件特許発明1の電気化学反応単セルは、「第1の空気極層の前記一方側の表面に、前記第1の空気極層以外の部材が接合され」ること、及び、第1の空気極層が「数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満た」すことが特定されており、数式:At/Bt≦1.025を満たすから、第1の空気極層と第1の空気極層以外の部材との剥離を抑制することができる、つまり、上記課題を解決することができるものであるということができる。

(4)申立人による上記第3の3(3)の各主張について検討する。

ア At/Btの値を1.025以下とすることによって、なぜ空気極の剥離が抑制できるかについて説明されていないし、本件特許明細書では3つの実施例しかないから、At/Bt≦1.025の数値範囲全体で課題が解決できるとはいえないとの主張について

まず、上記(2)で述べたように、本件特許発明は、数式:At/Bt≦1.025を満たすことにより、At/Btの値が1.025よりも大きい構成と比較して、第1の材料の焼結性が向上し、第1の空気極層と第1の空気極層以外の部材との界面において熱膨張差により生じる応力に対する耐性が向上することにより、第1の空気極層と特定部材との接合強度が向上するものであるから、剥離が抑制できる機序について説明はなされている。

さらに、本願の図7には3個のサンプルS1~S3の接合強度についての性能評価の結果が示されており、At/Bt≦1.025であるサンプルS1の接合強度が○であり、At/Bt>1.025であるサンプルS2の接合強度が×であることから、At/Btの値を1.025以下とすることによって空気極の剥離が抑制できることが実験によっても裏付けられている。

したがって、上記主張は前提を欠いているため採用できない。

イ 本願の図7ではAt/Btの具体的な数値が明らかになっていないとの主張について

図7の性能評価によって、At/Btの値が1.025以下であるか、1.025よりも大きいかによって接合強度に差が生じることは理解できるから、上記具体的な数値が明らかでないことが直ちに上記課題が解決できないことの理由にはならない。

ウ 本件特許発明1には、平均結晶子サイズの具体的数値は記載されておらず、第1及び第2の材料は二次粒子を形成して、平均二次粒径が「第1の材料=第2の材料」となる場合には単セルの電気的性能を向上させることができないとの主張について

上記(1)で述べたように、本件特許発明が解決しようとする課題は、空気極の機能層と集電層との界面において熱膨張差により生じる応力により生じる、空気極の機能層と集電層との剥離を抑制することであるから、本件特許発明に仮に単セルの電気的性能が向上しないものが含まれていたとしても、上記課題を解決していない理由にはならない。

(5)まとめ

以上の検討によれば、本件特許発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。

4 申立理由4(実施可能要件)について

(1)本件特許発明は「電気化学反応単セル」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第36条第4項第1号に規定する実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する(平成26年(行ケ)第10254号の第65頁、4(1)参照。)。

(2)本件特許発明1において、第1の材料及び第2の材料の組成に関する特定事項を満たすような電気化学反応単セルを製造することに特段の困難は認められない。

(3)本件特許発明1において、「数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満た」すように調整する方法については、本件特許明細書の段落【0054】に、第1の材料がLSCFである場合について、Bサイトに位置する元素(Co、Fe)の量(モル数)に対するAサイトに位置する元素(La、Sr)の量(モル数)の比率が大きい第1の材料の粉末を使うほどAt/Btを高くすることができる、と説明されており、また、同段落【0057】には、機能層210に含有される第1の材料(例えば、LSCF)のBサイトに位置する元素のモル数の合計に対する当該第1の材料のAサイトに位置する元素のモル数の合計の比率については、蛍光X線(XRF:X-ray Fluorescence)分析により特定することができると説明されている。

そうすると、「数式:0.900≦At/Bt≦1.025を満た」すためには、蛍光X線分析により求めたAt/Bt値を確認しながら、第1の材料の粉末中の元素比を調整すればよく、この点について過度の試行錯誤が必要とはいえない。

(4)本件特許発明1において、「第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さい」ものとする方法については、本件特許明細書の段落【0055】に、機能層210を作製するための空気極機能層用ペーストを調製する際に、混合される第1の材料の粉末の粉砕条件を調整すること、例えば、粉砕時間を長くするほど、第1の材料の結晶子サイズを小さくすることにより実現することができると説明されており、また、同段落【0058】には、平均結晶子サイズについては、X線回折(XRD:X-ray diffraction)分析により特定することができると説明されている。

そうすると、「第1の空気極層に含有される前記第1の材料の平均結晶子サイズは、前記第2の材料の平均結晶子サイズよりも小さい」ものとするためには、X線回折によって平均結晶子サイズを確認しながら、第1の材料の粉末の粉砕条件を調整すればよく、この点について過度の試行錯誤が必要とはいえない。

(5)申立人による上記第3の4の主張について

本件特許明細書には、本件特許発明の空気極を構成する材料の粒子径や粒度分布に関する情報は一切記載されていないし、サンプルS1、S2、S3について、具体的な材料の種類や使用量、焼結温度、焼結時間等の情報が全く記載されていないのは申立人の主張のとおりであるが、電解質層、空気極、燃料極を備えた電気化学反応単セルにおいて、空気極をABO3で表されるペロブスカイト型酸化物である第1の材料と、希土類元素ドープ酸化セリウムと希土類元素ドープ酸化ジルコニウムとの少なくとも一方である第2の材料とを含有するように製造すること自体は、例えば甲1に記載されているように周知の事項であり、そのような周知の電気化学反応単セルの製造方法において、上記(3)、(4)の方法に従って、At/Btや平均結晶子サイズの調整を行うことは当業者にとって格別困難なことであるとはいえない。

したがって、申立人による上記第3の4の主張は採用できない。

(6)まとめ

以上の検討によれば、当業者が本件特許発明を実施するにあたって、当業者に過度の試行錯誤や負担を強いるものとはいえない。

第5 結び

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~請求項3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~請求項3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年4月2日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 相澤 啓祐

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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