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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月27日

異議2023-701252 返礼装置、返礼方法、およびプログラム

結論

特許第7282417号の請求項1~6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月27日 (2024-03-27)
事件番号
異議2023-701252
事件名
返礼装置、返礼方法、およびプログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7282417号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 甲1発明に本件発明1の「店舗の端末へ商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段」に相当する構成がなく、甲2~甲5にも記載がなく周知の証拠もない場合に、相違点3の構成は容易想到でなく、本件発明1~6は進歩性を欠かないとした事例。
  • 本件発明1が相違点3の構成により「商品情報をリアルタイムで管理することができる」という格別顕著な作用効果を奏すると認定し、相違点1及び2を検討するまでもなく容易発明でないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7282417号の請求項1~6に係る特許について、申立人が、甲1(特開2022-32413号公報)に記載された発明及び甲2(特開2019-20162号公報)、甲3(特開2022-79543号公報)、甲4(特開2021-168178号公報)、甲5(「おちゃのこネット」のサイト掲載記事)に記載された事項に基づき、特許法29条2項違反(同法113条2号)を理由として特許異議の申立てをした。
  • 本件特許は令和4年6月10日に出願され、令和5年5月19日に設定登録、同年5月29日に特許掲載公報が発行された。申立人は同年11月29日に特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより自治体へ寄附し当該商品を返礼品として受け取ることができる返礼装置であって、自治体の情報、自治体に属する店舗の情報及び店舗の商品情報を記憶する記憶手段と、寄附画面及び寄附完了画面を表示させる表示手段と、店舗の端末へ店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段とを含み、第2の管理手段は店舗の端末からの要求に応じて寄附者の端末への商品情報の表示・非表示を変更するものである。請求項2~4は請求項1の返礼装置の限定発明、請求項5は返礼方法、請求項6はプログラムに係る発明である。

争点

  • 本件発明1~6が、甲1発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か(特許法29条2項違反の有無)。

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、寄附者が店舗の属する自治体へ寄附し商品を返礼品として受け取ることができる返礼装置である点、記憶手段の点、寄附完了画面を表示させる表示手段の点で一致するが、相違点1(寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することによりとの事項)、相違点2(自治体に属する店舗ごとの情報及び商品情報の一覧を含む寄附画面の事項)、相違点3(店舗の端末へ商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段及びその表示・非表示変更の構成)で相違する。
  • 相違点3について、甲1発明では返礼品の情報の管理主体は代行事業者4又は自治体3自身と解され、返礼事業者5の端末が管理することは想定されていないから、代行サーバ40に返礼事業者端末50へ商品情報管理画面を表示させる手段を備えさせる必要性はない。甲2~甲5のいずれにも第2の管理手段に相当する手段の記載やそれを想起させる記載はなく、出願前に周知であることを示す合理的な証拠もない。
  • 本件発明1は相違点3の構成により「商品の詳細情報や在庫数などの商品情報をリアルタイムで管理することができる」という格別顕著な作用効果を奏する。よって相違点1及び2を検討するまでもなく、本件発明1は甲1発明及び甲2~甲5に基づいて容易に発明できたものではない。
  • 本件発明2~4は本件発明1に限定を加えて減縮したもので相違点1~3に係る構成を有し、本件発明5、6は本件発明1を返礼方法、プログラムとして記載したもので同様の構成を有するから、いずれも同様の理由により容易に発明できたものではない。

結論

  • 特許第7282417号の請求項1~6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社サンカクキカク(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701252

特許権者 株式会社サンカクキカク(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7282417号発明「返礼装置、返礼方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7282417号の請求項1~6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7282417号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~6に係る特許についての出願は、令和4年6月10日に出願され、令和5年5月19日にその特許権の設定登録がされ、同年5月29日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、同年11月29日に特許異議申立人 〔氏名省略〕 (以下、「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~6の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明6」という。)

「【請求項1】

寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、前記寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置であり、

前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶する記憶手段と、

前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面と、寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面と、を表示させる表示手段と、

前記店舗の端末へ、当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段と、

を含み、

前記第2の管理手段は、前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更するものである返礼装置。

【請求項2】

前記自治体の端末へ、当該自治体に属する店舗の情報を管理するための自治体用の店舗情報管理画面および当該自治体に属する店舗の商品情報を管理するための自治体用の商品情報管理画面を表示させる第1の管理手段を含む請求項1に記載の返礼装置。

【請求項3】

前記第1の管理手段は前記自治体の端末からの要求に応じて、商品情報として前記記憶手段に記憶されている商品の品名、寄附額、価格または寄附者への表示可否のうち、1以上を追加、削除、または変更させるものである請求項2に記載の返礼装置。

【請求項4】

前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記店舗の営業時間と、前記店舗の場所を地図上に表示させた画面と、を表示させるものである請求項3に記載の返礼装置。

【請求項5】

寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、前記寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができるふるさと納税の返礼品の返礼方法であり、

返礼装置が、前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶すること、

前記返礼装置が、記憶された情報に基づいて、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面と、寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面と、を表示させること、

前記返礼装置が、記憶された情報に基づいて、前記店舗の端末へ当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させること、および前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更すること、

を含む返礼方法。

【請求項6】

コンピュータを、

寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、前記寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置であり、

前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶する記憶手段と、

前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面と、寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面と、を表示させる表示手段と、

前記店舗の端末へ、当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段と、

を含み、

前記第2の管理手段は、前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更するものである返礼装置として動作させるプログラム。」

第3 申立理由の概要

申立人は、後記2の証拠方法(以下、甲第1号証~甲第5号証を、それぞれ「甲1」~「甲5」という。)により、後記1の進歩性違反を申立理由とする特許異議の申立てをしている。

1 申立の理由

本件発明1~6は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項に規定される要件を満たしていないため、本件特許の請求項1~6の特許に係る特許は、同法第113条第2号により取り消されるべきものである。

2 証拠方法

甲1:特開2022-32413号公報

甲2:特開2019-20162号公報

甲3:特開2022-79543号公報

甲4:特開2021-168178号公報

甲5:「おちゃのこネット」のサイトに掲載された「使いやすいから続けられるネットショップ おちゃのこネット」

(https://www.ocnk.net/)と題する記事、「よくある質問-商品一覧の複数選択非表示/コピー/取り出し/削除について」(https://www.ocnk.net/faq/?action=faq&cat=281576&id=633&artlang=ja)と題する記事

第4 甲1~甲5の記載

1 甲1(特開2022-32413号公報)について

(1)甲1の記載

甲1には、以下のとおりの記載がある。

「【0006】

そこで、本願は、ふるさと納税の寄付を現地で行った者に対し、当該現地で即時の返礼を可能にする技術を提供することを課題とする。」

「【0023】

<概略>

図1は、実施形態に係る返礼システムよって実現される処理の概念図である。本実施形態の返礼システムは、寄付者から自治体へ行われる寄付に伴う返礼の事務処理を司るものであり、当該事務処理を自治体から依頼された代行事業者が、寄付者が自治体宛に行う寄付の申出を自治体に代わって受け付ける。そして、当該寄付が、現地において即時の返礼を伴うものである場合には、クレジットカード等の決済事業者による寄付金の決済の承認後、寄付に対する返礼を行う事業者へ返礼の提供を通知すると共に、当該寄付者の情報を自治体へ提供する。返礼を行う事業者は、当該通知を受けると、返礼品等の提供を現地で即時に行う。」

「【0026】

<システム構成>

図2は、返礼システム1のシステム構成図である。返礼システム1は、寄付者2が操作する寄付者端末20、自治体3が操作する自治体端末30、代行事業者4が管理する代行サーバ40、返礼事業者5が操作する返礼事業者端末50、決済事業者6が管理する決済サーバ60を備える。寄付者端末20、自治体端末30、代行サーバ40、返礼事業者端末50、決済サーバ60は、公衆通信回線であるインターネット7を通じて相互に通信可能である。」

「【0030】

以下、本実施形態の返礼システム1において実現される処理内容について説明する。図4は、代行サーバ40において実現される処理フロー図である。以下、代行サーバ40において実現される処理フローの説明を中心にしながら、返礼システム1において実現される処理内容を説明する。

【0031】

代行サーバ40は、メモリにロードしたコンピュータプログラムの実行中、以下の処理を繰り返し実行する。すなわち、代行サーバ40は、寄付者2が操作する寄付者端末20からインターネット7経由で送られる寄付の申出を受信したか否かの判定を行う(S101)。そして、代行サーバ40は、ステップS101の処理で肯定判定を下した場合、次に、当該寄付の申出が即時返礼に係る寄付であるか否かの判定を行う(S102)。そして、代行サーバ40は、ステップS102の処理で肯定判定を下した場合、次に、当該寄付の申出に示された寄付金の決済を決済サーバ60へ要求する(S103)。そして、代行サーバ40は、決済事業者6の決済サーバ60による決済の承認を待つ(S104)。

【0032】

代行サーバ40は、ステップS104の処理において決済サーバ60による決済の承認がなされたことを確認すると、次に、返礼事業者端末50へ返礼実行情報を通知することにより、返礼事業者5に返礼の実行を指示する(S105)。そして、代行サーバ40は、自治体端末30へ寄付情報と返礼完了情報を通知することにより、自治体3に寄付と返礼が行われた旨を報告する(S106)。代行サーバ40及び返礼事業者端末50に対するこれらの通知は、代行サーバ40と返礼事業者端末50にインストールされた専用のアプリケーション特有のデータ形式であってもよいし、或いは、電子メールであってもよい。また、返礼事業者5に対する返礼の実行の指示は、代行サーバ40から寄付者端末20へ通知されて寄付者端末20の画面に表示された返礼実行情報を寄付者2が返礼事業者5へ見せるという形態で行われてもよい。

【0033】

ここで、寄付情報とは、寄付を受けた自治体に対して提供される、当該自治体へ寄付が行われた旨の情報であり、例えば、寄付者の個人情報や寄付額を含む情報が挙げられる。また、返礼実行情報とは、返礼を行う返礼事業者に対して提供される、返礼を指示する旨の情報であり、例えば、寄付者の氏名、及び返礼品の内容を含む情報が挙げられる。また、返礼完了情報とは、寄付を受けた自治体に対して提供される、寄付者へ寄付の返礼が行われた旨の情報であり、例えば、提供した返礼品や返礼が行われた日時に関する情報が挙げられる。

【0034】

一方、代行サーバ40は、ステップS102で否定判定を下した場合、通常の返礼(非即時の返礼)に係る処理を行う。すなわち、代行サーバ40は、ステップS102で否定判定を下した場合、次に、当該寄付の申出に示された寄付金の決済を決済サーバ60へ要求する(S107)。そして、代行サーバ40は、決済事業者6の決済サーバ60による決済の承認を待つ(S108)。そして、代行サーバ40は、ステップS108の処理において決済サーバ60による決済の承認がなされたことを確認すると、次に、自治体端末30へ寄付情報を通知することにより、自治体3に寄付が行われた旨を報告する(S109)。そして、代行サーバ40は、自治体3の承認を待つ(S110)。寄付が行われた旨の報告を受けた自治体3は、庁内における寄付の受付処理が完了すると、自治体端末30を操作して返礼の承認を代行サーバ40へ通知する。代行サーバ40は、自治体端末30から返礼の承認が通知されると、返礼事業者端末50へ返礼実行情報を通知することにより、返礼事業者5に返礼の実行を指示する(S111)。

【0035】

ステップS102で肯定判定が行われ、上記一連の処理(S103~S106)が実行されると、決済サーバ60による決済の承認がなされ次第、返礼事業者端末50に対する返礼実行情報の通知がただちに行われる。これに対し、ステップS102で否定判定が行われ、上記一連の処理(S107~S111)が実行されると、決済サーバ60による決済の承認のみならず、自治体3による自治体内の承認手続を経た後に、返礼事業者端末50に対する返礼実行情報の通知が行われる。すなわち、本実施形態の返礼システム1では、寄付に対する返礼の可否の判断のプロセスが、寄付の返礼が即時のものであるか否かに応じて切り替わる。よって、本実施形態の返礼システム1であれば、例えば、体験型施設のように利用者が現地へ訪問する必要のあるものが寄付の返礼となっている場合であっても、当該利用者は、当該施設を休日等に訪れてから現地で寄付を決断し、寄付に対する返礼として即時に当該体験型施設を利用することが可能である。

【0036】

以下、体験型施設の場合を例に、上記一連の処理によって実現できる寄付と返礼の具体例について説明する。図5は、寄付者端末20に表示される画面の一例を示した図である。寄付者2は、訪問先の観光地にある体験型施設を訪れた際に、ふるさと納税の寄付を行えば返礼として当該体験型施設を利用できることを知った場合、寄付者端末20で代行サーバ40へアクセスする。寄付者端末20で代行サーバ40へアクセスすると、寄付者端末20には、例えば、図5に示されるような、当該体験型施設を返礼で利用できる寄付の受付画面(D101)が表示される。

【0037】

ここで、寄付者2は、大人2名分と子供2名分の当該体験型施設の入場券を、ふるさと納税の返礼で取得したいと考えた場合、寄付者端末20の画面をタッチ操作することにより、「ABC館 入場券 大人1名」の右側にある数量を「2」に設定し、「ABC館入場券 子供1名」の右側にある数量を「2」に設定する。すると、寄付者端末20のブラウザまたはアプリケーションが、これらの入場券をふるさと納税の返礼品として受け取るために必要な寄付額の合計を自動的に計算し、寄付者端末20の画面に表示する。寄付額の合計を確認した寄付者2は、寄付者端末20の画面に表示されている「寄付する」というボタンを押す。当該ボタンが押されると、寄付者端末20は、当該寄付の申出に関する情報をインターネット7経由で代行サーバ40へ送信する。

【0038】

ここで、寄付者端末20から代行サーバ40へ送信される寄付の申出の情報には、寄付者2が選択した返礼品の種類や数量、寄付額の合計の他に、寄付者2のユーザ情報が含まれる。寄付者2の住所や電話番号、クレジットカード番号等の個人情報が既に代行サーバ40へ登録されている場合、このユーザ情報は、ユーザIDといった単なる識別情報となる。また、寄付者2の個人情報が代行サーバ40へ登録されていない場合、このユーザ情報は、寄付者2の住所や電話番号、クレジットカード番号等の個人情報となる。

【0039】

寄付者端末20から送信された当該寄付の申出に関する情報を受信した代行サーバ40では、ステップS101とステップS102の処理で肯定判定が下される。ステップS102では、例えば、以下のような処理が行われることにより、肯定判定が下される。図6は、返礼に関する情報の管理テーブルの一例を示した図である。ふるさと納税の返礼に関する業務を自治体3から受託した代行事業者4は、自治体3で取り扱っているふるさと納税の返礼品に関する情報を自治体3から受け取る。代行事業者4に対する自治体3の業務の委託内容には、寄付者2の寄付を自治体3に代わって受理する出納業務の代行、寄付を確認できた寄付者2に対して返礼を受ける権利を付与する権利発行業務の代行、寄付者2へ返礼を行う業務を自治体3から受託した返礼事業者5に対する返礼指示業務の代行が含まれる。よって、ふるさと納税の返礼に関する業務を自治体3から受託した代行事業者4は、図6のテーブルに示されるように、返礼品の内容、寄付額、該当する自治体名、当該返礼を行う業務を受託している返礼事業者名の情報を有している。また、代行事業者4は、返礼品が寄付の際に即時に寄付者2へ返礼されるものであるか否かの情報を有している。

【0040】

返礼品が即時の返礼に係るものであるか否かは、当該返礼品を取り扱っている返礼事業者5の事業形態に応じており、各返礼事業者5から提供された申告に基づいて設定される。例えば、ABC町に対する寄付の返礼品の1つである「ABC牛 高級ステーキ肉」を寄付者へ提供する業務を受託したXYZ精肉店が、店舗を訪れた客へ商品を手渡しで販売する店舗の形態を採っており、当該XYZ精肉店が返礼品の即時提供が可能であると自治体3又は代行事業者4へ申告している場合、図6の管理テーブルに示されるように、当該返礼品については即時の返礼品として設定される。また、例えば、ABC町に対する寄付の返礼品の1つである「ABC館 入場券」を寄付者へ提供する業務を受託したABC館の運営会社(XYZ企画)が、ABC館を訪れた客へ入場券の即時提供が可能であると自治体3又は代行事業者4へ申告している場合、図6の管理テーブルに示されるように、当該返礼品については即時の返礼品として設定される。一方、例えば、ABC町に対する寄付の返礼品の1つである「ABC豚高級ばら肉」を寄付者へ提供する業務を受託したXYZ養豚場が店舗を持たない農場の形態であり、返礼品の提供を宅配経由に限定していることにより、当該XYZ養豚場が返礼品の即時提供が不可能であると自治体3又は代行事業者4へ申告している場合、図6の管理テーブルに示されるように、当該返礼品については即時でない返礼品として設定される。

【0041】

代行サーバ40には、以上のような管理テーブルが主記憶装置に予め格納されている。そして、代行サーバ40は、ステップS102の処理で当該管理テーブルを参照することにより、返礼品が即時の返礼に係るものであるか否かの判定を行う。よって、図5に示した画面(D101)において「ABC館 入場券」が選択され、当該寄付の申出が代行サーバ40で受信されると、代行サーバ40は、ステップS102の処理で肯定判定を下すことになる。

【0042】

そして、ステップS102の処理で肯定判定を下した代行サーバ40は、ステップS103の処理において、図5の受付画面(D101)に示される合計の寄付額、すなわち、30000円のクレジットカード決済を、寄付者2のクレジットカード番号に基づいて決済サーバ60へ要求する。

【0043】

決済サーバ60で決済が承認されると、代行サーバ40は、ステップS104の処理で肯定判定を下し、ステップS105とステップS106の処理を実行する。すなわち、代行サーバ40は、ステップS105において、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券、及び当該入場券を受け取る寄付者2の氏名を示す返礼実行情報を返礼事業者端末50へ通知する。また、代行サーバ40は、ステップS106において、ABC町へ寄付を行った寄付者の個人情報と寄付額(30000円)を示す寄付情報、及び、ABC館を運営するXYZ企画が返礼として「ABC館 入場券」を寄付者に提供した旨を示す返礼完了情報を通知する。

【0044】

図7は、返礼事業者端末50に表示される画面の一例を示した図である。返礼実行情報を受信した返礼事業者端末50では、例えば、図7に示されるような返礼実行依頼画面(D102)が表示される。この画面には、図7に示されるように、寄付者の氏名、及び提供する返礼品の目録が記載されている。返礼事業者5は、返礼事業者端末50に表示された画面を確認すると、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券を行い、ABC館の窓口で入場券を寄付者に渡す。ABC館の入場券を窓口で受け取った寄付者2は、当該入場券を使ってABC館へ入場することにより、ふるさと納税の寄付に対する返礼を即時に享受することができる。」

「【0046】

また、上述した返礼実行依頼画面(D102)は、返礼事業者端末50の代わりに寄付者端末20へ送信されてもよい。この場合、返礼事業者5は、寄付者端末20に表示される返礼実行依頼画面(D102)を見て返礼を行うことになる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載されているに等しい事項(下線は当審において付与した。)

段落【0039】の「寄付者端末20から送信された当該寄付の申出に関する情報を受信した代行サーバ40では、ステップS101とステップS102の処理で肯定判定が下される。」との記載、段落【0042】の「そして、ステップS102の処理で肯定判定を下した代行サーバ40は、ステップS103の処理において、図5の受付画面(D101)に示される合計の寄付額、すなわち、30000円のクレジットカード決済を、寄付者2のクレジットカード番号に基づいて決済サーバ60へ要求する。」との記載、段落【0043】の「決済サーバ60で決済が承認されると、代行サーバ40は、ステップS104の処理で肯定判定を下し、ステップS105とステップS106の処理を実行する。すなわち、代行サーバ40は、ステップS105において、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券、及び当該入場券を受け取る寄付者2の氏名を示す返礼実行情報を返礼事業者端末50へ通知する。また、代行サーバ40は、ステップS106において、ABC町へ寄付を行った寄付者の個人情報と寄付額(30000円)を示す寄付情報、及び、ABC館を運営するXYZ企画が返礼として「ABC館 入場券」を寄付者に提供した旨を示す返礼完了情報を通知する。」から、甲1には、

「寄付者端末20から送信された当該寄付の申出に関する情報を受信した代行サーバ40は、上記寄付額の決済を決済サーバ60へ要求し、決済サーバ60で決済が承認されると、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券、及び当該入場券を受け取る寄付者2の氏名を示す返礼実行情報を返礼事業者端末50へ通知し、また、ABC町へ寄付を行った寄付者の個人情報と寄付額を示す寄付情報、及び、ABC館を運営するXYZ企画が返礼として「ABC館 入場券」を寄付者に提供した旨を示す返礼完了情報を通知」することが記載されているといえる。

(3)甲1発明

上記「(1)甲1の記載」及び「(2)甲1に記載されているに等しい事項」によれば、甲1には、以下の発明(「甲1発明」という。)が記載されている。

「 寄付者2が操作する寄付者端末20、自治体3が操作する自治体端末30、代行事業者4が管理する代行サーバ40、返礼事業者5が操作する返礼事業者端末50、決済事業者6が管理する決済サーバ60を備え、それぞれは公衆通信回線であるインターネット7を通じて相互に通信可能である返礼システム1における代行サーバ40であって、(【0026】)

返礼システム1は、寄付者2から自治体3へ行われるふるさと納税の寄付に伴う返礼の事務処理を司るものであって、返礼品等の提供を現地で即時に行えるものであり、(【0023】)

代行サーバ40には、返礼品の内容、寄付額、該当する自治体名、当該返礼を行う業務を受託している返礼事業者名の情報、返礼品が寄付の際に即時に寄付者2へ返礼されるものであるか否かの情報を有する管理テーブルが主記憶装置に格納されており、(【0039】、【0041】)

上記返礼システム1を利用して寄付の実行及び返礼品の即時受領を行うにあたって、

寄付者2は、訪問先の観光地(ABC町)にある体験型施設(XYZ企画が運営会社であるABC館)を訪れた際に、ふるさと納税の寄付を行えば返礼として当該体験型施設を利用できることを知った場合、寄付者端末20で代行サーバ40へアクセスすると、寄付者端末20には、ABC町に対する寄付の返礼品が示された寄付の受付画面が表示され、(【0036】、【0040】)

ここで、寄付者2は、大人2名分と子供2名分の当該体験型施設の入場券を、ふるさと納税の返礼で取得したいと考えた場合、寄付者端末20の画面をタッチ操作することにより、「ABC館 入場券 大人1名」の右側にある数量を「2」に設定し、「ABC館入場券 子供1名」の右側にある数量を「2」に設定すると、寄付者端末20のブラウザまたはアプリケーションが、これらの入場券をふるさと納税の返礼品として受け取るために必要な寄付額の合計を自動的に計算し、寄付者端末20の画面に表示し、寄付額の合計を確認した寄付者2により、寄付者端末20の画面に表示されている「寄付する」というボタンが押されると、寄付者端末20は、当該寄付の申出に関する情報をインターネット7経由で代行サーバ40へ送信し、(【0037】)

寄付者端末20から送信された当該寄付の申出に関する情報を受信した代行サーバ40は、上記寄付額の決済を決済サーバ60へ要求し、決済サーバ60で決済が承認されると、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券、及び当該入場券を受け取る寄付者2の氏名を示す返礼実行情報を返礼事業者端末50へ通知し、また、ABC町へ寄付を行った寄付者の個人情報と寄付額を示す寄付情報、及び、ABC館を運営するXYZ企画が返礼として「ABC館 入場券」を寄付者に提供した旨を示す返礼完了情報を通知し、(【0039】、【0042】、【0043】)

返礼実行情報を受信した返礼事業者端末50では、返礼実行依頼画面が表示され、返礼事業者5は、返礼事業者端末50に表示された画面を確認すると、大人2名分と子供2名分の「ABC館 入場券」の発券を行い、ABC館の窓口で入場券を寄付者2に渡し、ABC館の入場券を窓口で受け取った寄付者2は、当該入場券を使ってABC館へ入場することにより、ふるさと納税の寄付に対する返礼を即時に享受することができ、(【0044】)

ここで、上記返礼実行依頼画面は、返礼事業者端末50の代わりに寄付者端末20へ送信されてもよく、この場合、返礼事業者5は、寄付者端末20に表示される返礼実行依頼画面を見て返礼を行うことになる、(【0046】)

代行サーバ40。」

2 甲2(特開2019-20162号公報)について

(1)甲2の記載

甲2には、以下のとおりの記載がある。

「【0479】

[第4の実施例の第4の変形例]

次に、第4の実施例の第4の変形例について説明する。

第4の実施例の第4の変形例によるナビゲーション装置1の制御部18は、現在地の位置情報に基づいて選択した自治体の名称を表示部5に表示するとともに、その自治体で提供されている返礼品に対応する商品を販売している場所を示す情報を表示部5に表示する機能を有する。例えば、利用者が表示部5に表示された1つの自治体の名称92(図15、図16)をタップすることにより1つの自治体を指定すると、制御部18は、その自治体が提供している返礼品に対応する商品を販売している場所を示す情報を表示部5に表示する。返礼品に対応する商品を販売している場所として、例えば販売店、道の駅等が挙げられる。

【0480】

図18に、第4の実施例の第4の変形例によるナビゲーション装置1の表示部5に表示された画像の一例を示す。表示部5に表示されている地図上において、返礼品に対応する商品を販売している店舗の場所に販売店の記号を表示するとともに、販売店の名称を表示する。さらに、各販売店で販売されている返礼品のカテゴリを表示する。」

「【図18】

〔図省略〕

」

(2)甲2に記載された事項

段落【0479】【0480】、図18によると、甲2には、以下の事項が記載されている。

「ナビゲーション装置において、表示部の地図上に、返礼品に対応する商品を販売している店舗の場所を示す情報を表示する構成」

3 甲3(特開2022-79543号公報)について

(1)甲3の記載

「【0010】

以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。まず、図1を参照し、本発明の自動販売装置により実現する取引システムの全体像を説明する。」

「【0050】

[商品情報の更新]

生産者における各商品の在庫数は、随時、生産者装置60から取引管理システム20に通知される。取引管理システム20は、商品識別子とその商品の現在の在庫数との関連付けを生産者装置60から受信し、商品DB21の該当する商品のレコードに在庫数(在庫情報)を更新する。この更新により欠品が生じた場合、取引管理システム20は、欠品した商品の商品識別子と欠品した旨の欠品情報とを関連付けて自動販売装置Aに送信する。この情報を受信した自動販売装置Aは、受信した商品識別子に対応する商品の欠品情報を「欠品」に更新する。又は、自動販売装置Aは、受信した商品識別子に対応するレコードを記憶部3から削除する。」

「【0057】

[買物弱者向けの自動販売装置]

図1において、自動販売装置Cは、買物弱者の手元に置かれている。この自動販売装置Cの構成を図6に示す。自動販売装置Cは、タブレット端末と、タブレット端末に接続された近距離無線通信装置6(ICカードリーダ・ライタ)で構成されている。タブレット端末は、入力部1、処理部2、記憶部3、表示部4及びネットワーク通信部5を備えている。入力部1及び表示部4はタッチパネルである。自動販売装置Cの構成要素は、図2に示した自動販売装置A,Bの構成要素と同等である。」

「【0073】

[ふるさと納税]

これまでは配送を伴う仕組みについて説明したが、それ以外の場合にも以上の仕組みは利用できる。例えば、自動販売装置において、ふるさと納税(寄付)の画面を表示し、納税(寄付)する自治体を選ぶ。その自治体にふるさと納税(寄付)する金額を入力し、カードを読み込ませると、寄付者の住所や氏名等が寄付先の自治体等に連絡されると共にICカード10での決済ができる。またカードで決済はせず、現金で支払ってもよい。次に、寄付を受ける自治体等からのお礼品(返礼品)を選択する画面が表示され、欲しい商品を選択すると、寄付を受ける自治体等に配送先の連絡が行き、寄付者の家などに品物が届く。この様にすると、簡単にふるさと納税や寄付などをできる。この場合、生産者は返礼品の提供者となり、地域拠点でパッキングする場合は地域拠点を自治体が管理してもよい。返礼品が興行や施設等のチケットである場合、チケット会社が生産者となり得る。

【0074】

図7において、自動販売装置Dは、1乃至複数の自治体に「ふるさと納税」(寄付)を行う機能を備えている。自動販売装置Dの構成は図2と同様である。

【0075】

図2において、記憶部3は、寄付に対する返礼品の商品識別子、商品紹介情報、商品価格情報、商品付加情報及び欠品情報を記憶する。商品価格情報は、その返礼品を得るための最低寄付額である。商品付加情報は、寄付先の自治体の識別子を含む。

【0076】

入力部1から「ふるさと納税」が選択されると、処理部2は、記憶部3に登録されている商品付加情報から寄付先となる各自治体の識別子を読み出し、寄付先となる自治体の一覧を表示部4に表示する。入力部1から寄付先となる自治体の選択を受け付けると、処理部2は、入力部1から寄付額の入力を受け付ける。寄付額の入力を受け付けると、処理部2は、寄付先の自治体と寄付額とを表示部4に表示する。寄付者は、表示を確認した後、近距離無線通信部6にICカードをタッチする。処理部2は、タッチされたICカード10から寄付者の住所、氏名等の個人情報を読み込む。又は、処理部2は、タッチされたICカード10からカード番号を読み込み、カード番号に紐付けられた個人情報をネットワーク通信部5から取得する。個人情報の取得処理は、前述の実施形態と同様である。

【0077】

処理部2は、寄付先の自治体と、寄付額と、寄付者の個人情報とを表示部4に表示する。寄付者は、表示部4に表示された寄付額の決済に使用するICカード10を近距離無線通信部6にタッチする。又は、現金納付を選択する。ICカード決済の場合、処理部2は、タッチされたICカード10からカード番号を読み取り、ICカード10がプリペイド、ポストペイ、デビット等の複数の決済方法に対応している場合には、決済方法の選択肢を表示部4に表示する。寄付者は、入力装置1から決済方法を選択する。処理部2は、寄付先の自治体と、寄付額と、寄付者の個人情報と、決済方法とを表示部4に表示する。寄付者は、表示を最終確認し、入力部1から寄付の確定操作を行う。現金納付の場合は、現金受領機構8に寄付額相当の現金を投入する。処理部2は、前述の実施形態と同様に、ICカード10又は現金による決済を実行する。

【0078】

続いて、処理部2は、ふるさと納税を行った自治体の識別子を商品付加情報に含み、かつ、商品価格情報が寄付額以下である商品(返礼品)を記憶部3から検索する。処理部2は、検索された複数の返礼品の商品識別子、商品紹介情報及び欠品情報を記憶部3から読み出し、返礼品の一覧を表示部4に表示する。欠品の返礼品は表示を省略してもよい。寄付者は、入力部1から欠品していない返礼品を選択し、近距離無線通信部6にICカード10をタッチする。処理部2は、タッチされたICカード10から返礼品の配送先となる住所、氏名、電話番号等の個人情報を読み出す。又は、タッチされたICカード10のカード番号を読み取り、当該カード番号に紐付けられた個人情報をネットワーク通信部5から取得する。個人情報の取得処理は、前述の実施形態と同様である。

【0079】

取得した個人情報が複数ある場合、処理部2は、その一覧を表示部4に表示する。寄付者は、返礼品の配送先とする個人情報を入力部1から選択する。処理部2は、選択された返礼品と、その配送先の個人情報とを表示部4に表示し、最終確認を求める。寄付者は、表示を確認のうえ、入力部1から返礼品の配送を確定する。処理部2は、ふるさと納税に関する自治体用データ(寄付者の住所、氏名等を含む)と、返礼品の配送用データ(返礼品の商品識別子、配送先の住所、氏名等を含む)とを取引管理システム20に送信し、自治体におけるふるさと納税の受付処理と、生産者及び地域拠点における返礼品の配送処理とを促す。

【0080】

ここで、配送先は、前述のICロッカー90でもよい。また、決済用のICカード10と、配送先取得用のICカード10は、異なるカードでもよい。配送先取得用のICカード10は、配送先を取得するための専用のICカード10でもよい。配送先を取得するための専用のICカード10は、初回の利用時に、入力部1から個人情報を入力させ、入力された個人情報を当該ICカード10に保存又は紐付けることによって、2回目以降は個人情報を自動的に取得できるようにしてもよい。前述の実施形態でも同様である。

【0081】

ふるさと納税の制度は広く知られているが、その認知度に対し、実際にふるさと納税を行った経験がある人の割合は少ない。本実施形態によれば、自動販売機により手軽にふるさと納税等の寄付を行うことができ、寄付を促進することができる。」

(2)甲3に記載された事項

段落【0010】【0050】【0057】【0073】~【0081】によると、甲3には、以下の事項が記載されている。

「自動販売装置を有する取引システムにおいて、自動販売装置はタブレット端末とすることが可能であり、当該自動販売装置よりふるさと納税の寄付を行う場合、自治体が選択されると、商品価格情報が寄付額以下である返礼品が検索されて一覧表示され、返礼品の提供者である生産者は、生産者装置より各商品の在庫数を取引管理システムに通知することが可能であり、在庫数の更新により欠品が生じた場合は、当該欠品の返礼品の表示が省略される構成」

4 甲4(特開2021-168178号公報)について

(1)甲4の記載

「【0049】

[3.情報処理装置の構成例]

次に、図3を用いて、実施形態に係る情報処理装置100について説明する。図3は、実施形態に係る情報処理装置100の構成例を示す図である。図3に示すように、情報処理装置100は、通信部110と、記憶部120と、制御部130とを有する。」

「【0051】

記憶部120は、例えば、RAM、フラッシュメモリ(Flash Memory)等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図3に示すように、記憶部120は、事業者情報データベース121と、ユーザ情報データベース122と、店舗情報データベース123と、商品情報データベース124と、特典情報データベース125と、紐付情報データベース126とを有する。」

「【0100】

続いて、ユーザU01は、例えば、「AAAストア」の「新宿店」に入店したとする。ユーザ端末10が有する撮像部14は、「QRコード読み取り」のボタン表示がタップされたあと、「AAAストア」の「新宿店」内の所定の場所に貼り付けられたQRコード(登録商標)などの二次元コードを読み取る。そして、ユーザ端末10が有する取得部22は、撮像部14で読み取られた「AAAストア」の「新宿店」(実店舗a1)に関する店舗情報を取得する(ステップS106)。

【0101】

そして、ユーザ端末10が有する送信部24は、「AAAストア」の「新宿店」に関する店舗情報を、ネットワークを介して情報処理装置100に送信する(ステップS107)。

【0102】

情報処理装置100が有する受付部131は、ユーザ端末10から送信された「AAAストア」の「新宿店」に関する店舗情報を受け付ける(ステップS108)。そして、情報処理装置100は、かかる店舗情報と店舗情報データベース123(図6参照)に記憶されている情報とを照合する。

【0103】

続いて、情報処理装置100が有する紐付部132は、事業者情報データベース121に記憶された事業者情報に含まれる事業者Aにおいて共通に利用される共通コンテンツAに、店舗情報に対応する実店舗a1の商品情報Aa1および特典情報Aa1を商品情報データベース124(図7参照)および特典情報データベース125(図8参照)に基づいて紐付ける(ステップS109)。なお、紐付部132は、かかる紐付情報を紐付情報データベース126(図9参照)に記憶する。

【0104】

そして、情報処理装置100が有する提供部133は実店舗a1の商品情報Aa1および特典情報Aa1が紐付けられた共通コンテンツAをユーザU01が使用するユーザ端末10に提供する(ステップS110)。

【0105】

ユーザ端末10が有する表示制御部21は、情報処理装置100から提供された実店舗a1の商品情報Aa1および特典情報Aa1が紐付けられた共通コンテンツAを、表示部13に表示させる(ステップS111)。

【0106】

ここで、図12を用いて、ユーザ端末10が有する表示部13に、紐付けられた共通コンテンツAが表示された場合について説明する。図12は、実施形態に係る商品一覧画面の一例を示す図である。なお、図12では、表示部13に、商品情報Aa1および特典情報Aa1が紐付けられた共通コンテンツAを表示する場合を示している。」

「【図12】

〔図省略〕

」

(2)甲4に記載された事項

段落【0049】【0051】【0100】~【0106】、図12によると、甲4には、以下の事項が記載されている。

「記憶部に記憶された情報を取得し、ユーザの端末へ事業者に属する店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が商品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む画面を表示させる表示機能」

5 甲5(おちゃのこネットのサイトに掲載された記事)について

(1)甲5の記載

「延べ90,000人以上が選んだ高機能ネットショップ作成サービス」(第1頁)

「商品管理

・・・

商品一覧画面の一番左列に「選択」欄がございます。

非表示またはコピーしたい商品のチェックボックスにチェックを入れ、[非表示ボタン]または[コピーボタン]をクリックしてください。

・・・

非表示にした商品

非表示にした商品については、下部の「非表示になっている商品」欄に入ります。

取り出される場合は、取り出す商品にチェックを入れ[取り出すボタン]をクリックして下さい。」(第2頁)

(2)甲5に記載された事項

「ネットショップ管理者の端末からの要求に応じて、需要者の端末へネットショップの商品情報を[取り出すボタン]により表示させることおよび[非表示ボタン]により表示させないことを変更する管理機能」

第5 当審の判断

1 申立理由についての検討

(1)本件発明1について

ア 対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

(ア)「寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより、前記寄附者が当該店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が当該商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置であり、」について

甲1発明の「寄付者2」、「寄付者端末20」、「ABC町」は、それぞれ、本件発明1の「寄附者」、「端末」、「自治体」に相当することは明らかである。

また、甲1にはXYZ企画がABC館以外の施設を運営している記載がないことを踏まえると、甲1の開示範囲においては、「体験型施設」、「XYZ企画」、「ABC館」は、それぞれ同義のものと解される。そうすると、甲1発明の「体験型施設」、「XYZ企画」、「ABC館」は、本件発明1の「店舗」に相当する。

そして、甲1発明の「ABC館 入場券」は、ABC町にあるABC館で販売される「商品」であるとともに、寄付者2が寄付者端末20を用いてABC町へ寄付することにより受け取ることができる「返礼品」でもあるから、本件発明1の「商品」及び「返礼品」に相当する。

甲1発明の「代行サーバ40」は、ABC町への寄付や寄付者に対する返礼品の即時受領を行うために必要な情報処理を実行するものであるから、本件発明1の「返礼装置」に相当するものである。

してみると、本件発明1と甲1発明は、「寄附者が店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置」という点共通する。一方、甲1発明は「ABC館の入場券を返礼品として受け取るために、寄付者2が寄付者端末20を用いてABC町に寄付する」ものであり、本件発明1のように「寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより」との事項が特定されていない点で相違している。

(イ)「前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶する記憶手段と、」について

甲1発明の「代行サーバ40」の「主記憶装置」には、「返礼品の内容、寄付額、該当する自治体名、当該返礼を行う業務を受託している返礼事業者名の情報、返礼品が寄付の際に即時に寄付者2へ返礼されるものであるか否かの情報を有する管理テーブルが格納」されており、上記「自治体名」、「返礼事業者名の情報」、「返礼品の内容」は、それぞれ、本件発明1の「自治体の情報」、「自治体に属する店舗の情報」、「店舗の商品情報」に相当する。

したがって、甲1発明の「自治体名」、「返礼事業者名の情報」、「返礼品の内容」を格納する「主記憶装置」は、本件発明1の「前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶する記憶手段」に相当する。

(ウ)「前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面と、寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面と、を表示させる表示手段と、」について

甲1発明においては、「返礼実行依頼画面は、(代行サーバ40から)返礼事業者端末50の代わりに寄付者端末20へ送信されてもよく、この場合、返礼事業者5は、寄付者端末20に表示される返礼実行依頼画面を見て返礼を行うことになる」ものであり、当該「返礼実行依頼画面」は、本件発明1の「寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面」に相当する。

してみると、本件発明1と甲1発明は、「寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面を表示させる表示手段を備える」という点で共通する。一方、甲1発明には、本件発明1の「前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面」に関する事項が特定されていない点で相違している。

(エ)「前記店舗の端末へ、当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段と、」について

甲1発明は、本件発明1の「前記店舗の端末へ、当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段」に対応する構成を備えていない。

(オ)「前記第2の管理手段は、前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更するものである」について

甲1発明は、本件発明1の「前記第2の管理手段は、前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更するものである」ことに対応する構成を備えていない。

イ 一致点及び相違点

上記「ア 対比」の「(ア)~(オ)」によると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

寄附者が店舗の属する自治体へ寄附を行うこと、および前記寄附者が商品を返礼品として受け取ること、ができる返礼装置であり、

前記自治体の情報と、前記自治体に属する店舗の情報および前記店舗の商品情報を記憶する記憶手段と、

寄附が完了した旨を示す画面であり、前記店舗の店員に見せることで、当該店舗の商品を返礼品として前記店舗で受け取ることができる画面を表示させる表示手段と、

を含む、

返礼装置。

[相違点]

[相違点1]

甲1発明は「ABC館の入場券を返礼品として受け取るために、寄付者2が寄付者端末20を用いてABC町に寄付する」ものであり、本件発明1の「寄附者が端末を用いて店舗で販売される商品を購入することにより」との事項が特定されていない点。

[相違点2]

甲1発明には、本件発明1の「前記記憶手段に記憶された情報を取得し、前記寄附者の端末へ前記自治体に属する前記店舗ごとの情報が表示された画面および当該表示された店舗が返礼品として扱う商品情報の一覧が表示された画面を含む寄附画面」に関する事項が特定されていない点

[相違点3]

本件発明1は、「前記店舗の端末へ、当該店舗の商品情報を管理するための店舗用の商品情報管理画面を表示させる第2の管理手段」を含み、「前記第2の管理手段は、前記店舗の端末からの要求に応じて、前記寄附者の端末へ前記店舗の商品情報を表示させることおよび表示させないことを変更するものである」のに対し、甲1発明は、当該「第2の管理手段」に相当する手段を有していない点。

ウ 判断

事案に鑑み、上記[相違点3]について検討する。

甲1発明の「代行サーバ40」の主記憶装置に格納された「返礼品の内容」等の情報は、自治体3から受け取るものであるから、当該情報の管理主体は、代行事業者4、あるいは自治体3自身であると解される(甲1の段落【0039】)。

そうすると、甲1発明では、返礼品に関する情報を「返礼事業者5」の「返礼事業者端末50」が管理することは想定されていないから、甲1発明の「代行サーバ40」において、「返礼事業者端末50に商品情報を管理するための画面を表示させるための手段」を備えさせる必要性はない(なお、甲1の段落【0023】【0032】【0044】の記載によると、「返礼事業者5」は、単に「返礼の実行の指示(返礼実行情報)」の通知によって返礼品を寄付者に提供する者である。)。

また、甲2~甲5のいずれにも、本件発明1の「第2の管理手段」に相当する手段に関する記載やそれを想起させる記載もない。さらに、本件発明1の「第2の管理手段」が本件特許の出願前において周知のものであることを示す合理的な証拠もない。

よって、上記[相違点3]の構成は、甲1発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものではない。

そして、本件発明1は、上記[相違点3]の構成を備えることで「例えば商品の詳細情報や在庫数などの商品情報をリアルタイムで管理することができる」(本願明細書の段落【0020】)という格別顕著な作用効果を奏するものである。

したがって、上記相違点1及び2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)本件発明2~本件発明4について

本件発明2~本件発明4は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記1(1)イに示した[相違点1]~[相違点3]に係る構成を有しているから、上記1(1)ウに示した理由と同様の理由により、甲1発明及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明5、6について

本件発明5、6は、それぞれ本件発明1の「返礼装置」の発明を「返礼方法」、「プログラム」として記載した発明であって、甲1発明を「返礼方法」、「プログラム」に書き換えた発明と対比すると、それぞれ、上記[相違点1]~上記[相違点3]に係る構成と同様の構成を有することとなるから、上記1(1)ウに示した理由と同様の理由により、甲1発明、及び甲2~甲5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

2 まとめ

上記1で示したとおり、申立人の主張する申立理由には理由がない。

第6 むすび

以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1~6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月27日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 安井 雅史

特許庁審判官 梶尾 誠哉

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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