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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月29日

異議2023-701340 ポリアミド樹脂組成物およびポリアミド樹脂組成物の製造方法

結論

特許第7294715号の請求項1~16に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
異議2023-701340
事件名
ポリアミド樹脂組成物およびポリアミド樹脂組成物の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7294715号の請求項1~16に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ポリアミド樹脂組成物につき、ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数等の記載は、明細書及び技術常識を考慮すれば第三者に不当な不利益を与えるほど不明確ではなく、明確性要件を満たすと判断した事例。
  • セルロース繊維含有ポリアミド樹脂組成物につき、黒点異物含有ペレットの個数が10個以下であることで発明の課題を解決できると当業者が認識できるとして、サポート要件及び実施可能要件を満たすと判断した事例。
  • 甲1発明は黒点異物含有ペレットの個数について特定がなく、スクリーンメッシュ評価がAであることのみでは当該個数が10個以下である蓋然性が高いとはいえず、容易想到でないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7294715号(請求項の数16)につき、令和5年12月20日に申立人から特許異議の申立て(対象請求項1ないし16)がされた。
  • 本件発明は、ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有し、ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下であり、成形体の引張弾性率が3.0GPaを超えるポリアミド樹脂組成物等(請求項1ないし16)。
  • 申立理由は、明確性要件(特許法36条6項2号)、サポート要件(同条6項1号)、実施可能要件(同条4項1号)、及び甲1を主引例とする新規性・進歩性(同法29条1項3号・2項)であり、甲1(特開2021-169577号公報)、甲2(特開2020-193266号公報)、甲3(国際公開第2011/126038号)、甲4(エンプラDATA BOOK)が提出された。
  • 当審は申立理由はいずれも理由がないと判断し、本件特許の請求項1ないし16に係る特許を維持するとの決定をした。

争点

  • 本件発明1ないし16の記載が明確性要件を満たすか否か。
  • 本件発明1ないし16がサポート要件を満たすか否か。
  • 本件発明1ないし16が実施可能要件を満たすか否か。
  • 本件発明1ないし16が甲1発明であるか、又は甲1等に基づき容易想到か否か。

判断

  • 明確性要件は、特許請求の範囲の記載のみならず明細書及び図面並びに当業者の出願時の技術常識を考慮し、第三者の利益が不当に害されるほど不明確か否かで判断する。本件では黒点異物含有ペレットの個数、引張弾性率、線膨張係数、重合温度、溶融重合法との関係のいずれも明細書の記載から明確であり、第三者に不当な不利益を与えるほど不明確とはいえない。
  • サポート要件は、特許請求の範囲の発明が明細書記載の発明で課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。明細書にはセルロース繊維含有量、黒点異物抑制の技術的意味、実施例1ないし26等の記載があり、実施例以外でも課題を解決できると認識できるから、サポート要件に適合する。
  • 実施可能要件は、物の発明につき過度の試行錯誤を要することなく生産・使用できる程度の記載があることを要する。明細書には各成分、製造方法、物性の測定方法、成形体等及び実施例が具体的に記載されているから、本件発明1ないし16は実施可能要件に適合する。
  • 甲1発明は「セルロース繊維乾燥体であるCNF-A(平均繊維径53nm等)」と熱可塑性樹脂(Ube Nylon 1013B)とをセルロース繊維10質量%で配合した樹脂複合体であり、本件発明1と「ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有する」点で一致するが、相違点1(黒点異物含有ペレットの個数10個以下)及び相違点2(引張弾性率3.0GPa超)で相違する。相違点1は実質的な相違点であり、甲2ないし甲4にも動機付けの記載がないから容易想到でなく、他の相違点を検討するまでもなく本件発明1は甲1発明でなく容易想到でもない。これを全て含む本件発明2ないし16も同様である。

判旨(本文から引用)

  • 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7294715号の請求項1~16に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ユニチカ株式会社/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701340

特許権者 ユニチカ株式会社

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7294715号発明「ポリアミド樹脂組成物およびポリアミド樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7294715号の請求項1~16に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7294715号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし16に係る特許についての出願は、令和4年4月1日の出願であって、令和5年6月12日にその特許権の設定登録(請求項の数16)がされ、同年同月20日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、同年12月20日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし16)がされたものである。

第2 本件発明

本件特許の請求項1ないし16に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明16」といい、これらを総称して「本件発明」ということがある。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有するポリアミド樹脂組成物であって、

前記ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下であり、

前記ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率が3.0GPaを超えるポリアミド樹脂組成物。

【請求項2】

前記ポリアミド樹脂が重合温度で液体状態のモノマーをモノマー成分として含む、請求項1に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項3】

前記ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の線膨張係数が40×10⁻⁶(1/℃)以下である、請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項4】

前記成形体の線膨張係数が、溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の線膨張係数を基準として、30%以上の低下率を示す、請求項3に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項5】

前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂100質量部に対して4~100質量部である、請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項6】

前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂100質量部に対して8~100質量部であり、

前記ポリアミド樹脂が重合温度で液体状態のモノマーをモノマー成分として含む、請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項7】

前記セルロース繊維の含有量がポリアミド樹脂100質量部に対して22~100質量部であり、

前記ポリアミド樹脂が重合温度で液体状態のモノマーを原料成分として含むポリアミド6である、請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項8】

前記セルロース繊維(B)の平均繊維径が10μm以下である、請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物。

【請求項9】

ポリアミド樹脂の融点未満の重合温度で重合反応を行う請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。

【請求項10】

ポリアミド樹脂が重合温度で液体状態のモノマーを原料成分として含む、請求項9に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。

【請求項11】

水を用いて重合反応を行う、請求項9に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。

【請求項12】

前記重合温度が、ポリアミド樹脂の融点-75(℃)以上、ポリアミド樹脂の融点未満である、請求項9に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。

【請求項13】

請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物を成形してなる成形体。

【請求項14】

請求項13に記載の成形体を粉砕および/またはリペレット化した再生材。

【請求項15】

請求項1または2に記載のポリアミド樹脂組成物と、請求項14に記載の再生材の混合物。

【請求項16】

請求項15に記載の混合物を成形してなる成形体。」

第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和5年12月20日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(明確性要件)

本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、下記(1)ないし(4)の点で特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

(1)本件発明1の対象は「ポリアミド樹脂組成物」である。一方、本件発明1で特定された「黒点異物含有ペレットの個数」は、ポリアミド樹脂組成物をペレットにした場合の値であるから、ポリアミド樹脂組成物をペレットにした際の熱履歴の影響を受けている可能性がある。しかし、本件発明1では、ペレットの形成条件が何も特定されていない。

本件明細書には、「黒点異物含有ペレットの個数」の評価方法が記載されているところ、本件明細書の実施例、比較例、参考例で用いたポリアミド樹脂の融点は、PA6で220℃、PA66で270℃、PA12で175℃と認められるが、PA66を含む場合のポリアミド樹脂組成物を「260℃で十分に混練」できたとは認められない。

そうすると、本件発明1の「ペレット」がどのように得られたものか、発明の詳細な説明を参照しても不明である。これにより、本件発明1の「前記ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数」の意味が不明確である。

(2)本件発明1の対象は「ポリアミド樹脂組成物」である。一方、本件発明1で特定された「引張弾性率」は「成形体」の値であるから、ポリアミド樹脂組成物を成形体にした際の成形条件によって引張弾性率は変動しうる。しかし、本件発明1では、「ポリアミド樹脂組成物」と「成形体」との関係が何も特定されていない。

よって、本件発明1の「引張弾性率」は、値が一義的に定まらないものであり、不明確である。

本件発明3の「成形体の線膨張係数」についても同様である。

(3)本件発明2の対象は、「ポリアミド樹脂組成物」という「物」であり、「重合温度」などの製造条件は、本件発明2で何も特定されていない。よって、本件発明2の「重合温度」が何の温度を指しているのか不明である。

本件発明6,7の「重合温度で液体状態のモノマー」についても同様である。

(4)本件発明4の対象は「ポリアミド樹脂組成物」という「物」であり、「ポリアミド樹脂組成物」がどのような「重合法」で得られたものか、本件発明4では何も特定されていない。そもそも本件発明4の「ポリアミド樹脂組成物」は、「溶融重合法により製造された」ものも、そうでないものも含んでいるといえる。よって、本件発明4の「ポリアミド樹脂組成物」と「溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物」との関係を把握できない。

さらに、「溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物」自体も、どのような組成、性質のものか不明である。

よって、本件発明4の上記規定は不明確である。

2 申立理由2(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、下記の点で特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

本件明細書には、黒点異物の低減及び機械的特性の向上という発明の課題が、セルロースナノファイバーが既に存在する反応系中でポリアミド樹脂を製造(重合)する場合に特有のものであること、その課題が、ポリアミド樹脂の融点未満の温度での重合によって初めて解決されることが教示されている。すなわち、本件発明の課題を解決するための技術的手段は、セルロースナノファイバー存在中でのポリアミド樹脂重合という点と、ポリアミド樹脂の融点未満の温度での重合という点を必須に含むことを要するといえる。しかし、本件発明1はこのような技術的手段を備えていない。

加えて、セルロースナノファイバー存在中でポリアミド樹脂の融点未満の温度での重合を行う場合であっても、黒点異物の低減及び機械的特性の向上が本件明細書で具体的に示されているのは、ポリアミドがPA6、PA66、又はPA12であり、ポリアミド樹脂100質量部に対するセルロース繊維の量が1.5質量部から60質量部であり、セルロース繊維の平均繊維径が5nmから105nmであり、重合温度、重合時間その他の重合条件を実施例で特定されるものとした場合のみである。ポリアミド樹脂の種類、セルロース繊維の含有量及び平均繊維径、ポリアミド樹脂の重合条件等は、黒点異物の発生の程度、機械的特性に影響するが、実施例に記載される材料及び方法で得られたポリアミド樹脂組成物以外でも、実施例に記載されるものと同様に黒点異物の抑制及び機械的特性の向上が可能であるという根拠は、本件明細書には示されていないし、そのような技術常識もない。

3 申立理由3(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、下記の点で特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

上記2と同様の理由により、本件明細書の具体例の例示のみで、本件発明に包含される多種多様なポリアミド樹脂組成物の全てに及ぶまで、本件発明の課題を解決できることが当該技術分野において自明の事項とはいえず、本件発明の実施には、当業者の過度の試行錯誤を要する。

4 申立理由4(甲第1号証を主引例とする新規性・進歩性)

本件特許の請求項1、2及び5ないし13に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項1ないし16に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

5 証拠方法

・甲第1号証:特開2021-169577号公報

・甲第2号証:特開2020-193266号公報

・甲第3号証:国際公開第2011/126038号

・甲第4号証:エンプラDATA BOOK、エンプラ技術連合会、第13版、2017年4月1日発行、第22、23、40及び41頁

以下、「甲第1号証」ないし「甲第4号証」を、「甲1」ないし「甲4」という。

第4 当審の判断

以下に述べるとおり、当審は、申立人が申し立てる申立理由はいずれもその理由がないものと判断する。

1 申立理由1(明確性要件)について

(1)明確性要件の判断基準

特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。

そこで、検討する。

(2)明確性要件の判断

本件特許の請求項1ないし16の記載は、上記第2のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。

したがって、本件発明1ないし16に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。

(3)申立人の主張について

ア 上記第31(1)の主張について

本件明細書の【0104】には、「黒点異物含有ペレットの個数」について、「十分に乾燥した樹脂組成物を、二軸押出機(芝浦機械社製TEM26SS、スクリュー径26m)の主ホッパーに供給した。260℃で十分に混練し、ストランド状に払出し、切断して、直径3mm×長さ3mmのペレットを得た。ペレット100個を目視で観察し、黒点異物を含むペレットの数について以下の基準に従って評価した。」ことが記載されていることから、その評価方法が明確であり、ペレット化の際に熱履歴を受けたかどうかが、「黒点異物含有ペレットの個数」の明確性の判断に影響を与えるものではない。

また、融点が270℃であるPA66を含むポリアミド樹脂組成物を用いたときは、二軸押出機において260℃で混練しても、樹脂組成物が溶融状態で混練するとは限らないが、その場合であっても「直径3mm×長さ3mmのペレット」が得られないことが明らかとはいえないから、ポリアミド樹脂組成物の融点が、「黒点異物含有ペレットの個数」の明確性の判断に影響しない。

そうすると、「黒点異物含有ペレットの個数」が明確であることから、「前記ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」の範囲も明確であるといえる。

イ 上記第31(2)の主張について

本件明細書の【0106】には、「引張弾性率」について、「ISO527に基づいて測定した」ことが記載され、同【0107】には、「線膨張係数」について、「(1)で得られた試験片を射出成形時の樹脂の流動方向(MD方向)が長手方向になるように、10mm×4mm×4mmtに切り出した。そのサンプルのMD方向の線膨張係数をJISK7197に基づいて測定」したことが記載されており、「引張弾性率」は国際標準規格に基づいて、「線膨張係数」は日本産業規格に基づいて、それぞれ測定することが示されている。

さらに、本件明細書の【0090】には、「射出成形時の樹脂温度は、ポリアミド樹脂組成物の融点以上であることが好ましく、(融点+100℃)未満であることが好ましい。」ことが記載されており、同【0103】には、ポリアミド樹脂組成物から試験片を作成する際の成形条件が記載されている。

そうすると、上記各記載からみて、「引張弾性率」及び「線膨張係数」の値は一義的に定まり、明確であるといえる。

ウ 上記第31(3)の主張について

本件明細書の【0055】には、「重合温度で液体状態であるモノマーとは、重合温度において溶融状態であるモノマー(詳しくは重合温度以下の融点を有するモノマー)のことである。重合温度とは、本発明のポリアミド樹脂組成物を得るための低温重合時における重合温度のことである。モノマー成分とは、原料として使用される原料成分(すなわち、重合に使用される原料成分または化合物)のことである。」と記載されており、「重合温度で液体状態であるモノマー」、「重合温度」及び「モノマー成分」について明確に定義されていることから、「重合温度で液体状態であるモノマー」は明確であるといえる。

エ 上記第31(4)の主張について

本件発明4は、「前記成形体の線膨張係数が、溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の線膨張係数を基準として、30%以上の低下率を示す」と規定しており、「前記成形体」が溶融重合法により製造されたものであるならば、「前記成形体」と「溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物から得られる成形体」の線膨張係数は同じとなり、「30%以上の低下率」を示さないことは明らかであるから、本願発明4に係る「前記成形体」が、「溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物」から得られる成形体を含まないことは明らかであり、申立人の当該主張は、その前提において誤っている。

そうすると、本件発明4の「ポリアミド樹脂組成物」と「溶融重合法により製造されたポリアミド樹脂組成物」との関係は、当業者が明確に把握できる。

オ 申立人の主張についてのまとめ

上記アないしエのとおり、上記第31(1)ないし(4)の主張は採用できない。

(4)申立理由1についてのまとめ

上記(1)ないし(3)のとおりであるから、申立理由1はその理由がない。

2 申立理由2(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2)サポート要件の判断

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第2のとおりである。

本件明細書の【0013】によると、本件発明の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は「黒点異物が少なく、曲げ弾性率、引張弾性率および線膨張係数等の機械的特性(特に引張弾性率および線膨張係数の両方)が十分に向上しているポリアミド樹脂組成物、およびその製造方法を提供すること」である。

そして、本件明細書の【0008】には、「熱により変色したセルロース、セルロースの熱による分解物、セルロース中のヘミセルロースやリグニン等その他の成分の変色物や分解物がポリアミド樹脂組成物中に黒点異物として混入すること」及び「黒点異物が混入したポリアミド樹脂組成物を用いた場合、良好な外観を有する成形体を得ることができなかった」ことが記載されており、黒点異物が混入する原因が示されている。

また、本願明細書の【0039】には、「ポリアミド樹脂組成物におけるセルロース繊維の含有量は、ポリアミド樹脂100質量部に対して、0.01~200質量部であることが必要であり、黒点異物のさらなる抑制、ならびに機械的特性(特に引張弾性率および線膨張係数)、耐熱性、払出し性およびセルロース繊維分散均一性のさらなる向上の観点から、1~100質量部であることが好まし」いことが記載され、同【0046】には、「モノマーと水を用いて「ポリアミド樹脂の融点」未満の温度で重合反応することにより、セルロース繊維の劣化を十分に抑制しつつ、当該セルロース繊維を十分に均一に分散させることができる。それらの結果として、黒点異物の発生が十分に抑制され、曲げ弾性率、引張弾性率および線膨張係数等の機械的特性(特に引張弾性率および線膨張係数の両方)ならびに耐熱性が十分に向上する。」と記載され、同【0072】には、「本発明のポリアミド樹脂組成物は、ペレット100個当たりの黒点異物が混入しているペレット(黒点異物含有ペレット)の個数が10個以下であることが必要であり、5個以下であることが好ましく、1個以下であることがより好ましく、0個であることがさらに好ましい。黒点異物が11個以上であると、成形体の外観が損なわれたり、機械的物性が低下したりすることがある。」ことが記載されており、黒点異物の混入を抑制することの技術的意味、及び「ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であることの技術的意味が具体的に記載されている。

さらに、本件明細書の【0102】ないし【0160】には、「ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数」が「10個以下」である本件発明に係る実施例1ないし26のポリアミド樹脂組成物が、曲げ弾性率、引張弾性率及び線膨張係数の評価がいずれも「△」以上であり、上記個数が「10個以下」ではない比較例4ないし33のポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有するポリアミド樹脂組成物が、曲げ弾性率、引張弾性率及び線膨張係数の評価がいずれかが「×」であり、「ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であることにより、曲げ弾性率、引張弾性率及び線膨張係数等の機械的特性が優れていることを確認する記載もある。

そうすると、当業者は、ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有するポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド樹脂組成物からなる「ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であることにより、発明の課題を解決できると認識でき、本件発明1ないし16は、当該ポリアミド樹脂組成物を用いて、樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法、樹脂組成物から形成された成形体、再生材及び混合物についてさらに限定したものである。

よって、本件発明1ないし16は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明1ないし16に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。

(3)上記第32の主張について

上記(2)で述べたとおり、当業者は、ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有するポリアミド樹脂組成物において、ポリアミド樹脂組成物からなる「ペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であることにより、発明の課題を解決することを認識できる。

そうすると、当業者は、本件明細書の記載から、実施例以外についても上記発明の課題を解決することを認識できるといえ、申立人が技術的手段として挙げている「セルロースナノファイバー存在中でのポリアミド樹脂重合という点」及び「ポリアミド樹脂の融点未満の温度での重合という点」が本件発明に規定されているかどうかは、上記サポート要件の判断に影響しない。

よって、上記第32の主張は採用できない。

(4)申立理由2についてのまとめ

上記(1)ないし(3)のとおりであるから、申立理由2はその理由がない。

3 申立理由3(実施可能要件)について

(1)実施可能要件の判断基準

上記第2のとおり、本件発明1ないし8及び13ないし16は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明9ないし12は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。

そこで、検討する。

(2)判断

本件明細書には、本件発明1ないし8及び13ないし16の物について、ポリアミド樹脂組成物を構成する各成分について具体的に記載され(【0022】ないし【0045】)、ポリアミド樹脂組成物の製造方法について具体的に記載され(【0046】ないし【0071】)、ポリアミド樹脂組成物の物性についてその測定方法を含めて記載され(【0072】ないし【0081】、及び【0103】ないし【0108】)、ポリアミド樹脂組成物から形成された成形体、再生材及び混合物について記載されている(【0089】ないし【0093】)。

また、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明9ないし12の物を生産する方法について、ポリアミド樹脂組成物の製造方法について具体的に記載されている(【0046】ないし【0071】)。

そして、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の実施例である実施例1ないし26についても、その製造方法を含め具体的に記載されている(【0102】ないし【0160】)。

したがって、本件発明1ないし8及び13ないし16について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明9ないし12について、発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があるといえる。

よって、本件発明1ないし16に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。

(3)上記第33の主張について

上記(2)で述べたとおり、当業者であれば、本件明細書の記載から、本件発明1ないし16を実施できるものと理解できる。

さらに、上記(2)で述べたとおり、本件明細書には、「セルロースナノファイバー存在中でのポリアミド樹脂重合という点」及び「ポリアミド樹脂の融点未満の温度での重合という点」により、本件発明の「ポリアミド樹脂組成物」を製造できることが記載され、実施例1ないし26には、本件発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法が、当業者が実施できる程度に具体的に記載されていることから、上記主張は上記実施可能要件の判断に影響しない。

よって、上記第33の主張は採用できない。

(4)申立理由3についてのまとめ

上記(1)ないし(3)のとおりであるから、申立理由3はその理由がない。

4 申立理由4(甲第1号証を主引例とする新規性・進歩性)について

(1)甲1に記載された発明

甲1には、【0169】、【0170】、【0189】、【0191】及び【0193】の記載を参考にして、実施例1について着目すると、以下の発明が記載されていると認める。

「セルロース繊維乾燥体であるCNF-A(平均繊維径53nm、Mw340000、Mw/Mn8.6、結晶化度82%、アルカリ可溶多糖類含有率10.0%、置換度0.0)と、熱可塑性樹脂(宇部興産株式会社製 UBEナイロン1013B)とを、セルロース繊維が樹脂複合体中の10質量%となる割合で配合し、製造され、スクリーンメッシュ評価がAである、樹脂複合体。」(以下、「甲1発明」という。)

(2)本件発明1について

本件発明1と甲1発明を対比する。

甲1発明の「セルロース繊維乾燥体であるCNF-A(平均繊維径53nm、Mw340000、Mw/Mn8.6、結晶化度82%、アルカリ可溶多糖類含有率10.0%、置換度0.0)」は、本件発明1の「セルロース繊維」に相当する。

甲1発明の「熱可塑性樹脂(宇部興産株式会社製 UBEナイロン1013B)」は、甲1の【0159】によるとポリアミド6であるから、本件発明1の「ポリアミド樹脂」に相当する。

甲1発明の「樹脂複合体」は、ポリアミド樹脂を含む組成物であるから、本件発明1の「ポリアミド樹脂組成物」に相当する。

甲1発明は、「セルロース繊維が樹脂複合体中の10質量%となる割合で配合し」ており、樹脂複合体にはUBEナイロン1013B以外の成分についての記載がないことから、UBEナイロン1013Bは樹脂複合体中に90質量%となる割合で配合されているといえる。

そうすると、甲1発明は、ポリアミド樹脂100質量部に対し、セルロース繊維が約11質量部(≒10×100÷90)含有することから、本件発明1の「ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有する」との特定事項を満たす。

そうすると、両者は次の点で一致する。

「ポリアミド樹脂100質量部に対してセルロース繊維0.01~200質量部を含有するポリアミド樹脂組成物。」

そして、両者は次の点で相違する。

・相違点1

本件発明1は「ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であるのに対し、甲1発明は、そのような特定がない点。

・相違点2

本件発明1は「ポリアミド樹脂組成物から得られる成形体の引張弾性率が3.0GPaを超える」のに対し、甲1発明はそのような特定はない点。

そこで、相違点1について検討する。

甲1には、「本発明の一態様によれば、樹脂との混合時に、黒点等の欠点の原因となる凝集物を形成し難く、成形加工時のスクリーンメッシュ交換頻度を低減することで生産性に優れ、高靭性でかつ外観に優れる樹脂複合体を与えることができるセルロース繊維乾燥体、及び当該セルロース繊維乾燥体と樹脂とを含む樹脂複合体が提供され得る。」(【0008】)こと、及び「このようなセルロース繊維乾燥体は、粒子のサイズ、セルロース分子凝集状態、及び粒子間相互作用が適切に制御されていることで、樹脂中に分散された際に、黒点等の欠点の原因となるセルロース凝集物を形成し難い。したがって、本発明の一態様に係るセルロース繊維乾燥体を用いることで、高靭性であるとともに、セルロース由来の黒点等の欠点が少なく良好な外観を呈する樹脂複合体を形成できる。」(【0011】)ことが記載され、黒点等の欠点の原因となるセルロース凝集物の形成を抑制することが記載されている。

しかしながら、甲1には、「ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数」についての記載はなく、甲1発明の樹脂複合体が「ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」であることを示す他の具体的な証拠もない。

そうすると、相違点1は実質的な相違点である。

ここで、申立人は特許異議申立書において、「甲1で、樹脂とセルロース繊維との混練時に、吐出量20kg/hで1時間、すなわち20kgもの量をスクリーンメッシュに通したときに粒子がほとんど捕捉されないのであれば、その混練物を直径3mm×長さ3mmのペレットにしたときのペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数は、10個以下となる蓋然性が極めて高い。」(40頁2~6行)と主張している。

しかしながら、甲1の【0189】には、「[スクリーンメッシュ評価]

ダイアダプターとダイヘッドの間に50メッシュのスクリーンメッシュを取り付けた状態で押出機を吐出量20kg/hで1時間運転し、スクリーンメッシュにて補足された粒子の量を下記の3段階で評価した。

A ・・・ ほとんど補足されなかった

B ・・・ 一部の粒子が補足され、スクリーンメッシュの交換が必要

C ・・・ 運転完了前にダイ圧が上昇し、スクリーンメッシュの交換が必要になった」と記載されており、50メッシュのスクリーンメッシュで捕捉された粒子の量で評価しているが、当該評価では50メッシュのスクリーンメッシュを通過する粒子の量を把握することができないことから、甲1発明における50メッシュのスクリーンメッシュを通過する粒子の量は不明である。

そして、50メッシュのスクリーンメッシュを通過する粒子が黒点異物の形成に全く関与しないとは直ちにいうことはできないことから、上記スクリーンメッシュ評価がAであることのみでもって、甲1発明が「ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」である蓋然性が高いとはいえない。

さらに、申立人は特許異議申立人において、「本件特許発明1には、黒点異物を多数含むようなポリアミド樹脂組成物をペレット化し、その際に何らかの異物除去処理を行うことで、黒点異物含有ペレットの個数が10個以下であるペレットを得た態様も含んでいる。樹脂組成物を製造する際の樹脂から、又はペレットを製造する際の樹脂組成物から、異物を除去することは当業者にとって極めて一般的な操作である。これは、甲1に記載されるようなスクリーンメッシュに限ったことではなく、例えば、樹脂ペレット等の市販樹脂の出荷に際しても、色調、形状、異物混入の有無といった品質保証項目に従った検査がされ、規格を満たしたものが出荷されること、すなわち異物が除去された状態で出荷されることは通常行われる事項である。」(40頁9~21行)ことを根拠とし、「黒点異物含有ペレットの個数「10個以下」は、その数値自体に、発明特定事項たり得る技術的意義がなく、甲1発明との実質的な相違点をなさない。」(40頁23~25行)と主張している。

しかしながら、樹脂組成物から異物を除去することが通常行われる事項であるとしても、「ポリアミド樹脂組成物を直径3mm×長さ3mmのペレットにした場合のペレット100個当たりの黒点異物含有ペレットの個数が10個以下」とすることまで通常行われる事項であるとはいえない。

したがって、申立人の上記各主張はいずれも採用できない。

また、甲1には、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、甲2ないし甲4にもそのような記載はない。

したがって、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。

そして、本件発明1の奏する「黒点異物が少なく、良好な外観を有する成形体を得る」(本件明細書の【0021】)及び「曲げ弾性率、引張弾性率および線膨張係数等の機械的特性(特に引張弾性率および線膨張係数の両方)が十分に向上している」(本件明細書の【0021】)という効果は、甲1発明並びに甲1及び他の証拠に記載された事項からみて、顕著なものである。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件発明2及び5ないし13について

本件発明2及び5ないし13は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は、甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1の特定事項を全て含む発明である本件発明2及び5ないし13は、甲1発明ではないし、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(4)本件発明3、4及び14ないし16について

本件発明3、4及び14ないし16は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件発明1の発明特定事項を全て有するものである。

そして、上記(2)で検討したとおり、本件発明1は、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明1の特定事項を全て含む発明である本件発明3、4及び14ないし16は、甲1発明並びに甲1及びその他の提出された証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(5)申立理由4についてのまとめ

上記(1)ないし(4)のとおりであるから、申立理由4はその理由がない。

第5 結語

上記第4のとおり、本件特許の請求項1ないし16に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし16に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月29日

審判長 特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 小出 直也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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