異議申立番号 異議2023-701402
特許権者 トヨタ自動車株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7302614号発明「二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7302614号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7302614号の請求項1ないし4に係る特許についての出願は、令和3年2月12日に出願され、令和5年6月26日にその特許権の設定登録がなされ、同年7月4日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項1ないし4に係る特許に対して、同年12月28日に特許異議申立人 〔氏名省略〕により特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
特許第7302614号の請求項1ないし4に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明4」という。)は、それぞれその特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
シート状の電極要素を積層した電極積層体と、前記電極積層体を内部に収容する外装体と、を備え、
前記外装体は、少なくとも前記電極積層体の積層方向の両端面及び対向する一対の側面を覆う筒状のラミネートフィルム外装体と、前記ラミネートフィルム外装体の開口部に配置される内蓋と、を有し、
前記内蓋はその外周部から前記外装体の内部に延びる突出部を有し、前記突出部に囲まれる領域に前記電極積層体の少なくとも一部が存在しており、
積層方向において、前記内蓋の厚みは前記電極積層体の厚みよりも小さく、
前記内蓋の外周部と該内蓋の外周部に重なる前記ラミネートフィルム外装体とが接合されていることで前記電極積層体を前記外装体の内部に封止する、
二次電池。
【請求項2】
前記電極積層体は集電体、正極層、電解質層、及び負極層を積層した積層体と、前記集電体に接続される電極端子とを、有し、
前記内蓋は前記電極端子を貫通する貫通孔を有し、前記電極端子は前記貫通孔を貫通して外部に突出しており、
前記突出部に挟まれる領域において、前記集電体と前記電極端子とが接続している、請求項1に記載の二次電池。
【請求項3】
前記突出部の少なくとも一部がなだらかな凹型形状を有している、請求項1又は2に記載の二次電池。
【請求項4】
前記ラミネートフィルム外装体は1枚のラミネートフィルムを筒状に成形してなる、請求項1~3のいずれか1項に記載の二次電池。」
第3 申立理由の概要
1.申立理由1(進歩性)
請求項1ないし4に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1ないし4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
記
甲第1号証;特開2013-97890号公報
甲第2号証;特開2007-173049号公報
甲第3号証;特許第3602797号公報
甲第4号証;特開2006-318671号公報
2.申立理由2(サポート要件)
請求項2ないし4に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項2ないし4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第4 甲第1号証ないし甲第4号証の記載事項
1.甲第1号証
甲第1号証(特開2013-97890号公報)には、「蓄電装置用容器」について、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
(1)「【請求項1】
内面が溶着性の筒状フィルムの端部内面に溶着されて前記端部を封止する封止部材であって、
外面に前記筒状フィルムの端部内面に溶着される溶着層と、中間に金属箔と、内面に接着樹脂層と、外面の溶着層から内面の接着樹脂層まで貫通する貫通孔とを備える金属箔積層体からなり、接着樹脂層が内面となるように絞り成型された金属箔成型体と、
該金属箔成型体の接着樹脂層に接着され、前記筒状フィルムの端部封止の主面となる封止部材の封止面を構成する封止壁と、前記金属箔成型体の接着樹脂層に少なくともその一部が接着され、前記封止壁に連続して前記金属箔成型体を補強する環状の側壁と、を備える樹脂成型体と、
絶縁層で全周が覆われた絶縁部を中間に備える板状または棒状の電極部材と、
を有し、
前記電極部材の前記絶縁部が前記金属箔成型体の前記貫通孔に挿入され、前記樹脂成型体により気密に固定されたことを特徴とする封止部材。
・・・・(中 略)・・・・
【請求項9】
請求項1ないし5のいずれかに記載の封止部材の前記側壁を、金属箔の積層フィルムからなり、内面が溶着性の筒状フィルムの一端または両端の内面に挿入し溶着して前記筒状フィルムの端部を封止したことを特徴とする蓄電装置用容器。」
(2)「【0002】
従来、リチウムイオン二次電池やキャパシタ等の蓄電装置の発電要素を収容する蓄電装置用容器として、優れた耐水蒸気透過性を有する金属製容器が多用されている。しかし、金属容器は重く、嵩張り、包装工程も複雑で生産性に欠ける。特に、容器本体と蓋体との溶接は多くの工数を必要とし、量産性の観点からも問題がある。また、電気自動車用のリチウム電池等は、車載する数が多いので、容器は軽くコンパクトであることが望まれている。・・・・(以下、略)」
(3)「【0007】
上記課題を解決するため、本発明の発明者は、軽量コンパクトで、封止部材を筒状フィルムに高いバリア性および高いシール強度で溶着することを検討した結果、樹脂成型の筒体を省略して、筒状フィルムの溶着部にバリア性を付与した封止部材を挿入し、筒状フィルムの外側から溶着部材を筒状フィルムに押し付け、封止部材に密着させて溶着することが最適であるとの知見を得て、本発明はなされた。
【0008】
すなわち、本発明は、以下の封止部材を提供する。
(1) 内面が溶着性の筒状フィルムの端部内面に溶着されて前記端部を封止する封止部材であって、外面に前記筒状フィルムの端部内面に溶着される溶着層と、中間に金属箔と、内面に接着樹脂層と、外面の溶着層から内面の接着樹脂層まで貫通する貫通孔とを備える金属箔積層体からなり、接着樹脂層が内面となるように絞り成型された金属箔成型体と、該金属箔成型体の接着樹脂層に接着され、前記筒状フィルムの端部封止の主面となる封止部材の封止面を構成する封止壁と、前記金属箔成型体の接着樹脂層に少なくともその一部が接着され、前記封止壁に連続して前記金属箔成型体を補強する環状の側壁と、を備える樹脂成型体と、絶縁層で全周が覆われた絶縁部を中間に備える板状または棒状の電極部材と、を有し、前記電極部材の前記絶縁部が前記金属箔成型体の前記貫通孔に挿入され、前記樹脂成型体により気密に固定されたことを特徴とする封止部材。
・・・・(中 略)・・・・
【0011】
また、本発明は、以下の蓄電装置用容器を提供する。
(9) (1)ないし(5)のいずれかの封止部材の前記側壁を、金属箔の積層フィルムからなり、内面が溶着性の筒状フィルムの一端または両端の内面に挿入し溶着して前記筒状フィルムの端部を封止したことを特徴とする蓄電装置用容器。」
(4)「【0029】
筒状フィルム2に挿入される封止部材3,4は、図1~3に示すように、外面に筒状フィルム2の端部内面に溶着される溶着層と、内面に接着樹脂層とを有する金属箔成型体32,42と、電極部材34,44と、樹脂成型体36,46と、を有する。
・・・・(中 略)・・・・
【0034】
封止部材3の樹脂成型体36は、金属箔成型体32の接着樹脂層32cによって直接または他の樹脂層を介して金属箔成型体32に接着された樹脂製の成型部材である。
樹脂成型体36は、金属箔成型体32に接着されて、金属箔成型体32を補強する。
樹脂成型体36は、接着剤で金属箔成型体32の接着樹脂層32cに接着されてもよいが、金属箔成型体32の接着樹脂層32cおよび後述する電極部材34の絶縁部35を覆う絶縁層35aを形成する樹脂と溶着可能な樹脂で射出成型することが好ましい。
樹脂成型体36は、金属箔成型体32に接着されて、筒状フィルム2の端部封止の主面となる封止部材3の封止面30を構成する封止壁37と、筒状フィルム2の端部内面と溶着するための封止壁37に連続する環状の側壁38と、を有する。
なお、「主面」とは、主要な機能を担う面または面積が最も大きな面を意味する。
【0035】
樹脂成型体36の封止壁37は、その全面が貫通孔33の周縁を含む金属箔成型体32の接着樹脂層32cと接着して、封止部材3の封止面30を構成する。
樹脂成型体36の側壁38は、封止壁37と連続しており、少なくともその一部がスカート状に成型された金属箔成型体32の接着樹脂層32cと接着している。側壁38に接着している金属箔成型体32の外面の溶着層は、封止部材3の筒状フィルム2の端部内面との溶着面31となる。
樹脂成型体36の側壁38は、金属箔成型体32を補強すると共に、筒状フィルム2の裏打ち部材として機能し、溶着時に受け部材の役目も果たす。樹脂成型体36の封止壁37と側壁38の境界は、金属箔成型体32を絞り成型したときの稜線に該当し、丸みを帯びて金属箔成型体32に接着されている。」
(5)「【0038】
封止部材3の電極部材34は、アルミ、銅、ニッケル等の金属からなる板状または棒状の部材である。電極部材34の断面形状は、円形、長円形、楕円形、角が丸められた矩形等が好ましい。
電極部材34は、蓄電装置用容器1内に収納される蓄電装置を外部に電気的に接続する部材である。従って、電極部材34は、一端が蓄電装置用容器1の外部に突出し、他端が蓄電装置用容器1の内部に到達するように、樹脂成型体36の封止壁37および封止壁37に接着された金属箔成型体32の貫通孔33を貫通している。」
(6)「【0060】
<筒状フィルム2>
15μmの二軸延伸6ナイロンフィルムの一面に12μmのアルミ箔からなる金属箔と60μmの無延伸PPフィルムからなるシーラント層を、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネートして金属箔の積層フィルムを得た。この積層フィルムを60mm×130mmの長方形に切り出した。長方形に切断した積層フィルムのシーラント層を内側にして短辺の両端縁10mm同士を重ねて溶着し、合掌シール部(図示せず。)を形成して筒状フィルム2を作製した。合掌シール部は、未溶着の筒状フィルム2に重なるように折癖を付けた。
・・・・(中 略)・・・・
【0064】
樹脂成型体36を成型するに際し、樹脂成型体36は、電極部材34や稜線の丸み等を無視して直方体として仮定したとき、いずれも縦14mm×横40mm×高さ7mmで、12mm×40mmの封止壁37および封止壁37に連続した環状の側壁38からなる開口を有する箱形とした。電極部材34を樹脂成型体36に強固かつ気密に固定するために、電極部材34を囲む高さ40mmの樹脂壁37bを樹脂成型体36内に設けた。封止壁37、側壁38および電極部材34を囲む樹脂壁37bの肉厚は、全て1mmとした。封止壁37および側壁38の外周の稜線を半径2mmに丸めて面取りした。
・・・・(中 略)・・・・
【0066】
<封止部材3,4の配置>
得られた封止部材3,4の樹脂成型体36,46が外側となるように金属箔成型体32,42同士を対向させて、電極部材34,44に正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれた発電要素を接続した。筒状フィルム2の一端から、発電要素が接続された封止部材3を挿入し、他端に表出させて筒状フィルム2の両端内面に封止部材3,4を配置した。封止部材3,4の配置に際し、筒状フィルム2の両外側から、封止部材3,4のそれぞれ一対の凹み39,49を固定部材で挟み、筒状フィルム2が溶着面31に張り付く様に押し込んで固定した。また、筒状フィルム2のシール部が封止部材3,4の凹み39,49以外の側壁外面の中央に位置する様に、かつ封止部材3,4の側壁38,48の外面の金属箔成型体32,42が幅1mmで筒状フィルム2の金属箔と重なる様に配置した。
【0067】
<封止部材3の溶着>
封止部材3の樹脂成型体36の両方の側壁38,38の内面にそれぞれ幅35mm、厚さ18mmのステンレス板を受け部材として挿入して当接させ、筒状フィルム2の外側から幅10mmの板状の一対の溶着部材で筒状フィルム2と封止部材3の平面視、長辺の平坦部の溶着面31,31を挟み、加熱加圧して筒状フィルム2と封止部材3の長辺の平坦部の溶着面31,31を溶着した。
・・・・(中 略)・・・・
【0068】
<封止部材4の溶着>
封止部材3と同様にして、筒状フィルム2と封止部材4の両方の平面視、長辺の平坦部の溶着面31,31を溶着した。
封止部材4の一方の凹み49と筒状フィルム2との隙間にノズルを挿し込み、封止部材3で封止された筒状フィルム2に電解液を注入した。
・・・・(中 略)・・・・
【0069】
この様にして、筒状フィルム2の中間部にも凹部21を形成して、筒状フィルム2の凹部21が一端から他端まで連続する溝状に形成されて発電要素および電解液が収納された図4に示す蓄電装置用容器1を作製した。・・・・(以下、略)」
(7)「【図4】
〔図省略〕
」
上記(1)ないし(7)から以下のことがいえる。
・甲第1号証に記載の「蓄電装置用容器」は、上記(2)の記載によればリチウムイオン二次電池等の蓄電装置の発電要素を収容するものであり、上記(1)の【請求項9】、(3)の段落【0011】の記載、及び(7)(図4)によれば、筒状フィルムの両端の内面に封止部材を挿入し溶着して筒状フィルムの端部を封止してなるものである。
・上記(1)の【請求項1】、(3)の段落【0008】、(4)、(6)の段落【0064】の記載によれば、封止部材は、外面に筒状フィルムの端部内面に溶着される溶着層を備える金属箔積層体からなる金属箔成型体と、該金属箔成型体に接着され、筒状フィルムの端部封止の主面となる封止面を構成する封止壁と、該封止壁に連続する環状の側壁とからなる開口を有する箱形の樹脂成型体と、板状または棒状の電極部材と、を有し、電極部材が金属箔成型体の貫通孔に挿入され、樹脂成型体により気密に固定されてなり、樹脂成型体の側壁に接着している金属箔成型体の外面の溶着層が筒状フィルムの端部内面との溶着面となるものである。
・上記(5)の記載、及び(7)(図4)によれば、板状または棒状の電極部材は、一端が蓄電装置用容器の外部に突出し、他端が蓄電装置用容器の内部に到達するように、樹脂成型体の封止壁および金属箔成型体の貫通孔を貫通してなるものである。
・上記(6)の段落【0060】の記載によれば、筒状フィルムは、金属箔とシーラント層をドライラミネートした積層フィルムである。
・上記(6)の段落【0066】~【0069】の記載、及び(7)(図4)によれば、2つの封止部材の樹脂成型体が外側となるように金属箔成型体同士を対向させ、電極部材に正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれた発電要素を接続し、筒状フィルムの一端から、発電要素が接続された一方の封止部材を挿入し、他端に表出させて筒状フィルムの両端内面に封止部材を配置して、筒状フィルムと封止部材の溶着面を溶着することで発電要素が収納(収容)された蓄電装置用容器を作製してなるものである。
以上のことから、発電要素と当該発電要素を収容する蓄電装置用容器とからる蓄電装置、中でもリチウムイオン二次電池からなる蓄電装置を発明として捉え、上記記載及び図面を総合勘案すると、甲第1号証には、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
「正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれた発電要素と、前記発電要素を収容する蓄電装置用容器と、を備え、
前記蓄電装置用容器は、金属箔とシーラント層をドライラミネートした積層フィルムからなる筒状フィルムの両端の内面に封止部材を挿入し溶着して筒状フィルムの端部を封止してなるものであり、
前記封止部材は、外面に前記筒状フィルムの端部内面に溶着される溶着層を備える金属箔積層体からなる金属箔成型体と、前記金属箔成型体に接着され、前記筒状フィルムの端部封止の主面となる封止面を構成する封止壁と、前記封止壁に連続する環状の側壁とからなる開口を有する箱形の樹脂成型体と、板状または棒状の電極部材と、を有し、前記電極部材が一端が前記蓄電装置用容器の外部に突出し、他端が前記蓄電装置用容器の内部に到達するように前記樹脂成型体の封止壁および前記金属箔成型体の貫通孔を貫通して気密に固定され、前記樹脂成型体の側壁に接着している前記金属箔成型体の外面の前記溶着層が前記筒状フィルムの端部内面との溶着面となるものであり、
2つの前記封止部材の樹脂成型体が外側となるように前記金属箔成型体同士を対向させ、前記電極部材に前記発電要素を接続し、前記筒状フィルムの一端から、前記発電要素が接続された一方の前記封止部材を挿入し、他端に表出させて前記筒状フィルムの両端内面に前記封止部材を配置して、前記筒状フィルムと前記封止部材の前記溶着面を溶着した、リチウムイオン二次電池からなる蓄電装置。」
2.甲第2号証
甲第2号証(特開2007-173049号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
(1)「【請求項8】
電池本体に請求項1~7のいずれかに記載の電池用ラミネート外装材が前記塗膜層側で接して巻付けられて熱接着されると共に、電池本体の両側にはみ出た該ラミネート外装材の余剰部分で構成される各筒状部に、端部補強用プラスチック部品が少なくとも一部を挿嵌して該ラミネート外装材のベースフィルムに熱接着されてなるラミネート電池。」
(2)「【0024】
図1(A)~(C)は、この発明を適用するラミネート電池の外装形成を工程順に示している。このラミネート電池は、図1(A)の如く直方体形状の電池本体10をそれよりも幅広のラミネート外装材11上に載せ、図1(B)の如く該ラミネート外装材11で電池本体10を包み込んで熱接着した上で、ラミネート外装材11の両側余剰部にて構成される両端の長方形の各筒状部11aに、図1(C)の如く直方体形状の端部補強用プラスチック部品12の一部を挿嵌し、該プラスチック部品12とラミネート外装材11とを熱接着によって接着固定したものである。図中の10aは電池の端子を示す。
【0025】
なお、電池本体10は、リチウムイオン電池やリチウムポリマー電池であり、その表面がポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム、ポリエチレンナフタレート(PEN)フィルム、ポリアミド(ON)フィルム、ポリプロピレン(OPP)フィルム等の延伸フィルムにて構成されている。」
(3)「【0037】
このような構成のラミネート外装材11を用いて電池本体10の外装を行うには、まず該ラミネート外装材11を塗膜層4側が上向きになるように配置し、この上に図1(A)の如く電池本体10を載せ、図1(B)の如く該ラミネート外装材11を電池本体10に巻き付け、その外側から160℃以下の熱板を当接して熱接着する。これにより、溶融した塗膜層4の熱接着性樹脂を介して電池本体10とラミネート外装材11とが熱接着されて一体化するが、この熱接着の温度が低いため、電池本体10内のセパレータの融解や電解液の分解等の熱劣化が回避され、もって高い電池性能を維持できる。
【0038】
そして、この熱圧着により、幅広のラミネート外装材11の両側余剰部によって電池本体10の両端にそれぞれ筒状部11aが構成されるから、次に各筒状部11aに図1(C)の如く端部補強用プラスチック部品12の一部を挿嵌し、その外側から180~220℃の熱板を圧接してラミネート外装材11と該プラスチック部品12とを熱圧着する。」
(4)「【図1】
〔図省略〕
」
上記(1)ないし(3)の記載、及び(4)(図1)を総合勘案すると、甲第2号証には、次の技術事項が記載されている。
「その表面がポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム等の延伸フィルムにて構成されているリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池である電池本体を備えるラミネート電池であって、
前記電池本体に電池用ラミネート外装材を巻付けて熱接着すると共に、前記電池本体の両側にはみ出た前記電池用ラミネート外装材の余剰部分で構成される各筒状部に、端部補強用プラスチック部品の少なくとも一部を挿嵌して前記電池用ラミネート外装材に熱接着によって接着固定したこと。」
3.甲第3号証
甲第3号証(特許第3602797号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
(1)「【0090】
〔第4の実施の形態〕
図18~図20は本発明の第4の実施の形態に係るラミネート外装型電池の製造工程を工程順に示したもので、図18(a)は積層電極群2に絶縁枠状スペーサ69を取り付ける前の状態の斜視図、図18(b)は積層電極群2に絶縁枠状スペーサ69を取り付けた後の状態の斜視図、図19は組立完了の電池としたときの図18(b)のXIX-XIX線での矢視断面図、図20は電池としたときの図18(b)のXX-XX線での矢視断面図をそれぞれ示す。
・・・・(中 略)・・・・
【0092】
この実施の形態では、図39に図示したと同様のケース基部18aに収容凹所18bを有する外装ケース18を用いた場合を例示してある。絶縁枠状スペーサ69は、非水電解質の電解液に侵されず、且つ外装ケース18における内面側の樹脂層よりも高い融点を有する材質、例えば高融点PPを用いて一体形成されている。この絶縁枠状スペーサ69は、外装ケース18内に収容された積層電極群2の正、負極の端子10a、7a側の端面と外装ケース18における蓋板部18cおよび傾斜面18gとで囲まれる空間に対応する外形を有し、その積層電極群2側の端面形状が積層電極群2の断面形状よりも僅かに小さく設定されている。絶縁枠状スペーサ69の内部には、ほぼ三角形状に束ねられた各負極端子7aおよび正極端子10aをそれぞれ収納できる端子収納部69a、69bに連通形成されて負極リード13および正極リード14をそれぞれ挿通させる挿通穴69c、69dと、両端子収納部69a、69bを仕切るよう介在された補強部69eとを一体に有している。
・・・・(中 略)・・・・
【0096】
このようにして組み立てられたラミネート外装型電池は、樹脂シート17と外装ケース18の上下のラミネートシートとの溶着部位が可及的に絶縁枠状スペーサ69に近接して設けられることから、絶縁枠状スペーサ69がその補強部69eを積層電極群2の正負極の端子10a、7a側の端面に押し付ける状態で外装ケース18内に封入され、外装ケース18内の積層電極群2の一端面と外装ケース18における蓋板部18cおよび傾斜面18gとで囲まれる空間内に絶縁枠状スペーサ69が殆ど隙間のない状態で収容されるとともに、絶縁枠状スペーサ69の積層電極群2側の端面形状が積層電極群2の断面形状よりも僅かに小さく設定されて、絶縁枠状スペーサ69の周端部分が積層電極群2に接触する。」
(2)「【図20】
〔図省略〕
」
上記(1)の記載、及び(2)(図20)を総合勘案すると、甲第3号証には、次の技術事項が記載されている。
「外装ケース内に積層電極群を収容したラミネート外装型電池であって、
前記積層電極群の正、負極の端子側の端面と前記外装ケースとで囲まれる空間に対応する外形を有し、前記積層電極群側の端面形状が前記積層電極群の断面形状よりも僅かに小さく設定されている絶縁枠状スペーサを、前記積層電極群の正、負極の端子側の端面に押し付ける状態で前記外装ケースの空間内に封入(収容)したこと。」
4.甲第4号証
甲第4号証(特開2006-318671号公報)には、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
(1)「【請求項1】
開口を有して内側に電池要素を収容し、かつフィルム材によって形成される電池ケースと、
前記開口内に収容されるとともに、前記電池ケースの開口縁と密着して前記開口を密閉する蓋部材と、
前記蓋部材に設けられる一対の端子と、
を具備することを特徴とする電池。」
(2)「【0019】
図2に示すように、電池10は、電池ケース20と、電池要素30と、蓋部材40と、一対の端子50と、を備えている。
【0020】
図3は、電池10の分解斜視図である。なお、図3中では、電池要素30は、省略されている。図3に示すように、電池ケース20は、一端に開口21を有する袋状である。開口21は、例えば一方向に長い形状である。
【0021】
図2に示すように、電池ケース20は、例えばポリエチレン20aにアルミニウム22bをラミネートしたラミネートフィルム22によって形成されている。それゆえ、電池ケース20は、薄い。ラミネートフィルム22は、本発明で言う、フィルム材の一例である。なお、図中では、ラミネートフィルム22の厚みは、誇張して厚くかかれているが、実際は薄いものである。
【0022】
電池要素30は、電極体31と、正極導体32と、負極導体33と、を備えている。電極体31は、負極用電極板34と、正極用電極板35と、セパレータ36と、を備えている。
【0023】
負極用電極板34は、集電シート34aに負極活物質34bを付着させて形成されている。正極用電極板35は、集電シート35aに正極活物質35bを付着させて形成されている。電極体31は、負極用電極板34と正極用電極板35との間にセパレータ36を介在させたものを空芯状に巻回することによって形成されている。」
(3)「【0026】
図1から図3に示すように、蓋部材40は、電池ケース20の開口21内に収容される。蓋部材40は、周面41に電池ケース20の開口21の開口縁23が密着することによって、開口21を密封する。蓋部材40は、例えば樹脂製であって、剛性が高い。」
(4)「【0053】
なお、開口縁23が蓋部材40の周面41に密着する過程では、電池ケース20内の気体は、吸い出される。それゆえ、図1に示すように、開口縁23が蓋部材40に密着した状態では、電池ケース20は、電池要素30に略密着する。それゆえ、電池要素30は、電池ケース20に支えられる。したがって、電池要素30の姿勢の安定性は、向上する。」
(5)「【図1】
〔図省略〕
」
上記(1)ないし(4)の記載、及び(5)(図1)を総合勘案すると、甲第4号証には、次の技術事項が記載されている。
「開口を有し、かつラミネートフィルムによって形成される袋状の電池ケースの内側に、電極体と、正極導体と、負極導体と、を備え、前記電極体が、負極用電極板と正極用電極板との間にセパレータを介在させたものを空芯状に巻回することによって形成された電池要素を収容した電池であって、
一対の端子が設けられた蓋部材を前記開口内に収容するとともに、前記電池ケースの開口縁と密着して前記開口を密閉するようにし、このとき前記電池ケースが前記電池要素に略密着するようにしたこと。」
第5 当審の判断
1.申立理由1(進歩性)について
(1)本件発明1について
ア.対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明における「発電要素」について、正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれたものであるところ、これら扁平形に巻かれた「正極材料、負極材料、セパレータ」は、本件発明1でいう「シート状の電極要素」に相当し、本件発明1でいう「電極積層体」と甲1発明における「発電要素」は、電極体である点で共通するといえる。
また、甲1発明における「蓄電装置用容器」は、発電要素(電極体)を収容するものであるから、本件発明1でいう「外装体」に相当するものである。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「シート状の電極要素を有する電極体と、前記電極体を内部に収容する外装体」を備える点では一致する。
ただし、電極体について、本件発明1ではシート状の電極要素を「積層」した電極「積層」体、すなわち積層タイプの電極体であることを特定するのに対し、甲1発明では正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれたもの、すなわち巻回タイプの電極体である点で相違する。
(イ)甲1発明における「蓄電装置用容器」は、金属箔とシーラント層をドライラミネートした積層フィルムからなる筒状フィルムの両端の内面に封止部材を挿入し溶着して筒状フィルムの端部を封止してなるものであり、筒状フィルムの一端から、発電要素が接続された一方の封止部材を挿入し、他端に表出させて筒状フィルムの両端内面に封止部材を配置して、筒状フィルムと封止部材の溶着面を溶着するものであるところ、このうちの金属箔とシーラント層をドライラミネートした積層フィルムからなる「筒状フィルム」は、本件発明1でいう筒状の「ラミネートフィルム外装体」に相当し、甲1発明における「筒状フィルム」にあっても、少なくとも発電要素(電極体)の周囲を覆うものである。また、甲1発明における「封止部材」は、筒状フィルムの両端の内面に挿入され、溶着して筒状フィルムの端部を封止するものであるから、筒状フィルムの両端の開口部に配置されてなるものであるといえ、本件発明1でいう「内蓋」に相当するものである。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記外装体は、少なくとも前記電極体の周囲を覆う筒状のラミネートフィルム外装体と、前記ラミネートフィルム外装体の開口部に配置された内蓋」を有するものである点では一致する。
ただし、筒状のラミネートフィルム外装体が、本件発明1では電極「積層」体、すなわち積層タイプの電極体の「積層方向の両端面及び対向する一対の側面」を覆うことを特定するのに対し、甲1発明では巻回タイプの電極体の周囲を覆うものである点で相違する。
(ウ)甲1発明における「封止部材」は、外面に前記筒状フィルムの端部内面に溶着される溶着層を備える金属箔積層体からなる金属箔成型体と、金属箔成型体に接着され、筒状フィルムの端部封止の主面となる封止面を構成する封止壁と、封止壁に連続する環状の側壁とからなる開口を有する箱形の樹脂成型体と、板状または棒状の電極部材と、を有し、電極部材が一端が蓄電装置用容器の外部に突出し、他端が蓄電装置用容器の内部に到達するように前記樹脂成型体の封止壁および前記金属箔成型体の貫通孔を貫通して気密に固定され、樹脂成型体の側壁に接着している金属箔成型体の外面の溶着層が筒状フィルムの端部内面との溶着面となるものであり、封止部材における樹脂成型体の「側壁」は、封止部材の主面となる封止面を構成する封止壁の外周部から筒状フィルムの内部において延びるものであるといえ、本件発明1でいう内蓋の外周部から外装体の内部に延びる「突出部」に相当するとみることができる。そして、甲1発明にあっても、電極部材が一端が蓄電装置用容器の外部に突出し、他端が蓄電装置用容器の内部に到達するように前記樹脂成型体の封止壁および前記金属箔成型体の貫通孔を貫通して気密に固定されてなるものであるから、封止部材における樹脂成型体の「側壁」に囲まれる領域に電極部材の一部が存在しているといえる。ここで、本件請求項2の「前記電極積層体は集電体、・・前記集電体に接続される電極端子とを、有し」なる記載、本件特許明細書の段落【0028】の「・・該突出部22bに囲まれる領域に電極積層体の少なくとも一部が存在できるようになっている。例えば、当該領域に積層体11(電極要素)の一部や電極端子12が存在することができる。」なる記載によれば、本件発明1でいう「電極集積体」は、電極要素だけでなく電極端子も含み得るものである。
以上のことから、本件発明1と甲1発明とは、「前記内蓋はその外周部から前記外装体の内部に延びる突出部を有し、前記突出部に囲まれる領域に前記電極体の少なくとも一部が存在して」いる点では一致するということができる。
ただし電極体について相違するところがあるのは上記(ア)にも記載したとおりである。
(エ)本件発明1では「積層方向において、前記内蓋の厚みは前記電極積層体の厚みよりも小さ」いことを特定するのに対し、甲1発明ではそのような特定を有していない点で相違する。
(オ)甲1発明においても、封止部材における樹脂成型体の側壁に接着している金属箔成型体の外面の溶着層が筒状フィルムの端部内面との溶着面となっており、2つの封止部材の樹脂成型体が外側となるように金属箔成型体同士を対向させ、電極部材に発電要素を接続し、筒状フィルムの一端から、発電要素が接続された一方の封止部材を挿入し、他端に表出させて筒状フィルムの両端内面に封止部材を配置して、筒状フィルムと封止部材の溶着面を溶着してなるものであり、封止部材の外周部、つまり樹脂成型体の側壁における溶着面とこれに重なる筒状フィルムとが溶着(接合)されることで発電要素(電極体)を筒状フィルムの内部に封止しているといえるものである。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、「前記内蓋の外周部と該内蓋の外周部に重なる前記ラミネートフィルム外装体とが接合されていることで前記電極体を前記外装体の内部に封止する」ものである点では一致する。
ただし、電極体について相違するところがあるのは上記(ア)にも記載したとおりである。
(カ)そして、甲1発明における「リチウムイオン二次電池からなる蓄電装置」は、本件発明1でいう「二次電池」に相当するものである。
よって上記(ア)ないし(カ)によれば、本件発明1と甲1発明とは、
「シート状の電極要素を有する電極体と、前記電極体を内部に収容する外装体と、を備え、
前記外装体は、少なくとも前記電極体の周囲を覆う筒状のラミネートフィルム外装体と、前記ラミネートフィルム外装体の開口部に配置された内蓋と、を有し、
前記内蓋はその外周部から前記外装体の内部に延びる突出部を有し、前記突出部に囲まれる領域に前記電極体の少なくとも一部が存在しており、
前記内蓋の外周部と該内蓋の外周部に重なる前記ラミネートフィルム外装体とが接合されていることで前記電極体を前記外装体の内部に封止する、
二次電池。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
電極体について、本件発明1ではシート状の電極要素を「積層」した電極「積層」体、すなわち積層タイプの電極体であることを特定するのに対し、甲1発明では正極材料、負極材料、セパレータなどが扁平形に巻かれたもの、すなわち巻回タイプの電極体であり、これに関連して、筒状のラミネートフィルム外装体が、本件発明1では積層タイプの電極体の「積層方向の両端面及び対向する一対の側面」を覆うことを特定するのに対し、甲1発明では巻回タイプの電極体の周囲を覆うものである点。
[相違点2]
本件発明1では「積層方向において、前記内蓋の厚みは前記電極積層体の厚みよりも小さ」いことを特定するのに対し、甲1発明ではそのような特定を有していない点。
イ.判断
そこで、事案に鑑みまず相違点2について検討する。
上記相違点2に関して提示された甲第2号証には、「その表面がポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム等の延伸フィルムにて構成されているリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池である電池本体を備えるラミネート電池であって、前記電池本体に電池用ラミネート外装材を巻付けて熱接着すると共に、前記電池本体の両側にはみ出た前記電池用ラミネート外装材の余剰部分で構成される各筒状部に、端部補強用プラスチック部品の少なくとも一部を挿嵌して前記電池用ラミネート外装材に熱接着によって接着固定した」技術事項が記載されている(上記「第42.」を参照)。しかしながら、甲第2号証には端部補強用プラスチック部品の厚みと電池本体の厚みとの関係に着目した記載は一切なく、あえて端部補強用プラスチック部品の厚みを電池本体の厚みよりも小さくすべきことの記載も示唆もない。上記技術事項からして端部補強用プラスチック部品の厚みは電池本体と厚みと同等とみるのが自然である。さらに言えば、甲第2号証には電池本体について、その表面がポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム等の延伸フィルムにて構成されているリチウムイオン電池やリチウムポリマー電池と記載されているのみであり、必ずしもいわゆる積層体タイプの電極体で構成された電池というわけでもない。したがって、甲第2号証を参照したとしても、甲1発明において相違点2に係る構成を導き出すことはできない。
なお、甲第2号証に記載された事項について、特許異議申立人は特許異議申立書において、ラミネート外装材が電池本体に密着していることから、ラミネート外装材の外郭と、電池本体の外郭とは実質的に一致するから、筒状部から端部補強用プラスチック部品を挿入するためには、端部補強用プラスチック部品は筒状部の開口よりも小さい、換言すれば、電池本体の積層方向の厚みよりも小さいことは明らかであるなどと述べているが(特許異議申立書の21頁15~20行)、これは誤りであり、電池本体の外郭と実質的に一致するのはラミネート外装材の外郭ではなく内郭、すなわち端部補強用プラスチック部品の外郭であって、上述したように、端部補強用プラスチック部品の厚みは電池本体と厚みと同等とみるべきものである。
また、同じく上記相違点2に関して提示された甲第3号証には、「外装ケース内に積層電極群を収容したラミネート外装型電池であって、前記積層電極群の正、負極の端子側の端面と前記外装ケースとで囲まれる空間に対応する外形を有し、前記積層電極群側の端面形状が前記積層電極群の断面形状よりも僅かに小さく設定されている絶縁枠状スペーサを、前記積層電極群の正、負極の端子側の端面に押し付ける状態で前記外装ケースの空間内に封入(収容)した」技術事項が記載されている(上記「第43.」を参照)。しかしながら、そもそも「絶縁枠状スペーサ」は積層電極群とともに外装ケース内に封入(収容)されるものであって、外装ケースの端部に配置され、外装ケースと溶着(接合)されることで当該外装ケースの端部を封止するための部材ではないことは明らかであり、甲1発明に対して甲第3号証に記載された技術事項を適用すべき動機はない。
さらに、同じく上記相違点2に関して提示された甲第4号証には、「開口を有し、かつラミネートフィルムによって形成される袋状の電池ケースの内側に、電極体と、正極導体と、負極導体と、を備え、前記電極体が、負極用電極板と正極用電極板との間にセパレータを介在させたものを空芯状に巻回することによって形成された電池要素を収容した電池であって、一対の端子が設けられた蓋部材を前記開口内に収容するとともに、前記電池ケースの開口縁と密着して前記開口を密閉するようにし、このとき前記電池ケースが前記電池要素に略密着するようにした」技術事項が記載されている(上記「第44.」を参照)。しかしながら、甲第4号証には蓋部材の厚みと電池要素の厚みとの関係に着目した記載は一切なく、あえて蓋部材の厚みを電池要素の厚みよりも小さくすべきことの記載も示唆もないことに加えて、そもそも電池要素はいわゆる巻回タイプのものであり、積層タイプのものでもない。したがって、甲第4号証を参照したとしても、甲1発明において相違点2に係る構成を導き出すことはできない。
以上のとおり、たとえ甲第2号証ないし甲第4号証の記載を参照したとしても、甲1発明において相違点2に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことではない。
よって、他の相違点(相違点1)について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2ないし4について
請求項2ないし4は請求項1を引用するものであり、少なくとも上記相違点に係る発明特定事項を備えるものであるから、上記本件発明1についての判断と同様の理由により、本件発明2ないし4は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証ないし甲第4号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)まとめ
以上のとおり、本件請求項1ないし4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるということはできない。
2.申立理由2(サポート要件)について
(1)特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、概略次のようなサポート要件に関する申立理由を主張している。
本件発明2は「前記突出部に挟まれる領域において、前記集電体と前記電極端子とが接続している」という特定事項(構成)を含む。しかしながら、本件の図6を参照すると、電極端子12と集電体との接続部は、下図のように破線の〇印(特許異議申立人が付与)で示されるように、突出部22bの外である。このため、本件発明2に記載された上記特定事項は、発明の詳細な説明中に記載も示唆もされていない場合に該当し、請求項2に係る発明及び請求項2を引用する請求項3、4に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
〔図省略〕
(2)判断
そこで、上記主張について検討する。
本件発明2における「前記突出部に挟まれる領域において、前記集電体と前記電極端子とが接続している」という特定事項に関して、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、段落【0031】に「・・図6に示したように、従来の二次電池では、集電体と電極端子とが接続される部分(接続部C)を避けて、電極端子のみが内部に配置されたラミネートフィルムの部分を接合している。・・一方で、二次電池100では、突出部22bを含む内蓋22の外周部及び突出部22bにシール部Sを形成しつつ、突出部22bで挟まれた領域において集電体と電極端子12とが接続されている。すなわち、接続部Cとシール部Sとが積層方向視において重なっている。」と記載されているところである。
ここで、特許異議申立人は、電極端子12と集電体との接続部は上図の破線の〇印で示される部分であるなどと主張している。かかる主張によれば、集電体と電極端子との接続をほぼ「点」接続で行っているということになるが、そのようなことは通常行われないことであり、集電体と電極端子との接続は、集電体と電極端子を所定の面積分重ねて「面」接続で行うのが普通であって、上記段落【0031】の記載のとおり、図6中、記号「C」で示される部分が集電体と電極端子とが「面」接続されてなる接続部であると理解することができる。したがって、突出部22bで挟まれた領域と接続部Cとは重なっており、本件発明2における「前記突出部に挟まれる領域において、前記集電体と前記電極端子とが接続している」という特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件発明3、4についても同様である。
(3)まとめ
よって、特許異議申立人のサポート要件に関する申立理由についての上記主張は採用することはできず、本件請求項1ないし4に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、本件請求項1ないし4に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1ないし4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年4月15日
審判長 特許庁審判官 岩間 直純
特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 山本 章裕
出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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