TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年4月22日

異議2024-700097 濃縮調味料組成物

結論

特許第7321737号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月22日 (2024-04-22)
事件番号
異議2024-700097
事件名
濃縮調味料組成物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7321737号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明に「加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料」を併せて用いる動機付けがなく、当該特定事項を満たすことによる油浮き抑制の格別の効果が認められるとして、進歩性欠如の申立理由を退け、特許を維持した事例。
  • サポート要件について、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明の記載により当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであるとして、特許法36条6項1号に適合すると判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7321737号(出願日:平成31年3月29日、設定登録日:令和5年7月28日、請求項の数3)について、令和6年2月6日に特許異議申立人より全請求項を対象とする特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、澱粉質原料5~40質量%、油脂10質量%以上、乳化剤0.05質量%以上を含み、澱粉質原料が加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含み、加工澱粉の配合量が0.05質量%以上である炒めもの料理用の濃縮調味料組成物である。
  • 申立理由は、甲第1号証(特開2018-171036号公報)を主たる証拠とする進歩性(理由1-1)、甲第4号証(特開2008-237059号公報)を主たる証拠とする進歩性(理由1-2)、サポート要件違反(理由2)の3点である。

争点

  • 本件特許発明1ないし3は、甲第1号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件特許発明1ないし3は、甲第4号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 本件特許発明1ないし3は、特許法第36条第6項第1号に規定するサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 申立理由1-1について、本件特許発明1と甲1実施例1発明との相違点1-3(澱粉質原料が加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含む点)を検討したところ、甲第1号証ないし甲第3号証及び甲第5号証には具体的に加工澱粉とそれ以外の澱粉を組み合わせることの記載はなく、動機付けがあるとはいえない。また、当該特定事項を満たすことにより油浮きを抑制するとの格別の効果を奏するから、当業者が容易になし得たこととはいえないと判断した。
  • 申立理由1-2について、本件特許発明1と甲4実施例4発明との相違点4-3(澱粉質原料が加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含む点)を検討したところ、甲第1号証ないし甲第3号証及び甲第5号証には具体的に加工澱粉とそれ以外の澱粉を組み合わせることの記載はなく、動機付けがあるとはいえない。また、当該特定事項を満たすことにより油浮きを抑制するとの格別の効果を奏するから、当業者が容易になし得たこととはいえないと判断した。
  • 申立理由2について、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、本件特許明細書の記載に接した当業者であれば、澱粉質原料を約5~約40質量%、油脂を約10質量%以上、加工澱粉を約0.05質量%以上、乳化剤を約0.05質量%以上含むとの特定事項を満たすことにより発明の課題を解決できると認識できるから、サポート要件に適合すると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7321737号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 ハウス食品株式会社(代理人 弁理士6名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700097

特許権者 ハウス食品株式会社(代理人 弁理士6名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7321737号発明「濃縮調味料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7321737号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7321737号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、平成31年3月29日の出願であって、令和5年7月28日にその特許権の設定登録(請求項の数3)がされ、同年8月7日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和6年2月6日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)より特許異議の申立て(対象となる請求項:全請求項)がされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし3に係る発明(以下、これらの発明を順に「本件特許発明1」、「本件特許発明2」などという場合があり、また、これらをまとめて「本件特許発明」という場合がある。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

澱粉質原料を5~40質量%、油脂を10質量%以上、及び乳化剤を0.05質量%以上含む、炒めもの料理用の濃縮調味料組成物であって、前記澱粉質原料が、加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含み、前記加工澱粉の配合量が、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して0.05質量%以上である、濃縮調味料組成物。

【請求項2】

前記加工澱粉が、α化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、リン酸架橋澱粉、多孔質化澱粉、油脂処理澱粉、及び、オクテニルコハク酸澱粉ナトリウムからなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1に記載の濃縮調味料組成物。

【請求項3】

前記乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステル、有機酸モノグリセリド、レシチン、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン酸脂肪酸エステル、及び、プロピレングリコール脂肪酸エステルからなる群から選択される少なくとも1種を含む、請求項1又は2に記載の濃縮調味料組成物。」

第3 特許異議申立理由の概要

特許異議申立人が申し立てた請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。なお、特許異議申立書においては、甲第1号証を主たる証拠とし甲第2号証及び甲第3号証を組み合わせた進歩性の理由と、同じく甲第1号証を主たる証拠とし甲第2号証ないし甲第5号証を組み合わせた進歩性の理由を主張するが、いずれも、甲第1号証を主たる証拠とするものであるため、次のように整理した。

1 申立理由1-1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 申立理由1-2(甲第4号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし3に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

3 申立理由2(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし3に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号に該当し、取り消すべきものである。

なお、申立理由2の具体的理由は次のとおりである。

本件特許明細書の段落0011には「特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の濃縮調味料組成物を使用すれば、前記乳化剤が、前記濃縮調味料組成物中の前記油脂及び食材に由来する油分と、前記濃縮調味料組成物を使用して作製された調理品中の水分とを混和する一方、前記加工澱粉が、その混和物を吸収して膨潤したり、当該混和物に適切な粘度を付与したり、及び/又は、当該混和物に速やかに溶解したりすることによって、油分及び水分の混和状態を良好に維持することができ、その結果、前記調理品における油浮きを効果的に抑制することができると考えられる。」と記載されている。

しかしながら、加工澱粉は、その加工処理によって特性が著しく相違することは当業者の常識であり、上記のような特性を有する加工澱粉は、特定のものに限られると考えられる。してみると、本件特許明細書に記載された4種類の加工澱粉の実験結果から、全ての加工澱粉について同様の効果が奏されるのかは、当業者であっても予測することができない。したがって、請求項1~3に係る発明は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものであり、発明の詳細な説明に記載したものではない。

4 証拠方法

・甲第1号証:特開2018-171036号公報

・甲第2号証:特開2000-333636号公報

・甲第3号証:特開平6-296462号公報

・甲第4号証:特開2008-237059号公報

・甲第5号証:特開2016-158571号公報

第4 当審の判断

以下のとおり、当審は、いずれの申立理由によっても、本件特許発明1ないし3に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。

1 申立理由1-1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)について

ア 甲第1号証の記載事項等

(ア) 甲第1号証の記載事項

甲第1号証には、「加熱調理用液状調味料」について、次の記載がある。

「【請求項1】

澱粉を10重量%の濃度で水に分散した分散液を、撹拌しながら5分間で85℃まで加熱した後、24℃で24時間放冷して調製した澱粉のペーストについて、下記式により求められるC値が60以上である澱粉を、未糊化の状態で水相中濃度にして8重量%~50重量%含有する加熱調理用の液状調味料であって、調味料の24℃における粘度が400mPa・s~7,000mPa・sである、加熱調理用の液状調味料。

C=0.28×A+147×B

[式中、Aは、澱粉のペーストについて、B型回転式粘度計にてT字型スピンドルを用いて、5rpmの回転速度で24℃にて測定される粘度(Pa・s)を示し、Bは、澱粉のペーストについて、24℃で、角周波数=6.28rad/sにて歪みを0.1%~100%の範囲で変化させて動的粘弾性を測定する際に、歪みが1%の点の損失弾性率(G’’)を貯蔵弾性率(G’)で除した値(G’’/G’)として算出される損失正接(tanδ)を示す。]

【請求項2】

未糊化の状態の澱粉を、加熱調理時の食材100重量部に対する前記澱粉の添加量が0.6重量部~1.4重量部となるように含有する、請求項1に記載の液状調味料。

【請求項3】

未糊化の状態の澱粉が、未糊化の状態の架橋澱粉である、請求項1または2に記載の液状調味料。

【請求項4】

増粘剤を含有する、請求項1~3のいずれか1項に記載の液状調味料。

【請求項5】

さらに酢酸と食塩を含有する、請求項1~4のいずれか1項に記載の液状調味料。

【請求項6】

水中油型乳化物である、請求項1~5のいずれか1項に記載の液状調味料。

【請求項7】

歪みが1%、角周波数が6.28rad/sの条件下にて、25℃から75℃に5℃/分で昇温させて動的粘弾性の測定を行った後に外観の変化が生じない、請求項6に記載の液状調味料。

【請求項8】

加熱調理に際し、食材100重量部に対する未糊化の状態の澱粉の添加量が0.6重量部~1.4重量部となるように液状調味料を添加する、請求項1~7のいずれか1項に記載の液状調味料の使用方法。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、主に炒め物等の加熱調理に使用される液状調味料に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0008】

そこで、本発明は、炒め物等の加熱調理において、食材のべたつきやぬめりのない食感を保ちつつ、食材からの離水を抑制し、さらには調理物に十分なコク味を付与し得る液状調味料を提供することを目的とする。」

「【課題を解決するための手段】

【0009】

本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の条件下にてペーストとした際の粘度および動的粘弾性により定められる物性値が特定の値を示す澱粉を、未糊化の状態で水相中に含有させ、さらに調味料の粘度を特定の範囲に調整することにより、加熱調理に際し、べたつきやぬめりを生じることなく、食材からの離水を抑制することができ、さらに良好なコク味を付与し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。」

「【0016】

本発明の液状調味料に用い得る澱粉としては、上記の通り調製される澱粉ペーストが上記C値を示すものであれば、特に制限なく用いることができ、米澱粉、小麦澱粉、馬鈴薯澱粉、トウモロコシ澱粉、タピオカ澱粉等、種々の原料由来の澱粉を用いることができる。また、これら澱粉は未加工の状態で用いることもでき、主として化学的な修飾を施した加工澱粉として用いることもできる。加工澱粉としては、アセチル化アジピン酸架橋澱粉、アセチル化リン酸化架橋澱粉、アセチル化酸化澱粉、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピルリン酸架橋澱粉、リン酸モノエステル化リン酸架橋澱粉、リン酸化澱粉、リン酸架橋澱粉、澱粉グリコール酸ナトリウム等が挙げられ、食品用として市販されている製品を利用することができる。

これらは、1種を単独で、または2種以上を併用することができる。

なお、液状調味料を保存した際の安定性や乳化時のシェア耐性を考慮すると、上記の通り調製される澱粉ペーストが60以上のC値を示す澱粉の中でも、架橋澱粉を用いることが好ましい。」

「【0028】

食用油脂としては、可食性の油脂であれば、特に制限なく用いることができ、魚油、鯨油、ヘット、ラード等の動物性油脂;オリーブ油、エゴマ油、カカオ脂、コーン油、ゴマ油、シアバター、大豆油、ナタネ油、ベニバナ油等の植物性油脂等が挙げられる。

上記食用油脂は、1種を単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

本発明の液状調味料には、上記食用油脂は、好ましくは5重量%~50重量%含有され、より好ましくは10重量%~40重量%含有される。

【0029】

乳化剤としては、食品添加物として用い得る乳化剤であれば、特に制限なく用いることができ、たとえば、オクテニルコハク酸澱粉ナトリウム、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、サポニン、レシチン等が挙げられ、1種または2種以上を用いることができる。

本発明においては、加工澱粉であるが、本発明の液状調味料に未糊化の状態で含有される澱粉とは異なり、冷水で膨潤されるオクテニルコハク酸澱粉ナトリウムが好ましく用いられる。

なお、卵に対するアレルギーを有する者も喫食できるという観点からは、卵黄レシチン等、卵由来の乳化剤以外の乳化剤を使用することが好ましい。

本発明の液状調味料を、後述する水中油型乳化物の形態とする場合、乳化剤は、好ましくは0.1重量%~20重量%含有され、より好ましくは0.5重量%~10重量%含有される。」

「【0033】

本発明の液状調味料は、炒め物、焼き物、蒸し物等の加熱調理に好適に使用することができ、特に炒め調理に好適に使用することができる。

本発明の液状調味料は、加熱調理に際し、加熱中または加熱後のいずれに使用してもよい。

また、本発明の液状調味料は、単独で使用してもよく、本発明の特徴を損なわない範囲で、他の調味料と併用することもできる。他の調味料と併用する際は、本発明の液状調味料は、他の調味料を加える前、加えた後のいずれに使用してもよく、他の調味料と同時に加えて使用してもよい。」

「【実施例】

【0036】

[実施例1~5、比較例1、2]未糊化の状態で含有される澱粉の種類の影響の検討

表1に示す処方において、水相原料のうち、水と醸造酢をビーカーに入れ、スティックミキサー(「バーミックス(BAMIX) M250」(エスゲー社製))で撹拌しながら、あらかじめ均一に混合したキサンタンガム以外の粉体原料を、一度に前記ビーカーに投入して1分間撹拌を継続した。次いで、撹拌を継続しながら、キサンタンガムを徐々に投入した。投入後1分間撹拌を継続し、水相を調製した。前記水相を撹拌しながら、油相原料(菜種油)を徐々に添加し、全量添加した後に1分間撹拌を継続して、水中油型乳化物である液状調味料を調製した。

なお、実施例1~5および比較例1、2の各液状調味料において、未糊化の状態で含有される澱粉として、表2に示す特性を有する澱粉を用いた。

【0037】

【表1】

〔図省略〕

・・・(略)・・・

【0041】

実施例1~5および比較例1、2の各液状調味料について、下記の通り炒め調理を行った際の離水、食感(べたつき、ぬめり)およびコク味に対する効果を評価した。

【0042】

(1)炒め調理

直径26cmのフライパンに菜種サラダ油を小さじ1加えて中火にかけ、表面温度が180℃になった後に約3cm角に切ったキャベツ200gを加えて、全体を混ぜながら焦げ付かないように2分間加熱した。次いで、「Cook Do(登録商標)香味ペースト」(以下「香味ペースト」と略する場合もある。味の素株式会社製)4.9gを加えて、全体を30秒間混ぜた後、実施例および比較例の各液状調味料10gを加えて、全体を30秒間手早く混ぜ、野菜炒めを調製した。

【0043】

(2)離水抑制効果の評価

丸型のジョウゴ(口径150mm、足径16mm)に、調製した野菜炒めのそれぞれの全量を移し、下にビーカー等の容器を置いて、野菜炒めからの離水を回収し、10分経過後の離水量を測定して、下記評価基準に従い、離水抑制効果を評価した。

<評価基準>

×:10分後の離水量が、液状調味料を添加しない場合の離水量の50%を超える量である。

○:10分後の離水量が、液状調味料を添加しない場合の離水量の30%以上50%以下の量である。

◎:10分後の離水量が、液状調味料を添加しない場合の離水量の30%未満の量である。

【0044】

(3)食感(べたつき、ぬめり)の評価

調製した野菜炒めをそれぞれ直径28cmの平皿に広げて10分経過後に喫食し、下記評価基準により評価した。

<評価基準>

×:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して、明らかにべたつき、ぬめりを感じる。

○:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して、若干のべたつき、ぬめりを感じるが、野菜炒めとしては問題ない程度である。

◎:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して、べたつき、ぬめりに差がない。

【0045】

(4)コク味の評価

調製した野菜炒めをそれぞれ直径28cmの平皿に広げて10分経過後に喫食し、下記評価基準により評価した。

<評価基準>

×:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して同程度のコク味である。

○:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して若干のコク味が付与されている。

◎:液状調味料を添加しない野菜炒めと比較して明らかにコク味が付与されている。

【0046】

炒め調理の際の上記評価の結果についても、表2に併せて示した。

【0047】

【表2】

〔図省略〕

【0048】

表2に示されるように、澱粉の由来原料および加工方法に関わらず、C値が71以上である澱粉を未糊化の状態で含有する実施例1~5の液状調味料は、良好な離水抑制効果を示し、べたつきやぬめりを生じず、良好なコク味付与効果を示した。

一方、C値が52である澱粉を未糊化の状態で含有する比較例1、およびC値が59である澱粉を未糊化の状態で含有する比較例2の各液状調味料は、十分な離水抑制効果を示さなかった。

【0049】

[実施例6~10、比較例3~5]液状調味料の粘度の影響の検討

表3に示す処方にて、実施例6~10および比較例3~5の液状調味料を調製した。これら液状調味料においては、キサンタンガムの含有量を調整することにより粘度を変化させた。

実施例6~10および比較例3~5の液状調味料について、上記実施例1~5および比較例1、2の場合と同様に、液状調味料の粘度の測定および動的粘弾性測定後の外観の変化の観察、ならびに、炒め調理の際の離水、食感およびコク味に対する効果の評価を行った。その結果を表3に併せて示した。

【0050】

【表3】

〔図省略〕

【0051】

表3に示されるように、実施例6~10の各液状調味料については、離水抑制効果を有し、食感、コク味ともに良好であると評価された。

これに対し、粘度が400mPa・sに満たない比較例3、4の液状調味料については十分な離水抑制効果が認められず、粘度が7,000mPa・sを超える比較例5の液状調味料については、調理物(野菜炒め)に明らかなべたつきが感じられた。

【0052】

[実施例11~15、比較例6]水相中の未糊化澱粉の含有量、および食材あたりの未糊化澱粉添加量の影響の検討

表4に示す処方に従い、実施例11~15および比較例6の液状調味料を調製し、上記実施例1~5および比較例1、2の場合と同様に、液状調味料の粘度の測定、および動的粘弾性測定後の外観の変化の観察、ならびに、炒め調理の際の離水、食感およびコク味に対する効果の評価を行った。その結果を表4に併せて示した。

本検討において、液状調味料の添加量を変化させることにより、野菜炒め全体における塩分含有量も変化するため、液状調味料の添加量に応じて、「香味ペースト」の添加量を変化させて、野菜炒めにおける塩分含有量を一定に調整した。なお、液状調味料の塩分含有量は3重量%、「香味ペースト」の塩分含有量は35重量%である。

【0053】

【表4】

〔図省略〕

【0054】

表4に示されるように、水相中の未糊化澱粉の含有量が8重量%未満である比較例6の液状調味料では、十分な離水抑制効果が得られず、野菜炒めに明らかなぬめりが感じられた。

一方、水相中の未糊化澱粉の含有量が8.6重量%~25.7重量%で、食材100重量部あたりの未糊化澱粉の添加量が0.6重量部~1.4重量部である実施例11~15の液状調味料については、十分な離水抑制効果が認められ、食感についても良好であると評価された。

【0055】

[実施例16~18]水性の液状調味料および水中油型乳化物である液状調味料

表5に示す処方に従い、水性の液状調味料として実施例16、水中油型乳化物である液状調味料として、実施例17および18を調製し、上記実施例1~5および比較例1、2の場合と同様に、液状調味料の粘度の測定、および動的粘弾性測定後の外観の変化の観察、ならびに、炒め調理の際の離水、食感およびコク味に対する効果の評価を行った。評価結果を表5に併せて示した。

【0056】

【表5】

〔図省略〕

【0057】

表5に示されるように、実施例16~18の液状調味料は、いずれも良好な離水抑制効果、食感およびコク味付与効果を示した。実施例17の液状調味料において、動的粘弾性測定時の歪みの付加により外観の変化が観察されたが、炒め調理時の離水抑制効果や食感等に対する影響は見られなかった。なお、水中油型乳化物であり、動的粘弾性測定時の歪みの付加により外観の変化の見られない実施例18の液状調味料が、コク味付与効果において最も優れていた。

【0058】

[実施例19]食塩により調味した際の液状調味料の離水抑制効果の検討

表6に示す処方に従って実施例19の液状調味料を調製し、炒め調理時に使用する「香味ペースト」を「食塩」に替えて、上記実施例1~5および比較例1、2の場合と同様に各評価を行った。評価結果は、表6に併せて示した。

【0059】

【表6】

〔図省略〕

【0060】

表6に示されるように、炒め調理に際し食塩を使用した場合においても、本発明の液状調味料を使用することにより、離水が抑制され、食感およびコク味についても好ましい炒め物が得られた。」

(イ) 甲第1号証に記載された発明

上記(ア)の記載、特に、実施例1の液状調味料に関する記載について整理すると、甲第1号証には、次の発明が記載されているものと認める。

「菜種油30重量%、乳化剤としてオクテニルコハク酸澱粉ナトリウム1.5重量%、未糊化澱粉としてアセチルリン酸架橋処理を施したタピオカ由来の澱粉18重量%を含む、C値が71の液状調味料。」(以下、「甲1実施例1発明」という。)

なお、甲第1号証の実施例2ないし19及び比較例1ないし6について、それぞれ同様に整理した発明を、「甲1実施例2発明」のようにいう。

イ 対比・判断

(ア) 本件特許発明1について

本件特許発明1と甲1実施例1発明とを対比する。

甲1実施例1発明の「未糊化澱粉」である「アセチルリン酸架橋処理を施したタピオカ由来の澱粉」、「菜種油」及び「乳化剤」である「オクテニルコハク酸澱粉ナトリウム」は、それぞれ、本件特許発明1の「澱粉質原料」、「油脂」及び「乳化剤」に相当する。

また、甲1実施例1発明の「液状調味料」は、本件特許発明1の「濃縮調味料組成物」のうち「調味料組成物」である限りにおいて一致する。

そして、甲1実施例1発明の「アセチルリン酸架橋処理を施したタピオカ由来の澱粉」、「菜種油」、「オクテニルコハク酸澱粉ナトリウム」の含有割合は、それぞれ、18重量%、30重量%、1.5重量%であるから、本件特許発明1の「澱粉質原料を5~40質量%、油脂を10質量%以上、及び乳化剤を0.05質量%以上含む」との特定事項を満たすとともに、「前記加工澱粉の配合量が、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して0.05質量%以上である」との特定事項のうち「前記加工澱粉の配合量が、前記調味料組成物の全質量に対して0.05質量%以上である」との限りにおいて満たす。

すると、本件特許発明1と甲1実施例1発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。

(一致点)

「澱粉質原料を5~40質量%、油脂を10質量%以上、及び乳化剤を0.05質量%以上含む、調味料組成物であって、前記澱粉質原料が、加工澱粉を含み、前記加工澱粉の配合量が、前記調味料組成物の全質量に対して0.05質量%以上である、調味料組成物。」

(相違点)

・相違点1-1

調味料組成物に関し、本件特許発明1は「炒めもの料理用」と特定されるのに対し、甲1実施例1発明にはそのような特定がない点。

・相違点1-2

調味料組成物に関し、本件特許発明1は「濃縮調味料組成物」と特定されるのに対し、甲1実施例1発明にはそのような特定がない点。

・相違点1-3

調味料組成物に関し、本件特許発明1は「前記澱粉質原料が、加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含み、」と特定されるのに対し、甲1実施例1発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、相違点1-3について検討する。

甲第1号証には、種々の澱粉を「単独で、または2種以上を併用できる」(【0016】)旨の記載はあるものの、具体的に「加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料」を用いることの記載はない。

また、甲第1号証ないし甲第3号証及び甲第5号証には、澱粉質原料として様々なものがあげられ、かつ、複数を併用できる旨の記載があるものの、具体的に「加工澱粉」と「それ以外の澱粉」を組み合わせることの記載はなく、当該組み合わせとすることにより、そうではないものに比して油浮きが抑制されることを示唆する記載もない。

してみれば、甲第1号証全体の記載及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲1実施例1発明において、「加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料」を併せて用いる動機付けがあるとはいえない。

そして、本件特許発明1は、相違点1-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすことにより、当該相違点1-3の発明特定事項を満たさないものに比して、当該濃縮調味料組成物を用いて作製された調理品において油浮きを抑制するとの格別の効果を奏するものである。

よって、甲1実施例1発明において、相違点1-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1実施例1発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

なお、この点について、特許異議申立人は、甲第1号証ないし甲第3号証の記載を挙げつつ、複数の澱粉質原料を併用することは当業者にとって容易であり、また、その効果についても予期し得ないものではない旨主張する(特許異議申立書p.14ないしp.15)。

しかしながら、この点については、上記検討のとおりであるから、特許異議申立人の当該主張は採用できない。

また、甲1実施例2発明ないし甲1実施例19発明及び甲1比較例1発明ないし甲1比較例6発明についても、同様に判断される。以下、甲1実施例1発明ないし甲1実施例19発明及び甲1比較例1発明ないし甲1比較例6発明を総称し「甲1発明」という。

(イ) 本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、いずれも、本件特許発明1の全ての発明特定事項を含むものである。

そして、上記(ア)のとおり、本件特許発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明2及び3もまた、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立理由1-1についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由1-1の理由では、本件特許発明1ないし3に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由1-2(甲第4号証を主たる証拠とする進歩性)について

ア 甲第4号証の記載事項等

(ア) 甲第4号証の記載事項

甲第4号証には、「加熱調理用の液体調味組成物」について、次の記載がある。

「【請求項1】

油脂および乳化剤を含有する油脂加工澱粉と油脂を含み、油脂加工澱粉が糊化せず分散状態で存在することを特徴とする加熱調理用の液体調味組成物。」

「【技術分野】

【0001】

本発明は、食材と調味組成物を加熱調理する際、焦げ付きを抑制する事を特徴とする加熱調理用の液体調味料を提供することを目的とする。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明は、加熱調理時の焦げ付きを抑制することを特徴とする、より優れた加熱調理用の液体調味料を提供する為になされたものである。」

「【課題を解決するための手段】

【0005】

本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、油脂および乳化剤を含有する油脂加工澱粉と油脂を含む加熱調理用の液体調味組成物により、加熱調理時の焦げ抑制効果のある液体調味組成物が得られることを見出し、この知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させるに至った。

即ち、本発明は以下の構成を有する。

油脂および乳化剤を含有する油脂加工澱粉と油脂を含み、油脂加工澱粉が糊化せず分散状態で存在することを特徴とする加熱調理用の液体調味組成物。」

「【0011】

澱粉に対する油脂および乳化剤の合計添加量は、約0.003~10質量%、好ましくは約0.05~5.0質量%、より好ましくは約0.1~1.0質量%である。また油脂と乳化剤との添加割合(油脂/乳化剤)は、約1/99~99/1(W/W)の範囲を示すことができ、好ましくは約60/40~20/80(W/W)の範囲である。」

「【0016】

本発明において加熱調理用の液体調味組成物に配合される油脂加工澱粉の量は、食材に対する液体調味組成物の添加量や、料理に適したたれの粘性に違いがあるため限定することはできないが、調味素材部分100部に対し好ましくは1~30質量部であり、より好ましくは5~15質量部である。1質量部より少ないと、液体調味組成物と食材を加熱調理する際、粘性を発現せず食材へのからみが悪くなり調味料として適当でなく、さらに焦げ抑制効果が弱く焦げの発生が顕著となる。逆に30質量部より多いと加熱調理時に食材に絡む調味料の粘性が強く食感が悪くなり料理の仕上がりが適当ではない。ここでいう調味素材部分とは、本加熱調理用の液体調味組成物の構成から油脂加工澱粉と油脂を除いた部分をいう。」

「【0019】

本発明で使用される加熱調理用の液体調味組成物の構成は、料理の種類によって異なり特に制限はないが、醤油、味噌、食酢、酒、食塩、その他の無機塩類、砂糖、エキス類、香辛料、オイスターソース、豆板醤、甜面醤、トマトペースト、ケチャップ、液糖、味醂、油脂、有機酸、果汁、ねぎ・しょうが・にんにく等の野菜、化学調味料、増粘剤、酒精、色素、甘味料、静菌剤、酸化防止剤などの他、通常調味に使用される材料を配合したものである。」

「【実施例】

【0021】

以下に本発明を実施例に基づいて、より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中の部は質量部を意味する。

【0022】

[リン酸架橋タピオカ澱粉の作製]

水180Lにトリメタリン酸ナトリウム2kgおよび炭酸ナトリウム3kgを溶解し、タピオカ澱粉100kgを懸濁させた後、さらに炭酸ナトリウムを加えpHを10.2に調整した。50℃で6時間攪拌下反応させた後、500Lの水を加えて希釈し、5質量%塩酸溶液でpH7.0に中和した。続いて、脱水、水洗および乾燥した後、リン酸架橋タピオカ澱粉100kgを得た。

【0023】

[油脂加工澱粉の作製1]

サフラワー油50質量%とグリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル(商品名:ポエムW-10;理研ビタミン社)50質量%からなる油脂組成物を60℃に加温・溶解した。水分12.5%に調湿したリン酸架橋タピオカ澱粉100質量部に対して前記油脂組成物0.5質量部を添加し、高速攪拌混合機(レーディゲミキサーFM130D;松坂技研社)で10分間混合した。得られた混合物をトレーに広げて機内温度60℃の棚段式通風乾燥機で水分約12.0%まで乾燥し、乾燥物を粉砕し、得られた粉末をポリ袋に詰めて60℃で2週間熟成し、油脂加工澱粉(油脂加工澱粉1)を得た。

【0024】

[液体調味組成物の作製:焼肉]

焼肉用の液体調味組成物の配合を表1に示す。実施例、比較例では、表1の配合を10倍量した重量数(グラム)で液体調味組成物の作製を実施した。

【0025】

【表1】

〔図省略〕

」

【0026】

[実施例1]

液体調味組成物の製造方法は、ステンレス製ジョッキを使用し、配合Aに記載の醤油、長ねぎみじん切り、りんご果汁、すりガーリック、コーンスターチをヘラで攪拌混合しながら85℃10分間加熱しコーンスターチを糊化した後、砂糖、食塩、グルタミン酸ナトリウム、黒胡椒末、レッドペッパー、キサンタンガム(エコーガムF:大日本住友製薬(株))をダマにならない様に加え、さらに果糖ブドウ糖液糖、カラメル、水を加え攪拌混合して均一にした。80℃5分間加熱殺菌を行い40℃まで冷却し酒精を加え調味素材部分を得た。その後、油脂加工澱粉1、菜種サラダ油を加え、ヘラで均一になるまで攪拌混合し、加熱調理用の液体調味組成物1250gを得た。

[実施例2]

実施例1の配合Aにおいて、油脂加工澱粉1の10部を15部に増量し同様の方法で液体調味組成物1300gを得た。

[実施例3]

実施例1の配合Aにおいて、油脂加工澱粉1の10部を5部に減量し同様の方法で液体調味組成物1200gを得た。

【0027】

[比較例1]

ステンレス製ジョッキを使用し、配合Aに記載の醤油、長ねぎみじん切り、りんご果汁、すりガーリック、コーンスターチをヘラで攪拌混合しながら85℃10分間加熱しコーンスターチを糊化した後、砂糖、食塩、グルタミン酸ナトリウム、黒胡椒末、レッドペッパー、キサンタンガム(エコーガムF:大日本住友製薬(株))、果糖ブドウ糖液糖、カラメル、水、油脂加工澱粉1、菜種サラダ油をダマにならない様に加え、攪拌混合して均一にした。80℃5分間加熱殺菌を行い40℃まで冷却し酒精を加え、加熱調理用の液体調味組成物1250gを得た。

[比較例2]

配合Bにおいて、実施例1と同様に調味素材部分を得た後に、油脂加工澱粉1を加え液体調味組成物1100gを得た。

[比較例3]

配合Cにおいて、実施例1と同様に調味素材部分を得た後に、菜種サラダ油を加え液体調味組成物1150gを得た。

上記実施例、比較例をまとめたものを表2に示す。

【0028】

【表2】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【0033】

[調味組成物の作製:チンジャオロースー]

チンジャオロースー用の調味組成物の配合を表4に示す。実施例、比較例では、表4の配合を10倍量にした重量数(グラム)で実施した。

【0034】

【表4】

〔図省略〕

【0035】

[実施例4]

液体調味組成物の製造方法は、ステンレス製ジョッキを使用し、配合Dに記載の醤油、オイスターソース、すりジンジャー、すりガーリックをヘラで攪拌混合しながら85℃10分間加熱した後、水、カラメルを加えさらに砂糖、食塩、グルタミン酸ナトリウム、黒胡椒末をダマにならない様に加え、攪拌混合して均一にした。80℃5分間加熱殺菌を行い40℃まで冷却し酒精を加え調味素材部分を得た。その後、油脂加工澱粉1、菜種サラダ油を加え、ヘラで均一になるまで攪拌混合し、液体調味組成物1250gを得た。

[実施例5]

実施例4の配合Dにおいて、油脂15部を25部に増量し同様の方法で液体調味組成物1350gを得た。

[実施例6]

実施例4の配合Dにおいて、油脂15部を5部に減量し同様の方法で液体調味組成物1150gを得た。

【0036】

[比較例4]

配合Eにおいて、実施例4と同様の方法で調味素材部を得た後、前記したリン酸架橋タピオカ澱粉の作製に記載のリン酸架橋タピオカ澱粉と菜種サラダ油を加え、攪拌混合し、液体調味組成物1250gを得た。

上記実施例、比較例をまとめたものを表5に示す。

【0037】

【表5】

〔図省略〕

【0038】

[調理法:チンジャオロースー]

ピーマン180g、ゆでた竹の子150g、牛モモ肉250gを千切りにし、千切りにした牛肉に実施例4~6、比較例4の液体調味組成物それぞれ50gをからめて20分間漬け込む。油脂10gをしいたフライパンで牛肉に火がとおるまで牛肉・液体調味組成物を炒め、更に千切りのピーマン・ゆでた竹の子を加え、ピーマンに火がとおるまで炒め合わせ、チンジャオロースーを調理した。」

(イ) 甲第4号証に記載された発明

上記(ア)の記載、特に、実施例4の液体調味組成物に関する記載について整理すると、甲第4号証には、次の発明が記載されているものと認める。

「油脂加工澱粉1を10部/125部、菜種サラダ油を15部/125部含むチンジャオロースー用の液体調味組成物であって、

油脂加工澱粉1は、サフラワー油50質量%とグリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル(商品名:ポエムW-10;理研ビタミン社)50質量%からなる油脂組成物を60℃に加温・溶解し、水分12.5%に調湿したリン酸架橋タピオカ澱粉100質量部に対して前記油脂組成物0.5質量部を添加し、高速攪拌混合機(レーディゲミキサーFM130D;松坂技研社)で10分間混合し、得られた混合物をトレーに広げて機内温度60℃の棚段式通風乾燥機で水分約12.0%まで乾燥し、乾燥物を粉砕し、得られた粉末をポリ袋に詰めて60℃で2週間熟成したものである、

液体調味組成物。」(以下、「甲4実施例4発明」という。)

イ 対比・判断

(ア) 本件特許発明1について

本件特許発明1と甲4実施例4発明とを対比する。

甲4実施例4発明の「油脂加工澱粉1」に含まれる「リン酸架橋タピオカ澱粉」、「グリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル」は、それぞれ、本件特許発明1の「澱粉質原料」、「乳化剤」に相当する。

また、甲4実施例4発明の「菜種サラダ油」及び「サフラワー油」は、本件特許発明1の「油脂」に相当する。

さらに、甲4実施例4発明の「チンジャオロースー用」の「液体調味組成物」は、本件特許発明1の「炒めもの料理用」の「濃縮調味料組成物」のうち、「炒めもの料理用」の「調味料組成物」の限りにおいて一致する。

次いで、甲4実施例4発明の液体調味組成物中における「菜種サラダ油」、「サフラワー油」、「グリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル」、「リン酸架橋タピオカ澱粉」の割合について計算すると、おおむね次のように算出される。

・菜種サラダ油12質量%

・サフラワー油0.02質量%

・グリセリンジアセチル酒石酸脂肪酸エステル0.02質量%

・リン酸架橋タピオカ澱粉7.96質量%

してみると、甲4実施例4発明の「菜種サラダ油」及び「サフラワー油」(いずれも本件特許発明1の「油脂」に相当する。)の量、「リン酸架橋タピオカ澱粉」(本件特許発明1の「澱粉質原料」に相当するものであって「加工澱粉」にも相当する。)の量は、それぞれ、本件特許発明1の油脂を「10質量%以上」、澱粉質原料を「5~40質量%」との特定事項を満たすとともに、加工澱粉の配合量が「0.05質量%以上」との特定事項を満たしている。

すると、本件特許発明1と甲4実施例4発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。

(一致点)

「澱粉質原料を5~40質量%、油脂を10質量%以上、及び乳化剤を含む、炒めもの料理用の調味料組成物であって、前記澱粉質原料が、加工澱粉を含み、前記加工澱粉の配合量が、前記調味料組成物の全質量に対して0.05質量%以上である、調味料組成物。」

(相違点)

・相違点4-1

乳化剤の量について、本件特許発明1は「0.05質量%以上」と特定されるのに対し、甲4実施例4発明は「0.02質量%」である点。

・相違点4-2

調味料組成物に関し、本件特許発明1は「濃縮調味料組成物」と特定されるのに対し、甲4実施例4発明にはそのような特定がない点。

・相違点4-3

調味料組成物に関し、本件特許発明1は「前記澱粉質原料が、加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料を含み、」と特定されるのに対し、甲4実施例4発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、相違点4-3について検討する。

甲第1号証ないし甲第3号証及び甲第5号証には、澱粉質原料として様々なものがあげられ、かつ、複数を併用できる旨の記載があるものの、具体的に「加工澱粉」と「それ以外の澱粉」を組み合わせることの記載はなく、当該組み合わせとすることにより、そうではないものに比して油浮きが抑制されることを示唆する記載もない。

してみれば、甲第4号証全体の記載及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲4実施例4発明において、「加工澱粉及びそれ以外の澱粉質原料」を併せて用いる動機付けがあるとはいえない。

そして、本件特許発明1は、相違点4-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすことにより、当該相違点4-3の発明特定事項を満たさないものに比して、当該濃縮調味料組成物を用いて作製された調理品において油浮きを抑制するとの格別の効果を奏するものである。

よって、甲4実施例4発明において、相違点4-3に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

したがって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲4実施例4発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

なお、この点について、特許異議申立人は、甲第5号証の記載を挙げつつ、複数の澱粉質原料を併用すること、さらには油脂加工澱粉とは別に乳化剤を含有させることは当業者にとって容易であり、また、その効果についても予期し得ないものではない旨主張する(特許異議申立書p.16)。

しかしながら、この点については、上記検討のとおりであるから、特許異議申立人の当該主張は採用できない。

(イ) 本件特許発明2及び3について

本件特許発明2及び3は、いずれも、本件特許発明1の全ての発明特定事項を含むものである。

そして、上記(ア)のとおり、本件特許発明1は、甲4実施例4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明2及び3もまた、甲4実施例4発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 申立理由1-2についてのまとめ

上記イのとおりであるから、申立理由1-2の理由では、本件特許発明1ないし3に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由2(サポート要件)について

ア サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

イ 特許請求の範囲の記載

上記第2の記載のとおりである。

ウ サポート要件についての判断

本件特許の発明の課題(以下「発明の課題」という。)は、「油浮きが抑制された調理品を作製するためのメニュー用調味料として使用できる濃縮調味料組成物を提供すること」(【0004】)である。

そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、加工澱粉及び乳化剤を組み合わせて濃縮調味料組成物に配合すると、当該濃縮調味料組成物を用いて作製された調理品において油浮きが抑制されることを見出し、本発明を完成させた」(【0005】)と記載され、「本発明の濃縮調味料組成物は、澱粉質原料及び油脂を含み、乳化剤をさらに含む。本明細書に記載の「澱粉質原料」とは、澱粉を主成分とする食品原料のことをいう。・・・前記澱粉質原料の配合量は、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して、約5~約40質量%であり」(【0007】)との記載、「「加工澱粉」とは、化学的処理、物理的処理、又は酵素的処理などの加工を施された澱粉のことをいい、これは未加工の澱粉と比較して、膨潤性、粘度付与特性、及び/又は、溶解性などが向上している。前記加工澱粉としては、当技術分野で通常使用されるものを特に制限されることなく採用することができる。・・・前記加工澱粉の配合量は、特に限定されないが、例えば、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して、約0.05質量%以上であってもよく」(【0008】)との記載、「「油脂」とは、食用に供される天然油脂又は加工油脂などの油脂のことをいう。前記油脂としては、当技術分野で通常使用されるものを特に制限されることなく採用することができる。・・・前記油脂の配合量は、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して、約10質量%以上であり」(【0009】)との記載、「「乳化剤」とは、本来混ざり合わない水と油を混合して均一な状態にすることができる物質のことをいい、これは食品添加物として広く利用されている。前記乳化剤は、前記油脂と他の原料中の水分との乳化のために機能しつつ、前記加工澱粉と協同的に作用し、調理品における油浮きを抑制する。前記乳化剤としては、当技術分野で通常使用されるものを特に制限されることなく採用することができる。・・・前記乳化剤の配合量は、特に限定されないが、例えば、前記濃縮調味料組成物の全質量に対して、約0.05質量%以上であってもよく」(【0010】)との記載、「本発明の濃縮調味料組成物を使用すれば、前記乳化剤が、前記濃縮調味料組成物中の前記油脂及び食材に由来する油分と、前記濃縮調味料組成物を使用して作製された調理品中の水分とを混和する一方、前記加工澱粉が、その混和物を吸収して膨潤したり、当該混和物に適切な粘度を付与したり、及び/又は、当該混和物に速やかに溶解したりすることによって、油分及び水分の混和状態を良好に維持することができ、その結果、前記調理品における油浮きを効果的に抑制することができると考えられる」(【0011】)との記載があり、具体的な実施例等を通じて効果を検討している記載もある。

これらの記載に接した当業者であれば、濃縮調味料組成物において、「澱粉質原料」を約5~約40質量%、「油脂」を約10質量%以上、「加工澱粉」を約0.05質量%以上、「乳化剤」を約0.05質量%以上含むとの特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明1ないし3はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項を全て有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。

よって、本件特許発明1ないし3はいずれも、特許法第36条第6項第1号に規定する要件に適合する。

エ 特許異議申立人の主張について

特許異議申立人は、特許異議申立書において、加工澱粉は、その加工処理によって特性が著しく相違するものであり、本件特許明細書に記載された4種の加工澱粉の実験結果から、全ての加工澱粉について同様な効果が奏されるか、当業者は予測できず、故に、本件特許発明1ないし3は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えたものであって、特許法第36条第6項第1号に違反したものである旨主張する(特許異議申立書p.17)。

しかしながら、サポート要件については、上記ウのとおり判断されるものであるし、特許異議申立人の主張は、具体的に効果を奏さないことを示唆する証拠を提示するものでもない。

よって、特許異議申立人の主張は採用できない。

オ 申立理由2についてのまとめ

上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由2の理由では、本件特許発明1ないし3に係る特許を取り消すことはできない。

第5 結語

以上のとおりであるから、特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし3に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年4月22日

審判長 特許庁審判官 淺野 美奈

特許庁審判官 天野 宏樹

特許庁審判官 植前 充司

出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。