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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月16日

不服2022-011054 商願2018-121245拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

商標法第4条第1項第11号に基づく拒絶査定について、引用商標の商標登録が取消審判により取り消され、指定商品の類似関係が解消した場合、拒絶理由は解消したとして原査定を取り消し、登録すべきものとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月16日 (2024-04-16)
事件番号
不服2022-011054
事件名
商願2018-121245拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法第4条第1項第11号に基づく拒絶査定について、引用商標の商標登録が取消審判により取り消され、指定商品の類似関係が解消した場合、拒絶理由は解消したとして原査定を取り消し、登録すべきものとした事例
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事案の概要

  • 本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第3類、第5類及び第10類の商品を指定商品として、平成30年9月26日に登録出願されたものである。
  • 令和元年10月7日付けで拒絶理由通知がされ、令和2年1月6日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年3月30日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が引用商標1ないし3と同一又は類似の商標であり、指定商品も同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした。
  • これに対し、令和4年7月15日に拒絶査定不服審判が請求された。指定商品は原審の手続補正書により別掲2のとおりに補正されている。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 引用商標1及び引用商標3の商標権は、商標法第50条第1項に基づく取消審判(取消2022-300659、取消2022-300661)により、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、令和5年11月13日に登録された。
  • その結果、本願の指定商品は引用商標1及び引用商標3の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
  • 引用商標2の商標権も、取消審判(取消2022-300660)により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、令和5年11月13日に登録された。
  • したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、その他に拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 プレミアー・デンタル・プロダクツ・コンパニー(代理人 弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所)

審判番号 不服2022-011054

請求人 プレミアー・デンタル・プロダクツ・コンパニー(代理人 弁理士法人アイリンク国際特許商標事務所)

商願2018-121245拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標と手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第3類、第5類及び第10類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成30年9月26日に登録出願されたものである。

本願は、令和元年10月7日付けで拒絶理由の通知がされ、同2年1月6日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同4年3月30日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対して、令和4年7月15日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、本願の指定商品については、原審における上記手続補正書により別掲2のとおりの商品に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第4346691号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第4857203号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第5026217号商標(以下、「引用商標3」といい、引用商標1ないし引用商標3をまとめていうときは、「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標1及び引用商標3の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条第1項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求(取消2022-300659、取消2022-300661)がされた結果、その指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、いずれも令和5年11月13日にされているものである。

その結果、本願の指定商品は、引用商標1及び引用商標3の指定商品と類似しない商品になったと認められる。

また、引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第50条第1項の規定に基づく商標登録の取消しの審判の請求(取消2022-300660)がされた結果、引用商標2の商標登録を取り消すべき旨の審決がなされ、その確定審決の登録が、令和5年11月13日にされているものである。

したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月16日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の原審補正後の指定商品

第5類「歯科用薬剤,歯科用架工義歯補修用の材料,歯科用架工義歯用の材料,歯科用義歯床材料,歯科用義歯殺菌剤,歯科用局所麻酔剤,歯科用フッ化ナトリウム製剤,歯科用止血剤,歯科用の虫歯予防用口内洗浄液,歯科用虫歯予防剤,充填用の歯科用合成材料,回復・復元作用を有する歯科用複合材料,ジェル状の物質を内包した足指当て用パッド,靴ずれ患部被覆用パッド,外反母趾用パッド,足部魚の目用パッド,歯科用デンタルリンス,歯科用材料,歯科用接合剤,歯冠補綴物の接合に使用される樹脂製の歯科用合成材料,歯科用複合材料,歯科用洗浄剤,永久固定または一時的固定用の歯科用セメント,歯科用シール材,歯科用の歯根管用の潤滑剤,歯の治療及び歯のクラウン及びブリッジに使用される歯の支台築造用の合成材料,歯科用歯磨き,歯科用ペースト状研磨剤,歯科用の圧縮キャップ(歯科用材料)」

第10類「医療用機械器具,歯科用機械器具,穿削器具,てき削用器具,骨膜起子,剥離子,歯科用カーバー,歯科用のへら,歯科用研磨用ディスク,歯科用ピック,歯科用リーマー,歯科用ドリル,歯科用バー,歯科用咬合器,歯科用インプラント,歯科印象用のトレイ,充てん用器具,医療用吸引器,止血鉗子,臨床用診断装置,消息子,医療用手袋,ポリマーを用いた歯科用機器,アマルガムキャリアー,歯内治療に使用される歯科用ポスト,超音波による歯の詰め物の洗浄用の歯科用機器,歯科用コントラアングル及び歯科用ハンドピース,歯科用キュレット型スケーラー,凍結療法に使用する歯科用機器,臓器圧排子(リトラクター),医療用ニッパー,医療用留め具,歯科用マトリックスバンド,生検針,尿道カテーテル,打診器具,歯科用吸引吸塵装置,医療用電極,外科用発電機,医療用やすり,医療用木槌,医療用針ホルダー,足病治療用バー,外科用ロボット,トロカール,医療用はさみ,歯科用プローブ,歯科用鉗子,歯科用鏡,医療用針及びカテーテル用ガイドワイヤー,口腔外科用の支持鉤,カニューレ,歯科用鋭匙型(キュレット型)スケーラー,歯科用穴あけ器,医療用クランプ,医療用拡張器,気管切開及び咽頭切除チューブ及びチューブブラシ,皮膚牽引用フック及び持針器,医療用吸引チューブ,歯周病の治療用機械器具,歯科用充填器具,歯科用凝縮器,歯科用コード送入器,歯科用角度付き研磨器,歯科用歯冠ゲージ,歯科用歯冠リムーバー,医療用ナイフ,医療用探針,歯科用エキスカベータ」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年5月31日発行・号数2024-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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